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神奈川県座間市は、新型コロナウイルスの感染症対策として、災害時に避難所で提供する備蓄食料を、炊き出しを前提としたものから個食タイプに一部切り替える。現在の備蓄食料は、50食分の乾燥米を一つの容器に入れ、お湯か水を注いで食べられるようにして多くの避難者に提供するタイプ。一方、個食タイプは1人分の乾燥米が個包装されたもので、衛生管理面でメリットがあり、配布時も「密」が避けられるとして新年度、1万7千食を用意する。感染拡大を受けて昨年、国が示した避難所運営のガイドラインに沿って実施することにした。このほか新年度の防災対策では、浸水被害に備え、水に浸すだけで重くなる吸水性土のう袋を2千枚用意。手書きの文字などがLEDで明るく表示される災害時用の情報伝達ツール「アンブルボード」を15台購入し、夜間の避難所で耳の不自由な人らを支援する。防災ハザードマップも更新し、パソコンやスマートフォンで見やすくする。【2月17日 朝日新聞より】

東京都は2021～23年度の防災対策の事業計画となる「東京防災プラン2021」の素案をまとめた。台風接近時の水位の変動の予測に人工知能（AI）を活用するなど「デジタルトランスフォーメーション（DX）」で防災対策を推進。感染症と自然災害との複合災害への備えも強化する。21年度からの3カ年計画案では、最先端のデジタル技術を活用した防災対策の推進を柱の1つに据えた。災害が起きる前の対策として、AIによる画像診断技術を活用し、道路管理を高度化する。デジタル技術を活用して、災害発生時の被災状況や避難状況を迅速に収集できる仕組みを整える。オンラインを活用した防災セミナーの開催などを通じて地域の防災力の向上も目指す。【2月15日 日本経済新聞より】

長野県富士見町は、地域の自主防災力の強化に乗り出した。町内では2018年に八ケ岳山麓で土石流や広域停電、2019年には町内18集落、約3600人に及ぶ避難勧告を発令するなど被災した。この際、地域が孤立し、地区内の自助・共助の重要性が改めて分かった。マニュアルはこれを教訓に昨年6月に策定し、今年1月に新型コロナ対応を取り入れて改訂した。各地区での警戒本部、対策本部設置のタイミングや避難、消火、救出救護など担当役員の動きを明文化。被害や天候の状況、住民の実情で臨機応変、自主的な判断、行動を基本に据えている。その自立を支援するため、町民が防災士の資格を費用負担なしに取得できる補助制度も新設した。今春、初めて行う防災訓練は、区の役員改選後、間もない時期から一日も早く防災体制を整えてほしいと企画した。マニュアルに照らし合わせて住民避難の方法や避難所開設の仕方などを実践、検証してもらう。18年の土石流災害に学ぶ企画展示と講演会も開く。また、訓練本番に向けて事前講習会を来月、各地区防災会役員向けに開くなどサポートに余念がない。【2月11日 長野日報より】

3年前に互いの魅力を競い合う「敵対都市」を宣言して連携を深める鹿児島県の出水市と錦江町が、災害時の相互応援協定を結んだ。武田信玄と上杉謙信の故事にならって別名を「敵に塩を送る協定」とした。熊本県に接する県北端にある出水市と、大隅半島の南端に近い錦江町は直線距離で約103キロ、車で一般道を走れば片道3時間半かかる。大きな地震や台風・豪雨などで同時に大きな被害に見舞われる可能性が低い「遠い関係」が、今回の相互協定に結びついた。1月26日付で締結された協定では、被災時の応援内容として、復旧活動に必要な資材・物資、被災者への食料や飲料水、生活必需品の提供のほか、被災者の一時受け入れ、職員の派遣などを挙げている。昨年7月の熊本県南部豪雨では、人吉・球磨地方の自治体が軒並み被災するなど想定を超える自然災害が発生。錦江町の木場一昭町長は翌月、防災担当者を出水市に派遣し、相互応援協定を提案した。【2月10日 朝日新聞より】

災害時に避難所で新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、東京都新宿区は9日、客室を避難先にできるように、区内12か所のホテルと協定を結んだと発表した。協定では、災害の発生後、ホテルが新型コロナの感染による重症化リスクが高い高齢者や障害者、妊婦や乳幼児らの受け入れに協力することなどを規定。利用料は区が負担することとした。介護を要する人については、福祉避難所への避難を想定している。【2月10日 読売新聞より】
▼新宿区 定例記者会見(令和3年第1回区議会定例会)区長説明要旨
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/message/20210209-01.html

