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東京都台東区は、2026年５月13日（水）に、「６月のくらしに役立つ講座「防災につながるお部屋の片づけ術」」を公表しました。普段の片づけに防災の視点を取り入れ、いざという時にも困らない安全な部屋づくりを学ぶ講座で、６月25日（木）に竜泉福祉センター「いきいきてらす」で開催されます。

東京都は、2026年４月10日（金）に、令和８年度「東京防災学習セミナー」の募集開始を公表しました。町会、自治会、マンション管理組合等を対象に、防災の専門家を派遣し、首都直下地震、風水害、要配慮者対策、マンション防災等を学ぶ取組です。対面及び動画配信等で実施され、７月１日（水）から順次開催されます。

東京都は、2026年４月10日（金）に、令和８年度「パパママ東京ぼうさい出前教室」の募集開始を公表しました。子育て世代のグループを対象に、災害から子どもを守るための避難、家具固定、ベビー用品の備蓄等を学べる出前教室で、親子の防災に詳しい専門家が講師を務めます。６月14日（日）から2027年３月７日（日）まで、対面又はオンラインで実施されます。

気象庁は、令和８年（2026年）５月12日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。深部低周波地震やゆっくりすべり等の観測状況を評価した結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとしています。

宮崎県は、令和８年（2026年）５月12日（火）に、「令和８年度宮崎県防災の日フェア」を公表しました。５月17日（日）に県防災庁舎前広場及び楠並木通りで開催し、防災ボトルづくり、防災カードづくり、災害対応車両展示、段ボールベッド及び非常用トイレの組立て体験、防災食の試食会等を通じて、家族で楽しく災害への備えを学べる催しです。

世田谷区は、2026年５月１日（金）時点で、「住まいの防犯対策サポート事業」を案内しています。住宅への侵入盗対策を目的として、防犯物品の購入及び設置にかかる費用を補助するもので、2026年４月１日以降の購入や工事が対象です。住まいの安全性を高める取組を後押しする内容です。

葛飾区は、令和８年（2026年）５月２日（土）に、「葛飾区防災ポータル「かつラッパ」をご利用ください」を公表しました。地震や台風等の大規模災害時に、避難情報の発令状況、避難所の開設状況、防災行政無線の放送内容等をウェブ上で確認できる防災ポータルです。平時にもハザードマップや気象情報等を確認でき、防災情報の入り口として活用できます。

目黒区は、令和８年（2026年）４月29日（水）に、「防災士資格取得費用の助成」を公表しました。地域防災力の向上に貢献する人を支援するため、防災士資格の取得にかかる研修講座受講料、試験受験料、登録料及び救命講習受講料を助成するものです。対象は区内の町会、自治会、防災区民組織等に属し、地域の防災活動に取り組む方で、令和８年度の募集人数は10名です。

日本赤十字社は、令和８年（2026年）４月24日（金）に、「令和８年岩手県大槌町の林野火災にかかる日本赤十字社の対応について」を公表しました。岩手県大槌町で発生した林野火災により災害救助法が適用されたことを受け、岩手県庁への連絡調整員の派遣や、看護師を含む救護員の派遣、避難所のアセスメント等を実施し、被災者支援に当たっています。

　総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「令和７年度救助技術の高度化等検討会報告書」及び「地下閉鎖空間における救助活動マニュアル」を発表しました。下水道内の工事中の事故や地盤陥没事故などの地下閉鎖空間における救助活動では、狭所空間、崩落危険、有毒ガスなど環境の特殊性により二次災害の発生危険や活動の困難性が高いことから、消防庁では「地下閉鎖空間における救助技術の高度化」をテーマに検討会を開催し、状況評価や安全管理に資する専門的知識の整理、関係協力機関との連携体制や指揮命令系統のあり方、効果的な救助手法に関する技術検証を踏まえて、報告書と救助活動マニュアルを取りまとめました。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月30日（月）に、「消防技術戦略ビジョン」を発表しました。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模地震への対応力強化、風水害等をはじめとする災害の激甚化・頻発化、社会経済活動など消防を取り巻く環境の変化に対応するため、消防分野における新技術の研究開発・実用化や現場導入を推進する必要があることから、消防庁が今後重点的に取り組む研究開発のテーマと推進の方向性を取りまとめたものです。重点分野として、AIの活用による高度な判断支援、ロボット・ドローンの活用による活動可能範囲の拡大、人間拡張技術の活用による個人の能力向上、IoT技術の活用による連携体制の強化、CBRNEテロや災害等への備えによる被害軽減を掲げています。

千葉県は、令和８年（2026年）４月10日（金）に、「令和7年度千葉県地域防災計画の修正について」を公表しました。防災対策の充実・強化を図るため、国の防災基本計画の修正等を反映した千葉県地域防災計画の修正を行ったものです。主な修正内容として、災害対策基本法等の改正を踏まえた国による災害対応の強化や被災者支援の充実、令和６年能登半島地震を踏まえた避難生活環境の確保、官民連携や人材育成の推進、防災DXの加速などを盛り込んでいます。

東京都新宿区は、令和８年（2026年）３月16日（月）に、BCP（事業継続計画）の策定に係る支援について」発表しました。支援制度は東京都が支援するBCP策定支援事業と国が支援する経営サポート「経営安定支援・BCP」の2つがあります。

総務省消防庁は、令和８年（2026年）３月24日（火）に、「災害情報伝達手段としてのドローンの活用に関する検討報告書」を公表しました。
実証実験を踏まえた検討の結果、防災行政無線等の完全な代替は困難であるものの、屋外スピーカー等の補助として活用することは有効であることが確認できました。また、自治体で災害情報伝達手段としてドローンを活用する際の留意事項について検討し、取りまとめを行なっています。

東京都中央区は、令和８年（2026年）３月15日（日）に、事業所防災パンフレット「すべての働く人へ　事業所防災　～事業所を守り、地域を支えるために～」を改訂したことを発表しました。ガイドブックは日頃の備えはもちろん、各事業所での従業員などの命を守る行動や災害時の事業継続について掲載しています。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月24日（火）に、山国川水系山国川等を「特定都市河川」に指定したことを公表しました。
流域治水の本格的な実践に向けて、山国川水系山国川等の計10河川（大分県）を、特定都市河川に指定します。今後、山国川水系山国川等では、河川管理者・流域の自治体の長等からなる流域水害対策協議会を組織し、河川整備等のハード対策の推進に加え、雨水貯留施設や雨水流出抑制施設等の内水対策の実施、水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくり等の浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

国土交通省は、令和８年（2026年）３月19日（木）に、気候変動を考慮して北上川水系、鳴瀬川水系及び大分川水系の長期計画を変更しました。流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直しを行っています。河川整備基本方針変更の主なポイントは目標流量である洪水の規模の変更、施設等の対応流量の検討などを行なっています。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）３月19日（木）に、「「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難！5段階の「警戒レベル」を確認しましょう」を発表しました。 集中豪雨や台風などによって、水害や土砂災害などの災害が発生するおそれがあるとき、どの情報をもとに、どのタイミングで避難をするか、防災情報の意味が直感的に理解でき、それぞれの状況に応じて避難できるよう、災害発生の危険度と住民の方々がとるべき行動を5段階の「警戒レベル」を用いてお伝えしています。

気象庁は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、令和８年５月下旬から線状降水帯直前予測の運用を開始することを発表しました。新たな運用では線状降水帯が発生する可能性が高まっている発生の２～３時間前を目標にお知らせを行います。

気象庁は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化することを発表しました。３月10日（火）より新たな２観測点のひずみ計データを活用し、南海トラフ沿いにおける地殻変動監視を強化します。