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茨城県と茨城県社会福祉協議会は11日、災害ボランティア活動を希望する人や災害ボランティア活動に興味がある人などを平時から登録し、同活動を迅速かつ円滑に行えるよう備える「茨城県災害ボランティア」登録を介したと発表した。【10月11日 茨城県より】
▼茨城県社会福祉協議会 茨城県災害ボランティア登録
https://www.ibaraki-welfare.or.jp/info/茨城県災害ボランティア登録/

国土交通省は、地域における共助除排雪体制づくりを促進するため、令和3年10月12日より、豪雪地帯の自治体及び活動団体等向けの相談窓口を開設し、克雪体制づくりアドバイザーの派遣を行うと発表した。【10月11日 国土交通省より】
▼雪国の挑戦 克雪体制づくりアドバイザー派遣制度
https://www.snow-innovation.net/advisor/

静岡県は7日、県内モデル地区の1つである牧之原市川崎区において、住民意見等を取り入れた、誰でも作りやすい「わたしの避難計画」のワークショップを開催すると発表した。【10月7日 静岡県より】
▼静岡県 「わたしの避難計画」作成ワークショップを開催します。
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/kekka_sosiki/717F3E549C78F5B5492587660021DE19/$FILE/1007boukei.pdf

奈良市は、新たに市内25箇所に防災スピーカーを増設し、9月29日から全72箇所の防災スピーカーでの運用を開始したと発表した。【9月29日 奈良市より】

気象庁は5日、「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会(報告書)」が取りまとめられたことを発表し、内容を公表した。【10月5日 気象庁より】
▼気象庁 洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/arikata/20210106_arikata.html

東京都は9月17日、都と水素ステーション等が連携し、自然災害等による停電発生時に避難所等において、交通局の燃料電池バスを活用した給電支援が行えるようになったと発表した。【9月17日 東京都より】
▼東京都防災 【参考】燃料電池バスにおける外部給電器の利用について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/554/2.pdf

茨城県日立市は9月22日、東日本大震災から10年が経過したことから、市民の備えをより万全にするため、全世帯に防災グッズ入りの非常持出袋を配布すると発表した。【9月22日 日立市より】

大分県中津市は9月28日、株式会社デベロップと、災害などの有事の際に被災地に駆けつけ、移動式の宿泊施設を「レスキューホテル」として活用するための協定を締結したと発表した。【9月30日 中津市より】
▼株式会社デベロップ 災害時に出動するコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 中津」2022年3月開業予定
https://develop-group.jp/news/2021/detail/20210714001.html

高知県は27日、県内の企業による技術・ノウハウから生み出された防災関連製品・技術について、品質や安全性等の観点で審査を行った上で、高知県防災関連産業交流会が認定する「高知県防災関連登録製品」の令和3年度第2回公募を開始した。【9月27日 高知県より】
▼高知県防災関連製品ポータルサイト
https://kochi-bosai.com/

沿道区域の指定基準や防災拠点自動車駐車場における占用物件等を定める政令が、9月24日に公布され、25日から施行された。国土交通省は24日、沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度の運用の詳細を公表した。【9月24日 国土交通省より】
▼国土交通省 沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が9月25日から施行されます
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001491.html

国土交通省は17日、今国会で成立した踏切道改良促進法等の一部を改正する法律により、道路法が改正され、沿道区域における工作物の届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が創設されたと発表した。新制度は9月25日に施行される。【9月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が9月25日から施行されます
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001424409.pdf

大阪府泉大津市が18日、台風や大雨等の災害のおそれがある場合、妊産婦がホテルの空き室や宴会場などを避難のために利用できる支援制度の運用を開始した。洪水浸水想定区域に住む妊産婦が対象で、事前に登録が必要となる。【9月18日 泉佐野市より】
▼泉大津市 ホテル避難チラシ
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/material/files/group/3/hotelhinan2.pdf