東京都は5日、大規模水害時の避難対策を見直す方針を示した。これまでは、住民255万人を遠隔地に逃がす「広域避難」を軸に被害を減らすとしていた。しかし2019年の台風19号により、移動手段の確保などが難しいことが判明。現実的な避難計画を策定するのは困難と判断した。今後は避難方法を多様化し、安全を確保する。具体的には、建物高層階や安全な知人宅、ホテルへの移動なども選択肢に加える。対策の対象は、超巨大台風で洪水や高潮の被害が予想される17の特別区。これまでの避難方法は「居住する区内にある避難所などへ移動」か「広域避難」の2通りを原則としていた。ただ区内で避難できるのは18万人しかなく、広域避難の対象が255万人まで膨らんでいた。【2月5日 日本経済新聞より】
▼東京都 首都圏における大規模水害広域避難検討会(第5回)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000217/1011825/1012991.html

宮崎県宮崎市は豪雨などの災害に備える「宮崎市洪水ハザードマップ」を13年ぶりに改訂した。マップはこれまでA0判1枚だったが、今回は市内を6つに区分し、地域ごとにカラーA4判の冊子を製作した。居住地域版の冊子に、市内全域を示したA2判の地図1枚を同封している。冊子は縮尺を約2倍に拡大し、より分かりやすく編集したのが特徴。浸水想定区域を水深の高さで色分けし、土石流や地滑りなどの警戒地域なども表示した。避難所の混雑状況が分かるアプリの取得や、河川水位観測情報など災害時に役立つウェブサイトにアクセスするQRコードも掲載している。さらに避難所の名前や、警報レベルに合わせてどのような行動を取るかを事前に記入できる表「マイ・タイムライン」も載せた。【2月7日 宮崎日日新聞より】
▼宮崎市 宮崎市洪水ハザードマップが新しくなりました
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/fire_department/hazard_map/1153.html

富山県では、先月上旬の記録的な大雪で富山県内では車の立往生や渋滞が相次ぎ、住民の生活や地域経済に大きな影響が出たことを受けて、県は道路の事前の通行止めや情報共有などの在り方など関係機関が取るべき具体的な対応をまとめた「タイムライン」と呼ばれる防災計画を策定することになった。大雪が予想される際には、気象台や道路管理者など関係機関が想定される被害の情報を共有し、立往生などが起きる前に道路の通行止めを検討してドライバーに周知するほか、雪が降ったあとには除雪を迅速に行うため車での外出自粛を呼びかけることなどを決めておくとしている。【2月8日 NHKニュースより】

和歌山県は3日、災害で県内に大規模停電が発生した際に、非常用電源として試乗車を借りる協定を県内のトヨタ系販売会社5社と締結した。大規模停電が発生した場合、県は市町村などの要望を聞き、トヨタ側の窓口となる「トヨタモビリティパーツ和歌山支社」に要請。同社がほか4社と調整し、県内販売店にある試乗車を配置する。対象の車は燃料電池車やハイブリッド車などで、合計約60台あるという。車種によるが、満充電しガソリンを満タンにした場合、一般家庭にして最大で約5日分の電力が供給できる。専用の機器を使用すれば、一度に使用できる電力を増やすことも可能という。県は同様の協定を三菱自動車や日産自動車などとも結んでいる。【2月4日 紀伊民報より】

国土交通省は、これまで大きな河川を対象に義務づけていたハザードマップの作成を「中小河川」でも義務づけることになった。これまでハザードマップの作成が義務づけられていた河川は2000余りだったが、今後は住宅近くを通る中小河川を中心にさらに1万5000ほど増える見通し。これによって自治体は新たなハザードマップの作成とともに、避難体制の見直しなどが求められることになり、負担の増加が懸念される。このため国土交通省は、氾濫した際に予想される浸水の範囲を計算する簡易的な手法などを示した自治体向けのガイドラインを作っている。国土交通省は「これまで中小河川では浸水リスクがハザードマップに掲載されておらず、安全な地域と誤解されるケースもあった。今回の法律の改正によって空白地帯をなくしていきたい」と話している。【2月5日 NHKニュースより】
▼国土交通省 洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/index.html

