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横浜市は4月27日、デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」 で、株式会社ネオジャパン、株式会社ブイキューブと進めてきた「防災」をテーマにした2つの実証実験が完了したと発表した。【4月27日 横浜市より】
▼YOKOHAMA Hack!公式サイト
https://hack.city.yokohama.lg.jp/

総務省は4月25日、災害時の道路啓開への備えを進めるため、国(地方整備局)、地方公共団体等の取組状況を調査し、その結果を公表したと発表した。【4月25日 総務省より】
▼総務省 災害時の道路啓開に関する実態調査 結果報告書
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230425000165238.html#kekkahoukoku

気象庁は4月21日、緊急地震速報の一般提供開始以降に実施された技術的改善や利活用の状況を振り返り、今後の利活用の方向性を整理するため、緊急地震速報評価・改善検討会 利活用検討作業部会を開催し、検討を進めてきた成果を「緊急地震速報評価・改善検討会 利活用検討作業部会(報告書)」として取りまとめ、公表した。【4月21日 気象庁より】
▼気象庁 「緊急地震速報評価・改善検討会 利活用検討作業部会(報告書)」概要
https://www.jma.go.jp/jma/press/2304/21a/houkoku_gaiyou.pdf

熊本県は4月19日、県全体の防災力向上に向け、平時における備えや災害時の対応などを、シンプルに分かりやすく表現した「くまもと防災宣言」を策定したと発表した。【4月19日 熊本県より】
▼熊本県 くまもと防災宣言の策定について
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/218126.pdf

長野県は3月30日、御嶽山噴火災害を風化させることなく、火山防災に係る意識の向上と防災対策の一層の推進に継続的に取り組み、併せて火山及び周辺地域の魅力発信による地域振興に寄与するため、毎年9月27日を「信州 火山防災の日」と定めたと発表した。【3月30日 長野県より】
▼長野県 「信州 火山防災の日」設置要綱
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/documents/kazanbousainohiyoukou.pdf

静岡県は4月14日、第13回富士山火山防災対策協議会が3月29日に開催され、「富士山火山避難基本計画」が承認されたため公表すると発表した。【4月14日 静岡県より】
▼静岡県 富士山火山避難基本計画の概要について
http://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/053/271/gaiyou.pdf

栃木県宇都宮市は3月22日、耐震診断に係る申請手続きと費用負担の軽減を図るため、耐震診断に係る費用を全額市が負担する支援制度を創設したと発表した。【3月22日 宇都宮市より】
▼宇都宮市 耐震診断・耐震改修の促進
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/machi/kenchiku/shidou/1005909.html

東京都は4月10日、豪雨等の水害に備えるため、LPガスボンベの流出防止等の自然災害対策を推進しており、ガスボンベの流出防止措置が義務付けられる令和6年6月1日までに、ベルト・チェーン等の安全機器を導入する事業者に対して補助事業を開始すると発表した。【4月10日 東京都より】
▼東京都 LPガス事故防止に関する安全機器普及促進事業
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/gas/lpgas/notification.html

総務省消防庁は3月31日、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」に係るリーフレットを作成したと発表した。【3月31日 総務省消防庁より】
▼消防庁 直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドラインの策定について(通知)
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/221216_yobou_639.pdf

東京都は3月31日、「東京防災プラン2021」に位置付けられた取組や、その後の新たな取組と、都民、地域、企業の防災意識の変化等の状況をとりまとめたとして、「東京防災プラン進捗レポート2023」を公開したと発表した。【3月31日 東京都より】
▼東京都 東京防災プラン2021
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1013021.html

国土交通省は4月4日、大規模災害時においても迅速かつ円滑に災害復旧事業を遂行できるよう、支援制度や参考となる取組、地域の先進事例などについて、ポイントを絞って紹介している「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン」について、見やすさ、使いやすさの観点から改訂し第2稿を作成、また、ガイドラインの内容を各自で時間・場所に制約なく、かつ、臨場感を持って学べるよう、動画による研修資料を作成したと発表した。【4月4日 国土交通省より】
▼国土交通省 市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/saigai_fukkyu/index.html

国土交通省は3月31日、地域防災計画等に位置づけられた「道の駅」の自動車駐車場について、「防災拠点自動車駐車場」として指定すると発表した。【3月31日 国土交通省より】
▼国土交通省 「防災拠点自動車駐車場」を指定します
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001598426.pdf

国土地理院は3月29日、地域学習や防災教育への利活用を推進するとともに、自然災害伝承碑に該当する基準を分かりやすくするため、市区町村を対象に、自然災害伝承碑に関する利活用事例や調査・申請の手続き等について記載した「自然災害伝承碑に係る調査業務実施の手引き」を改定したと発表した。【3月29日 国土地理院より】
▼国土地理院 自然災害伝承碑に係る調査業務実施の手引き
https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/denshouhi_info.html

国土交通省は3月28日、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、「流域治水」オフィシャルサポーター制度を創設すると発表した。【3月28日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水オフィシャルサポーター制度
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html

内閣府(防災担当)は3月28日、地方公共団体が災害ケースマネジメントを実施するに当たり、平時からの準備や発災時の取組について、標準的な取組方法等を示した「災害ケースマネジメント実施の手引き」を公表したと発表した。【3月28日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 災害ケースマネジメント
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html

水産庁は3月24日、水産地域の防災・減災対策をより一層促進するため、自治体、水産関係者、地域住民等の関係者が災害に備えて取り組む事項についてとりまとめたガイドラインを改訂し、併せて関連するマニュアル・事例集も整備したと発表した。【3月24日 水産庁より】
▼水産庁 指針・ガイドライン等 防災・減災対策
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/index.html#%E9%98%B2%E7%81%BD%E6%B8%9B%E7%81%BD

内閣府(防災担当)は3月24日、「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を作成し、公表したと発表した。【3月24日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kojinjyouho/pdf/shishin.pdf

デジタル庁は3月10日、防災分野のデジタル技術を活用したシステムやアプリといったサービス等を現場で迅速に検索し、簡便に入手するためのツールとして「防災DXサービスマップ」(初版)を公開したと発表した。【3月10日 デジタル庁より】
▼防災DXサービスマップ
https://bosai-dx.jp/

国土交通省は3月13日、多摩川水系および関川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったと発表した。【3月13日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川整備基本方針・河川整備計画
https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/gaiyou/seibi/index.html#map

国土交通省は3月10日、越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」の開発を進めるため、公募要領に基づく技術の公募を開始すると発表した。【3月10日 国土交通省より】
▼一般財団法人国土技術研究センター 越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」(技術公募)
https://www.jice.or.jp/nebarizuyoi