愛知県名古屋市と全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビーが14日、「大規模災害時における支援協力に関する協定」を締結した。大規模災害時、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するとのことである。【9月14日 株式会社ジーアイビーより】
▼名古屋市 株式会社ジーアイビーと名古屋市との大規模災害時における支援協力に関する協定締結に伴う締結式の実施について
https://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000145465.html

国土交通省は10日、堤防における越水や、周辺地域における浸水の状況を、速やかに把握し、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、リアルタイムで浸水状況の把握を行う実証実験の実施に向け、「ワンコイン浸水センサ実証実験準備会合」を設置。それに伴い、参画する民間企業・地方自治体等の募集を開始した。【9月10日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川内の観測(水位等)に加え、流域の観測(浸水状況)に取組を拡大
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001423363.pdf

国土交通省は8日、令和2年4月に開催した「第2回道路技術懇談会(座長：久田真東北大学大学院教授)」で了承された新技術導入促進計画における技術テーマ「道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術」に関する技術公募の実施に向けて、要求性能(リクワイヤメント)とその確認方法(案)に対する意見募集を開始した。募集期間は9月30日まで。公募を予定している技術は、①道の駅内の道路施設における太陽光等の自然エネルギーを活用した発電技術、及び発電した電力を蓄電し、停電時等の必要な場面で必要な電力を供給する技術、②国が管理する国道等に埋設されている道路管理用光ファイバーネットワークを活用した、道の駅におけるローカル5Gシステムに関する技術としている。【9月8日 国土交通省より】
▼一般財団法人日本みち研究所 「道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術」の要求性能等に対する意見募集
http://www.rirs.or.jp/ikenboshu/

神奈川県横浜市は、発災時における快適なトイレ環境を確保するため、町の防災組織に対してマンホールトイレの設置助成を行うとして、16日から申請の受付を開始した。町の防災組織活動費補助金の交付を受けている組織やマンションの防災組織など、自主的な防災活動を積極的に行っている組織が助成対象となる。助成金額はマンホールトイレの設置に要する費用の10分の9以内で、上限30万円。ただし、予算の上限に達した時点で申請の受付を終了するとしている。また、市は地域防災拠点などに下水直結式仮設トイレ(通称：災害用ハマッコトイレ)の整備も進めている。【8月23日 横浜市より】
▼横浜市 下水直結式仮設トイレについて
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/bousai/sinsaitoire.html

福島市は20日、福島市LINE公式アカウントへ災害時通報機能を24日より追加すると発表した。災害時に河川の増水や道路の冠水、地震による被害状況などの情報を市民から通報してもらうことで、即時性のある情報を収集し、効果的な災害対応を図るとしている。【8月20日 福島市より】
▼福島市 令和3年8月20日定例記者会見
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kohoka-koho/shise/koho/happyo/r0301/20210820.html

国土地理院と西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が20日、双方で保有・収集した地理空間情報等の提供に努めることにより、被災地及び被災地域におけるそれぞれの活動の最大化を図ることを目的に災害時における相互協力に関する協定を締結した。この協定の締結により、平時から災害対応に必要な各種地理空間情報を共有するとともに、発災時には被災地域にて双方が収集した各種情報を相互に提供し、地理空間情報等を最大限活用することで、被災地における通信設備や観測施設の早期復旧と機能維持を図るとのことである。【8月20日 国土地理院より】

神奈川県秦野市が、災害時の広域避難場所での避難生活において、障害のある方が必要な支援を見える化し、理解とサポートを受けやすくするため、ヘルプマーク付防災ベストを配備した。ベストの前後には、必要な支援を書き込むスペースがある。【8月4日 秦野市より】

経済産業省は17日、令和3年8月11日からの大雨による災害に関して、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の10市7町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付や小規模企業共済災害時貸付の適用を行うとしている。【8月17日 経済産業省より】
▼中小機構 令和3年8月11日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
https://www.smrj.go.jp/reconstruction/news/2021/favgos000001ptr3.html