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中古車レンタルのワンズネットワークは災害発生時にキャンピングカーを貸し出す協定を千葉県市川市と結んだ。提供する「MobiHo」は簡易な台所やベッド、エアコンを備えたキャンピングカーで、宿泊も可能。状況に応じ、10台程度を貸し出すという。市地域防災課は「民間の力を借りながら防災・減災に取り組んでいきたい」としている。同社は同様の協定を兵庫県川西市と結んでいるが、千葉県内の自治体との協定は初めて。島一徳社長は「将来は災害時だけでなく平時の使い道も考えていきたい」と話している。【1月5日 日本経済新聞より】

気象庁は豪雨災害の原因となる「線状降水帯」が発生しつつある場合、今年の梅雨期をめどに「線状降水帯注意情報（仮称）」の発表を始める。局地的な豪雨をもたらす線状降水帯は発生予測が難しく、当面は発生しつつある段階での情報提供になるが、早めの警戒を呼び掛け被害軽減につなげてもらう。2022年の予測情報提供を目指し、海上保安庁と連携し、九州西方の海上で線状降水帯の原因となる水蒸気量の観測に取り組む。気象庁によると、注意情報は、雨量分布や降雨量などの観測記録を速やかに分析し、線状降水帯が発生しつつある早い段階で発表できるようにする。ホームページなどで「○○地方では線状降水帯が発生しつつあります」などと注意喚起することを検討している。【1月4日 西日本新聞より】

阪神・淡路大震災からまもなく26年兵庫県の井戸知事は、NHKなどのインタビューに対し、新型コロナウイルスの影響で不足するおそれのある障害者や高齢者のための「福祉避難所」の確保を急ぐ考えを示した。災害時、体が不自由な高齢者や障害者などを受け入れる「福祉避難所」をめぐっては、神戸市の調査でほとんどの避難所が新型コロナウイルスの感染防止を理由に定員を減らすと答えるなど不足が懸念されている。また、「災害弱者をいざというときにどのように避難させるかが重要だ。個々人の『マイ避難計画』は、まだ県内で10％ぐらいしか作られていない現状であり、これをさらに推進していくことが重要だ」として避難が困難な人、ひとりひとりのニーズに即した避難計画づくりを広めたいと述べた。【1月4日 NHKニュースより】

国土交通省は、高速道路など高台にある道路上の避難場所について、全国で新たに655カ所増やす方針である。2020年度末までに増設箇所を正式に決め、2025年度末までに完成を目指す。新たな整備対象は、津波や水害で想定される浸水の深さより高い所に位置する高速道59カ所と国直轄道路596カ所で、国と市町村が分担して整備。同省は市町村に対し、地域防災計画やハザードマップに反映し、住民に周知するよう求める。高速道などを避難場所として使うには、盛り土や高架部分に住民が上るための階段やスロープを設置した上で、路肩部分を拡幅するなどして身を寄せるスペースを確保する必要がある。2020年7月末時点で、高速道166カ所、国直轄道222カ所の計388カ所が整備されている。これまでは、国の各地方整備局や高速道路会社が市町村と個別に協議し、整備してきたが、相次ぐ水害を受け、避難場所を抜本的に増設する必要性があると判断。同省は2020年度、全国で設置可能な箇所の洗い出しに着手し、新たに655カ所を候補地に挙げた。【1月3日 時事通信より】

風水害などで大量発生するごみの集積方法を検討する静岡県内初の「災害時仮置き場訓練」が12月28日、富士市の大渕公園で行われた。訓練は、浸水害が発生した際のごみの廃棄場所の確保や、廃棄場所への車両渋滞などが課題となる中、円滑な仮置き場の設置や運営、撤去作業を検証する狙い。同市と県産業廃棄物協会富士支部、市一般廃棄物協同組合が連携して実現した。大掃除で大量のごみが出る年末を利用し、市が広報紙を通じて資源ごみの搬入を求め、多数の市民がごみを持ち寄った。会場は金属や廃プラスチック、衣類など１１種類のブースを設け、コンテナやごみ収集車を配置。事業者が鉄板を敷くなどの設営を担った。公園内を巡回する誘導路を設け、公園外にごみの搬入車両があふれないよう工夫したほか、ブース前に駐車スペースを設け、市職員らが待機中の搬入車両にごみの種類を確認して誘導した。車から出したごみの分別を事業者や職員が手伝った。【12月29日 静岡新聞より】

