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鹿児島県は、令和７年（2025年）３月31日（月）に、「稲荷川流域水害対策計画（令和7年3月31日策定）」を公表しました。
同計画は、特定都市河川流域において、浸水被害対策を総合的に推進し、浸水被害の防止・軽減を図るため、河川管理者等が協働して策定する法定計画で、２級河川では九州初となります。

福岡県は、令和７年（2025年）３月31日（月）に、「福岡県地域防災計画（各種計画）」を公表しました。
福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興）対策に関し、福岡県・市町村・指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものです。国の施策（多様な主体と連携した被災者支援、国民への情報伝達、デジタル技術の活用）令和４年に発生した災害を踏まえて改定したものです。

三重県は、令和７年（2025年）３月25日（火）に、「熊野灘沿岸［三重県区間］の高潮浸水想定区域図」を公表しました。
水防法の規定に基づき、令和７年（2025年）３月25日に熊野灘沿岸[三重県区間]において高潮浸水想定区域を指定し、あわせて同日に県ホームページに高潮浸水想定区域図を掲載しています。

愛知県は、令和７年（2025年）３月28日（金）に、「土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について」を公表し、岡崎市安戸町字イノキ田始め657箇所（急傾斜地の崩壊586箇所、土石流71箇所）を「土砂災害警戒区域」に指定しました。

静岡県は、賀茂郡松崎町を流れる那賀川水系において、治水・利水・環境が調和する河川整備の具体的な計画を定める「那賀川水系河川整備計画」を策定するため、地域の代表者や様々な分野の専門家の方々等から幅広く意見を伺う場として、「那賀川水系流域委員会」を設立し、令和７年（2025年）3月14日（金）に第3回流域委員会を開催し、治水対策について議論しました。

長野県は、令和７年（2025年）３月31日（月）に、「信州 砂防情報マップ開設」を公表しました。
土砂災害から身を守るためには、自分の住んでいる場所が土砂災害のおそれが高いかどうか等、危険性を知ることが重要であることから、土砂災害のおそれのある場所等を地図上で確認することができるサイト「信州砂防情報マップ」を開設しました。

栃木県は、令和７年（2025年）３月28日（金）に、「栃木県により指定・公表した洪水浸水想定区域図一覧」を公表しました。

福島県は、令和７年（2025年）３月31日（月）に、「ふくしま復興のあゆみ」「復興・再生のあゆみ～ふくしまの現在～」を更新し、第16版を公表しました。
福島県の復興の基礎的な情報に加え、現状と課題等をまとめた資料で、これまでの復興の状況と課題について掲載しています（令和元年度（2019年度）から発行）。

北海道は、令和７年（2025年）３月19日（水）に、「令和６年度（2024年度）厳冬期における避難所運営・宿泊演習　実施結果」を公表しました。
防災講話や避難所での宿泊体験等を通して、道内の市町村防災担当職員等の避難所運営能力の向上を図り、各地域における避難所運営や防災対策に活かすことを目的に、１月29日(水)～30日（木）に実施した避難所運営・宿泊演習の実施結果をまとめたものです。

内閣府（防災担当）は、令和７年（2025年）３月28日（金）に、「プッシュ型支援物資の分散備蓄の協力主体がすべて決定」したと発表しました。
内閣府では、国が行うプッシュ型支援物資のうち、段ボールベッド等の簡易ベッドのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のように特注品であるものは、発災直後に必要量を市場調達するのは困難であるため一部を全国８地域で分散備蓄することとしています。
その協力主体について、２月に３地域について公表したところですが、このたび、それ以外の地域について決定したことから、立川防災合同庁舎を含め、８地域９カ所（北海道地域（札幌市）、東北地域（一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団）、関東地域（内閣府立川防災合同庁舎）、中部地域（愛知県）、近畿・中国地域（兵庫県）、四国地域（高知県）、九州地域（熊本県・一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団）、沖縄地域（一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団））で、６つの協力主体の支援を得ながら分散備蓄を実施することとなりました。

　内閣府（防災担当）は、令和７年（2025年）３月31日（月）に、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでとりまとめられた報告書を公表しました。
　内閣府は、中央防災会議における「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（平成26年３月）の策定から10年が経過することから、基本計画の見直しに向けた検討を実施し、新たな被害想定・被害様相、今後取り組むべき南海トラフ巨大地震対策の基本方針、具体的に実施すべき対策、今後検討すべき主な課題を取りまとめた報告書を公表しました。