愛媛県は、南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際、県内の外国人を支援する「災害多言語支援センター」を設置するためのマニュアルを作成した。センターは災害発生後、被害の規模や外国人の被災状況に応じて県や県国際交流協会が協議し、設置する。県のホームページや協会のSNSで災害に関する情報を外国語で発信するほか、生活再建などの相談に対応する態勢をつくる。避難所で言葉が分からない人がいた場合、外国語が話せるボランティアを派遣する調整にもあたる。県国際交流協会は支援に協力できる通訳・翻訳ボランティアを募集している。【2月4日 朝日新聞より】
▼愛媛県 災害多言語支援センターの設置について
https://www.pref.ehime.jp/h30600/tagengoshiencenter.html

桜島で大正噴火級の大規模噴火の恐れが高まった際、鹿児島市の市街地側の住民が、桜島から半径十数キロ圏内の避難対象地域から離れるまでに要する時間は、交通渋滞によって最長で4日以上となることが市の試算で分かった。現行計画では、桜島全島に噴火警戒レベル5(避難)が発表されれば、風向きによっては市街地側にも避難準備・高齢者等避難開始を出し、噴火が切迫した時点で地域を特定して避難勧告に切り替える。避難対象の市街地を、喜入地域を除く5ゾーンに分け、15市町に避難させる。今回5ゾーンに避難勧告を出した想定で対象の約38万人が避難に要する時間を初めて試算。大正噴火では、市街地側で有感地震を観測した約30時間後に噴火が始まったことから、避難までの目標を30時間以内と設定した。試算によると、自家用車を持つ住民全員が車で避難した場合、各地で大渋滞が発生。最長で101時間36分かかった。1世帯当たりの車を1台に制限し、駅周辺の住民は鉄道を利用してもらうことで渋滞を抑え、さらに避難準備・高齢者等避難開始の段階で避難を始めるなどの対策を取れば、29時間27分に短縮できると試算した。【2月2日 南日本新聞より】

大規模水害時にほぼ全域で浸水被害が想定されている東京都江戸川区は、河川氾濫の恐れが高まった時に区外の宿泊施設へ自主避難する区民に対し、来年度以降、1泊3000円の補助金を支給する方針を固めた。江戸川区の補助は、大型の台風が接近する3日前に、江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川区)が共同で各区民に避難準備を呼びかける「広域避難情報」を発令した時点で対象となる。実際に被害が生じなくても、1人当たり3泊分(計9000円)まで補助を支給する。区は1月にホテル団体や旅行業大手の近畿日本ツーリストと協定を締結。今後、区外約6000施設について区のホームページなどに掲載し、避難先の情報として活用してもらう。区防災危機管理課の本多吉成・統括課長は「自宅にとどまったり、高い場所へ逃げたりしても身動きが取れず、二次被害を生む可能性もある。補助により、広域避難を自主的に行う機運を高めたい」と話している。【2月3日 読売新聞より】

相次ぐ水害を減らすため、国は浸水リスクの特に高い地域で、新たに住宅などを建てる際、都道府県が建築制限を行えるようにする法律の改正案をまとめ、2日、閣議決定した。改正案では、堤防の整備や川底の掘削など対策を行っても、数十年に一度の大雨で氾濫が発生し、住宅が浸水して命の危険があるような地域について、都道府県が「浸水被害防止区域」に指定するとしている。また、この区域で住宅などを建てる際には、想定される浸水の深さより高い場所に居間や寝室を設けたり、水が住宅に流れ込むのを防ぐため擁壁を設けたりするよう義務づけるとしている。【2月2日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000027.html

水害対応や避難行動の必要性を迅速に判断するため、東京都杉並区は今夏から、善福寺川と神田川沿いにある街路灯に河川監視カメラを設置し、映像をライブ配信する。区内では2005年9月の集中豪雨で善福寺川の水があふれ出すなどし、1800件以上の浸水被害があった。2006年にカメラを設置し、2014年からはインターネット上で、5分ごとに更新される静止画で河川の様子を公開していた。専用の周波数を使うことで通信障害が起こりにくい「地域BWA(広帯域移動無線アクセス)システム」を活用。8月頃からライブ配信する予定。また、冠水に素早く対応するため、街路灯に道路の冠水状況が即時にわかるセンサーも取り付ける。【2月2日 読売新聞より】
▼杉並区 令和3年1月29日区長記者会見(令和3年度当初予算(案))
https://www.city.suginami.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/059/619/yosankaikensryo.pdf

