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秋田県大仙市は、大規模災害の発生時に外国人とコミュニケーションを取り、正確に情報を伝えることができる災害時外国人支援ボランティアを募集している。災害時は災害対策本部、避難所及び災害現場等での通訳・翻訳を伴う活動を行い、平時は防災(避難)訓練、通訳・翻訳の研修等に参加してスキルアップを図るとのことである。【4月20日 大仙市より】

青森県は27日、青森県の津波浸水想定図の詳細を記した「解説書」を公表した。国が2020年に示した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデルを踏まえ、今回、全沿岸の変更を行っている。【5月27日 青森県より】

全国知事会は27日、危機管理・防災特別委員会を開催し、各種提言案を取りまとめるとともに、出水期を迎えるにあたり、事務局から危機管理体制の周知等を行った。大規模災害への対応力強化に向けた提言(案)では、住民の適切な避難行動の促進や感染症に備えた避難及び応急復旧対策の強化、被災者支援制度の充実などを求めている。また、災害時の死者・行方不明者の氏名公表に関するガイドライン(案)では、災害の状況や被災者の事情等はその都度異なり、全ての都道府県に画一的な対応を求めることは適当ではないとし、公表の判断の参考となる考え方等を取りまとめたとしている。【5月27日 全国知事会より】

政府の中央防災会議が25日開かれ、防災基本計画等の修正、令和3年度総合防災訓練大綱、中央防災会議運営要領の改正について決定された。防災基本計画の改訂では、政府における体制の見直しや、避難指示などの避難情報の整理、避難所などの感染症対策や、女性の視点を踏まえた防災対策の拡充などを行った。また、令和3年度総合防災訓練大綱では、国や地方公共団体が、災害対策基本法の改正や新型コロナ対策などを踏まえた防災訓練を行うこととした。【5月25日 首相官邸より】
▼内閣府防災 中央防災会議(第40回議事次第)
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/40/index.html

内閣府が防災・減災について設置した5つの作業部会が25日、「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」をまとめ、公表した。デジタル・防災技術ワーキンググループ(未来構想チーム)、デジタル・防災技術ワーキンググループ(社会実装チーム)、事前防災・複合災害ワーキンググループ、防災教育・周知啓発ワーキンググループ(防災教育チーム)、防災教育・周知啓発ワーキンググループ(災害ボランティアチーム)が策定した提言を束ねた。災害に関する情報を迅速に共有するためのルール作りや災害ボランティア人材の研修制度などが必要だとしている。【5月25日 内閣府より】

宮城県は24日、自然災害(水災、地震)に備えて新たに住宅・家財保険等に加入する人を支援する「水災・地震保険等トライアル補助金」の申請受け付けを始めた。この補助金は、水災・地震保険当家の加入を支援することで、被災時における円滑かつ速やかな住宅の再建等に役立てる。初回に限り、保険(共済)掛金のうち、最大半年分(上限4,000円)の補助を受けることができる。【5月24日 宮城県より】

福岡県久留米市は24日、今年度から、ペットと一緒に避難できる専用の避難所を開設すると発表した。避難所を開設するのは警戒レベル3に達し、市内の指定避難所が開設されるタイミングと同じで、ケージに入らない大型動物や特定動物(危険な動物)は受け入れできない。避難するときは、ケージ、糞尿袋、ペットフード等を持参するようにとしている。【5月24日 久留米市より】

内閣府は20日、災害対策基本法が令和3年に改正されたことを受け、市町村が事務を行う際の参考とできるよう、これまでの「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定し、公表した。今回の法改正により、指定福祉避難所を指定したときに、あらかじめ受入対象者を特定し本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されており、これを活用して、指定福祉避難所の指定を一層進めることが重要だとしている。【5月20日 内閣府より】

気象庁は24日、有識者で構成される「防災気象情報の伝え方に関する検討会」や「水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会」において、改善策と推進すべき取組がとりまとめられたことから、防災気象情報の伝え方を改善すると発表した。今後の主な取り組みとして、・「線状降水帯」というキーワードを使った顕著な大雨への注意喚起を開始・台風等が接近した際に、どのような災害が想定されるのか等がより詳細に伝わるよう呼びかけ方を改善・国が管理する河川の洪水予報における水位や流量の予測情報の提供について、従来の3時間先から6時間先までに延長する等としている。【5月24日 気象庁より】

