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東京都千代田区は7日、千代田区災害時医療救護活動従事者に関する要綱に基づき、大規模災害発生時に区が開設する医療救護所で医療救護活動に従事してくれる人を募集すると発表した。【12月7日 千代田区より】
▼千代田区 区内医療救護所開設場所一覧
https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/27680/iryokyugoshoichiran_1.pdf

岩手県陸前高田市は6日、「陸前高田市地域防災計画」見直しのため、市民の意見や提言を募集すると発表した。【12月6日 陸前高田市より】
▼陸前高田市 地域防災計画 総則編(案)
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/61/01_sousoku.pdf

東京消防庁東久留米消防署とイオン東久留米店は2日、大災害時における消防署の機能移転や物資の供給に関する協定を締結したと発表した。【12月2日 東久留米消防署より】
▼イオン株式会社 イオン初！東京消防庁東久留米消防署とイオン東久留米店が「大災害時の消防署の機能移転等に関する協定」を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003002.000007505.html

一般社団法人日本モバイル建築協会は、三重県いなべ市と株式会社一条工務店との間で、11月26日に「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」、並びに「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定」を締結したと発表した。【11月27日 一般社団法人日本モバイル建築協会より】
▼いなべ市 11月26日 日本モバイル建築協会及び一条工務店と協定を締結します
https://www.city.inabe.mie.jp/shisei/koho/press/1010584/1011267.html

気象庁は、12月16日13時から、噴火警戒レベル4のキーワードを「避難準備」から「高齢者等避難」に変更すると発表した。【11月18日 気象庁より】
▼気象庁 噴火警戒レベル4のキーワード変更について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2111/18b/keyword_20211118.pdf

長野県は12日、国の防災基本計画の修正や過去の大規模災害の教訓を踏まえ、長野県地域防災計画の修正作業を進めており、修正(案)をまとめたとして、県民からの意見募集を開始した。【11月12日 長野県より】
▼長野県地域防災計画令和3年度修正(案)について、県民の皆様のご意見を募集します
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/2111chiikibou.html

国土交通省は12日、令和3年11月1日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づき、同法の改正後、全国初となる大和川水系大和川等の特定都市河川指定に向けた関係者への事前の意見聴取を実施すると発表した。【11月12日 国土交通省より】
▼特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が施行されます
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001431064.pdf

静岡県は12日、7月の熱海市伊豆山土砂災害で、安否不明者の氏名等を公表したところ、多数の安否情報が寄せられ、効率的かつ円滑な捜索・救助活動の推進につながったことから、今後の災害時における被災者の情報については、人命救助等に資することが明確である場合は、氏名等を公表するとの方針を発表した。【11月12日 静岡県より】
▼静岡県 災害時における被災者の氏名等公表方針
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/kekka_sosiki/8AA6204868B0BD80492587890032592F/$FILE/1112saitai.pdf

東京都は10日、都内中小企業者等が、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品、試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成する「先進的防災技術実用化支援事業」の支援対象事業17件が決定したと発表した。【11月10日 東京都より】
▼東京都 令和3年度先進的防災技術実用化支援事業 支援対象事業一覧
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/10/documents/09_01.pdf

静岡県三島市は9日、熱海市伊豆山で発生した土石流災害を受け、国土地理院と地理空間情報の相互活用及び情報、技術等の提供に関し、連携及び協力を強化することにより、安全・安心な地域社会づくりに寄与するとともに市民の利便性の向上 と 市政の発展に資することを目的として、協定を締結した。【10月22日 三島市より】
▼国土地理院 地方公共団体の皆様との連携について
https://www.gsi.go.jp/kiban/jyouhoukikaku40001.html

静岡県藤枝市は10月18日、土砂災害の恐れのある区域にある住宅を除却し、土砂災害の恐れのある区域外に引越しする方の引越し費用及び、新しい住宅の取得のための費用を補助する制度を行うと発表した。【10月18日 藤枝市より】

政府広報オンラインでは、建築基準法に基づく瓦屋根の留付けの基準が改正され、2022年1月から新築の住宅について全ての瓦の固定が義務化されることから、屋根の耐風性能の確認や、強風対策について紹介している。【10月28日 政府広報オンラインより】
▼国土交通省 令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000146.html

大阪府泉大津市は26日、大手外食チェーンの株式会社吉野家と「防災啓発活動に関する連携協定」を締結したと発表した。【10月26日 泉大津市より】
▼泉大津市 全国初！牛丼の吉野家と防災啓発活動に関する連携協定を締結
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/koushitsu/hishokoho/tantougyoumu/houdou/r03houdouteikyou/7805.html

国土交通省は26日、5月10日に公布された「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律(令和3年法律第31号。通称「流域治水関連法」)の施行期日を定める政令及び当該施行に必要な規定の整備等を行う政令等が、閣議決定されたと発表した。【10月26日 国土交通省より】
▼国土交通省 「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」及び「都市計画法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001428677.pdf

神奈川県横浜市は、災害に強いマンションの形成と、地域住民を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「(仮称)よこはま防災力向上マンション」として認定する新たな制度を令和3年度に創設するとして、市民の意見を募集している。【9月22日 横浜市より】
▼横浜市 市民意見募集リーフレット
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/shiryo/boshu/public.files/0064_20210921.pdf

国土交通省は18日、「防災・減災対策等強化事業推進費」について、令和3年度第2回の配分を行うと発表した。【10月18日 国土交通省より】
▼国土交通省 防災・減災対策等強化事業推進費
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html

新潟県は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、今後、県土木部で取り組む個別箇所の状況、整備の必要性及び今後の予定などを分かりやすく伝えるため、動画を作成しており、13日に砂防編の追加公開をしたと発表した。【10月13日 新潟県より】
▼新潟県土木部「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化」の取組▽砂防編・急傾斜地崩壊危険対策
https://youtu.be/k9Jh7iwWOx0

国土交通省は15日、新宮川水系(和歌山県、三重県、奈良県)及び五ヶ瀬川水系(宮崎県、大分県、熊本県)では、現行の河川整備基本方針で定めた目標流量を上回る洪水流量を記録したことを踏まえ、全国に先駆けて、長期的な河川整備の方針を定めた河川整備基本方針を、気候変動の影響を考慮したものに見直したと発表した。【10月15日 国土交通省より】
▼国土交通省 気候変動を踏まえた水災害対策の在り方について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001427937.pdf

気象庁は15日、気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メール配信の終了をいったん見送ることとし、全国の地方自治体において気象庁の情報に基づいて住民に避難を促す情報提供が適切に機能しているかについて今一度丁寧に確認作業を行うこととしたと発表した。【10月15日 気象庁より】
▼気象庁 緊急速報メール配信の見直しについて
https://www.jma.go.jp/jma/press/2110/12a/20211012kinsoku.html

会計検査院は14日、揮発油販売業者等が運営する住民拠点サービスステーションが災害時に地域の燃料供給拠点として機能しているかなどを検査し、資源エネルギー庁に対して改善処置の要求と意見を公表した。【10月14日 会計検査院より】
▼会計検査院 石油製品安定供給確保支援事業等の実施及び災害時情報収集システムの運用について
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/pdf/31014_zenbun.pdf