水害時の避難情報の在り方を議論してきた内閣府の作業部会は24日、最終報告を公表した。住民が取るべき行動を5段階で示す警戒レベルで2番目に高い「4」に当たる避難情報のうち「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化。市区町村がこの情報を出した時点で、危険な場所から住民全員が避難するよう求めた。最も警戒度が高い「5」は、名称を「災害発生情報」から「緊急安全確保」に改める。緊急安全確保は、市区町村がもはや避難所への移動が危険と判断した段階で発令する。「3」は「避難準備・高齢者等避難開始」から「高齢者等避難」に変更。高齢者や障害者、避難経路が通行止めになる恐れがある人、急速に水位が上がりやすい中小規模河川の近くに住む人が逃げ始める段階を想定している。政府は来年の通常国会で災害対策基本法を改正し、来年の大雨シーズンから運用を始める方針である。【12月24日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/index.html

国土交通省と熊本県は23日、川辺川での流水型(穴あき)ダム建設や県営市房ダムの改良などを組み合わせた球磨川流域治水プロジェクト案について、河川工学や都市計画の専門家8人からオンラインで意見を聴いた。中央大研究開発機構の藤田光一客員教授(河川工学)は「対策をしても想定を超える洪水は起きる。致命的な打撃を避けるため、避難に必要な情報を出すことが重要」と指摘した。九州大農学研究院の大槻恭一教授(森林科学)は「降雨の流出量は地質によって変わる。森林の洪水緩和機能はあまり期待できない」。同研究院の平松和昭教授(農業土木)は、水田の貯水機能を利用する「田んぼダム」に触れ「水稲の生育を考えると、許容できる湛水はおおむね深さ30センチ、24時間以内」との見解を示した。【12月24日 熊本日日新聞より】
▼九州地方整備局八代河川国道事務所 球磨川流域治水協議会・令和2年7月球磨川豪雨検証委員会
http://www.qsr.mlit.go.jp/yatusiro/river/r0207_ryuikitisui_gouukensho/index.html

国土交通省は、街を立体的に再現した3Dのハザードマップを作成し、東京23区の浸水想定について、22日から先行的にインターネットで公開を始めた。「プラトー」と名付けられたこのサイトは、国土交通省が民間の測量会社などとともに作成し、建物や道路などを地図上に3Dで再現している。例えば荒川沿いでは、建物の中には屋根の近くまで浸水する危険性があるなど、視覚的にわかりやすくなっている。また、建物をクリックすると、建物の高さや、周辺の浸水深のランクなど、より詳しい情報が分かるようになっている。国土交通省は「どの建物なら建物の上の階に移動する『垂直避難』が可能かなど、水害時の避難の計画づくりに役立ててほしい」と話している。3D都市モデルのサイト「プラトー」は、今年度末をめどに全国およそ50都市に広げられるということで、防災だけでなく自治体の「街づくり」における基本データとして活用が期待されている。【12月23日 NHKニュースより】
▼国土交通省 PLATEAU
https://www.mlit.go.jp/plateau/

国土交通省は23日、今年の土砂災害発生件数(速報値)を発表した。今夏九州地方などで甚大な被害をもたらした7月豪雨では、37府県で961件の被害を確認した。土砂災害は、土石流や地滑り、崖崩れなど。今年全体の発生件数は、宮城県を除く46都道府県で計1316件と過去13番目に多かった。熊本県227件、鹿児島県121件、神奈川県104件の順に多く、特に熊本県は1982年の集計開始以来最も多かった。【12月23日 時事通信より】
▼国土交通省 7月豪雨は過去最大クラスの広域災害～令和2年の土砂災害発生件数の速報値を公表～
https://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000112.html

