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　宮崎県は、９月13日に、平成27年度に作成した「災害時保健師活動マニュアル」を改訂し、ホームページで公開しました。
　熊本地震、平成30年７月豪雨、能登半島地震といった大規模災害時の保健師派遣の経験や、災害対策の状況変化を踏まえ、発生の危険が高まる南海トラフ地震や今後起こり得る大規模災害時に円滑な災害時保健活動が展開できるよう改訂されています。

　内閣府（防災担当）は、９月11日に、「令和６年防災功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者を発表しました。
　防災功労者内閣総理大臣表彰は、「「防災の日」及び「防災週間」について」（昭和57年５月11日閣議了解）に基づき、災害時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体又は個人を対象として表彰するものです。
　令和６年は９個人、25団体の受賞と功績概要が発表されました。

　内閣府（防災担当）は、９月11日に、「令和６年防災功労者防災担当大臣表彰」の受賞者を発表しました。
　防災功労者防災担当大臣表彰は、災害時の防災活動の実施、防災思想の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体又は個人を対象として表彰するものです。
　令和６年は３個人、20団体の受賞と功績概要が発表されました。

　自治体災害対策全国会議実行委員会が、10月30日（水）、31日（木）に、「第13回自治体災害対策全国会議」を、仙台サンプラザ３階クリスタルルームで開催します。このフォーラムで発表や展示等を行う団体を、９月13日（金）～10月31日（木）まで募集しています。東日本大震災の教訓と課題をこれからの防災に生かすため、当時を知る学識者、行政関係者、住民団体メンバー等にその経験と取組等を語ってもらい、復興の歩みを振り返りつつ、被災地復興のあり方を考えます。

　内閣府（防災担当）は、９月９日に、「首都圏における広域降灰対策検討会（第２回）」を開催しました。
　同検討会では、 富士山噴火をモデルケースに、 首都圏における広域降灰対策について、輸送・移動手段、物資供給、ライフライン、火山灰の処理をテーマに議論が行われました。

　内閣府（防災担当）は、９月９日に、「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ　第18回」を開催しました。
　会議では、令和６年８月８日に発生した日向灘を震源とする地震に伴う南海トラフ地震臨時情報の発表を踏まえた政府の対応等についての議論が行われました。
　また、南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議の代表世話人である高知県知事から、臨時情報の一連の対応を終えた構成県からの意見・要望や、政策提言が報告されました。

　国土地理院は、９月９日に、「令和６年８月の地殻変動」を公表しました。
　８月８日に発生した日向灘の地震では、ＧＮＳＳ観測によると、電子基準点「宮崎」において、７cm程度の沈降及び東南東方向に13cmを超える変動が見られる等、震源域周辺で地殻変動が観測されました。

　気象庁は、９月４日に、「台風情報の高度化に関する検討会（第１回）」を開催しました。
　この検討会は、台風に対する事前対策や防災対応等、社会のニーズに応じた様々な時間スケールの台風情報や、個々の台風の特徴を伝えるきめ細かな台風情報の提供に関して、必要な検討を行うことを目的として、初めて開催されました。
　会議では、台風情報の現状と課題や、台風情報の活用状況と要望について等が議事となりました。

　神奈川県は、９月１日に、大規模な災害に対応するとともに、局地的な災害で被害を受けた中小企業者等を金融面から支援するため、「災害対応融資」を創設しました。
　被災した中小企業者等が即座に利用できる県独自の融資メニューを設けることにより、速やかな事業再建を後押しします。

　厚生労働省は、８月27日に、「令和６年版厚生労働白書」を公表しました。
　第２部では、「令和６年能登半島地震への厚生労働省の対応について」を特集しており、被災地・被災者への支援として、発災直後の救急対応や生活再建・復旧の支援について、記載されています。

　富山県は、８月６日に、「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」を策定しました。
　ロードマップでは、復旧・復興に向けた４つの柱として、くらし・生活の再建、公共インフラ等の復旧、地域産業の再生、北陸全体の復興に向けた連携を掲げています。
　ロードマップ策定を通じて、取組みの全体像や時間軸を「見える化」することで、県民や県内事業者の安心な暮らしや事業活動を後押しするとしています。

　新潟市は、令和６年能登半島地震による宅地被害の迅速な復旧を後押しすることを目的とした「液状化被災宅地等復旧支援事業」を創設しました。
　対象となる宅地は、令和６年能登半島地震の際、住宅の敷地として使われており、液状化被害が確認され、「準半壊以上」の罹災証明を受けたものです。対象となる工事は、復旧、地盤改良、基礎の傾斜修復となります。

　国土交通省は、８月23日に、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表しました。
　本マニュアルは、居住者の命を守る観点から、基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策とともに、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的として、取りまとめられました。

　国土交通省は、８月27日に、下水道施設における今後の地震対策のあり方や上下水道一体での災害対応のあり方を検討するため、「第３回上下水道地震対策検討委員会」を開催しました。
　会議では、能登半島地震による上下水道施設の被災概要と復旧状況の報告に加えて、これまでの検討を踏まえた取組や最終とりまとめ（案）について議論されました。

　埼玉県は、８月20日に、「雨水流出抑制施設の設置等に関する条例（改正案）に対する意見募集」を開始しました。
　埼玉県では、集中豪雨等の影響による浸水被害対策として、平成18年から県内全域を対象に、雨水流出抑制施設の設置を義務付ける埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例を施行しています。
　特定都市河川流域内においても、県雨水条例の対策を継続し、流域治水を強力に推進するため、県雨水条例第１条の目的に関する文言整理を行いその違いを明確化する条例改正が行われます。

　広島市は、８月14日に、「ひなん支援の調査（令和6年度）」を開始しました。
　これは、毎年度、避難行動要支援者に対して、ご本人やご家族による「わたしのひなんシート（個別避難計画）」の作成促進や自身の情報の外部提供にかかる意向等を確認するために行われています。

　西東京市は、８月14日に、株式会社ルネサンスと「災害時における施設利用に関する協定」を締結しました。
　本協定は、大規模地震等が発生した際、株式会社ルネサンスの保有するスポーツ施設を活用して、市民等への支援活動を実施することを目的とするものです。
　鉄道の運行停止等により発生した駅前滞留者を「一時滞在施設」として受け入れることや、通常の避難所での生活が困難な妊婦や乳幼児等を受け入れるため「福祉避難所」として活用する等が想定されています。

　復興庁は、８月21日に、「復興推進委員会（第45回）」を開催しました。
　委員会では、岩手・宮城・福島の３県より、東日本大震災からの復興について報告がされたほか、地震・津波被災地域等に係る復興施策の総括等が話し合われました。

　火山調査研究推進本部（火山本部）は、８月９日に、「第２回政策委員会」を開催しました。
　委員会では、火山調査研究の推進に係る総合基本施策及び調査観測計画の要点等が議論されました。
　要点は、火山本部で立案・策定することとされている総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画の骨格となる主要事項とその考え方を整理したもので、今後、この要点を基に、総合的かつ基本的な施策と総合的な調査観測計画の具体の内容が検討されます。

　埼玉県は、８月６日から、「綾瀬川の６時間先の予測水位に基づく洪水予報の発表」を開始しました。
　綾瀬川（一の橋区間）はこれまで洪水予報河川として、埼玉県と熊谷地方気象台が共同で、3時間先の予測水位による発表を行ってきましたが、新たに国土交通省関東地方整備局から提供を受けた６時間先の予測水位を用いることで、氾濫警戒情報や氾濫危険情報をこれまでよりも早い段階で発表できるようになりました。