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国土交通省は15日、閣議決定された令和3年版の土地白書を公表した。土地白書は、第1部から第3部までの構成となっており、第1部第2章では、国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組として、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用、及び、東日本大震災からの復旧・復興の状況と土地利用に関する取組について報告しているとのことである。【6月15日 国土交通省より】

内閣府は15日、「南海トラフ地震防災対策推進地域」の都府県及び市町村における、令和元年5月の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更を踏まえた「南海トラフ地震防災対策推進計画」を踏まえた南海トラフ地震防災対策推進計画の変更状況等についての変更状況等について、本年4月1日時点の状況をとりまとめ、公表した。【6月15日 内閣府より】
▼南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更(令和元年5月)
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_henkou_r304.pdf

総務省消防庁は10日、市町村における津波避難計画の策定状況等について調査を実施し、令和2年12月1日現在の状況を取りまとめて公表した。この結果によると、策定済団体数は、昨年度から3団体増加し、策定率は99.4％になった。一方で、津波避難計画の策定は一定程度進んでいるものの、避難対象地域における必要な対策の実施など、地域の実情を考慮した更なる取組の充実が求められるとのことである。【6月10日 総務省消防庁より】

栃木市は14日、令和元年10月の台風19号の災害対応検証報告書を作成したと発表した。この検証は、避難行動に関する市民アンケート、災害対策本部各班の対応状況、市職員の意見をもとに課題を抽出し、対策等を検討することで、今後の災害対応につなげていくことを目的としている。市民アンケートの結果、災害時において適切な避難行動をするために必要な、ハザードマップや警戒レベルについての理解度が低いことや、避難した方の約 36％が、自宅への浸水など災害発生後に避難していたことがわかった。【6月14日 栃木市より】
▼令和元年東日本台風(台風第19号)災害対応検証報告書
https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/12/39275.html

内閣府は11日、閣議決定された令和3年版の防災白書を公表した。白書では、「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集し、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等について記載している。【6月11日 内閣府より】

宮崎県宮崎市が8日、英語やベトナム語など20言語に対応した「災害時多言語コールセンター」の運用を開始したと発表した。地震や大雨などの災害が起きたときに、さまざまな言語を電話通訳する。【6月8日 宮崎市より】

愛知県名古屋市は1日、避難所の開設状況や混雑の度合いの情報を発信するWEBサイト「災害時！最寄りの避難所開設情報」を開設した。津波からの緊急避難場所や大雨・洪水からの緊急避難場所、指定避難所について、開設状況や混雑の度合いの情報を発信する【6月1日 名古屋市より】
▼災害時！最寄りの避難所開設情報
https://nagoya-bousai.maps.arcgis.com/apps/Cascade/index.html?appid=005cd23f54d04ab088c2035a35e7c4d1

国土交通省は、地域の実情に即した共助除排雪体制づくりに取り組む団体等を支援するため、6月1日から「令和3年度雪処理の担い手の確保・育成のための克雪体制支援調査」の公募を開始した。豪雪地帯では、人口減少・高齢化により雪処理の担い手が不足し、高齢者の除雪作業中の事故が多く発生していることから、豪雪地帯の安全・安心な暮らしの確保を図る必要がある。この調査では、共助除排雪体制づくりに向けた取組や除雪作業の安全対策に関する取組を実施する意欲のある団体を募集し、モデル団体として支援する。【6月1日 国土交通省より】

国土交通省は5月28日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会が昨年8月にとりまとめた提言に沿って、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成し、公表した。ガイドラインでは、(1)多段階の頻度における浸水想定や河川整備前後の浸水想定等の防災まちづくりに活用できる水災害に関するハザード情報の充実、(2)ハザードの特性や地域の状況に応じた地域ごとの水災害リスクの評価、(3)水災害リスクの評価に加え、地域の持続可能性やまちづくり全体との総合的なバランスを考慮した、防災まちづくりの方向性の決定、(4)水災害リスクが存在する区域における、リスクを軽減又は回避するための総合的な対策の検討及び地域の関係者との合意形成、(5)流域・広域の視点からの関係者の連携体制の構築、人材の確保・育成等の5項目を基本的な考えとして提示している。【5月28日 国土交通省より】

秋田県大仙市は、大規模災害の発生時に外国人とコミュニケーションを取り、正確に情報を伝えることができる災害時外国人支援ボランティアを募集している。災害時は災害対策本部、避難所及び災害現場等での通訳・翻訳を伴う活動を行い、平時は防災(避難)訓練、通訳・翻訳の研修等に参加してスキルアップを図るとのことである。【4月20日 大仙市より】

青森県は27日、青森県の津波浸水想定図の詳細を記した「解説書」を公表した。国が2020年に示した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデルを踏まえ、今回、全沿岸の変更を行っている。【5月27日 青森県より】

