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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【防災施策】「自治体の災害対応とデジタル化」に関する調査が実施されました -スペクティ
防災テックベンチャーの株式会社Specteeは7月25日、自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者を対象に、「自治体の災害対応とデジタル化」に関する調査を実施したとして、結果を発表した。【7月25日 株式会社Specteeより】
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【防災施策】首都圏における「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」に係る国への提案が実施されました -九都県市首脳会議
九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は7月14日、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出すると発表した。【7月14日 埼玉県より】
▼提案書 地震防災対策等の充実強化
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/238597/news2023071402.pdf -
【防災施策】「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」がとりまとめられました -国土交通省
国土交通省は7月10日、気候変動や大規模地震・津波の切迫等を踏まえて、交通政策審議会より答申された「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」を公表したと発表した。【7月10日 国土交通省より】
▼国土交通省 「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」をとりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001619325.pdf -
【防災施策】河川の陸閘の管理・運用に関する調査結果に基づく勧告が行われました -総務省
総務省は7月7日、現場の操作員が安全に安心して操作に従事できるよう、管理・運用を適切に行う上での課題等を明らかにするため、河川の陸閘110基の状況を調査し、国土交通省に結果に基づく勧告を行ったと発表した。【7月7日 総務省より】
▼国土交通省 「河川の陸閘の管理・運用に関する調査」の結果に基づく勧告(概要)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000891170.pdf -
【地域防災】宮城県仙台市と「防災環境都市づくり」等の行政課題に対する取り組みを推進する包括連携協定が締結されました -アイリスオーヤマ
アイリスオーヤマ株式会社は7月4日、宮城県仙台市と「防災環境都市づくり」における防災・減災や脱炭素化の取り組みを強化することなどを目指した包括連携協定を締結したと発表した。【7月4日 アイリスオーヤマ株式会社より】
▼仙台市 環境防災都市・仙台
https://sendai-resilience.jp/ -
【防災施策】避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果が公表されました -内閣府
内閣府及び消防庁は6月30日、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況について調査を実施し、令和5年1月1日現在の状況を取りまとめたとして、結果を公表した。【6月30日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html -
【地域防災】逃げ遅れゼロの実現に向けて「防災人材育成モデル地区形成事業」が開始されます -長野県
長野県は6月20日、地域の中核となる防災人材を育成するため、長野市松代地区と上田市真田長地区をモデル地区として、信州大学と連携し「防災人材育成モデル地区形成事業」をスタートすると発表した。【6月20日 長野県より】
▼長野県 「防災人材育成プログラム」松代地区内向け参加者募集チラシ
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/documents/matushirokikkuohu.pdf -
【地域防災】「ふくい県域タイムライン」の試行運用が開始されます -福井県
福井県は6月5日、県内全ての市町が参加し、国や県、関係機関と連携する全国初のタイムラインとなる「ふくい県域タイムライン」を試行運用するとして、6月9日にスタートアップ式典を開催すると発表した。【6月5日 福井県より】
▼国土交通省近畿地方整備局 スタートアップ式典
https://www.kkr.mlit.go.jp/fukui/kasen/ryuikitisui/startup.html -
【防災施策】令和5年度版防災白書が公表されました -内閣府
内閣府(防災担当)は6月16日、令和5年度版防災白書を公表した。特集では「関東大震災と日本の災害対策」や、令和4年度に発生した主な災害について、その被害状況及びそれらに対する政府の振り返りについて記載している。【6月16日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 令和5年防災白書(全体版)
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r5_all.pdf -
【地域防災】避難所開設運営マニュアルの作成・改訂に向けた取組に対して助成されます -熊本市
熊本県熊本市は5月22日、避難所運営委員会の活動助成として、避難所開設運営マニュアルの作成・改訂に向けた取組に対する新たな助成制度を制定したと発表した。【5月22日 熊本市より】
▼熊本市 避難所運営委員会活動支援事業に関するチラシ
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=48782&sub_id=1&flid=348070 -
【防災施策】「東京とどまるマンション」に防災備蓄資器材の購入が補助されます -東京都
