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防災関連の最新ニュースをご紹介
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【防災施策】沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度の運用の詳細が決定されました
沿道区域の指定基準や防災拠点自動車駐車場における占用物件等を定める政令が、9月24日に公布され、25日から施行された。国土交通省は24日、沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度の運用の詳細を公表した。【9月24日 国土交通省より】
▼国土交通省 沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が9月25日から施行されます
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001491.html -
【防災施策】沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が9月25日から施行されます
国土交通省は17日、今国会で成立した踏切道改良促進法等の一部を改正する法律により、道路法が改正され、沿道区域における工作物の届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が創設されたと発表した。新制度は9月25日に施行される。【9月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 沿道区域における届出・勧告制度と防災拠点自動車駐車場制度が9月25日から施行されます
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001424409.pdf -
【防災施策】洪水浸水想定区域に居住する妊産婦対象 災害時にホテルを避難所として利用できます 泉佐野市/大阪
大阪府泉大津市が18日、台風や大雨等の災害のおそれがある場合、妊産婦がホテルの空き室や宴会場などを避難のために利用できる支援制度の運用を開始した。洪水浸水想定区域に住む妊産婦が対象で、事前に登録が必要となる。【9月18日 泉佐野市より】
▼泉大津市 ホテル避難チラシ
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/material/files/group/3/hotelhinan2.pdf -
【防災施策】名古屋市と「大規模災害時における支援協力に関する協定」を締結/愛知
愛知県名古屋市と全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビーが14日、「大規模災害時における支援協力に関する協定」を締結した。大規模災害時、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するとのことである。【9月14日 株式会社ジーアイビーより】
▼名古屋市 株式会社ジーアイビーと名古屋市との大規模災害時における支援協力に関する協定締結に伴う締結式の実施について
https://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000145465.html -
【技術・仕組】河川内の観測(水位等)に加え、流域の観測(浸水状況)に取組を拡大~ワンコイン浸水センサ実証実験準備会合への参加者を公募します
国土交通省は10日、堤防における越水や、周辺地域における浸水の状況を、速やかに把握し、迅速な災害対応や地域への情報発信を行うため、リアルタイムで浸水状況の把握を行う実証実験の実施に向け、「ワンコイン浸水センサ実証実験準備会合」を設置。それに伴い、参画する民間企業・地方自治体等の募集を開始した。【9月10日 国土交通省より】
▼国土交通省 河川内の観測(水位等)に加え、流域の観測(浸水状況)に取組を拡大
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001423363.pdf -
【防災施策】「道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術」の要求性能等に関する意見募集について
国土交通省は8日、令和2年4月に開催した「第2回道路技術懇談会(座長:久田真東北大学大学院教授)」で了承された新技術導入促進計画における技術テーマ「道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術」に関する技術公募の実施に向けて、要求性能(リクワイヤメント)とその確認方法(案)に対する意見募集を開始した。募集期間は9月30日まで。公募を予定している技術は、①道の駅内の道路施設における太陽光等の自然エネルギーを活用した発電技術、及び発電した電力を蓄電し、停電時等の必要な場面で必要な電力を供給する技術、②国が管理する国道等に埋設されている道路管理用光ファイバーネットワークを活用した、道の駅におけるローカル5Gシステムに関する技術としている。【9月8日 国土交通省より】
▼一般財団法人日本みち研究所 「道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術」の要求性能等に対する意見募集
http://www.rirs.or.jp/ikenboshu/ -
【地域防災】マンホールトイレ設置助成制度のご案内 横浜/神奈川
神奈川県横浜市は、発災時における快適なトイレ環境を確保するため、町の防災組織に対してマンホールトイレの設置助成を行うとして、16日から申請の受付を開始した。町の防災組織活動費補助金の交付を受けている組織やマンションの防災組織など、自主的な防災活動を積極的に行っている組織が助成対象となる。助成金額はマンホールトイレの設置に要する費用の10分の9以内で、上限30万円。ただし、予算の上限に達した時点で申請の受付を終了するとしている。また、市は地域防災拠点などに下水直結式仮設トイレ(通称:災害用ハマッコトイレ)の整備も進めている。【8月23日 横浜市より】
▼横浜市 下水直結式仮設トイレについて
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/bousai/sinsaitoire.html -
【防災施策】福島市LINE公式アカウントへ災害時通報機能を追加します!