国土交通省は21日、「水害・土砂災害に関する防災用語改善について 報告書」をとりまとめ公表した。同省では、防災情報について専門的でわかりにくいといった住民や報道機関の指摘を踏まえ、「水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会」を設置し、防災用語の改善や伝え方の工夫、住民の方々にとって分かりやすいものに替えていく検討を進めてきた。この報告書を踏まえ、同省では、防災用語ウェブサイトの開設や、SNS公式アカウントを通じた情報発信など、情報発信の改善の取り組みを進め、住民の適切な避難の判断・行動につながるような情報発信、リスク・コミュニケーションにつとめていくとしている。【5月21日 国土交通省より】
▼水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/bousaiyougo/index.html

国土交通省は20日、高潮特別警戒水位を設定しようとする都道府県の取組を支援するため、「高潮特別警戒水位の設定の手引き」をとりまとめ公表した。水防担当者による高潮特別警戒水位の設定に資するよう、水位設定に至るまでの作業手順を示し、手順ごとに詳細な内容を解説するとともに、先行的に実施している自治体の事例を具体的に紹介している。【5月20日 国土交通省より】

内閣府男女共同参画局が17日、「災害対応力を強化する女性の視点」として防災・復興ガイドラインと実践的学習プログラムを作成し、公開した。女性の視点からの災害対応のポイントを学び、実践することを目的としている。【5月17日 内閣府男女共同参画局より】

内閣府防災担当と、男女共同参画局の女性職員を中心とした「防災女子の会」が17日、災害時における女性のニーズや課題とその対応策についての提言を小此木防災担当大臣に行い、内容を公表した。提言は「女性の視点に立った被災者支援の推進」と「女性の視点を組み込むための防災担当の体制強化」の2章にまとめられており、多様な人々への配慮のために、まず女性の視点に立って災害対応を見直すことが必要だとしている。【5月17日 内閣府より】

栃木県栃木市は11日、水害時に市民が車で避難できる高い場所を確保するため、屋上駐車場を備える大型店など民間事業者5社と連携協定を結ぶと発表した。5月から順次締結し、その施設を市ホームページ、広報等で公表するとしている。【5月11日 栃木市より】

国土交通省は12日、令和3年度当初予算で実施される津波防災地域づくりに関する事例をとりまとめ、公表した。静岡県静岡市の事例や、三重県松坂市など4都市の取り組みを掲載している。【5月12日 国土交通省より】

東京都足立区は、水防体制再構築本部を設置し、水害に対する全庁的な検討を進めていく一環として、要支援者対策部会を立ち上げ、『個別避難計画書』を作成する優先区分を設定し、避難行動要支援者(要配慮者のうち災害時に自分一人では避難できず誰かしらの支援を必要とする方)ごとに、水害時の具体的な避難方法等を記載した計画書の作成を進めている。避難時に必要な情報を、避難行動要支援者本人やその家族及び親族、関係機関から足立区が直接聞き取りを行い、集めた情報をあらかじめ1冊の計画書にまとめ、定期的に更新することで、水害の発生が予測される際に、避難行動要支援者が円滑に避難できるよう支援するとしている。【4月23日 足立区より】

内閣府は10日、災害対策基本法が改正されたことを受け、水害に備えて、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう「避難情報に関するガイドライン」を公表した。避難情報は20日より、災害の恐れが高い時に出す情報を「避難指示」に一本化し、「避難勧告」は廃止となる。ガイドラインでは、「人口集中地域の大部分が浸水想定区域」「避難施設が不足」などの条件が当てはまる市区町村は、広域避難を検討する必要性が高いなどとしている。【5月10日 内閣府より】

徳島県美馬市は、各家庭で「分散避難」に対応できるよう、備蓄物資の購入をあっせんする事業を始めた。市作製のカタログで紹介した物資を購入すると1人当たり3000円を補助する。カタログには7種類22セットなどが掲載されており、在宅避難セットのほか、アレルギー対応食品や車中泊避難セットなどがある。【5月10日 美馬市より】

神奈川県綾瀬市で4月17日、綾瀬市少年消防クラブが発足した。同クラブは、団体活動をとおして地域で防火・防災思想の普及を図ることを目的としたもので、綾瀬市内在住の小学4年生から6年生までの児童14人が入会した。これから1年間をかけて、月1回程度の防火・防災訓練を行い、消防や防災に関する知識・技能を身に付けていく予定である。【4月22日 綾瀬市より】
▼綾瀬市 少年消防クラブ
https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/menu000036300/hpg000036221.htm

宮城県は4月12日、県内の学校と地域が連携した学校防災の取り組み等を支援するため、教育庁保健体育安全課内に相談窓口を設置した。県内の学校から寄せられる相談に対し助言等を行うとともに、学校防災に係る専門的な知見を必要とする場合には、専門機関等から学校防災アドバイザーを派遣し、必要なアドバイス等を行う。【4月12日 宮城県より】