ニュース

国土交通省は16日、令和3年7月1日からの大雨により被災した地域の早期復旧に向け、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき申請があった公共土木施設を対象に、静岡県を皮切りに、18日より災害査定を開始すると発表した。今後、申請のあった地方公共団体において、順次災害査定を実施するとのことである。【8月16日 国土交通省より】
▼静岡県 令和3年7月の大雨により被災した河川・道路などの公共土木施設の災害査定がはじまります
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/1cf5c0f52bf8044a4925872d003e7bdb?OpenDocument

東京都足立区は5日、ソフト面での水害対策として、災害時に自分ひとりでは避難できない方(避難行動要支援者)のなかでも優先度が高い方から、誰が支援し、どこに避難するのか、区が一緒に考え計画する「水害時個別避難計画書」事業を始めたと発表した。避難の実効性を高め、水害時の円滑な避難を実現するため、「誰が・どこに・どうやって避難を支援するのか・避難時や避難先で配慮すべきことは何か」などを確認し、避難行動要支援者一人一人の実情に沿った計画書を作成するとのことである。【8月5日 足立区より】

内閣府は6日、災害対応に当たる地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングサイトを開設し、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催すると発表した。内閣府では今般、災害対応を行う地方公共団体、公的機関等の困りごとや関心事項(ニーズ)と、民間企業、研究機関等が持つ先進技術とのマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置した。マッチングサイトには、防災における先進技術の導入に関心のある地方公共団体・企業等であれば、誰でも登録できる。また、第1回マッチングセミナーは31日(火)にオンライン形式で行う。申込の締め切りは25日(水)まで。【8月6日 内閣府より】
▼防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
https://www.bosaitech-pf.go.jp/

東京都は7月29日、デジタルツイン3Dビューアと情報発信サイトを開設し、公開した。東京都では、「『未来の東京』戦略」においてデジタルツインの実現を掲げ、今年度は「デジタルツイン実現プロジェクト」として、センサー等によるデータを活用した実証や有識者会議を行っている。デジタルツイン3Dビューアでは、建物や街を再現した3D都市モデル上に河川監視カメラのライブ映像や、洪水浸水予想区域図などの防災情報、都庁内各局の様々なオープンデータ等と重ね合わせて東京の様子を見ることができる。【7月29日 東京都より】
▼東京都 デジタルツイン実現プロジェクト
https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/

岐阜県大垣市では、地域の防災力向上とDX（デジタルトランスフォーメーション)の推進をするため、防災に関する地域課題について、防災施策デジタル化推進事業を行っており、防災に関する4つのテーマについて、課題解決に向けた実証実験の事業提案を行う民間企業などを募集している。実証実験のテーマは、(1)みんなの避難所～避難所受付支援システムの開発～(2)自宅de防災訓練～ウィズコロナ時代のデジタル防災訓練～(3)災害時における新たな支援の創出～防災×シェアリングエコノミーの活用による課題解決策～(4)防災施策のデジタル化に関する自由提案の4つである。8月18日(水)に事業説明会を開催する。応募の締め切りは8月29日(日)まで。【7月28日 大垣市より】
▼アーバン・イノベーション大垣
https://urban-innovation-japan.com/city/ogaki-city/

政府は、7月1日からの大雨に対し、被災者の生活と生業の再建に向け、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、できることは全てやるという姿勢の下、緊急に対応すべき施策を取りまとめたと発表した。 緊急対応策として、公営住宅を活用して応急的な住まいを確保するほか、中小企業・小規模事業者への支援については、補助の上限や補助率の引き上げを行い、地域の観光事業を支援するクーポン券の補助額を拡大するなどとしている。【7月30日 首相官邸より】
▼内閣府防災情報 令和3年7月1日からの大雨について
http://www.bousai.go.jp/updates/r3_07ooame/r3_07ooame/index.html

農林水産省は7月30日、令和3年梅雨前線豪雨等により被災した全国の農地・農業用施設、林道の災害復旧事業を対象として、早期復旧を促進し、被災地の復興を支援するため、査定期間を短縮する「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用すると発表した。対象となるのは、令和3年梅雨前線豪雨等による災害の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数(本激除く)を超えた区域である。【7月30日 農林水産省より】

岡山県は28日、災害対策基本法の改正により、市町村の努力義務となった避難行動要支援者の個別避難計画の作成を支援するため、市町村職員を対象にしたスキルアップ研修を実施すると発表した。避難行動要支援者対策や個別避難計画の作成についての講義のほか、グループディスカッションを行うとのことである。【7月28日 岡山県より】

国土交通省は20日、災害復旧事業の災害査定について、被害件数が多い地方公共団体において、被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡げること等により、災害査定を効率化すると発表した。対象は神奈川県、静岡県、愛知県の3県。今後の調査結果により上記以外の区域においても効率化を行う場合がある。書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減し、設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施する。【7月20日 国土交通省より】

愛知県名古屋市は2日、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」が発表された場合に、後発地震発生後の浸水により避難が間に合わないおそれのある地域(事前避難対象地域)を公表した。対象となるのは津波到達前に、地震動に伴う堤防沈下の影響により、概ね地震発生から30分以内に30cm以上の浸水が生じる地域(5区21学区の川沿い一部地域)で、早めの避難が必要だとしている。【7月2日 名古屋市より】