災害時の避難所としてオフィスの一部を提供してもらう防災協定を、大阪府八尾市が市内の金属加工会社「富士電子工業」と結んだ。災害時に避難所として開放されるのは本社にある会議室2室(収容人員計200人)。市によると、企業による避難所提供は、スーパーなどの商業施設で先行例があるが、今回のようにふだんは関係者以外立ち入り禁止のオフィスの提供は初めてという。市は、「3密」回避のために避難所1カ所あたりに収容できる人数が減り、従来の避難所だけでは足りなくなったとして、市内企業に協力を求めてきた。今回の協定で、市は浸水被害も想定される一級河川の大和川に近い市南部の避難所確保に役立つとしている。【12月21日 産経新聞より】
▼八尾市 八尾市と富士電子工業株式会社様との「災害時における緊急一時避難施設としての使用に関する協定」締結式
https://www.city.yao.osaka.jp/0000054625.html#link-5

内閣府は2021年度、南海トラフ地震について最新の科学的知見を踏まえた防災対策の検討を進める。10年間での減災目標を盛り込んだ「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」(2014年3月決定)の残り期間が3年となる中、次期計画を見据えた準備段階の作業とも位置付ける。現行の推進基本計画は、これまでも折り返し段階での評価などを行ってきた。2019年5月の修正では、異常現象が観測された際に住民の事前避難などを促す防災対応の仕組みを反映させた。次期計画の在り方は「現計画を延長するのか、新たな計画を設けるのかといった具体的な方向性はまだ決まっていない。これからの議論」(担当者)と説明。一方で、前提となる地震モデルや被害想定の見直しが必要となるケースも念頭に「『ポスト10年』となる次のステップに向け、さまざまな検討を新たにしていきたい」としている。【12月22日 静岡新聞より】

群馬県は21日、災害時の住民の避難行動や避難所の運営など避難対策全般について、有識者らを交えて議論する検討会議を新設し、初会合をウェブ会議方式で開催した。この日は、東京大大学院情報学環の片田敏孝特任教授や群馬大大学院理工学府の金井昌信教授ら学識経験者のほか、県や市町村の防災担当者に加え関係機関もオブザーバー参加した。会合では、昨年の台風19号などの経験を踏まえ、災害時の課題、避難の基本的考え方などについて活発に議論を進めた。検討会議は今年度中に計3回の会合を開いて議論を深める。最終的に報告をまとめることにしている。【12月22日 産経新聞より】
▼群馬県 災害時の避難対策に係る検討会議
https://www.pref.gunma.jp/houdou/am50_00030.html

高齢者など災害時の避難行動要支援者ごとに自治体が作成する「個別支援計画」について、熊本県内45市町村の作成が全国より高い割合で進んでいることが20日、県のまとめで分かった。2016年の熊本地震や今年7月の豪雨災害による危機意識の高まりが背景にあるとみられる。7月の豪雨後、県が初めて集計した。対象者全員分を作成したのが人吉、宇土、玉東、南関、和水、小国、芦北、津奈木、水上、球磨の10市町村で、残り35市町村が一部作成。内閣府によると、要支援者名簿を策定済みの全国1720市町村の作成状況（19年6月時点）は、全部作成が12％（県内22％）、一部作成が50％（同78％）、作成なしが38％（同0％）だった。県地域支え合い支援室の西村徹室長は「県内は熊本地震や過去にも豪雨、台風など災害が多く、危機意識が高まったのではないか」と分析した。【12月21日 熊本日日新聞より】

今後30年以内に70～80%の確率で起きるとされる南海トラフ地震。その津波被害が特に懸念される太平洋側の139市町村のうち、4割超の計62市町村が東日本大震災後、公共施設の高台移転を実施、または計画していることが、朝日新聞のアンケートでわかった。国の想定では、南海トラフ地震が起きた場合、最悪でマグニチュード9.1の地震が起き、津波などによる死者・行方不明者数は最大で約23万1千人に上る。東日本大震災の津波で危機管理対応の要となる庁舎の浸水が相次いだ教訓から、国は庁舎建設の財政負担を軽減する制度を設けるなど、高台移転を推し進めてきた。同社は今月「津波避難対策特別強化地域」になっている千葉から鹿児島までの14都県139市町村にアンケートを行い、すべてから回答を得た。2015年にもこの地域に同様のアンケートを実施している。【12月21日 朝日新聞より】

