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調布市では、10月26日にAED（自動体外式除細動器）の設置状況を市民が調査し、インターネット上の地図に記録する「調布マッピングパーティー02」が開催される。参加者は市内のAEDをスマートフォンを使って撮影し本部に送信すると、送信された写真に記録された緯度経度情報を元に地図に登録される。【調布経済新聞 10月24日より】

静岡県伊東市PTA連絡協議会は、大規模災害を想定した児童・生徒用物資を学校で備蓄するよう、市教育委員会に申し入れた。同協議会が市内各小中学校の実情を調査したところ、乾パンやビスケット、水といった物資を購入し備蓄している学校がある一方、備蓄未実施の学校もあり、対応にばらつきがあることがわかった。【伊豆新聞 10月24日より】

栃木県那須町では、那須岳（茶臼岳）の登山道入り口付近で「那須岳火山防災マップ」の配布を始める。御嶽山の噴火を受けた、登山者への注意喚起策。マップはA4判カラー1枚で、表面に那須岳の水蒸気噴火の危険区域予測図や噴火の前兆現象の種類、裏面にマグマ噴火の危険区域予測図などを掲載する。【下野新聞 10月23日より】

兵庫県西宮市では防災マップを6年ぶりにリニューアルした。東日本大震災や広島県の土砂災害を受けて見直したもの。従来は新聞型だったサイズをA4判の冊子型にした他、地図の縮尺を大きくし、「液状化」や「揺れやすさ」などのマップも加えた。今月中に市内全戸に配布するという。【産経新聞 10月23日より】

内閣府は、災害時に孤立する恐れがある全国の集落に関する継続調査の結果を発表した。2005年から開始された調査で、今回が3回目。調査では、孤立の可能性がある1万9000余りの集落のうち、情報通信手段がない集落は約半数、避難のためのヘリコプターの駐機場所がない集落は8割近くを占めた。【毎日新聞 10月22日より】

11月5日の「津波防災の日」に気象庁が全国一斉に実施する緊急地震速報の訓練放送に合わせ、三重県鈴鹿市では、消防分団のサイレンのほかに、津波浸水予測区域にある36寺院の鐘を消防団員が鳴らすという。昔から緊急時に鐘を乱打する「早鐘」などを、市では今回「いのちの鐘」と名付けた。【朝日新聞 10月22日より】

御嶽山の噴火災害を受け、長野県の風間辰一県議会議長は、山谷えり子防災担当相と北川イッセイ国土交通副大臣とそれぞれ面会し、活火山の観測・監視体制強化や被災自治体への支援などを要請した。北川副大臣からは麓の木曽町と王滝村に火山観測の専門家を調査担当として配置し、情報提供に活用する提案があった。【中日新聞 10月22日より】

災害による文化財の被害防止や救援体制の強化を目指す文化財防災ネットワーク推進本部は、京都府の研究開発拠点「けいはんなオープンイノベーションセンター」の一部を災害時に文化財を避難させる施設として活用する方針を明らかにした。東日本大震災で多くの文化財が被災した教訓を踏まえたもの。【京都新聞 10月21日より】

来年10月に開催される「全国女性消防団員操法大会」での活躍を目指し、静岡県三島市の女性消防団員が奮闘している。メンバーの多くが子育て中の母親という。現在16名いる団員のうち20代〜50代の約10名が週3回、午後7時〜9時に行われる訓練に取り組んでいる。【静岡新聞 10月21日より】

政府の中央防災会議専門調査会は、御嶽山の火山災害における課題を受け、有識者らによる検討会を設置することを決めた。11月に初会合を開き、住民だけでなく登山者を守る対策や避難体制の強化などを検討し、必要があれば活動火山対策特別措置法（活火山法）を改正して対応するという。【時事通信 10月20日より】

宮城県石巻市で行われた総合防災訓練は、小中計19校が参加し、三陸沖で最大震度6強の巨大地震が発生したことを想定に行われた。石巻市によると、訓練に参加したのは市民の7.3%（速報値）にとどまったことをうけ、不参加者へのアンケートを実施するなどし、次年度以降の参加率改善につなげたいという。【河北新報 10月20日より】

首都直下地震などに備えた臨海部の帰宅困難者対策として、川崎市は市内8ヶ所を一時滞在施設として指定した。想定では最大3600人が帰宅困難になると想定しており、先行して指定した8ヶ所で約1300人分の受入れ場所として確保している。今後は民間施設にも働き掛け、受け入れ枠の拡大に努めるという。【神奈川新聞 10月15日より】

京都府亀岡市は、市内の全ての指定避難所と指定緊急避難場所の位置を市民に知らせる案内表示を避難所近くの電柱に掲げた。指定されている小学校の体育館や公共施設の名前と、避難所への矢印、水害や土砂災害など各避難所が対応する災害の種類が記された案内表示は、各自治会が選んだ場所に張り出されている。【京都新聞 10月15日より】

御嶽山噴火災害をうけ、北海道美瑛町では十勝岳の避難小屋への防災用品整備に北海道新聞の記者が同行した。男性1人50kgにも及ぶ荷物を背負い、標高1300mの地点にある避難小屋を目指した。現在美瑛町が建設した簡素な作りの避難小屋だが、以前から国に要望しているシェルター設置を改めて強く要望するという。【北海道新聞 10月14日より】

札幌管区気象台が常時監視する道内9活火山の一つ、樽前山（1041メートル）で、周辺自治体や同気象台、警察など関係団体でつくる樽前山火山防災会議協議会が合同現地視察を行った。視察は毎年2回行っているもの。【北海道新聞 10月9日より】

一般社団法人全国防災共助協会は、現在取り組んでいる「AR（拡張現実）」と呼ばれるアプリを活用した次世代型の防災対策について自治体対象に初の説明会を実施した。このシステムを使うことで①日ごろの防災啓発や防災グッズの備蓄促進②災害時の避難場所への誘導③災害後の安否情報確認、が可能という。【日高新報 10月10日より】

政府は、火山噴火に備えた避難体制づくりの基本となる「火山防災体制指針」を改定する方針を固めた。現行方針は周辺住民の避難が重点となっているが、今回の御嶽山火山の教訓に、突発的な噴火に伴う登山者や観光客への対応を充実させる。近く有識者会議を設ける。【佐賀新聞 10月9日より】

神奈川県茅ヶ崎市が2018年3月の開園を予定する「（仮称）柳島スポーツ公園」の整備について、用地取得がほぼ完了したことに伴い本格化すると神奈川新聞が伝えている。防災機能を兼ね備えた新たな拠点にもなり、災害時などにヘリコプターが離着陸できる空間や、防災倉庫といった防災機能も備える。【神奈川新聞 10月9日より】

滋賀県大津市消防局は、広島市の土砂災害を受けて、市内の土砂災害警戒区域567ヶ所を巡回し、危険個所などについてまとめたと、毎日新聞は伝えている。今後、消防関係者がタブレット端末で現場で簡単に情報を得られるようするなど、救助活動などで利用する他、避難活動に役立てられるようにするという。【毎日新聞 10月8日より】

山梨県は、活火山である富士山が突発的に火山活動を開始した場合の対処を検討する富士山火山防災対策庁内連絡会議を開催したと産経新聞が伝えている。会議の全体テーマを「突発噴火への対処」、、個別テーマとして「情報収集・伝達」「登山者・観光客の避難支援」「負傷者の救助、救急搬送」「備えるべき装備」に大別した。【産経新聞 10月8日より】