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　内閣府（防災担当）及び消防庁は、６月28日に、令和６年４月１日現在の「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」を公表しました。
　調査の結果、令和３年５月に個別避難計画の策定が、市町村の努力義務とされてから約２年 10か月の期間に、庁内・庁外との連携、ケアマネジャー等福祉専門職の参画、計画に係る避難訓練等、実効性のある個別避難計画策定に向けた取組が進められたことが明らかとなりました。

　地区防災計画学会が、７月27日（土）に、「内閣府、地区防'Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第46回研究会）」をオンラインで開催します。地区防災計画制度の施行及び地区防災計画学会の創設から10年を迎えたことを受けて、内閣府（防災担当）、地区防災計画を推進する自治体ネットワーク（地区防'Z）及び地区防災計画学会の関係者が、能登半島地震等の教訓を踏まえた地区防災計画制度の在り方について議論を行います。

　国土交通省は、６月25日に、「国土交通省防災・減災対策本部（第９回）」を開催し、施策の更なる充実・強化を図った「令和６年度　総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」等を決定しました。
　令和６年度防災・減災プロジェクトでは、「能登半島地震を踏まえた防災対策の推進」をテーマとし、能登半島地震にかかる各局・有識者会議での改善検討、政府の自主点検レポート等も踏まえ、今年度特に充実・強化すべき施策が取りまとめられます。

　総務省は、６月21日に、「ため池の防災減災対策に関する調査結果」を公表しました。
　ため池は、全国に約15万箇所存在していますが、その多くは江戸時代以前に築造され、劣化の進行とともに、近年は豪雨等による決壊が頻発しており、各地域において、防災減災対策の着実な実施が求められています。
　調査の結果、ため池の指定について検討が不十分な事例や、決壊した場合の浸水に関する情報が隣接市町村に提供されていない事例がみられたため、農林水産省に対し、全国の地方公共団体に点検を促し、不適切事例の解消につなげること等を要請しました。

　国土交通省は、６月24日に、一般財団法人免震研究推進機構が「免震動的性能認証制度」を７月１ 日より開始すると発表しました。
　免震構造は、地震時における建築物の被害の大幅な軽減や機能継続の確保に有効であり、特に庁舎、病院等の建築物において採用されてきています。
　「免震動的性能認証制度」では、世界トップクラスの精度を誇る実大免震試験機（E-Isolation）を用いて実大・動的試験を行い、免震装置の性能を評価することとしており、免震構造の信頼性向上に寄与することが期待されます。

　政府は、６月21日に、「令和６年版高齢社会白書」を閣議決定しました。
　「〈特集〉高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について」では、現在の住宅について、老朽化や防災・防犯面での不安等を問題に感じている人が多いことや、地震等の災害に備えている人の割合の上昇と、ひとり暮らしの高齢者に配慮した対策の推進が重要であることが報告されています。

　政府は、６月25日に、「令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令」を閣議決定しました。
　「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」は、大規模な非常災害（特定非常災害）の被害者の権利利益の保全等を図るため、各種の特別措置を政令で定めることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものです。
　今般、令和６年能登半島地震に関して、一定の特定権利利益について、その満了日の限度となる日が令和６年 12 月 31 日に延長されました。

　デジタル庁は、６月４日に、「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る実証検証報告書を公表しました。
　同庁では、災害時に発生する避難者支援業務（避難所運営業務等）をスコープとし、デジタル技術を活用した業務改善に関する調査研究を実施しています。
　令和5年度（2023年度）は、広域災害を対象とした避難所運営業務等における課題に対し、デジタル技術を用いた業務改善を検討し、神奈川県の協力を得て2回の実証実験が行われました。

　気象庁が、６月24日（月）から７月19日（金）まで、気象予報士を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」の受講生を募集しています。育成研修は８月頃から１月頃にかけて実施し、研修の修了者には気象防災アドバイザーを委嘱します。気象防災アドバイザーは、自治体からの要請に応じ、防災基本計画に基づき、避難情報発令に関する市町村長への進言のほか、平時の普及啓発活動や市町村職員の人材育成等の取り組みを通じ、地元の気象台と連携し、地域の防災力向上に貢献することが期待されます。

　復興庁は、６月14日に、「第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ（第３回）」を開催しました。
　ここでは、地震・津波被災地域における復興施策の総括について、産業・生業、心のケア等の被災者支援、被災した子どもに対する支援等が話し合われました。