　内閣府（防災担当）は、３月21日に、「首都圏における広域降灰対策検討会　報告書」を公表しました。
　首都圏における広域降灰対策検討会は、富士山で大規模噴火が発生した場合の首都圏をモデルケースとして検討会を開催し、広域降灰対策に係る考え方や留意点等を検討してきました。
　報告書では、検討会の成果として降灰による災害の特徴を踏まえて、「できる限り降灰域内に留まって自宅等で生活を継続する」ことを広域降灰対策の基本方針として掲げ、国、地方公共団体、関係機関等が各地域における降灰対策を検討するに当たっての参考となるよう、ガイドライン（案）を取りまとめています。

　岩手県は、３月25日に、「令和元年東日本台風に係る砂防事業対応記録誌」を作成し、ホームページで公開しました。
　記録誌では、令和元年東日本台風で発生した土砂災害に対する発災から事業完了までの流れが取りまとめられています。

　環境省は、３月14日に、「令和６年度災害廃棄物対策推進検討会（第３回）」を開催しました。
　この検討会は、毎年のように甚大な自然災害が発生している状況に鑑み、近年の災害廃棄物処理に関する実績や取組事例、得られた教訓、今後の大規模災害に備えた対策の検討等について整理し、諸課題に対する対応の方向性に関する技術的検討等を行うものです。
　第３回会議では、被災経験のある自治体や団体の事例やヒアリング結果が紹介されました。

　総務省消防庁は、３月18日に、「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」を改定しました。
　緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成７年に創設され、これまでに東日本大震災や令和６年能登半島地震等計46回出動し、消火、救助、救急等人命救助活動を行ってきました。
　今回、甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、基本計画を令和10年度までの計画として改定し、緊急消防援助隊の一層の充実強化を図るとしています。

　気象庁は、３月14日に、「台風情報の高度化に関する検討会　中間取りまとめ」を公表しました。
　気象庁では、外部有識者で構成される「台風情報の高度化に関する検討会」を開催し、台風に対する事前対策や防災対応等、社会のニーズに応じた様々な時間スケールの台風情報や、個々の台風の特徴を伝えるきめ細かな台風情報の提供に関し、必要な検討を行っています。
　中間取りまとめでは、台風発生前の「早めの備えを促す情報」及び台風発生後の「台風の特徴を伝えるきめ細かな情報」のそれぞれについて、時間スケールや情報内容に応じた改善案の検討が必要だとしています。

　国土交通省は、３月14日に、気候変動を考慮して「留萌川水系、富士川水系及び筑後川水系の長期計画」を変更しました。
　河川整備基本方針変更の主なポイントとして、気候変動の影響による洪水外力増大に対し、長期的な河川整備の目標流量である洪水の規模（基本高水）を変更しています。
　また、この基本高水に対応するため、河川で対応する流量（河道配分流量）、施設等で対応する流量（洪水調節流量）を検討しました。加えて、基本高水を超える規模の洪水や整備途上の段階での洪水被害を軽減するため、流域治水の取組を推進する方向性として、営農との両立に配慮した保水・貯留・遊水機能の確保、歴史的な治水施設の有効活用や関係機関が連携した総合内水対策等を推進することを提示しています。

　国土交通省は、３月17日に、「災害時地下水利用ガイドライン」を公表しました。
　内閣官房水循環政策本部事務局及び国土交通省では、自治体による災害時における代替水源としての　地下水等活用の取組を促進させることを目的として、取組の手順等について分かりやすく紹介した「災害時地下水利用ガイドライン」を策定しました。
　本ガイドラインでは、地下水マネジメントの必要性、既設井戸等の把握方法、災害用井戸・湧水制度の検討方法、平常時及び災害時の対応方法、さらに、井戸整備に活用できる補助制度等を紹介しています。

　新潟県の令和６年能登半島地震を踏まえた防災対策検討会は、３月６日に、検討結果をとりまとめ、関谷直也座長が報告書を知事へ渡しました。
　報告書では、地震・津波等避難対策として、車避難も含め、地域や状況に応じて最適かつ安全な津波からの避難方法の検討を推進することや、災害情報を正しく伝える人材育成、教育等について提言されています。

　広島市は、２月16日に、「平成30年７月豪雨に伴う広島市の災害廃棄物処理の記録」をホームページで公開しました。
　広島市では、平成30年７月豪雨により土石流やがけ崩れ、河川の氾濫等が発生し、膨大な量の土砂や流木、災害廃棄物等が発生しましたが、令和３年３月末に全ての処理が完了しました。
　この災害における災害廃棄物処理の対応状況を振り返るとともに、得られた知見や課題等を記録誌として整理しています。