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東京都は4月10日、豪雨等の水害に備えるため、LPガスボンベの流出防止等の自然災害対策を推進しており、ガスボンベの流出防止措置が義務付けられる令和6年6月1日までに、ベルト・チェーン等の安全機器を導入する事業者に対して補助事業を開始すると発表した。【4月10日 東京都より】
▼東京都 LPガス事故防止に関する安全機器普及促進事業
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/gas/lpgas/notification.html

総務省消防庁は3月31日、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」に係るリーフレットを作成したと発表した。【3月31日 総務省消防庁より】
▼消防庁 直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドラインの策定について(通知)
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/221216_yobou_639.pdf

東京都は3月31日、「東京防災プラン2021」に位置付けられた取組や、その後の新たな取組と、都民、地域、企業の防災意識の変化等の状況をとりまとめたとして、「東京防災プラン進捗レポート2023」を公開したと発表した。【3月31日 東京都より】
▼東京都 東京防災プラン2021
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1013021.html

国土交通省は4月4日、大規模災害時においても迅速かつ円滑に災害復旧事業を遂行できるよう、支援制度や参考となる取組、地域の先進事例などについて、ポイントを絞って紹介している「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン」について、見やすさ、使いやすさの観点から改訂し第2稿を作成、また、ガイドラインの内容を各自で時間・場所に制約なく、かつ、臨場感を持って学べるよう、動画による研修資料を作成したと発表した。【4月4日 国土交通省より】
▼国土交通省 市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/saigai_fukkyu/index.html

国土交通省は3月31日、地域防災計画等に位置づけられた「道の駅」の自動車駐車場について、「防災拠点自動車駐車場」として指定すると発表した。【3月31日 国土交通省より】
▼国土交通省 「防災拠点自動車駐車場」を指定します
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001598426.pdf

国土地理院は3月29日、地域学習や防災教育への利活用を推進するとともに、自然災害伝承碑に該当する基準を分かりやすくするため、市区町村を対象に、自然災害伝承碑に関する利活用事例や調査・申請の手続き等について記載した「自然災害伝承碑に係る調査業務実施の手引き」を改定したと発表した。【3月29日 国土地理院より】
▼国土地理院 自然災害伝承碑に係る調査業務実施の手引き
https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/denshouhi_info.html

国土交通省は3月28日、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、「流域治水」オフィシャルサポーター制度を創設すると発表した。【3月28日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水オフィシャルサポーター制度
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html

内閣府(防災担当)は3月28日、地方公共団体が災害ケースマネジメントを実施するに当たり、平時からの準備や発災時の取組について、標準的な取組方法等を示した「災害ケースマネジメント実施の手引き」を公表したと発表した。【3月28日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 災害ケースマネジメント
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html

水産庁は3月24日、水産地域の防災・減災対策をより一層促進するため、自治体、水産関係者、地域住民等の関係者が災害に備えて取り組む事項についてとりまとめたガイドラインを改訂し、併せて関連するマニュアル・事例集も整備したと発表した。【3月24日 水産庁より】
▼水産庁 指針・ガイドライン等 防災・減災対策
https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/index.html#%E9%98%B2%E7%81%BD%E6%B8%9B%E7%81%BD

内閣府(防災担当)は3月24日、「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」を作成し、公表したと発表した。【3月24日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kojinjyouho/pdf/shishin.pdf

デジタル庁は3月10日、防災分野のデジタル技術を活用したシステムやアプリといったサービス等を現場で迅速に検索し、簡便に入手するためのツールとして「防災DXサービスマップ」(初版)を公開したと発表した。【3月10日 デジタル庁より】
▼防災DXサービスマップ
https://bosai-dx.jp/

国土交通省は3月13日、多摩川水系および関川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったと発表した。【3月13日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川整備基本方針・河川整備計画
https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/gaiyou/seibi/index.html#map

国土交通省は3月10日、越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」の開発を進めるため、公募要領に基づく技術の公募を開始すると発表した。【3月10日 国土交通省より】
▼一般財団法人国土技術研究センター 越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」(技術公募)
https://www.jice.or.jp/nebarizuyoi

経済産業省は3月6日、「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(委託事業者：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)において、消費財メーカー6社、卸2社、小売1社、物流3社と協力し、大規模災害時を想定した被災地向け生活必需物資の共同配送及び電子タグ(RFID)活用の有効性に関する実証実験を実施すると発表した。【3月6日 経済産業省より】

広島県は3月1日、頻発する大規模自然災害に対し的確に対応するため、全国初の「防災職」を新設し、職員を募集すると発表した。【3月1日 広島県より】

東京都品川区は2月9日、災害時における支援物資等の輸送体制を強化するため、「災害時等における輸送業務等の協力に関する協定」を締結したと発表した。【2月9日 品川区より】
▼品川区 災害時の輸送体制を強化 トールエクスプレスジャパン株式会社と協定を締結
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/shinagawaphotonews/shinagawaphotonews-2023/20230210173409.html

国土交通省は2月24日、防災に関する情報提供の充実に向けて、国・都道府県が行う洪水等の予報・警報や民間の予報業務の高度化・充実を図るための「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表した。【2月24日 国土交通省より】
▼国土交通省 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（概要）
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588689.pdf

福岡県は2月21日、土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例施行規則の一部改正案に関する意見公募を3月22日まで実施すると発表した。【2月21日 福岡県より】
▼福岡県 「福岡県土砂埋立て等による災害の発生の防止に関する条例施行規則」の一部改正案
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/652579_61551333_misc.pdf

東京都品川区は2月13日、東京都による広域避難場所の見直しや区の風水害時の避難場所の見直し等に伴い、「品川区防災地図」を改訂し、2月中旬から「品川区災害廃棄物ハンドブック」とともに各家庭に配布を開始すると発表した。【2月13日 品川区より】
▼品川区 品川区防災地図（防災地図と各ハザードマップ）
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/panfu/map/hpg000022947.html

東京都は2月9日、近年の気候変動に伴い、集中豪雨等による水害のリスクが高まっていることなどを踏まえ、「東京都交通局浸水対策施設整備計画」を策定したと発表した。【2月9日 東京都より】
▼東京都交通局 東京都交通局浸水対策施設整備計画
https://www.kotsu.metro.tokyo.jp/about/safety/flood_facility_plan.html