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鹿児島県薩摩川内市は21日、公益社団法人鹿児島県助産師会と「災害時における妊産婦等への支援に関する協定」を締結したと発表した。【12月21日 薩摩川内市より】
▼鹿児島県助産師会
http://k-midwife.or.jp/

関西広域連合は13日、防災・減災対策の充実・強化を図るため、関西防災・減災プラン(総則編、地震・津波災害対策編、風水害対策編、原子力災害対策編)を改訂するとして、意見募集を行うと発表した。【12月13日 関西広域連合より】
▼関西広域連合 関西防災・減災プラン(総則編、地震・津波災害対策編等)改訂(中間案)に関する意見募集について
https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/R31213hodo-1.pdf

香川県は20日、災害発生時に、県や市町、警察のほか防災関係機関が緊密に連携し、県民の命を守ることを最優先に迅速かつ円滑に災害対応を実施するため、災害発生時における安否不明者の氏名等公表基準を定めたと発表した。【12月20日 香川県より】
▼香川県 災害発生時における安否不明者の氏名等公表基準
https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/29006/kouhyoukijun.pdf

総務省は17日、近年、大規模自然災害の多発により、農地・農業用施設に広範囲にわたる甚大な被害が発生している状況を踏まえ、農業分野における災害からの早期復旧の観点から、被害把握から工事完了までの災害復旧事業のプロセス等を調査し、結果を公表した。【12月17日 総務省より】
▼総務省 農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視 結果報告書
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_031217000153691.html#kekkahoukoku

国土交通省は17日、令和2年7月豪雨で大きな被害が発生した球磨川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったと発表した。【12月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川整備基本方針・河川整備計画について
https://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/gaiyou/seibi/about.html

青森県は10日、農業用ため池の適正な管理と保全を図るため、青森県土地改良事業団体連合会に「青森県ため池サポートセンター」を開設した。【12月10日 青森県土地改良事業団体連合会より】
▼青森県 ため池の安全・安心力アップ中期プラン
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/noson/tameike_chuukiplan.html

神奈川県横浜市は1日、株式会社ペガサスと、防災・減災に関して分かりやすい啓発を通して、いざという時に自らの命を守るために適切な行動につなげていくことを目的とし、「防災・減災啓発事業の推進に関する協定」を締結したと発表した。【12月1日 横浜市より】
▼横浜市 横浜市は、株式会社ぺガサスと連携して防災・減災啓発のさらなる推進に取り組みます
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/somu/2021/1201keihatsu.files/0002_20211130.pdf

国土交通省は14日、「防災・減災対策等強化事業推進費」について、令和3年度第3回の配分を実施すると発表した。【12月14日 国土交通省より】
▼国土交通省 防災・減災対策等強化事業推進費
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001445299.pdf

国土交通省は10日、「令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。【12月10日 国土交通省より】
▼「令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001445117.pdf

東京都千代田区は7日、千代田区災害時医療救護活動従事者に関する要綱に基づき、大規模災害発生時に区が開設する医療救護所で医療救護活動に従事してくれる人を募集すると発表した。【12月7日 千代田区より】
▼千代田区 区内医療救護所開設場所一覧
https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/27680/iryokyugoshoichiran_1.pdf

岩手県陸前高田市は6日、「陸前高田市地域防災計画」見直しのため、市民の意見や提言を募集すると発表した。【12月6日 陸前高田市より】
▼陸前高田市 地域防災計画 総則編(案)
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/material/files/group/61/01_sousoku.pdf

東京消防庁東久留米消防署とイオン東久留米店は2日、大災害時における消防署の機能移転や物資の供給に関する協定を締結したと発表した。【12月2日 東久留米消防署より】
▼イオン株式会社 イオン初！東京消防庁東久留米消防署とイオン東久留米店が「大災害時の消防署の機能移転等に関する協定」を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003002.000007505.html

一般社団法人日本モバイル建築協会は、三重県いなべ市と株式会社一条工務店との間で、11月26日に「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」、並びに「モバイル建築を活用した災害時における応急仮設住宅等の建設に関する協定」を締結したと発表した。【11月27日 一般社団法人日本モバイル建築協会より】
▼いなべ市 11月26日 日本モバイル建築協会及び一条工務店と協定を締結します
https://www.city.inabe.mie.jp/shisei/koho/press/1010584/1011267.html

気象庁は、12月16日13時から、噴火警戒レベル4のキーワードを「避難準備」から「高齢者等避難」に変更すると発表した。【11月18日 気象庁より】
▼気象庁 噴火警戒レベル4のキーワード変更について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2111/18b/keyword_20211118.pdf

長野県は12日、国の防災基本計画の修正や過去の大規模災害の教訓を踏まえ、長野県地域防災計画の修正作業を進めており、修正(案)をまとめたとして、県民からの意見募集を開始した。【11月12日 長野県より】
▼長野県地域防災計画令和3年度修正(案)について、県民の皆様のご意見を募集します
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/2111chiikibou.html

国土交通省は12日、令和3年11月1日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づき、同法の改正後、全国初となる大和川水系大和川等の特定都市河川指定に向けた関係者への事前の意見聴取を実施すると発表した。【11月12日 国土交通省より】
▼特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が施行されます
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001431064.pdf

静岡県は12日、7月の熱海市伊豆山土砂災害で、安否不明者の氏名等を公表したところ、多数の安否情報が寄せられ、効率的かつ円滑な捜索・救助活動の推進につながったことから、今後の災害時における被災者の情報については、人命救助等に資することが明確である場合は、氏名等を公表するとの方針を発表した。【11月12日 静岡県より】
▼静岡県 災害時における被災者の氏名等公表方針
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/kekka_sosiki/8AA6204868B0BD80492587890032592F/$FILE/1112saitai.pdf

東京都は10日、都内中小企業者等が、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品、試作品の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成する「先進的防災技術実用化支援事業」の支援対象事業17件が決定したと発表した。【11月10日 東京都より】
▼東京都 令和3年度先進的防災技術実用化支援事業 支援対象事業一覧
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/11/10/documents/09_01.pdf

静岡県三島市は9日、熱海市伊豆山で発生した土石流災害を受け、国土地理院と地理空間情報の相互活用及び情報、技術等の提供に関し、連携及び協力を強化することにより、安全・安心な地域社会づくりに寄与するとともに市民の利便性の向上 と 市政の発展に資することを目的として、協定を締結した。【10月22日 三島市より】
▼国土地理院 地方公共団体の皆様との連携について
https://www.gsi.go.jp/kiban/jyouhoukikaku40001.html

静岡県藤枝市は10月18日、土砂災害の恐れのある区域にある住宅を除却し、土砂災害の恐れのある区域外に引越しする方の引越し費用及び、新しい住宅の取得のための費用を補助する制度を行うと発表した。【10月18日 藤枝市より】