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消防庁は12月16日、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」において、直通階段が一つの建築物における防火・避難対策の検討を行い報告書が取りまとめられたことを受け、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」を策定したと発表した。【12月16日 消防庁より】
▼消防庁 直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドラインの策定について
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/221216_yobou_639.pdf

国土交通省は12月15日、水害の激甚化・頻発化に対応するための「流域治水」の取組について、関係者の協働を促すための「流域治水施策集」を作成したと発表した。【12月15日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水施策集
https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/sesaku/index.html

静岡県は12月13日、危機管理部と国立大学法人東北大学災害科学国際研究所が、南海トラフ巨大地震や巨大台風、富士山火山噴火等の大規模災害に備え、相互に連携、協力して、防災・減災を推進するため、東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育・啓発活動や研究に取組むこととし、そのための覚書を締結すると発表した。【12月13日 静岡県より】
▼静岡県 国立大学法人東北大学災害科学国際研究所との連携
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/kekka_sosiki/07353CBB98CEAFCF492589170003A6A9/$FILE/1213boujou.pdf

三重県は12月7日、激甚化・頻発化する大規模災害に備え、災害応急活動を迅速かつ円滑に実施するための連携を一層強化するとともに、それぞれが持つ技能、知識、人材、設備、情報等を有効に活用することにより地域の課題を解決することなどを目的に、「三重県と第四管区海上保安本部との包括連携に関する協定」を締結すると発表した。【12月7日 三重県より】
▼三重県 知事会見 会見録 令和4年12月6日
https://www.pref.mie.lg.jp/CHIJI/000179128_00192.htm

東京都は12月12日、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム(TDPF)」のケーススタディ事業として、日本電気株式会社が、東村山市が実装するデータ連携基盤(いわゆる都市OS)とTDPFを連携させて、災害時給水ステーション(水道局八坂給水所等)開設状況の情報収集・共有の迅速化を検証を12月14日に実施すると発表した。【12月12日 東京都より】
▼東京データプラットフォーム ケーススタディ事業
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/

KDDIスマートドローン株式会社は12月2日、新潟県妙高市において、「市内中山間地域においてモバイル通信を使用して目視外の自律飛行を実現するスマートドローンを活用した災害時物資搬送実証」を11月29日に実施したと発表した。【12月2日 KDDIスマートドローン株式会社より】
▼KDDIスマートドローン
https://kddi.smartdrone.co.jp/

東北大学災害科学国際研究所は12月5日、第1回宮城県災害薬事コーディネーター研修が11月23日に実施されたとして、開催レポートを公開した。【12月5日 東北大学災害科学国際研究所より】
▼宮城県 災害時薬事関連業務マニュアル
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/yakumu/saigai-manual.html

神奈川県横浜市は11月14日、時間や場所にとらわれず、ウェブサイト上で動画等のコンテンツにより防災を学べる「(仮称)よこはま防災パーク」を創設するとして、市民の意見募集を12月13日まで行うと発表した。【11月14日 横浜市より】
▼横浜市 「(仮称)よこはま防災パーク」の創設について
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/shobo/oshirase/park1114.files/0001_20221102.pdf

国土交通省は11月29日、令和4年5月に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が改正され、9月30日に「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」が変更されたことを踏まえ、「国土交通省日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画」の改定を行ったと発表した。【11月29日 国土交通省より】
▼国土交通省 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画 概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001573570.pdf

神奈川県と横浜地方気象台は11月17日、近年の災害の発生状況と降雨の関係を調査のうえで、土砂災害警戒情報の発表基準を見直し、11月24日から新たな基準により運用すると発表した。【11月17日 神奈川県より】
▼横浜地方気象台 神奈川県土砂災害警戒情報発表基準の変更について
https://www.jma-net.go.jp/yokohama/shosai/00-topics/2022/doshakeikijyun_press.pdf

滋賀県冬期情報連絡本部は11月28日、大雪発生時における雪害対策の一つとして、スタック車両の発生に伴う車両滞留の抑制や緊急車両の通行を確保するため、昨年末と同程度の大雪の際は、降雪地域への車両流入を抑制するために、降雪地域外での経路選択が可能となるよう、広域的な迂回ルートへ誘導するとともに、広域的な通行止めを滋賀県内において初めて試みると発表した。【11月28日 滋賀県より】
▼滋賀県 大雪発生時における広域迂回のお願い
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5362816.pdf

神奈川県横浜市は11月28日、デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」にて、2つの防災のテーマについて、株式会社ネオジャパンと、株式会社ブイキューブのそれぞれと協定を締結し、テーマごとに実証実験プロジェクトを開始すると発表した。【11月28日 横浜市より】
▼横浜市 デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」防災に関する課題解決を目指し、2つの実証実験プロジェクトをスタート！
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/digital/2022/1128hack2.files/0001_20221125.pdf

文部科学省は11月24日、9月30日に開催された第56回防災科学技術委員会の配布資料を公開した。この会議では「当面の防災科学技術政策のあり方に関する提言」が行われた。【11月24日 文部科学省より】
▼文部科学省 防災科学技術委員会 当面の防災科学技術政策のあり方に関する提言
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/054/1388907_00002.htm

静岡県磐田市は11月11日、位置情報を送信することで、最寄りの指定避難所を検索することができる機能を、LINE公式アカウントに追加したと発表した。【11月11日 磐田市より】
▼磐田市LINE公式アカウント
https://www.city.iwata.shizuoka.jp/shiseijouhou/kouhou_kouchou/socialmedia/1011768/index.html

国土交通省は11月10日、山形県内の国土交通省直轄区間の最上川水系・赤川水系を対象とした「多段階の浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成し、公表したと発表した。【11月10日 山形河川国道事務所より】
▼山形河川国道事務所 多段階浸水想定図・水害リスクマップ
https://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/river/risk/index.html

気象庁と内閣府は11月8日、「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会報告書」を公表したと発表した。【11月8日 気象庁より】
▼内閣府防災情報 日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/kohatsu/index.html

内閣府(防災担当)は11月8日、「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」の報告書の提言を踏まえ、後発地震への注意を促す情報発信時の防災対応に関するガイドラインを策定し、公表したと発表した。【11月8日 内閣府より】
▼内閣府防災情報 北海道・三陸沖後発地震注意情情報防災対応ガイドラインの公表(令和4年11月)
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/hokkaido/guideline.html

東京都は11月7日、「気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の機能強化を図るため、「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」(改定案)を取りまとめたとして、計画改定案について、都民からの意見募集を開始すると発表した。【11月7日 東京都より】
▼東京都港湾局 「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」(改定案) に関する都民意見の募集について
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/seisakujouhou/3/post_4.html

東京消防庁は11月1日、消防・救急活動等にデジタル先端技術を実装し、「消防・救急活動の安全性・確実性・迅速性の向上」「業務の効率化」等を実現することにより、行政サービスを向上させることを目指し、消防業務に関するデジタル技術とその活用アイデアを公募すると発表した。【11月1日 東京消防庁より】
▼東京消防庁 公募内容(全詳細)
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hp-kikakuka/data/03.pdf

デジタル庁は10月28日、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するために、官民連携による「官民連携型防災DX推進協議会(仮称)」について、参画する民間事業者及び地方公共団体を公募すると発表した。また、防災分野のデジタル技術を活用したシステムやアプリといったサービス等についても公募している。【10月28日 デジタル庁より】
▼デジタル庁 官民連携型防災 DX 推進協議会(仮称)の会員の公募要領
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574-a06bb8843fb5/b4a70905/20221028_policies_disaster_prevention_guideline_01.pdf