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　静岡県下田市は、4月12日に、南海トラフを震源とする地震等の発災後に、迅速かつ的確な復興まちづくりを実施するための復興事前準備として、「下田市事前復興まちづくり計画」の素案を公表しました。
　この計画の策定について、下田市は5月13日まで、パブリックコメント（意見書）を募集しています。

　復興庁は、4月30日に第1回「第2期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催しました。
　ここでは、総括の進め方、復興の枠組み、地震・津波被災地域の現状等について議論が行われました。
　このワーキンググループは、令和8年度以降、復興庁設置期間内における復興施策の検討に資するため、東日本大震災の発災からこれまでの間に実施された復興施策の総括を行うべく、復興推進委員会の下に、「第2期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催することになりました。令和7年度に「第2期復興・創生期間」が終了することを受けての開催となります。

　熊本県は、4月26日に、「ぼうさいこくたい2024 現地情報共有・連携会議」を開催しました。
　同会議は、ぼうさいこくたいに出展を希望する団体の連携を図ることを目的としており、熊本県や内閣府等による説明のほか、竹内裕希子熊本大学教授の支援により、参加者によるグループワーク等が行われました。次回は5月16日に第3回が開催されます。

　内閣府（防災担当）は、4月25日に、内閣府防災担当は、「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会（第8回）」を開催しました。
　本検討会では、地震動の推計、被害推計手法の改良案等が議事となりました。

　内閣官房が、4月24日に、「新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回）」を開催しました。
　本会議では、新型コロナで明らかになった課題や関連法改正等を踏まえた新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定が議事となりました。

　内閣府（防災担当）は、4月23日に「避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（第7回）」を開催しました。
　検討会では、車中泊避難者の支援、避難所以外の避難者等の支援に係る平時の取組の促進、アンケートの実施結果及び関係者へのヒアリング結果等について議論が行われました。

　4月23日に「令和6年能登半島地震　復旧・復興支援本部（第5回）」が首相官邸で内閣総理大臣出席の下で開催されました。
　各府省から復旧・復興に向けた取組、予備費第4弾の使用について報告がありました。

　内閣府は、4月23日に、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」で、令和6年能登半島地震のGDPへの影響の試算を公表しました。
　令和6年能登半島地震では、1.1～2.6兆円程度のストック毀損が生じたことに加え、石川県・富山県・新潟県の3県で1－3月期に1,000億円程度の直接的なGDPの損失があったと試算しました。

　岐阜市は、3月28日に、浸水想定区域図に基づいて、予測される浸水の深さや家屋倒壊危険区域、避難所などについて記載した洪水ハザードマップを立体的に表示した「3D洪水ハザードマップ」をホームページで公開しました。

　秋田市は、4月3日に、令和5年7月豪雨災害における対応について、令和5年度末までの検証結果および地域防災計画やマニュアル等への反映などの改善の方向性と今後引き続き検討する事項を整理した中間報告を公表しました。

　内閣府（防災担当）は、4月15日に「「令和6年能登半島地震に係る検証チーム」（第3回）」を開催しました。
　検証チームでは、令和6年能登半島地震における避難所運営の状況、各省庁の避難所運営等に係る対応状況等について報告が行われました。

　消防庁及び内閣府は、3月27日に、令和5年度の地方公共団体における業務継続計画・受援計画の策定状況(令和5年6月1日現在)の調査結果を公表しました。

　静岡県沼津市は、3月26日に、平成26年3月に策定した旧計画の計画期間の終了に伴い、今後10年間の行動計画となる新たな「沼津市地震・津波対策アクションプラン」を策定したと発表しました。

　国土交通省は、3月29日に、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果を公表しました。

　環境省は、3月21日、地方公共団体が「気候変動×防災」の取組を推進する際の参考とできるように「できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル－地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－」を発表しました。

　土木学会の土木計画学研究委員会・国土強靱化定量的脆弱性評価委員会（小委員長　藤井聡京都大学教授）は、2024年3～4月に「2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）」に関する情報を公表しました。
　同報告書では、南海トラフ地震、首都直下地震をはじめとする巨大災害による被害の推計を行う一方で、様々な公共インフラ対策で、経済被害（間接被害）を軽減できることを示しました。
　そして、政府の各種事前対策は、首都直下地震については事前対策費の約8倍程度、高潮対策については事前対策費の 10～35 倍程度、洪水対策については事前対策費の 3倍～5倍程度の財政効果を各災害発生時に発揮するという結果を示しました。

　「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」が、令和5年6月16日に公布され、令和６年4月1日から施行されました。
　本改正法によって、文部科学省に特別の機関として「火山調査研究推進本部」が設置されました。同本部では、総合基本施策の立案、調査観測計画の策定のほか、行政機関や大学等の調査結果を収集し、分析して、総合的な評価を行うこととしています。
　今後、政府として火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進し、活動火山対策のさらなる強化が図られる予定です。

気象庁は3月15日、自治体に気象防災アドバイザーの活用イメージを具体的にもってもらうため、全国の3自治体の協力で、気象防災アドバイザーの活用を通じ、気象防災に係る課題解決を試行する事業を実施すると発表した。【3月15日 気象庁より】
▼気象庁 あなたのまちに気象防災アドバイザーを！
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/wxad/index.html

国土交通省は3月18日、流域治水のシンボルとなるロゴマークを決定したと発表した。決定したロゴマークは、全国各地で流域治水を広く周知・PRするための広報活動に活用される。【3月18日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水ロゴマーク
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/logo.html

株式会社Agoopは3月11日、岩手県釜石市との「避難行動の在り方の検証を通じた防災まちづくりの推進に関する覚書」に基づく連携事項の一環として、2024年3月3日に実施された釜石市地震・津波避難訓練において、人流データを用いた避難行動の把握に関する分析実証を行ったと発表した。【3月11日 株式会社Agoopより】
▼Agoop人流データ可視化事例：2024年釜石市避難訓練_避難行動分析実証
https://youtu.be/huFf0Xs7ZrU