自然災害の被災者支援を定めた法律について朝日新聞が実施した全国知事アンケートにおいて、避難所の設置基準などを定めた災害救助法についても尋ねられた。災害救助法では、避難所の設置期限は災害が起きてから「7日以内」などと定められているが、31知事が、こうした基準の改善が「必要」「どちらかというと必要」とした。設置期限を過ぎる場合でも、内閣府と協議して延長などが可能だ。ただ、愛知県の大村秀章知事は、延長などは認められることが「常態化している」と指摘。基準の見直しで内閣府との協議に割く労力や時間を減らせれば「救助の迅速化が図られる」と答えた。【2月1日 朝日新聞より】
▼「避難所」関係法令等 / 内閣府 防災情報のページ
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/01/pdf/sankou7.pdf

3年前に起きた大阪府北部の地震など、大地震の際に踏切が閉じたままの状態が続き、救急車などの緊急車両の通行に影響が出たことを受け、国は、災害時に重要な道路にある踏切では、速やかに開くための手順などをあらかじめ決めておくよう鉄道会社や自治体に義務づける方針を決めた。鉄道事業者や自治体には▽災害の直後に通行できなくなっている踏切を把握し、消防や警察などと速やかに情報共有することや、▽踏切を開けるため、どの作業員がどのようにして現地に向かうのかなど、具体的な手順の整備などが求められることになる。国土交通省は、今後5年間で、まずは全国500か所の踏切についてこうした対策を進めていくことにしている。【1月29日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001404.html

環境省は、豪雨や地震などで被害を受けた自治体の災害ごみ処理をサポートする人材バンク「災害廃棄物処理支援員制度」をスタートさせた。29都道府県と87市町村・一部事務組合の計116団体から223人の職員が登録。大規模災害時は、環境省の現場チームが被災市町村とともに災害廃棄物処理支援員の必要性を検討。来てほしいと判断すれば、本省と被災都道府県が人材バンクから適切な自治体職員を探し、協力を依頼する。【1月27日 時事通信より】
▼環境省 災害廃棄物処理支援員制度(人材バンク)について
http://kouikishori.env.go.jp/action/jinzai_bank/

山形県で最上川などが氾濫した昨年7月の豪雨から、28日で半年になる。国土交通省は27日、オンラインで最上川流域治水協議会を開き、同規模の洪水被害を軽減するために緊急で取り組む対策を盛り込んだ「最上川中流・上流緊急治水対策プロジェクト」の原案を示した。プロジェクトは、戸沢村～大江町の最上川中・上流域が事業範囲。「再度災害防止対策」として河道掘削約90万立方メートル、堤防整備約8キロ、遊水地改良1カ所、分水路整備1カ所を挙げる。発災時の対応をまとめたタイムラインの改善など、ソフト面での対策の方向性も盛り込む。事業は短期・中期などに分けて、住民の理解を得ながら進める方針である。協議会では、国が進める新たな治水対策「流域治水」の考え方を踏まえた「最上川水系流域治水プロジェクト」を今年度内に公表予定。それに先んじて緊急プロジェクトを示すことについて、山形河川国道事務所の竹下正一所長は「被災者や流域の皆様の不安を少しでも解消し、復興の支援を進める」と狙いを述べた。【1月28日 朝日新聞より】
▼山形河川国道事務所 最上川流域治水協議会
https://www.thr.mlit.go.jp/yamagata/river/tisui/

宮城県角田市は、阿武隈川の氾濫時に想定される浸水の深さや、土砂災害警戒区域を示す看板標識の設置を市内の計200カ所で進めている。1月中に、主要道路や小中学校周辺の電柱に取り付ける。浸水の看板は185カ所。国土交通省による洪水浸水想定区域図の想定最大規模に基づき、設置場所それぞれでの深さを表示した。土砂災害の看板は、航空写真で区域や現在地を伝える。いずれの看板も設置場所の指定緊急避難場所を記した。市防災安全課の担当者は「日頃の水害リスクを把握し、防災意識の向上を図ってもらいたい」と話している。【1月28日 河北新報より】