ニュース

　内閣府（防災担当）が、２月14日に、「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表しました。
　この法律案は、令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害対策の強化を図るため、国による支援体制の強化、福祉的支援等の充実、広域避難の円滑化、ボランティア団体との連携、防災DX・備蓄の推進、インフラ復旧・復興の迅速化等について措置を講じるためのものです。

　内閣官房防災庁設置準備室は、２月17日に、「防災庁設置準備アドバイザー会議（第２回）」を開催しました。
　この会議は、防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や、今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制の在り方等について、外部有識者から意見を聴取するためのものです。
　第２回の会議では、災害対応における官民連携について話し合われました。

　気象庁は、２月14日に、「台風情報の高度化に関する検討会（第３回）」を開催しました。
　この会議は、台風に対する事前対策や防災対応等、社会のニーズに応じた様々な時間スケールの台風情報や、個々の台風の特徴を伝えるきめ細かな台風情報の提供に関して必要な検討を行うことを目的としています。
　第３回の会議では、台風情報の改善案と、中間とりまとめ案について話し合われました。この中間とりまとめ案は、３月中旬までに公表される予定です。

　国土交通省は、２月７日に、「港湾法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表しました。
　令和６年能登半島地震では、港湾を核とした海上輸送の重要性が再認識された一方で、陸路の寸断により港湾施設の応急復旧資材の調達等に困難が生じました。また、海水面上昇等による浸水リスクの増大に対し官民が協働して備えること、港湾管理者の技術職員不足の中でも公共岸壁等の適切な機能を確保すること、洋上風力発電の基地港湾の円滑な利用調整の仕組みを設けることが必要です。
　そのため、災害時における、港湾の緊急物資等の輸送拠点としての機能を速やか、かつ確実に確保するための措置を講ずる法律案が閣議決定されました。

　国土交通省は、２月６日に、「第２回港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を開催しました。
　令和６年７月に交通政策審議会より「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」が答申され、今後の大規模災害リスク等を見据えて取り組むべきハード・ソフト両面の施策の必要性が盛り込まれました。特に、災害時の海上支援ネットワークの形成のための広域防災拠点と地域防災拠点の確保等のハード面の施策に加え、港湾BCPや広域港湾BCPの実効性向上等のソフト面の施策についても、必要とされています。
　このため、能登半島地震の教訓等を踏まえ、港湾BCP策定ガイドラインの改訂および広域港湾BCP策定ガイドラインの策定に向け、港湾におけるBCP策定ガイドライン（素案）を審議する会議が行われました。

　気象庁は、２月12日に、「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会（第２回）」を開催しました。
　第２回の会議では、噴火前に提供する降灰予測情報や、噴火後に提供する新たな降灰予測情報案について等が議事となりました。

　内閣官房国土強靱化推進室は、２月５日に、「国土強靱化推進会議（第12回）」を開催しました。
　会議では、国土強靱化実施中期計画政府に向けた検討について話し合われたほか、国土強靱化地域計画の内容充実の支援について報告されました。

　東京都は、２月７日に、「東京都地域防災計画　火山編（令和７年修正）素案」を公表し、素案に対する都民の意見募集を開始しました。
　本計画は、災害対策基本法第40条の規定に基づき、火山災害に係る予防対策、応急・復旧対策等を定めることにより、都民の生命及び財産を保護することを目的に策定している計画です。

　東京都は、１月31日に、「防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案について」意見募集を開始しました。
　防災都市づくり推進計画は、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、安全で良質な市街地の形成等の諸施策を推進することを目的に策定する計画です。
　計画の基本方針の改定案について、都民、事業者、団体等から、３月３日まで意見を募集しています。

　内閣官房防災庁設置準備室は、１月30日に、「防災庁設置準備アドバイザー会議（第１回）」を開催しました。
　この会議は、防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や、今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制の在り方等について、外部有識者から意見を聴取するためのものです。
　第１回の会議では、政府における防災施策・体制の現状や、議論の方向性・論点、今後の進め方について話し合われました。

　石川県は、１月24日に、「令和６年能登半島地震対策検証委員会（第２回）」を開催しました。
　令和６年能登半島地震対策検証委員会では、令和６年能登半島地震への県の対応状況を検証し、今後必要な対策を取りまとめることとしています。
　第２回の会議では、石川県地域防災計画に規定のある業務に加え､県職員への調査で判明した業務を加えた計53の災害対応業務を検証項目として洗い出し、改善の方向性について議論されました。

