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内閣府は7月1日、民間船舶を活用した災害医療活動についてフィージビリティを検証し、課題の調査・抽出を行うため、船舶を活用した災害医療活動に係る実証訓練を実施する団体を公募すると発表した。【7月1日 内閣府より】
▼内閣府防災情報 災害医療における船舶を活用した実証訓練事業 公募要領
https://www.bousai.go.jp/pdf/220629_kobo.pdf

静岡県熱海市は7月1日、伊豆山土石流災害からの復興に向けて、基本理念や目標、方針を示した「熱海市伊豆山復興基本計画」を策定したと発表した。【7月1日 熱海市より】
▼熱海市 熱海市伊豆山復興基本計画
https://www.city.atami.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/820/izusankihonkeikaku_R4.6.pdf

全国知事会は6月29日、危機管理・防災特別委員会を開催し、「大規模災害への対応力強化に向けた提言(案)」などについて協議したとして、会議資料を公表した。【6月29日 全国知事会より】
▼全国知事会 大規模災害への対応力強化に向けた提言（案）
https://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/04_siryou1_20220629.pdf

総務省消防庁と内閣府は6月28日、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況について調査を実施し、令和4年1月1日現在の状況を取りまとめ公表した。【6月28日 総務省消防庁より】
▼総務省 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000822486.pdf

大分県は6月27日、平成31年度から令和5年度までの5箇年の計画として策定した「大分県地震・津波防災アクションプラン」の中間見直しを実施したとして、内容を公開した。【6月27日 大分県より】
▼大分県 大分県地震・津波防災アクションプラン(中間見直しの概要)
https://www.pref.oita.jp/uploaded/attachment/2147195.pdf

東京都は6月23日、「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」を改訂し、災害発生時のフェーズに応じて活用できる文例や、感染症対策に係るピクトグラムや災害発生時に活用できるテンプレート作成例などを追加したと発表した。【6月23日 東京都より】
▼東京都産業労働局 外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/manual/

第41回中央防災会議が6月17日に開催され、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定についての諮問等が行われた。【6月17日 首相官邸より】
▼内閣府防災情報 中央防災会議
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/index.html

東京都は6月15日、都内中小企業者または中小企業団体を対象とした、令和4年度の「BCP(事業継続計画)の促進に関する助成金募集を開始すると発表した。【6月15日 東京都より】
▼公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和4年度 BCP実践促進助成金 申請案内
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

気象庁は6月15日から7月6日まで、気象予報士を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」の受講生を募集すると発表した。【6月15日 気象庁より】
▼令和4年度気象防災アドバイザー育成研修
https://scraft.co.jp/jma-kenshu/

総務省は6月14日、災害時における通信サービスの確保に向けて、指定公共機関である電気通信事業者との間で、災害発生時の初動、応急復旧対応、平時から取り組むべき対応についての基本的な対応方針を改定したと発表した。【6月14日 総務省より】
▼総務省 大規模災害時の被災地域における通信サービス確保のための基本的な初動等対応方針
https://www.soumu.go.jp/main_content/000819391.pdf

内閣府は6月10日、令和4年版の防災白書が閣議決定されたとして、その内容を公表した。【6月10日 内閣府より】
▼内閣府 防災に関してとった措置の概況 令和4年度の防災に関する計画
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r4_all.pdf

国土交通省は6月10日、令和4年版の土地白書が閣議決定されたと発表し、その内容を公表した。【6月10日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和4年版土地白書について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001485089.pdf

福島県会津若松市は6月2日、水害時に一時的に利用可能な駐車場所を公開したと発表した。【6月2日 会津若松市より】
▼国土交通省 浸水深と避難行動について
https://city.river.go.jp/kawabou/reference/index05.html

文部科学省は5月30日、第2回学校施設等の防災・減災対策に関する調査研究協力者会議を開催し、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて 中間報告(案)」を公開した。【5月30日 文部科学省より】
▼文部科学省 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて 中間報告(案) 概要
https://www.mext.go.jp/content/20220530-mxt_bousai-000022806_2.pdf

国土交通省は5月9日、令和3年の土砂災害972件の発生状況とその対応、施設効果事例などをまとめた「令和3年の土砂災害」を国土交通省砂防部ホームページに掲載したと発表した。【5月9日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和3年の土砂災害
https://www.mlit.go.jp/river/sabo/jirei/r3dosha/r3doshasaigai.pdf

内閣府男女共同参画局は5月27日、地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況について フォローアップ調査結果を公表したと発表した。【5月27日 内閣府男女共同参画局より】
▼内閣府男女共同参画局 地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況について フォローアップ調査結果(概要)
https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/chousa/r3_zentaigauyou.pdf

国土交通省は5月11日、激甚化・頻発化する大規模災害に対し、技術職員や災害対応経験が不足する市町村が円滑に災害復旧事業を実施できるよう、支援方策について幅広く議論し、市町村への支援方策の方向性を「支援方策のあり方」としてとりまとめたと発表した。【5月11日 国土交通省より】
▼国土交通省 市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン検討会
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/saigai_fukkyu/index.html

東京都は5月25日、「首都直下地震等による東京の被害想定」をとりまとめたとして、報告書を公表した。【5月25日 東京都より】
▼東京都 「東京都の新たな被害想定について 首都直下地震等による東京の被害想定」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/571/20220525/n/002.pdf

総務省消防庁は30日、地方公共団体における業務継続計画の策定状況について調査を実施し、令和3年6月1日現在の状況を取りまとめたと発表した。【3月30日 総務省消防庁より】

国土交通省は28日、令和3年11月1日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づき、江の川水系江の川等の特定都市河川指定に向けた、広島県及び県内の4市町の長、当該河川の流域に係る下水道管理者への事前の意見聴取を実施すると発表した。【3月28日 国土交通省より】
▼国土交通省 法的枠組みを活用した流域治水の本格的実践
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001473208.pdf