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内閣府男女共同参画局が17日、「災害対応力を強化する女性の視点」として防災・復興ガイドラインと実践的学習プログラムを作成し、公開した。女性の視点からの災害対応のポイントを学び、実践することを目的としている。【5月17日 内閣府男女共同参画局より】

内閣府防災担当と、男女共同参画局の女性職員を中心とした「防災女子の会」が17日、災害時における女性のニーズや課題とその対応策についての提言を小此木防災担当大臣に行い、内容を公表した。提言は「女性の視点に立った被災者支援の推進」と「女性の視点を組み込むための防災担当の体制強化」の2章にまとめられており、多様な人々への配慮のために、まず女性の視点に立って災害対応を見直すことが必要だとしている。【5月17日 内閣府より】

栃木県栃木市は11日、水害時に市民が車で避難できる高い場所を確保するため、屋上駐車場を備える大型店など民間事業者5社と連携協定を結ぶと発表した。5月から順次締結し、その施設を市ホームページ、広報等で公表するとしている。【5月11日 栃木市より】

国土交通省は12日、令和3年度当初予算で実施される津波防災地域づくりに関する事例をとりまとめ、公表した。静岡県静岡市の事例や、三重県松坂市など4都市の取り組みを掲載している。【5月12日 国土交通省より】

東京都足立区は、水防体制再構築本部を設置し、水害に対する全庁的な検討を進めていく一環として、要支援者対策部会を立ち上げ、『個別避難計画書』を作成する優先区分を設定し、避難行動要支援者(要配慮者のうち災害時に自分一人では避難できず誰かしらの支援を必要とする方)ごとに、水害時の具体的な避難方法等を記載した計画書の作成を進めている。避難時に必要な情報を、避難行動要支援者本人やその家族及び親族、関係機関から足立区が直接聞き取りを行い、集めた情報をあらかじめ1冊の計画書にまとめ、定期的に更新することで、水害の発生が予測される際に、避難行動要支援者が円滑に避難できるよう支援するとしている。【4月23日 足立区より】

内閣府は10日、災害対策基本法が改正されたことを受け、水害に備えて、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう「避難情報に関するガイドライン」を公表した。避難情報は20日より、災害の恐れが高い時に出す情報を「避難指示」に一本化し、「避難勧告」は廃止となる。ガイドラインでは、「人口集中地域の大部分が浸水想定区域」「避難施設が不足」などの条件が当てはまる市区町村は、広域避難を検討する必要性が高いなどとしている。【5月10日 内閣府より】

徳島県美馬市は、各家庭で「分散避難」に対応できるよう、備蓄物資の購入をあっせんする事業を始めた。市作製のカタログで紹介した物資を購入すると1人当たり3000円を補助する。カタログには7種類22セットなどが掲載されており、在宅避難セットのほか、アレルギー対応食品や車中泊避難セットなどがある。【5月10日 美馬市より】

神奈川県綾瀬市で4月17日、綾瀬市少年消防クラブが発足した。同クラブは、団体活動をとおして地域で防火・防災思想の普及を図ることを目的としたもので、綾瀬市内在住の小学4年生から6年生までの児童14人が入会した。これから1年間をかけて、月1回程度の防火・防災訓練を行い、消防や防災に関する知識・技能を身に付けていく予定である。【4月22日 綾瀬市より】
▼綾瀬市 少年消防クラブ
https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/menu000036300/hpg000036221.htm

宮城県は4月12日、県内の学校と地域が連携した学校防災の取り組み等を支援するため、教育庁保健体育安全課内に相談窓口を設置した。県内の学校から寄せられる相談に対し助言等を行うとともに、学校防災に係る専門的な知見を必要とする場合には、専門機関等から学校防災アドバイザーを派遣し、必要なアドバイス等を行う。【4月12日 宮城県より】

