ニュース

明和工業株式会社は19日、静岡県浜松市と「災害時における資機材の供給協力に関する協定」を締結したと発表した。【1月19日 明和工業株式会社より】
▼浜松市 「災害時における資機材の供給協力に関する協定締結式」の開催について
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/130996/1704.pdf

福島県いわき市は18日、トンガ諸島の大規模海底噴火に伴う海面変動に係る災害対応の課題及び今後の改善策について取りまとめたと発表した。【1月18日 いわき市より】

独立行政法人国立高等専門学校機構は20日、和歌山工業高等専門学校と印南町が2021年12月3日に「包括連携協定」を締結し、防災をはじめとした様々な分野で強固な協力関係を築いていくと発表した。【1月20日 独立行政法人国立高等専門学校機構より】
▼和歌山工業高等専門学校 印南町との間で包括連携協定を締結
https://www.wakayama-nct.ac.jp/docs/2021120600015/

国土交通省は11日、「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」の中で、避難所等への電動車の派遣実証(訓練)を14日に札幌市で行うと発表した。【1月11日 国土交通省より】
▼札幌市 電動車を配車するアプリによる災害時の避難所への電動車派遣の試行について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001448935.pdf

宮城県仙台市は12月24日、東日本大震災における津波避難広報中の市職員の殉職や、既にある避難広報手段の多重化・補完の必要性を踏まえ、津波避難広報ドローンの導入を進めているとして、これまでの取り組みをホームページで公表した。【12月24日 仙台市より】

福井県は12月24日、ファミリーマート、ローソン、セブン－イレブン・ジャパンとの包括連携に関する協定に基づき、大雪等災害時に訪問事業者が各コンビニ店舗の駐車場を、店舗の事業活動に支障がない範囲で一時的に利用できる協力体制を全国で初めて設けたと発表した。【12月24日 福井県より】
▼福井県 大雪等災害時における訪問事業者等の駐車場臨時的利用における運用の流れ
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/ooyuki_d/fil/nagare.pdf

北良株式会社は5日、岩手県矢巾町と災害対策に関する包括連携協定を締結したと発表した。【1月5日 北良株式会社より】

神奈川県中郡二宮町は4日、二宮町地域防災計画(改定案)を作成したとして、2月3日まで住民からの意見を募集すると発表した。【1月4日 二宮町より】
▼令和3年度二宮町地域防災計画(案)の修正概要
http://www.town.ninomiya.kanagawa.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/9/R03gai.pdf

栃木県佐野市は、「佐野市地域防災計画」の案がまとまったとして、1月4日から2月4日までの間、パブリックコメントを実施している。【12月28日 佐野市より】
▼佐野市地域防災計画(案)の概要について
https://www.city.sano.lg.jp/material/files/group/1/bousaigaiyou.pdf

国土交通省は12月28日、「復興まちづくりのための事前準備」の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめたとして、結果を公表した。【12月28日 国土交通省より】
▼国土交通省 復旧・復興まちづくりサポーター制度
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000039.html

東京都は27日、都と都内区市町村との間で、新たに災害時等の相互協力に係る協定を締結したと発表した。【12月27日 東京都より】
▼東京都及び区市町村相互間の災害時等協力協定書
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/020/760/1.pdf

政府は23日、総理大臣官邸で第7回防災推進国民会議を開催し、これまでの活動、今後の活動方針及び構成団体等の取組等について議論が行われた。【12月23日 首相官邸より】
▼内閣府防災情報 防災推進国民会議
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/suishin/index.html

神奈川県は21日、ESR株式会社と「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」を締結したと発表した。【12月21日 神奈川県より】
▼ESR株式会社 神奈川県と広域物資輸送拠点開設のための災害協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000077840.html

東京都は22日、一斉帰宅抑制に積極的に取り組む「推進企業」と、特に優れた取組等を進めている「モデル企業」を新たに8社認定したと発表した。【12月22日 東京都より】
▼東京都 一斉帰宅抑制推進モデル企業・推進企業 一覧
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/22/documents/15.pdf

国土交通省は21日、令和3年11月1日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づき、令和3年12月24日に、大和川水系大和川等について、同法の改正後、全国初となる特定都市河川の指定を行うと発表した。【12月21日 国土交通省より】
▼国土交通省 「流域治水」の本格的な実践に向けて大和川水系大和川等を特定都市河川に指定します
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001446374.pdf

鹿児島県薩摩川内市は21日、公益社団法人鹿児島県助産師会と「災害時における妊産婦等への支援に関する協定」を締結したと発表した。【12月21日 薩摩川内市より】
▼鹿児島県助産師会
http://k-midwife.or.jp/

関西広域連合は13日、防災・減災対策の充実・強化を図るため、関西防災・減災プラン(総則編、地震・津波災害対策編、風水害対策編、原子力災害対策編)を改訂するとして、意見募集を行うと発表した。【12月13日 関西広域連合より】
▼関西広域連合 関西防災・減災プラン(総則編、地震・津波災害対策編等)改訂(中間案)に関する意見募集について
https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/R31213hodo-1.pdf

香川県は20日、災害発生時に、県や市町、警察のほか防災関係機関が緊密に連携し、県民の命を守ることを最優先に迅速かつ円滑に災害対応を実施するため、災害発生時における安否不明者の氏名等公表基準を定めたと発表した。【12月20日 香川県より】
▼香川県 災害発生時における安否不明者の氏名等公表基準
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/29006/kouhyoukijun.pdf

総務省は17日、近年、大規模自然災害の多発により、農地・農業用施設に広範囲にわたる甚大な被害が発生している状況を踏まえ、農業分野における災害からの早期復旧の観点から、被害把握から工事完了までの災害復旧事業のプロセス等を調査し、結果を公表した。【12月17日 総務省より】
▼総務省 農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視 結果報告書
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_031217000153691.html#kekkahoukoku

国土交通省は17日、令和2年7月豪雨で大きな被害が発生した球磨川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったと発表した。【12月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川整備基本方針・河川整備計画について
https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/gaiyou/seibi/about.html