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神奈川県は1月20日、令和3年3月の富士山火山ハザードマップの改定により、神奈川県内にも溶岩流が到達する可能性が示されたとして、「富士山火山防災マップ」を作成し、ホームページで公開した。【1月20日 神奈川県より】
▼神奈川県 富士山火山防災マップ
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/8915/fujisan-kazannbousaimap.pdf

総務省消防庁は1月23日、特集に、この1年における消防・防災をめぐる出来事や、消防庁として重点的に取り組んでいる施策について記載した「令和4年版消防白書」を公表したと発表した。【1月23日 総務省消防庁より】
▼消防庁 令和4年版 消防白書
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/65826.html

東京都は1月16日、自然災害に備えて都が取り組むべき事業を、5つの危機(「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」「感染症」)ごとに取りまとめた「TOKYO強靭化プロジェクト」の内容と対策のイメージを分かりやすく紹介したデジタルパンフレットを公開したと発表した。【1月16日 東京都より】
▼東京都政策企画局 「TOKYO強靭化プロジェクト」
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/kyoujinkaproject/

株式会社KDDIエボルバは1月13日、千葉県浦安市のBCP・防災対策窓口「災害コールセンター」の事例を発表した。【1月13日 株式会社KDDIエボルバより】
▼KDDIエボルバ 浦安市 災害コールセンター事例
https://www.k-evolva.com/case/public/cityurayasu.html

総務省は1月17日、大規模自然災害時の通信サービスの早期復旧体制の充実・強化を図るため、総務省、地方自治体及び通信事業者等による連携訓練を実施すると発表した。【1月17日 総務省より】

兵庫県神戸市は1月16日、避難者が安全で普段と変わらない水洗トイレを使用できるように、災害時に避難所となる市立学校施設を対象として施設内トイレが接続する排水設備の早期復旧を目的とした枠組みを構築すると発表した。【1月16日 神戸市より】

国土交通省は1月13日、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめたとして、結果を発表した。【1月13日 国土交通省より】
▼国土交通省 復興まちづくりのための事前準備の取組状況（令和4年7月末時点）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001582386.pdf

九州地方整備局 佐賀国道事務所は1月11日、災害の恐れや災害発生時において、被災状況等を把握し迅速に災害復旧を行うため、災害時協力業者を募集すると発表した。【1月11日 九州地方整備局 佐賀国道事務所より】
▼九州地方整備局 佐賀国道事務所
https://www.qsr.mlit.go.jp/sakoku/

気象庁は12月27日、火山噴火予知連絡会のあり方についての最終報告を受け、令和5年度からの予知連の具体的な体制変更や運用についての検討成果が取りまとめられたとして、公表した。【12月27日 気象庁より】
▼気象庁 火山噴火予知連絡会のあり方について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2208/24a/yochiren20220824.html

国土交通省は12月26日、令和4年7月、8月の大雨で特に甚大な浸水被害が発生した水系において、河川改修や下水道整備に加え、貯留浸透機能の確保や、特定都市河川制度を活用した浸水リスクが高い区域における土地利用規制の検討・推進などの流域での取組が一体となった対策を集中的に実施・進捗管理する「緊急治水対策プロジェクト」に着手すると発表した。【12月26日 国土交通省より】
▼国土交通省 緊急治水対策プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/kinkyu_pro/index.html

国土交通省は12月22日、越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」の開発を進めるため、公募要領(素案)に対する意見を、令和5年1月31日(火)まで募集すると発表した。【12月22日 国土交通省より】
▼一般財団法人国土技術研究センター 越水に対して「粘り強い河川堤防に関する技術」(技術公募)
https://www.jice.or.jp/nebarizuyoi

岐阜県は12月16日、大雪時における県や国等の対応に加え、市町村の対応、県民・事業者の行動を時系列かつ網羅的に整理した「岐阜県雪害タイムライン」を公表したと発表した。【12月16日 岐阜県より】
▼岐阜県雪害タイムライン
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/5482.html

静岡県は12月20日、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波による被害を防止するために警戒避難体制を整備する「津波災害警戒区域」を今年度指定することを目指し、令和4年12月20日から令和5年1月20日まで区域指定案を事前公表した。【12月20日 静岡県より】
▼静岡県 津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/tsunamisaigaikeikaikuiki.html

消防庁は12月16日、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」において、直通階段が一つの建築物における防火・避難対策の検討を行い報告書が取りまとめられたことを受け、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」を策定したと発表した。【12月16日 消防庁より】
▼消防庁 直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドラインの策定について
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/221216_yobou_639.pdf

国土交通省は12月15日、水害の激甚化・頻発化に対応するための「流域治水」の取組について、関係者の協働を促すための「流域治水施策集」を作成したと発表した。【12月15日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水施策集
https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/sesaku/index.html

静岡県は12月13日、危機管理部と国立大学法人東北大学災害科学国際研究所が、南海トラフ巨大地震や巨大台風、富士山火山噴火等の大規模災害に備え、相互に連携、協力して、防災・減災を推進するため、東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育・啓発活動や研究に取組むこととし、そのための覚書を締結すると発表した。【12月13日 静岡県より】
▼静岡県 国立大学法人東北大学災害科学国際研究所との連携
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/kekka_sosiki/07353CBB98CEAFCF492589170003A6A9/$FILE/1213boujou.pdf

三重県は12月7日、激甚化・頻発化する大規模災害に備え、災害応急活動を迅速かつ円滑に実施するための連携を一層強化するとともに、それぞれが持つ技能、知識、人材、設備、情報等を有効に活用することにより地域の課題を解決することなどを目的に、「三重県と第四管区海上保安本部との包括連携に関する協定」を締結すると発表した。【12月7日 三重県より】
▼三重県 知事会見 会見録 令和4年12月6日
https://www.pref.mie.lg.jp/CHIJI/000179128_00192.htm

東京都は12月12日、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム(TDPF)」のケーススタディ事業として、日本電気株式会社が、東村山市が実装するデータ連携基盤(いわゆる都市OS)とTDPFを連携させて、災害時給水ステーション(水道局八坂給水所等)開設状況の情報収集・共有の迅速化を検証を12月14日に実施すると発表した。【12月12日 東京都より】
▼東京データプラットフォーム ケーススタディ事業
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/

KDDIスマートドローン株式会社は12月2日、新潟県妙高市において、「市内中山間地域においてモバイル通信を使用して目視外の自律飛行を実現するスマートドローンを活用した災害時物資搬送実証」を11月29日に実施したと発表した。【12月2日 KDDIスマートドローン株式会社より】
▼KDDIスマートドローン
https://kddi.smartdrone.co.jp/

東北大学災害科学国際研究所は12月5日、第1回宮城県災害薬事コーディネーター研修が11月23日に実施されたとして、開催レポートを公開した。【12月5日 東北大学災害科学国際研究所より】
▼宮城県 災害時薬事関連業務マニュアル
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/yakumu/saigai-manual.html