気象庁は4月28日、令和2年度出水期の課題等について「防災気象情報の伝え方に関する検討会」における検討結果を踏まえ、防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組についてとりまとめたと発表した。報告書では、短期的に実施する改善策と推進すべき取り組みとして、線状降水帯が発生したとみられる場合に、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報の提供を始めることや、「特別警報級の台風」などの表現を使う場合に、今後の雨や風によってどのような災害が想定されるのかが伝わるよう解説を強化することなどが盛り込まれている。また、「防災気象情報の伝え方に関する検討会」は一定の役目を果たしたことからこのとりまとめをもって約3年間の活動を終了し、中長期的な視点で検討を進める新たな検討会を今年秋に立ち上げる予定とのことである。【4月28日 気象庁より】

内閣府は4月30日、市町村による災害関連死の認定が円滑、適切に行われることを目的として「災害関連死事例集」を作成し、公表した。市町村における災害関連死認定の考え方、災害関連死の事例、災害関連死に係る裁判例が主として構成されている。このほか参考として、東日本大震災における震災関連死に関する報告、福島県における震災関連死防止のための検討報告、震災関連死の概況について等を掲載している。【4月30日 内閣府より】

環境省は29日、災害時に飼い主がペットを連れて避難する「同行避難」の受け入れが円滑に進むよう、事前に受け入れ可能な避難所を明らかにするよう促す自治体向けのチェックリストを公表した。リストを参照してもらい、各自治体での受け入れ態勢整備につなげる狙い。チェックリストでは、日ごろの備えから災害発生後まで、確認すべきポイントを時系列に列挙。避難所での対応については＜1＞ペットの受け入れ可能、不可の避難所を公開しているか＜2＞避難所でペットが過ごす場所を用意しているか＜3＞獣医師会や愛護団体と連携しているかなどの項目を設けた。【3月29日 日刊スポーツより】
▼環境省 人とペットの災害対策ガイドライン「災害への備えチェックリスト」の作成・配布と公表について
https://www.env.go.jp/press/109428.html

宮城県石巻市は29日、県の津波対策指針に合わせ、津波注意報の発表とともに市民に避難指示を出すよう市の避難判断基準を見直したと発表した。運用開始は26日。県の指針では区域をあらかじめ決めて避難を促すよう定めていることから、市街地部は西浜町や魚町など、新たに整備した高盛り土道路より海側の区域を避難指示の対象とした。半島沿岸部は、東日本大震災後、災害危険区域に指定された荻浜、河北、雄勝、北上、牡鹿の低平地エリアを対象区域に定めた。東松島市は、県の津波対策指針に合わせ、津波注意報が発表された時点で住民に避難指示を出すよう職員の初動マニュアルを見直した。【3月30日 河北新報より】

新潟地方気象台は4月1日、地域防災力を高めるため、市町村への支援強化を中心的に担う「地域防災官」を新設する。近年災害が相次いでいるため、気象庁は2019年から全国の気象台で地域防災力の向上に向け体制を強化している。既に新潟地方気象台でも県内を3地域に分け、職員4人1組でチームを結成。市町村担当者に電話やメールで気象情報を伝え、関係を築いている。4月からは、各チームを統括する地域防災官1人を配置。地域防災計画の見直しへの助言や、市町村担当者対象のワークショップ、訓練の支援を行う。自治体と連携し、住民向け防災セミナーの開催も予定している。【3月30日 新潟日報より】

埼玉県の上下水道事業を所管する県企業局と下水道局は、災害発生時の被害状況の調査や復旧に関する設計を迅速に実施できるよう、埼玉県建設コンサルタント技術研修協会など民間の3団体と技術支援協力に関する協定を結んだ。県側と協定を結んだのは同研修協会の他、建設コンサルタンツ協会関東支部と全国上下水道コンサルタント協会関東支部。3団体合わせてのべ会員数は200社を超えており、大規模地震や台風、水害などの災害時における技術協力を想定している。被害状況の調査や復旧に向けた設備設計など、災害の初動態勢時に県だけではまかないきれない業務を民間の力で補完する狙いがある。【3月25日 日本経済新聞より】
▼埼玉県 「災害時における水道施設等の技術支援協力に関する協定」を締結しました。
https://www.pref.saitama.lg.jp/c1305/news/page/news2021032301.html