福島市は20日、福島市LINE公式アカウントへ災害時通報機能を24日より追加すると発表した。災害時に河川の増水や道路の冠水、地震による被害状況などの情報を市民から通報してもらうことで、即時性のある情報を収集し、効果的な災害対応を図るとしている。【8月20日 福島市より】
▼福島市 令和3年8月20日定例記者会見
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kohoka-koho/shise/koho/happyo/r0301/20210820.html -
【防災施策】災害時の通信設備早期復旧をめざし西日本電信電話株式会社と協定を締結
国土地理院と西日本電信電話株式会社(NTT西日本)が20日、双方で保有・収集した地理空間情報等の提供に努めることにより、被災地及び被災地域におけるそれぞれの活動の最大化を図ることを目的に災害時における相互協力に関する協定を締結した。この協定の締結により、平時から災害対応に必要な各種地理空間情報を共有するとともに、発災時には被災地域にて双方が収集した各種情報を相互に提供し、地理空間情報等を最大限活用することで、被災地における通信設備や観測施設の早期復旧と機能維持を図るとのことである。【8月20日 国土地理院より】
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【地域防災】避難所での障害者サポートにお役立ち ヘルプマーク付防災ベストの導入 秦野/神奈川
神奈川県秦野市が、災害時の広域避難場所での避難生活において、障害のある方が必要な支援を見える化し、理解とサポートを受けやすくするため、ヘルプマーク付防災ベストを配備した。ベストの前後には、必要な支援を書き込むスペースがある。【8月4日 秦野市より】
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【防災施策】令和3年8月11日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
経済産業省は17日、令和3年8月11日からの大雨による災害に関して、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の10市7町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。特別相談窓口を設置し、災害復旧貸付や小規模企業共済災害時貸付の適用を行うとしている。【8月17日 経済産業省より】
▼中小機構 令和3年8月11日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
https://www.smrj.go.jp/reconstruction/news/2021/favgos000001ptr3.html -
【防災施策】被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援します~令和3年7月1日からの大雨による被害の災害査定を開始
国土交通省は16日、令和3年7月1日からの大雨により被災した地域の早期復旧に向け、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき申請があった公共土木施設を対象に、静岡県を皮切りに、18日より災害査定を開始すると発表した。今後、申請のあった地方公共団体において、順次災害査定を実施するとのことである。【8月16日 国土交通省より】
▼静岡県 令和3年7月の大雨により被災した河川・道路などの公共土木施設の災害査定がはじまります
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/1cf5c0f52bf8044a4925872d003e7bdb?OpenDocument -
【防災施策】誰一人取り残さないために-水害時個別避難計画書を作成 足立区/東京
東京都足立区は5日、ソフト面での水害対策として、災害時に自分ひとりでは避難できない方(避難行動要支援者)のなかでも優先度が高い方から、誰が支援し、どこに避難するのか、区が一緒に考え計画する「水害時個別避難計画書」事業を始めたと発表した。避難の実効性を高め、水害時の円滑な避難を実現するため、「誰が・どこに・どうやって避難を支援するのか・避難時や避難先で配慮すべきことは何か」などを確認し、避難行動要支援者一人一人の実情に沿った計画書を作成するとのことである。【8月5日 足立区より】
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【防災施策】「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」マッチングサイトの開設及び第1回マッチングセミナーの開催について
内閣府は6日、災害対応に当たる地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングサイトを開設し、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催すると発表した。内閣府では今般、災害対応を行う地方公共団体、公的機関等の困りごとや関心事項(ニーズ)と、民間企業、研究機関等が持つ先進技術とのマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場として、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置した。マッチングサイトには、防災における先進技術の導入に関心のある地方公共団体・企業等であれば、誰でも登録できる。また、第1回マッチングセミナーは31日(火)にオンライン形式で行う。申込の締め切りは25日(水)まで。【8月6日 内閣府より】