全国知事会は27日、危機管理・防災特別委員会を開催し、各種提言案を取りまとめるとともに、出水期を迎えるにあたり、事務局から危機管理体制の周知等を行った。大規模災害への対応力強化に向けた提言(案)では、住民の適切な避難行動の促進や感染症に備えた避難及び応急復旧対策の強化、被災者支援制度の充実などを求めている。また、災害時の死者・行方不明者の氏名公表に関するガイドライン(案)では、災害の状況や被災者の事情等はその都度異なり、全ての都道府県に画一的な対応を求めることは適当ではないとし、公表の判断の参考となる考え方等を取りまとめたとしている。【5月27日 全国知事会より】

政府の中央防災会議が25日開かれ、防災基本計画等の修正、令和3年度総合防災訓練大綱、中央防災会議運営要領の改正について決定された。防災基本計画の改訂では、政府における体制の見直しや、避難指示などの避難情報の整理、避難所などの感染症対策や、女性の視点を踏まえた防災対策の拡充などを行った。また、令和3年度総合防災訓練大綱では、国や地方公共団体が、災害対策基本法の改正や新型コロナ対策などを踏まえた防災訓練を行うこととした。【5月25日 首相官邸より】
▼内閣府防災 中央防災会議(第40回議事次第)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/40/index.html

内閣府が防災・減災について設置した5つの作業部会が25日、「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」をまとめ、公表した。デジタル・防災技術ワーキンググループ(未来構想チーム)、デジタル・防災技術ワーキンググループ(社会実装チーム)、事前防災・複合災害ワーキンググループ、防災教育・周知啓発ワーキンググループ(防災教育チーム)、防災教育・周知啓発ワーキンググループ(災害ボランティアチーム)が策定した提言を束ねた。災害に関する情報を迅速に共有するためのルール作りや災害ボランティア人材の研修制度などが必要だとしている。【5月25日 内閣府より】

宮城県は24日、自然災害(水災、地震)に備えて新たに住宅・家財保険等に加入する人を支援する「水災・地震保険等トライアル補助金」の申請受け付けを始めた。この補助金は、水災・地震保険当家の加入を支援することで、被災時における円滑かつ速やかな住宅の再建等に役立てる。初回に限り、保険(共済)掛金のうち、最大半年分(上限4,000円)の補助を受けることができる。【5月24日 宮城県より】

福岡県久留米市は24日、今年度から、ペットと一緒に避難できる専用の避難所を開設すると発表した。避難所を開設するのは警戒レベル3に達し、市内の指定避難所が開設されるタイミングと同じで、ケージに入らない大型動物や特定動物(危険な動物)は受け入れできない。避難するときは、ケージ、糞尿袋、ペットフード等を持参するようにとしている。【5月24日 久留米市より】

内閣府は20日、災害対策基本法が令和3年に改正されたことを受け、市町村が事務を行う際の参考とできるよう、これまでの「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定し、公表した。今回の法改正により、指定福祉避難所を指定したときに、あらかじめ受入対象者を特定し本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されており、これを活用して、指定福祉避難所の指定を一層進めることが重要だとしている。【5月20日 内閣府より】

気象庁は24日、有識者で構成される「防災気象情報の伝え方に関する検討会」や「水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会」において、改善策と推進すべき取組がとりまとめられたことから、防災気象情報の伝え方を改善すると発表した。今後の主な取り組みとして、・「線状降水帯」というキーワードを使った顕著な大雨への注意喚起を開始・台風等が接近した際に、どのような災害が想定されるのか等がより詳細に伝わるよう呼びかけ方を改善・国が管理する河川の洪水予報における水位や流量の予測情報の提供について、従来の3時間先から6時間先までに延長する等としている。【5月24日 気象庁より】

国土交通省は21日、「水害・土砂災害に関する防災用語改善について 報告書」をとりまとめ公表した。同省では、防災情報について専門的でわかりにくいといった住民や報道機関の指摘を踏まえ、「水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会」を設置し、防災用語の改善や伝え方の工夫、住民の方々にとって分かりやすいものに替えていく検討を進めてきた。この報告書を踏まえ、同省では、防災用語ウェブサイトの開設や、SNS公式アカウントを通じた情報発信など、情報発信の改善の取り組みを進め、住民の適切な避難の判断・行動につながるような情報発信、リスク・コミュニケーションにつとめていくとしている。【5月21日 国土交通省より】
▼水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/bousaiyougo/index.html

国土交通省は20日、高潮特別警戒水位を設定しようとする都道府県の取組を支援するため、「高潮特別警戒水位の設定の手引き」をとりまとめ公表した。水防担当者による高潮特別警戒水位の設定に資するよう、水位設定に至るまでの作業手順を示し、手順ごとに詳細な内容を解説するとともに、先行的に実施している自治体の事例を具体的に紹介している。【5月20日 国土交通省より】