兵庫県三木市がこのほど、防災情報マップの更新を行い、1日より全戸配布を行っている。兵庫県が新たに浸水想定区域の見直しを実施したことや、市内における土砂災害特別区域(レッドゾーン)が令和元年度に指定されたこと、避難情報が変更されたことによるものである。電子データ版も用意し、予想される大地震の被害や洪水、土砂災害について危険な場所や避難先などを確認するよう、呼びかけている。【6月30日 三木市より】
▼三木市 防災マップ
https://www.city.miki.lg.jp/soshiki/3/8213.html

国土交通省は6月30日、改正踏切道改良促進法に基づき、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道について、全国181箇所の指定を初めて行ったと発表した。平成30年6月の大阪北部地震では、列車の駅間停止等により、多数の踏切道において長時間の遮断が発生し、救急救命活動等に大きな支障が生じた。これを受け、本年4月1日から施行された改正踏切道改良促進法において、国土交通大臣が指定した踏切道について、鉄道事業者・道路管理者が災害時の管理方法をあらかじめ策定するよう義務付ける制度が創設された。今後、指定された踏切道の鉄道事業者・道路管理者は、災害時の踏切道の管理方法として、警察・消防などの関係機関との災害時の連絡体制、長時間の通行遮断の解消に向けた手順、情報提供の仕組み、定期的な訓練の実施などを定めることとなる。【6月30日 国土交通省より】

国土交通省が6月29日、災害発生のおそれ段階から、リスクコミュニケーション(住民等への的確な情報発信、避難情報を発令する市町村支援の充実、関係機関との連携強化等)を展開するため、防災行動計画【第1版】を作成し、公表した。今後、強大な台風の接近等に当たっては、この計画に基づいてリスクコミュニケーションを実施するとともに、実際の災害対応で得た改善点を随時反映して計画の充実を図る。また、計画の実効性をさらに高めていくために、平常時におけるリスクコミュニケーションも強化していくとのことである。【6月29日 国土交通省より】

東京都は25日、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を認定する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」について、昨年度までに認定した25のモデル企業を含む92の推進企業のうち、掲載に協力を得た企業の取組事例をまとめた事例集を作成し、公表した。この事例集は東京都防災ホームページで閲覧及びダウンロードが可能で、「備蓄」「訓練」「周知」「滞在・外出対応」のテーマ別に、検索可能になっている。また、今年度の募集を7月1日より開始すると発表した。従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を「推進企業」として認定し、この中から、特に優れた取組や波及効果の大きい取組をしている企業等を「モデル企業」として選定するということである。【6月25日 東京都より】
▼令和2年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を作成しました！
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1006510/1006512/index.html

阪急交通社は24日、兵庫県宝塚市と「災害時の旅行手配及びボランティア協力に関する協定」を締結したと発表した。この協定は、宝塚市内において地震、風水害などの大規模災害が発生した場合に、同社が宿泊、交通機関、食事等を確保し、迅速かつ円滑な災害対応の遂行および復興を図ることを目的としているとのことである。【6月24日 阪急交通社より】

大分県が22日、最大規模の高潮を想定した浸水区域図を公表した。今後、この高潮浸水想定区域図をもとに、該当市町村において、災害時の対応や、避難場所の位置等の情報を具体的に記載した「高潮ハザードマップ」の作成に取り組むとしている。【6月22日 大分県より】

大阪市は7日、災害時に被害を最小限にとどめるためには、市民が日頃から防災に関心を持ち災害に備えておくことが重要であると考え、「水害ハザードマップ」を作成し、全戸配布を行うと発表した。ハザードマップには、大雨や津波に備えて、市民に知っておいてほしいことや、河川氾濫や内水氾濫、高潮及び津波により浸水が想定されている区域と浸水深を示した地図などを掲載している。【6月7日 大阪市より】
▼大阪市 ”津波・水害から命を守るために”水害ハザードマップ
https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000299877.html

滋賀県大津市は、令和3年4月から防災ポータルサイトを市ホームページ上に開設した。同サイトには、ハザードマップや避難所、避難行動など、「知る(知識を得る)」・「考える(イメージする)」・「対策する」ための9つのメニューを配置し、防災に関する出前講座の内容も掲載している。また、このポータルサイトの活用方法を動画でも解説している。【6月8日 大津市より】
▼大津市防災ポータルサイト
https://www.city.otsu.lg.jp/bousai/index.html

厚生労働省は16日、「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン(第3版)」を公表した。ガイドラインでは、新型コロナウイルス感染症対策については、保健・衛生・救護班、情報班の役割が大きく増大することが想定されるが、その他の担当においても、何らかの感染症対策が必要になってくるため、それぞれの業務について、シミュレーションを行い、必要な人員数等の確認、役割分担、手順、課題やボトルネックを洗い出しておくことが重要であるとしている。【6月16日 厚生労働省より】

大阪府豊中市は15日、市内の上下水道指定工事店で構成される合同会社豊中市管工事組合と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結したと発表した。災害により水道施設等に被害が発生した際、応急措置として工事・修繕等を要請する。【6月15日 豊中市より】
▼豊中市 合同会社豊中市管工事組合との災害時支援協定
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/bosai/bousai_info/toyonaka_efforts/kankoujikumiai.html