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国土交通省は6月10日、令和4年版の土地白書が閣議決定されたと発表し、その内容を公表した。【6月10日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和4年版土地白書について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001485089.pdf

福島県会津若松市は6月2日、水害時に一時的に利用可能な駐車場所を公開したと発表した。【6月2日 会津若松市より】
▼国土交通省 浸水深と避難行動について
https://city.river.go.jp/kawabou/reference/index05.html

文部科学省は5月30日、第2回学校施設等の防災・減災対策に関する調査研究協力者会議を開催し、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて 中間報告(案)」を公開した。【5月30日 文部科学省より】
▼文部科学省 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて 中間報告(案) 概要
https://www.mext.go.jp/content/20220530-mxt_bousai-000022806_2.pdf

国土交通省は5月9日、令和3年の土砂災害972件の発生状況とその対応、施設効果事例などをまとめた「令和3年の土砂災害」を国土交通省砂防部ホームページに掲載したと発表した。【5月9日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和3年の土砂災害
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/r3dosha/r3doshasaigai.pdf

内閣府男女共同参画局は5月27日、地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況について フォローアップ調査結果を公表したと発表した。【5月27日 内閣府男女共同参画局より】
▼内閣府男女共同参画局 地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況について フォローアップ調査結果(概要)
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/chousa/r3_zentaigauyou.pdf

国土交通省は5月11日、激甚化・頻発化する大規模災害に対し、技術職員や災害対応経験が不足する市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるよう、支援方策について幅広く議論し、市町村への支援方策の方向性を「支援方策のあり方」としてとりまとめたと発表した。【5月11日 国土交通省より】
▼国土交通省 市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/saigai_fukkyu/index.html

東京都は5月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定」をとりまとめたとして、報告書を公表した。【5月25日 東京都より】
▼東京都 「東京都の新たな被害想定について 首都直下地震等による東京の被害想定」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/571/20220525/n/002.pdf

総務省消防庁は30日、地方公共団体における業務継続計画の策定状況について調査を実施し、令和3年6月1日現在の状況を取りまとめたと発表した。【3月30日 総務省消防庁より】

国土交通省は28日、令和3年11月1日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づき、江の川水系江の川等の特定都市河川指定に向けた、広島県及び県内の4市町の長、当該河川の流域に係る下水道管理者への事前の意見聴取を実施すると発表した。【3月28日 国土交通省より】
▼国土交通省 法的枠組みを活用した流域治水の本格的実践
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001473208.pdf

大分県佐伯市は4日、外国人のための防災パンフレットが7か国語(英語・韓国語・中国語・タガログ語・ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語)で作成したと発表した。【3月4日 佐伯市より】
▼佐伯市 災害への備えは大丈夫？（English／英語版）
https://www.city.saiki.oita.jp/kiji0036283/3_6283_up_3zqt8k3d.pdf

徳島県とイオンペット株式会社は22日、「災害時における動物救護活動に係る支援協定」を締結したと発表した。【3月22日 イオン株式会社より】

中央防災会議の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループは22日、日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震と大津波について最終報告書を公表した。【3月22日 内閣府より】
▼内閣府防災 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策について報告書
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/WG/pdf/220322/shiryo01.pdf

福岡県は19日、令和2年度及び3年度に「災害時における薬剤師の対応体制整備事業」等を実施し、災害時の医薬品供給体制を強化したとして、各年度の取り組みを発表した。【3月19日 福岡県より】
▼福岡県 災害支援薬剤師(リーダー)活動手順書
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/158663.pdf

国土交通省は16日、自動車業界とポンプ業界の異業種連携により、経済性・操作性・維持管理性に優れた量産品の車両用エンジン等を採用する「マスプロダクツ型排水ポンプ設備」の開発を進めており、社会実装に向けた現場実証を実施する市町を決定したと発表した。【3月16日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川機械設備革新的技術実証事業の実施市区町村を決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001470523.pdf

東京都は11日、都と企業等とを繋ぐ窓口となり、事業所内での旗振り役として、防災対策を推進する役割を担う「事業所防災リーダー」を新たに創設し、登録受付を開始したと発表した。【3月11日 東京都より】
▼東京都防災 防災リーダー制度
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1021045/index.html

宮城県気仙沼市と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、東日本大震災からの復興への取り組みを機に共に歩んだ10年間の記録をまとめ、全国の自治体とシンクタンクとのこれからの協働可能性を展望した書籍を2022年3月11日に刊行すると発表した。【2月8日 気仙沼市より】
▼三菱UFJリサーチ&コンサルティング「気仙沼 復興を超えて世界とつながる豊かなローカルへ ～自治体とシンクタンクが歩んだ10年～」
https://www.murc.jp/publicity/news/news_220208/

愛知県豊田市は1日、トヨタ自動車株式会社が開発を進める移動式事務所を想定したワゴンタイプのFCEV「FCオフィスカー」を、豊田市が一定期間公用車として借用することで、ゼロカーボンや防災等の観点から今後の普及拡大が期待されるFCEVの多様な活用に向けた実証データを収集すると発表した。【3月1日 豊田市より】

消防庁は4日、技術的な知見等を有する災害情報伝達手段に関するアドバイザーから、各市区町村や都道府県の職員に対して情報伝達の多様化、多重化の重要性に係る技術的提案及び助言を行う事業を実施するとして、このアドバイザーを募集すると発表した。【3月4日 総務省消防庁より】

神奈川県川崎市とNECは2月28日、衛星SARを使って崖の変動をモニタリングする取組などにより、市民の安全・安心に直結する災害に強いまちづくりを推進するため、「デジタル技術を活用した防災まちづくりに関する協定」を締結したと発表した。【2月28日 NECより】
▼川崎市 NECと「デジタル技術を活用した防災まちづくりに関する協定」を締結しました
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/500/0000137886.html

総務省は2月25日、市区町村における災害廃棄物発生量の推計や仮置場候補地の選定などの「事前の備え」について調査を実施したとして、結果を公表した。【2月25日 総務省より】
▼総務省 災害廃棄物対策に関する行政評価・監視_結果報告書(全体版)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000795392.pdf