▼防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム
https://www.bosaitech-pf.go.jp/ -
【地域防災】デジタルツイン3Dビューアと情報発信サイトを開設/東京
東京都は7月29日、デジタルツイン3Dビューアと情報発信サイトを開設し、公開した。東京都では、「『未来の東京』戦略」においてデジタルツインの実現を掲げ、今年度は「デジタルツイン実現プロジェクト」として、センサー等によるデータを活用した実証や有識者会議を行っている。デジタルツイン3Dビューアでは、建物や街を再現した3D都市モデル上に河川監視カメラのライブ映像や、洪水浸水予想区域図などの防災情報、都庁内各局の様々なオープンデータ等と重ね合わせて東京の様子を見ることができる。【7月29日 東京都より】
▼東京都 デジタルツイン実現プロジェクト
https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/ -
【防災施策】防災×DX 防災施策デジタル化実証実験の提案企業を募集します 大垣/岐阜
岐阜県大垣市では、地域の防災力向上とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進をするため、防災に関する地域課題について、防災施策デジタル化推進事業を行っており、防災に関する4つのテーマについて、課題解決に向けた実証実験の事業提案を行う民間企業などを募集している。実証実験のテーマは、(1)みんなの避難所~避難所受付支援システムの開発~(2)自宅de防災訓練~ウィズコロナ時代のデジタル防災訓練~(3)災害時における新たな支援の創出~防災×シェアリングエコノミーの活用による課題解決策~(4)防災施策のデジタル化に関する自由提案の4つである。8月18日(水)に事業説明会を開催する。応募の締め切りは8月29日(日)まで。【7月28日 大垣市より】
▼アーバン・イノベーション大垣
https://urban-innovation-japan.com/city/ogaki-city/ -
【防災施策】令和3年7月1日からの大雨に係る支援策とりまとめ
政府は、7月1日からの大雨に対し、被災者の生活と生業の再建に向け、被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえつつ、できることは全てやるという姿勢の下、緊急に対応すべき施策を取りまとめたと発表した。 緊急対応策として、公営住宅を活用して応急的な住まいを確保するほか、中小企業・小規模事業者への支援については、補助の上限や補助率の引き上げを行い、地域の観光事業を支援するクーポン券の補助額を拡大するなどとしている。【7月30日 首相官邸より】
▼内閣府防災情報 令和3年7月1日からの大雨について
http://www.bousai.go.jp/updates/r3_07ooame/r3_07ooame/index.html -
【防災施策】令和3年梅雨前線豪雨等による災害における「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用について
農林水産省は7月30日、令和3年梅雨前線豪雨等により被災した全国の農地・農業用施設、林道の災害復旧事業を対象として、早期復旧を促進し、被災地の復興を支援するため、査定期間を短縮する「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用すると発表した。対象となるのは、令和3年梅雨前線豪雨等による災害の農林水産省に対する被害報告における被災箇所数が、過去5箇年の平均被災箇所数(本激除く)を超えた区域である。【7月30日 農林水産省より】
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【防災施策】個別避難計画の作成に向けた新たな取組支援を始めます!/岡山
岡山県は28日、災害対策基本法の改正により、市町村の努力義務となった避難行動要支援者の個別避難計画の作成を支援するため、市町村職員を対象にしたスキルアップ研修を実施すると発表した。避難行動要支援者対策や個別避難計画の作成についての講義のほか、グループディスカッションを行うとのことである。【7月28日 岡山県より】
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【防災施策】令和3年7月1日からの大雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援~災害査定を効率化します
国土交通省は20日、災害復旧事業の災害査定について、被害件数が多い地方公共団体において、被災現場に赴かずに書面により査定を行う対象を拡げること等により、災害査定を効率化すると発表した。対象は神奈川県、静岡県、愛知県の3県。今後の調査結果により上記以外の区域においても効率化を行う場合がある。書面による査定上限額の引き上げにより査定に要する時間や人員を大幅に縮減し、設計図書の簡素化により早期の災害査定を実施する。【7月20日 国土交通省より】