　内閣府（防災担当）は、１月28日に、地域防災力強化担当「ふるさと防災職員」の募集を開始しました。
　「ふるさと防災職員」は、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官の指揮の下、地域防災力の強化に関する施策の実施、特に担当地域における事前防災の推進に当たるほか、災害発生時には現地に赴き被災地支援に従事します。
　応募期間は、令和７年２月14日（金）郵送必着（持込み不可）です。その他応募要件や勤務条件、選考方法等については、別紙募集要項及び内閣府ホームページを御確認ください。

　消防庁は、１月21日に、「令和６年版消防白書」を公表しました。
　令和６年版消防白書では、令和６年能登半島地震等への対応のほか、緊急消防援助隊の充実強化等、この１年における消防・防災をめぐる出来事や、消防庁として重点的に取り組んでいる施策について特集しています。また、Web版では、火災や風水害をはじめとする各種災害の統計数値を含む現況と課題、消防防災の組織と活動等について記載しています。

　内閣府（防災担当）は、１月20日に、「首都圏における広域降灰対策検討会（第５回）」を開催しました。
　第５回の会議では、首都圏における広域降灰対策ガイドラインのとりまとめに向けた検討が議論されました。

　国土交通省は、１月20日に、「土砂災害防止対策推進検討会（第３回）」を開催しました。
　この検討会は、令和２年３月に「土砂災害の防止対策に関する基本的な方針のあり方を提示した答申」の内容を踏まえたこれまでの土砂災害防止対策の取組状況を分析・評価するとともに、防災気象情報の見直しも進めていることから、さらなる取組の強化に向けて議論するために設置されたものです。
　会議では、警戒避難の基本的な考え方と現状の課題や、土砂災害警戒区域指定の考え方・今後の対応方針等が説明されました。

　気象庁は、１月14日に、「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」を開催しました。
　内閣府の「首都圏における広域降灰対策検討会」において、大規模噴火発生時の降灰の見通し等に関する情報の必要性と方向性が示されました。このため、大規模噴火時の新たな降灰予測情報の具体的な内容についての検討を行うことを目的として、本検討会が開催されました。
　第１回の会議では、国・地方公共団体における広域降灰対策の検討状況や、降灰予報と降灰予測技術の現状等が報告されました。

　国土交通省は、１月14日に、「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」を開催しました。
　能登半島では、令和６年９月の記録的な大雨により、地震からの復興途上にあった被災地において、再度、甚大な被害が発生しました。このように先の自然災害の影響が残っている状態で次の自然災害が発生することで、単発の災害に比べて被害が拡大するという「複合災害」は、今後、発生頻度が高まっていくことが想定されます。
　こうした「複合災害」への備えの強化に向けて、河川工学、砂防工学、避難行動、水文気象等に関する知見を有する有識者による検討会が設置されました。

　内閣府（防災担当）は、１月９日に災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査結果を公表しました。
　災害用物資・機材等については、令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートで「避難所の開設に備えた物資、資機材等の自治体の準備状況について、国が確認し公表することを検討する」と、また令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討の在り方についてで、「国においても、その備蓄状況を調査し、公表する」とされています。
　これらを踏まえて、内閣府では全国の地方公共団体（都道府県及び市区町村）における災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査を実施し、調査結果をとりまとめました。

　内閣府（防災担当）は、１月８日に、「令和６年度個別避難計画推進全国協議会（第１回）」を開催しました。
　個別避難計画における各市町村の取組を一層推進、後押しする観点から、全国レベルにおいても計画作成の機運醸成のための場づくりとして、「個別避難計画推進全国協議会」を開催します。
　第１回の会議では、八王子市福祉部福祉政策課の取組事例等が紹介されました。

　内閣府（防災担当）は、12月27日に、「能登半島地震・豪雨における１年間の取組と今後の対応方針」を取りまとめ、公表しました。
　能登半島地震・豪雨に関する支援について、「応急的な住まいの確保」、「厚生労働」、「こどもの居場所」、「特別行政相談・応援職員」、「農林水産」、「中小企業」、「環境」、「国土交通」、「通信放送インフラ」、「学校施設・文化財」、「初動対応」の11分野における１年間の取組と今後の対応方針を取りまとめています。