東京都は6月2日、災害による停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組によって、自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表しており、登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資器材の購入への補助制度を開始すると発表した。【6月2日 東京都より】
▼東京都 「東京とどまるマンション普及促進事業のご案内」
https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/pdf/02lcp-touroku/02fukyusokushin.pdf -
【地域防災】開成町富士山火山避難計画が策定されました -開成町/神奈川
神奈川県足柄上郡開成町は5月31日、富士山火山避難基本計画の改定に伴い、万が一の事態に町民が安全に避難できるよう、「開成町富士山火山避難計画」を策定したと発表した。【5月31日 開成町より】
▼開成町富士山火山避難計画 概要
https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/div/bousai/pdf/bousai/hinankeikakugaiyou.pdf -
【地域防災】災害時における市町村長の危機管理に関する動画が公開されました -内閣府
内閣府(防災担当)は6月2日、市町村長が災害対応のあり方を短時間で把握し、発災時の実際の対応に活かせるよう、動画を公開したと発表した。【6月2日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府共通ストリーミング 災害時における市町村長の危機管理 ~まずはこちらから(約3分間)~
https://wwwc.cao.go.jp/lib_012/saigai_kikikanri_01.html
▼内閣府共通ストリーミング 災害時における市町村長の危機管理 ~さらに詳しく知りたい方(約7分間)~
https://wwwc.cao.go.jp/lib_012/saigai_kikikanri_02.html -
【防災施策】第43回中央防災会議が開催されました -首相官邸
第43回中央防災会議が5月30日に開催され、防災基本計画の修正等について議論が行われ、都道府県による災害中間支援組織の育成・強化、関係者の役割分担の明確化や、災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備が盛り込まれた。【5月30日 首相官邸より】
▼内閣府防災情報 中央防災会議 第43回議事次第
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/43/index.html -
【防災施策】「首都直下地震等対処要領」の改定及び「南海トラフ地震対処要領」が策定されました -東京都
東京都は5月22日、検証による課題等を踏まえ「首都直下地震等対処要領」を改定するとともに、南海トラフ地震を想定した「南海トラフ地震対処要領」を新規策定したと発表した。【5月22日 東京都より】
▼東京都 首都直下地震等対処要領、南海トラフ地震対処要領
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1027863.html -
【地域防災】「災害時における消防用水等の確保に関する協定」が締結されました -茨木市/大阪
大阪府茨木市は5月19日、大規模な火災等の災害発生時に、市からコンクリートミキサー車の協力要請ができる「災害時における消防用水等の確保に関する協定」を大阪広域生コンクリート協同組合と締結したと発表した。【5月19日 茨木市より】
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【防災施策】「災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令」により、災害応急対策がスムーズに行えるようになります -内閣府
内閣府(防災担当)は5月12日、災害応急対策を実施する指定行政機関等の車両に係る確認について、災害発生後のみだけではなく、災害発生前においても可能とする等の改正を行う政令を閣議決定したと発表した。【5月12日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府 災害対策基本法
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/index.html -
【地域防災】地域・大学・都が連携し子供向け防災体験とまちづくりの学び場が創出されます -東京都
東京都は5月1日、復興訓練などの防災体験を通じて将来を担う子供達がまちづくりを考える機会を創出するとともに、地域と大学が一体となった防災をはじめとする地域活動の活性化が促進されることを目的として、新宿区戸塚地区において、都がコーディネート役として学びの場を創出すると発表した。【5月1日 東京都より】
▼東京都都市整備局 首都直下地震等に備えた都市の事前復興の取組
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/bosai/shuto.html -
【普及啓発】災害関連死事例集(増補版)が公表されました ー内閣府
内閣府(防災担当)は5月1日、令和3年4月30日に公表の「災害関連死事例集」について、事例の増補を行った増補版を作成し公表したと発表した。【5月1日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府 災害関連死事例集
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/kanrenshijirei.html -
【普及啓発】国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組む企業等の募集が開始されました -内閣府
内閣府(防災担当)は4月28日、「災害への備え」コラボレーション事業を企画し、平素の事業活動を通じて国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組む企業等の募集を開始すると発表した。【4月28日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府 関東大震災100年特設ページ
https://www.bousai.go.jp/kantou100/index.html