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千葉県銚子市は9月2日、市民や事業所が使用している井戸を登録し、生活用水(飲料水以外)として、可能な範囲で近隣の被災者に提供を行う「災害時協力井戸」の登録制度を開始したと発表した。【9月2日 銚子市より】
▼銚子市災害時における協力井戸の登録に関する要綱
https://www.city.choshi.chiba.jp/simin/gyousei/cat05/bousai/files/saigaiidoyoukou.pdf

国土交通省は9月14日、8月3日からの大雨等による被害について、山形県及び飯豊町、長井市からの要請を受け、早期に災害復旧事業を申請できるよう、公益社団法人全国防災協会が「災害復旧技術専門家」を現地に派遣すると発表した。【9月14日 国土交通省より】
▼公益社団法人全国防災協会
https://www.zenkokubousai.or.jp/

気象庁と水管理・国土保全局は9月9日、「防災気象情報に関する検討会」におけるこれまでの検討を踏まえて、「中間とりまとめ」を公表した。【9月9日 気象庁より】
▼気象庁 防災気象情報に関する検討会
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/bousaikishoujouhou/bousaikishoujouhou_kentoukai.html

国土交通省は9月9日、十勝川水系および阿武隈川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったと発表した。【9月9日 国土交通省より】
▼国土交通省 気候変動を考慮して十勝川、阿武隈川の長期計画を変更しました～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001511982.pdf

総務省行政評価局は9月9日、火山防災対策に関する行政評価・監視を行い、改正活火山法の趣旨・目的、避難確保計画の必要性・重要性等に関する周知徹底のほか、市町村等における計画作成支援に係る課題等の適切な把握・分析や施設の計画作成を進捗させることなどを内閣府に求めたと発表した。【9月9日 総務省より】
▼総務省 「火山防災対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告(概要)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835070.pdf

政府は9月1日、令和4年度総合防災訓練として、第1回緊急災害対策本部会議及び臨時の閣議を開催した後、総理が記者会見で地震の概要及び政府の対応状況を説明し、国民への呼び掛けを行った。【9月1日 首相官邸より】
▼千葉市 第43回九都県市合同防災訓練（千葉市会場）を実施します
https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/kikikanri/43kyuutokensibousaikunren.html

東京都は8月30日、大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」で作成したリーフレット「東京仮住まい」について、東京で生活する外国の方にも、被災した場合に備えて、被災後の生活についてイメージできるよう、多言語版を作成したと発表した。【8月30日 東京都より】
▼東京都住宅政策本部 リーフレット「東京仮住まい」
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/about/leaflet_tokyokari.html

防災科学技術研究所と山梨県は8月29日、「富士山火山防災対策等の推進に向けた火山研究職員等の協力に関する協定」を締結したと発表した。【8月29日 防災科学技術研究所より】
▼防災科研 「富士山火山防災対策等の推進に向けた火山研究職員等の協力に関する協定」を締結
https://www.bosai.go.jp/info/press/2022/pdf/20220829_01_press.pdf

国土交通省は8月25日、水の危険性がある地域に浸水センサを多数設置し、リアルタイムに状況を把握する実証実験を官民連携により行っており、モデル地区の一つである徳島県美波町において、浸水センサの設置が完了したと発表した。【8月25日 国土交通省より】
▼国土交通省 ワンコイン浸水センサ実証実験
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/wankoinsensa/index.html

宮城県名取市は8月24日、土砂災害警戒情報等発表時に、同一地域に居住していても「避難が必要な人」と「必ずしも必要でない人」がいることを明確にし、避難が必要な人の避難行動を強く促すために、対象地域を限定した運用を令和4年9月1日より開始すると発表した。【8月24日 名取市より】

広島県は8月17日、永岡商事株式会社との間において「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結し、ランニングストック方式(県が購入した物資を民間事業者の倉庫に保管し、流通させながら管理する方法)での備蓄を実施予定だと発表した。【8月17日 広島県より】
▼広島県 災害応急救助物資の備蓄・調達方針（R4.3）について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/268/saigai0402.html

応用地質株式会社は8月4日、土砂災害から住民を守る新たな防災システムの構築を目的に、神奈川県葉山町と連携協定を締結し、実証研究を開始すると発表した。【8月4日 応用地質株式会社より】
▼葉山町と応用地質、土砂災害から住民を守る新たな防災システム構築に向けた連携協定を締結
https://www.oyo.co.jp/oyocms_hq/wp-content/uploads/2022/08/2022804_news-release_oyo.pdf

国土交通省は8月5日、令和4年低気圧や前線による大雨により被災した 河川・道路等の迅速な復旧を支援するため、被災件数の多い地方公共団体において、設計図書の簡素化や被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡げることにより、災害査定を効率化すると発表した。【8月5日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和4年低気圧や前線による大雨により被災した 河川・道路等の迅速な復旧を支援
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001494128.pdf

経済産業省は8月4日、令和4年8月3日からの大雨による災害に関して、山形県、新潟県及び石川県の12市7町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。【8月4日 経済産業省より】
▼経済産業省 令和4年8月3日からの大雨による災害に関する特別相談窓口一覧
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220804002/20220804002-a.pdf

群馬県渋川市は6月17日、目が不自由な方が日ごろから防災知識を身につけるとともに、災害に対する「備え」として、防災に関する基礎知識や災害リスク情報を事前に取得するため、音声によるハザードマップを作成すると発表し、「基礎知識編」をホームページで公開した。【6月17日 渋川市より】
▼渋川市のハザードマップについて
https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/bousai_syoubou_anzenansin/bousai/haza-domappu.html

和歌山県の仁坂吉伸知事が代表世話人を務める「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議」（参加県：静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県）は8月2日、二之湯智防災担当相に南海トラフ地震対策の充実強化に関する提言書を提出し、内容を公表した。【8月2日 和歌山県より】
▼南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議 第33回政策提言書
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/10kenchijikaigi_d/fil/seisakuteigensyo0802.pdf

茨城県は8月1日、台風などの大雨に備え、洪水ハザード内の逃げ遅れによる人的被害ゼロに向けた取組を市町村と連携して取り組んでおり、その取り組み状況について市町村の一覧を公表した。【8月1日 茨城県より】
▼茨城県内市町村の避難対策強化に向けた取組状況について
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/bousaikiki/bousai/bousaitaisaku/documents/040801hinannsienntaisei.pdf

東京都は7月28日、大規模な水害が発生した際、都営住宅等やその周辺の住民が避難場所等に避難する時間的余裕がない場合に、都営住宅等の上層階の空き住戸を緊急避難先として活用する協定を、各区市との間で締結しており、新たに板橋区及び狛江市と締結したと発表した。【7月28日 東京都より】
▼東京都住宅政策本部 大規模水害時における都営住宅等の共用部分・空き住戸の活用
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/jutaku_fudosan/suigai_katuyou.html

東京都は7月15日、震災時火災における避難場所、地区内残留地区及び避難道路の指定について、第9回目の見直しを行い、公表したと発表した。【7月15日 東京都より】
▼東京都都市整備局 震災時火災における避難場所及び避難道路等の指定
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/hinan/index.htm

徳島県は7月14日、避難所におけるトイレの設置方法や衛生管理、トイレの快適性などの具体的な運営方法について「徳島県避難所快適トイレ・実践マニュアル」を策定したと発表した。【7月14日 徳島県より】
▼徳島県避難所快適トイレ・実践マニュアル
https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2022070800012/files/Tokushima_toilet_manual.pdf