　政府は、６月14日に、「令和６年版防災白書」を閣議決定しました。
　令和６年版防災白書では、特集１を「『火山』を知る、そして備える」と題し、平成26年（2014年）に発生した御嶽山噴火について振り返り、その後充実・強化されてきた我が国の火山防災対策の進展等について記載しています。さらに、特集２は「令和６年能登半島地震」として、発災後の初動対応や被災者支援、復旧・復興に係る取組等、主に発災から３ヶ月間の状況や対応について記載しています。
　また、４月１日に、制度施行から10年が経過した地区防災計画では、2023年４月時点で、43都道府県216市区町村の2,428地区の地区防災計画が地域防災計画に定められ、さらに46都道府県389市区町村の6,510地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われているとされています。

　政府は、６月14日に、「令和６年版男女共同参画白書」を閣議決定しました。
　「令和５年度男女共同参画社会の形成の状況」では、令和５（2023）年の地方防災会議の委員に占める女性の割合は、都道府県防災会議では21.8％（前年度比2.6％ポイント増）、市区町村防災会議では10.8％（同0.5％ポイント増）とされています。

　水害サミット実行委員会等により、６月11日に、「第19回水害サミット」が開催されました。
　水害サミットは、激甚な水害を経験した全国の市町村長が一堂に会し、意見交換や提 言等を行う場として、平成17年（2005年）から開催されています。
　今年は、22市町の長と国土交通省が参加し、「公共と民間の共創で取 組む流域治水」、「災害リスクを自分事として捉え、主体的な避難行動を促す情報発信」をテーマに意見交換が行われました。

　大阪市は、６月６日に、「水道基幹管路耐震化PFI事業」を今年度から開始したことを発表しました。
　本事業は、大規模地震発生時における広域断水の回避に向け、民間事業者の技術力と創意工夫の発揮により、工事及び業務の適正な履行による品質の確保はもとより、コストも抑制しつつ、更新のペースアップを図ることを目的として、基幹管路の更新について、PFI事業として実施するものです。
　なお、PFI（Private Finance Initiative）とは、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。地方公共団体等が発注者となり、公共事業として行われます。

　静岡県は、６月７日に、「新たなステージに入った水災害に対する取組」を策定しました。
　この取組は、気候変動により新たなステージに入った水災害に対し、令和4年（2022年）台風第15号や令和5年（2023年）台風第2号への対応を教訓として、国、県、市町、民間企業、住民等の流域のあらゆる関係者が水災害を自分事として捉え、主体的に対策に取り組む「流域治水」を強力に推進し、水災害に強い地域の実現を目指すものです。

　国土交通省は、６月７日に、「水災害リスクコミュニケーションポータルサイト」を開設しました。
　ポータルサイトでは、主に民間企業や行政機関等が、自らの水災害リスクを確認し、平常時において主体的な減災行動を取ることができるよう、有益な情報を一元的に集約しています。
　水災害リスクコミュニケーションとは、近年、気候変動の影響による水災害が激甚化・頻発化する中、平時からあらゆる関係者が水災害リスクに関する情報を共有し、意思疎通・相互理解を図ることにより、水災害リスクを減少・分散・回避するための行動を促すことです。

　政府は、６月10日に、「第７回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部」を開催しました。
　会議では、今回の災害応急対策等に関して、早期に取り組むべき方策や有効と認められる新技術等を取りまとめたことが報告されました。今後、これらの新技術や⽅策の活⽤に向け、「関係省庁による実装に向けた検討」、「カタログ化による⾃治体等の活⽤促進」、「課題・ニーズの提⽰による国や⺠間の技術開発」等が推進されます。

　政府は、６月７日に「第５回令和６年能登半島地震に係る検証チーム」の会議を開催しました。会議では、検証の最終とりまとめについて議論されました。
　会議後に、「令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」、「令和６年能登半島地震を踏まえた有効な新技術～自治体等活用促進カタログ～」が公表されました。

　文部科学省 は、６月４日に、「火山調査研究推進本部 政策委員会 第１回 総合基本施策・調査観測計画部会」を開催しました。会議では、総合基本施策・調査観測計画部会の運営や、火山調査研究の推進に係る総合基本施策及び調査観測計画の要点が議題となりました。
　火山調査研究推進本部（火山本部）は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進することにより、活動火山対策の強化に資することを目的として、火山に関する調査研究の推進を所掌とする文部科学省に設置され、司令塔として火山調査研究を一元的に推進します。

　デジタル庁は、６月４日に、防災DXの各取組について、これまでの状況と今後の方針等を公表しました。
　同庁では、関係省庁・地方自治体・民間企業等と連携を図りつつ、住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等と、これを支えるデータ連携基盤の構築等の取組を進めています。
　この取組の一つである「防災DX官民共創協議会」は、2024年５月30日時点で計438者（民間事業者等339、自治体99）が参画し、防災DXの実現に向けた議論が開始されています。