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愛知県は8月21日、災害時に全ての飼い主がペットと共に安全に避難し、「逃げ遅れゼロ」を実現するため、避難所の機能向上に資する事業・企画アイデアを2023年10月16日まで募集すると発表した。【8月21日 愛知県より】
▼愛知県 ペット同行避難対策の推進に向けた事業・企画アイデア募集要項
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/471269.pdf

兵庫県神戸市は8月24日、ペットの飼い主の日頃の心構えを示すとともに、避難所でのペット同行避難の受け入れルールを明確化するため、市民からの意見を反映した「災害時のペットとの避難ガイドライン」を作成したと発表した。【8月24日 神戸市より】
▼神戸市 ペットの防災対策
https://www.city.kobe.lg.jp/a84140/kenko/health/hygiene/animal/bousai.html

神奈川県横浜市は7月7日、マンションの浸水対策を支援するために「浸水対策の手引き」を作成したと発表した。【7月7日 横浜市より】
▼横浜市 よこはま防災力向上マンション認定制度
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/bousaimansion.html

内閣府(防災担当)は9月11日、平素の事業活動を通じて国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組む「災害への備え」コラボレーション事業の一環として、「ぼうさいこくたい」にて賛同企業とパネルディスカッションを実施すると発表した。【9月11日 内閣府(防災担当)より】
▼ぼうさいこくたい2023 「災害への備え」はじめませんか？内閣府と賛同企業による「災害への備え」に向けたパネルディスカッションを開催！
https://bosai-kokutai.jp/2023/s-10/

国土交通省は8月30日、住民や企業等のあらゆる関係者による、持続的・効果的な流域治水の取り組みの推進に向け、行政の働きかけに関する普及施策の体系化と行動計画をとりまとめたと発表した。【8月30日 国土交通省より】
▼国土交通省 水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/suigairisk2/index.html

内閣府(防災担当)は8月25日、度「地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド」及び「取組事例集」を作成したと発表した。【8月25日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 火山防災対策推進のための資料
https://www.bousai.go.jp/kazan/shiryo/index.html

復興庁は8月29日、東日本大震災の風化防止、また、将来起こりうる大規模災害からの復興政策の企画・立案に活用されることを期待して、「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」を公表したと発表した。【8月29日 復興庁より】
▼復興庁 東日本大震災 復興政策10年間の振り返り
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-22/index.html#10years

東京都は8月25日、関東大震災から100年を契機とした自助・共助の更なる促進を図るため、都民の災害への備えを促す防災ブック「東京くらし防災」及び「東京防災」のリニューアルを行い、9月1日より電子版を公開すると発表した。【8月25日 東京都より】
▼東京都 防災ブック「東京防災」
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1002147/index.html

内閣官房国土強靱化推進室は8月10日、「防災・減災、国土強靱化効果発揮事例」に令和5年梅雨期の大雨における効果事例を掲載したと発表した。【8月10日 内閣官房国土強靱化推進室より】
▼防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例 令和5年梅雨期の大雨における効果発揮事例
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kouhou/koukahakkijirei.html

国土交通省は8月22日、気候変動の影響による降水量の増大に対して、早期に防災・減災を実現するため、流域のあらゆる関係者による、様々な手法を活用した対策の一層の充実を図り、『流域治水プロジェクト2.0』として取りまとめると発表した。【8月22日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

千葉県は8月16日、一宮川流域において、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で浸水被害を軽減させる「流域治水」に取り組んでおり、「特定都市河川浸水被害対策法施行細則」及び「雨水浸透阻害行為の許可申請の手引」について案を作成したので、県民からの意見を募集すると発表した。【8月16日 千葉県より】
▼特定都市河川浸水被害対策法施行細則（案）の概要
https://www.pref.chiba.lg.jp/kasei/tokuteitoshikasen/documents/sekousaisokugaiyou.pdf
▼雨水浸透阻害行為の許可申請の手引（案）の概要
https://www.pref.chiba.lg.jp/kasei/tokuteitoshikasen/documents/tebikigaiyou.pdf

兵庫県養父市は7月28日、山本運輸株式会社と、地震や風水害等の大規模災害が発生し、被災者が避難所での生活を余儀なくされた場合等に、移動式ランドリーの提供を受けることで避難生活における利便性・衛生環境を向上させることを目的とする協定を8月7日に締結すると発表した。【7月28日 養父市より】
▼コンテナ型移動式ランドリーサービス COMOREBI 災害時支援で養父市と協定
https://www.comorebi-laundry.jp/news/%e7%81%bd%e5%ae%b3%e6%99%82%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%81%a7%e9%a4%8a%e7%88%b6%e5%b8%82%e3%81%a8%e5%8d%94%e5%ae%9a-2/
▼養父市 上水道断水に伴う対応「移動式ランドリーの設置」
https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/kiki/bosai_anzen/saigaijouhou/10812.html

内閣府(防災担当)は8月10日、災害ケースマネジメントの更なる普及・定着により、災害関連死の防止、避難所以外の避難者への対応、支援漏れの防止等を図り、平時から官民の連携を促進するため、地方公共団体や福祉関係者、士業関係者、NPO 等の幅広い関係者を対象にした説明会を岡山県との共催で、8月21日に開催すると発表した。【8月10日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 災害ケースマネジメント
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html

長野県は8月2日、御嶽山にいる登山者に対して、登山地図アプリ「ヤマレコ」を通じて実験的に噴火警報等を伝え、迅速な避難行動につながるかを検証する登山者参加型の実証実験を、8月5日(土)～10月9日(月)まで実施すると発表した。【8月2日 長野県より】
▼ヤマレコ 【実証実験】御嶽山における噴火警報のアプリ配信実験
https://www.yamareco.com/modules/campaign/detail.php?id=9

内閣府(防災担当)は7月28日、平素の事業活動を通じて国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組む「災害への備え」コラボレーション事業に対し、91の企業・団体が賛同したと発表した。【7月28日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 「災害への備え」コラボレーション事業
https://www.bousai.go.jp/kantou100/sonae.html

政府は7月28日、第18回国土強靱化推進本部を開催し、国土強靱化基本計画(案)及び2023年度の年次計画を決定したと発表した。【7月28日 首相官邸より】
▼内閣官房 国土強靱化基本計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は7月27日、宮城県亘理町と、防災DXの活用検討を含めた災害レジリエンス強化に向けての連携協定を締結したと発表した。【7月27日 東日本電信電話株式会社より】

防災テックベンチャーの株式会社Specteeは7月25日、自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者を対象に、「自治体の災害対応とデジタル化」に関する調査を実施したとして、結果を発表した。【7月25日 株式会社Specteeより】

九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は7月14日、防災・危機管理対策委員会での合意に基づき、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出すると発表した。【7月14日 埼玉県より】
▼提案書 地震防災対策等の充実強化
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/238597/news2023071402.pdf

国土交通省は7月10日、気候変動や大規模地震・津波の切迫等を踏まえて、交通政策審議会より答申された「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」を公表したと発表した。【7月10日 国土交通省より】
▼国土交通省 「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」をとりまとめ
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001619325.pdf