神奈川県横浜市の次年度の事業計画によると、市は台風・豪雨などの風水害や大地震などに備え、新たに「地域防災力向上マンション認定制度」を導入する。地域防災力向上マンション認定制度は、建物の耐震・火性、地域との防災訓練実施の有無などで評価されるもの。マンション周辺地域も含めた防災力向上が目的。被災時、防災拠点への人の集中を避ける狙いもある。認定基準はハード面、ソフト面合わせ計6段階。両面とも、基本項目を満たすことでそれぞれ星1つを取得でき、地域との協力体制をつくることで星が増える。また、市は認定マンションを市ホームページで公開するほか、星の取得に取り組む管理組合に対し防災アドバイザーの派遣も検討。認定制度の周知は今年夏ごろに開始され、秋以降に申請が始まる予定。市は初年度は2、3件、次年度からは年間5件程度の認定を想定している。【3月25日 タウンニュースより】

佐賀県防災会議が24日に開かれ、国の防災基本計画の改定を反映させるなどした地域防災計画の修正が了承された。2019年10月の東日本台風を教訓に、企業が従業員らに危険な状況下での出勤を控えさせる対応を盛り込んだ。今回の修正では、豪雨や暴風で屋外移動が危険な場合、企業にテレワークや時差出勤、計画的休業の実施を求める条文を追加するなどした。また、県が2021年1月に防災航空センターを設置し、3月28日から消防防災ヘリコプターの運用を始めたことも反映させた。【3月25日 佐賀新聞より】

神奈川県は22日、藤沢市と二宮町に津波災害警戒区域を指定した。藤沢市の基準水位は江の島で10メートルを超える地点があるほか、片瀬海岸や鵠沼海岸の川沿いに4メートル前後となるエリアが広がっている。市は「津波避難ビルの再検討や地域ごとの避難マップの検討」などを指定後の取り組みに挙げている。一方、二宮町は浸水範囲がおおむね海岸付近にとどまるものの、一部で国道1号付近に及び、基準水位が8メートル前後に達する地点も示された。町は「隣接する小田原市と合同の避難訓練などを通じ、効果的な対策を目指す」考え。区域の指定を受けた市町村は、ハザードマップ作製のほか、基準水位を考慮した避難施設の指定などを実施。区域内に立地する学校や病院、福祉施設などは避難確保計画の策定と訓練の実施が義務付けられる。土地利用に新たな規制はかからないが、区域内の不動産取引では宅地建物取引業法に基づく重要事項説明が必要になる。【3月23日 神奈川新聞より】
▼神奈川県 津波災害警戒区域の指定について
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/tsunami/kuiki.html

富山県砺波市は内閣府の衛星による災害時の安否確認サービスの実証調査に参加する。21自治振興会の防災担当者への説明会を23日、市役所で開いた。調査は全国で26自治体が行い、2027年1月まで機材を借り、防災訓練や実際に災害が起きたときに活用する。安否確認サービスは、災害で避難所が開設されたときにパソコン(PC)を持ち込み、避難者の名前や携帯電話番号をPCに打ち込んだり、スマートフォンの専用アプリで入力したりすると、衛星を通じて市役所が避難者の名前などを把握できる。このサービスを使うと、家族らが携帯電話番号で検索してどこの避難所にいるか安否が分かるほか、避難所と市との間で物資の救援依頼や連絡事項などの情報交換ができ、市や市民は避難所ごとの避難者数を地図上で確認できる。【3月24日 中日新聞より】
▼内閣府 衛星安否確認サービス(Q-ANPI)の防災機能拡張に伴う実証・調査
https://www8.cao.go.jp/space/qanpi/qanpi_index.html

昨年の7月豪雨で熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」が浸水し、入所者14人が死亡したことを受け、国土交通、厚生労働両省の有識者会議は18日、高齢者施設の水害対策の提言を大筋で取りまとめた。千寿園の計画は土砂災害に対応したもので、避難先として、浸水時に安全を確保できない所や、大雨の中で滞在するのが難しい屋外の場所が設定されていた。取りまとめでは、災害のリスクに応じて適切な避難先が選定されるよう、市町村が施設に助言や勧告をすることを要請。施設の避難訓練で得られた課題を基に、市町村が計画の見直しに関与することも求めた。【3月18日 時事通信より】
▼国土交通省 令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koreisha_hinan/index.html