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静岡県三島市は9日、熱海市伊豆山で発生した土石流災害を受け、国土地理院と地理空間情報の相互活用及び情報、技術等の提供に関し、連携及び協力を強化することにより、安全・安心な地域社会づくりに寄与するとともに市民の利便性の向上 と 市政の発展に資することを目的として、協定を締結した。【10月22日 三島市より】
▼国土地理院 地方公共団体の皆様との連携について
https://www.gsi.go.jp/kiban/jyouhoukikaku40001.html

静岡県藤枝市は10月18日、土砂災害の恐れのある区域にある住宅を除却し、土砂災害の恐れのある区域外に引越しする方の引越し費用及び、新しい住宅の取得のための費用を補助する制度を行うと発表した。【10月18日 藤枝市より】

政府広報オンラインでは、建築基準法に基づく瓦屋根の留付けの基準が改正され、2022年1月から新築の住宅について全ての瓦の固定が義務化されることから、屋根の耐風性能の確認や、強風対策について紹介している。【10月28日 政府広報オンラインより】
▼国土交通省 令和元年房総半島台風を踏まえた建築物の強風対策
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000146.html

大阪府泉大津市は26日、大手外食チェーンの株式会社吉野家と「防災啓発活動に関する連携協定」を締結したと発表した。【10月26日 泉大津市より】
▼泉大津市 全国初！牛丼の吉野家と防災啓発活動に関する連携協定を締結
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/koushitsu/hishokoho/tantougyoumu/houdou/r03houdouteikyou/7805.html

国土交通省は26日、5月10日に公布された「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律(令和3年法律第31号。通称「流域治水関連法」)の施行期日を定める政令及び当該施行に必要な規定の整備等を行う政令等が、閣議決定されたと発表した。【10月26日 国土交通省より】
▼国土交通省 「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」及び「都市計画法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001428677.pdf

神奈川県横浜市は、災害に強いマンションの形成と、地域住民を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「(仮称)よこはま防災力向上マンション」として認定する新たな制度を令和3年度に創設するとして、市民の意見を募集している。【9月22日 横浜市より】
▼横浜市 市民意見募集リーフレット
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/shiryo/boshu/public.files/0064_20210921.pdf

国土交通省は18日、「防災・減災対策等強化事業推進費」について、令和3年度第2回の配分を行うと発表した。【10月18日 国土交通省より】
▼国土交通省 防災・減災対策等強化事業推進費
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html

新潟県は、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、今後、県土木部で取り組む個別箇所の状況、整備の必要性及び今後の予定などを分かりやすく伝えるため、動画を作成しており、13日に砂防編の追加公開をしたと発表した。【10月13日 新潟県より】
▼新潟県土木部「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化」の取組▽砂防編・急傾斜地崩壊危険対策
https://youtu.be/k9Jh7iwWOx0

国土交通省は15日、新宮川水系(和歌山県、三重県、奈良県)及び五ヶ瀬川水系(宮崎県、大分県、熊本県)では、現行の河川整備基本方針で定めた目標流量を上回る洪水流量を記録したことを踏まえ、全国に先駆けて、長期的な河川整備の方針を定めた河川整備基本方針を、気候変動の影響を考慮したものに見直したと発表した。【10月15日 国土交通省より】
▼国土交通省 気候変動を踏まえた水災害対策の在り方について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001427937.pdf

気象庁は15日、気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メール配信の終了をいったん見送ることとし、全国の地方自治体において気象庁の情報に基づいて住民に避難を促す情報提供が適切に機能しているかについて今一度丁寧に確認作業を行うこととしたと発表した。【10月15日 気象庁より】
▼気象庁 緊急速報メール配信の見直しについて
https://www.jma.go.jp/jma/press/2110/12a/20211012kinsoku.html

会計検査院は14日、揮発油販売業者等が運営する住民拠点サービスステーションが災害時に地域の燃料供給拠点として機能しているかなどを検査し、資源エネルギー庁に対して改善処置の要求と意見を公表した。【10月14日 会計検査院より】
▼会計検査院 石油製品安定供給確保支援事業等の実施及び災害時情報収集システムの運用について
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/3/pdf/31014_zenbun.pdf

茨城県と茨城県社会福祉協議会は11日、災害ボランティア活動を希望する人や災害ボランティア活動に興味がある人などを平時から登録し、同活動を迅速かつ円滑に行えるよう備える「茨城県災害ボランティア」登録を介したと発表した。【10月11日 茨城県より】
▼茨城県社会福祉協議会 茨城県災害ボランティア登録
https://www.ibaraki-welfare.or.jp/info/茨城県災害ボランティア登録/

国土交通省は、地域における共助除排雪体制づくりを促進するため、令和3年10月12日より、豪雪地帯の自治体及び活動団体等向けの相談窓口を開設し、克雪体制づくりアドバイザーの派遣を行うと発表した。【10月11日 国土交通省より】
▼雪国の挑戦 克雪体制づくりアドバイザー派遣制度
https://www.snow-innovation.net/advisor/

静岡県は7日、県内モデル地区の1つである牧之原市川崎区において、住民意見等を取り入れた、誰でも作りやすい「わたしの避難計画」のワークショップを開催すると発表した。【10月7日 静岡県より】
▼静岡県 「わたしの避難計画」作成ワークショップを開催します。
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/kekka_sosiki/717F3E549C78F5B5492587660021DE19/$FILE/1007boukei.pdf

奈良市は、新たに市内25箇所に防災スピーカーを増設し、9月29日から全72箇所の防災スピーカーでの運用を開始したと発表した。【9月29日 奈良市より】

気象庁は5日、「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会(報告書)」が取りまとめられたことを発表し、内容を公表した。【10月5日 気象庁より】
▼気象庁 洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/arikata/20210106_arikata.html

東京都は9月17日、都と水素ステーション等が連携し、自然災害等による停電発生時に避難所等において、交通局の燃料電池バスを活用した給電支援が行えるようになったと発表した。【9月17日 東京都より】
▼東京都防災 【参考】燃料電池バスにおける外部給電器の利用について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/554/2.pdf

茨城県日立市は9月22日、東日本大震災から10年が経過したことから、市民の備えをより万全にするため、全世帯に防災グッズ入りの非常持出袋を配布すると発表した。【9月22日 日立市より】

大分県中津市は9月28日、株式会社デベロップと、災害などの有事の際に被災地に駆けつけ、移動式の宿泊施設を「レスキューホテル」として活用するための協定を締結したと発表した。【9月30日 中津市より】
▼株式会社デベロップ 災害時に出動するコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 中津」2022年3月開業予定
https://develop-group.jp/news/2021/detail/20210714001.html

高知県は27日、県内の企業による技術・ノウハウから生み出された防災関連製品・技術について、品質や安全性等の観点で審査を行った上で、高知県防災関連産業交流会が認定する「高知県防災関連登録製品」の令和3年度第2回公募を開始した。【9月27日 高知県より】
▼高知県防災関連製品ポータルサイト
https://kochi-bosai.com/