小此木防災担当大臣は、18日の閣議後の記者会見で、防災分野へのさらなるデジタル技術の促進のため、有識者からなる作業部会を設置する方針を明らかにした。この中では、物資を被災地に届けるためのシステムなど、現在使っているデジタル技術をどう高度化させるかや、救助や被災者支援において今後、どのようなデジタル技術が必要とされるか、検討を進めるということである。このほか、内閣府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染症と巨大災害が同時に起きるような「複合災害」への対応を検討する作業部会や、教育現場で防災教育が進められる中、実効性のある内容にするには、どのようなことが必要かなどを検討する作業部会も設置する方針である。3つの作業部会は、赤澤亮正副大臣のもとで、来年6月までに提言をとりまとめることにしている。【12月18日 NHKニュースより】

災害時に高齢者や障害者ら「要配慮者」を受け入れる福祉避難所が、宮崎県の都農町中町に完成した。40人の収容が可能で、入り口にはスロープや手すりを設置する。施設内は段差がなく、車いす利用者専用のシャワー室、オストメイト対応のトイレも整備。乳幼児ケアスペースも設け、避難生活の負担軽減を図る。平時には中町自治会が活動の場として利用し、災害時には運営のサポートも行う。116平方メートルの防災倉庫も併設し、食料や段ボール間仕切りなどの備蓄品を充実させる。【12月19日 宮崎日日新聞より】

東日本大震災の教訓を生かし、津波避難対策を強化する「津波災害警戒区域」の指定地域に、神奈川県の藤沢市と大磯、二宮両町が加わる見通しとなった。神奈川県は本年度中の指定を目指しており、各市町は指定後、ハザードマップの改定などを進める。県は2019年3月、各市町の意向を踏まえ段階的に警戒区域を指定する方針を策定。これを基にモデル地域として同12月、小田原市と真鶴、湯河原両町に指定した。藤沢など3市町はこれに続く指定エリアとなる見込みである。3市町とも津波の影響が最も大きくなるのは、相模湾に延びる相模トラフで巨大地震が起きた場合とされる。11メートル超が見込まれる藤沢市は「警戒区域となる沿岸部を対象とした住民説明会を来年1～2月に開き、対策をさらに進めるきっかけにしたい」と指定を目指す理由を説明。大磯、二宮両町はともに17メートル超の津波が3分で押し寄せるとの厳しい予測が示されており、「最新の想定を反映したハザードマップに改定する」(大磯町)、「浸水想定域が内陸まで広がっているのは小田原市に隣接するエリア。同市が既に警戒区域に指定されていることを踏まえ、対策をある程度そろえたい」(二宮町)などと指定後の取り組みを描いている。【12月20日 神奈川新聞より】

東京都多摩市はこのほど、市内の自主防災組織に対し、災害時などの停電対策として、発電機やバッテリーを支給する電源確保事業を実施する。事前に市内の自主防災組織を対象にヒアリングを行った結果、発電機等の支給を希望するところがほとんどだったことから、今回、災害時に大きな課題となる電力源を確保することを目的として、発電機やバッテリー等を支給する。同事業は、東京都の補助金を活用。災害時などで停電になった際に、情報収集や情報発信、携帯電話等の充電ポイントの拡充、充電を目的とした避難所の混雑防止などに活用してもらうことがねらい。市では現在、各組織に案内を送付しており、2021年1月末まで申請を受付。交付が決定し次第、支給される。【12月17日 タウンニュースより】
▼多摩市 たま広報
http://www.city.tama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000011/11987/tama_20_1005_1_6.pdf

熊本県は15日、県庁で7月豪雨の復旧・復興本部会議を開き、球磨川流域で来年の梅雨時期に備える緊急治水対策を公表した。人吉市は避難情報を確実に伝えるため、全世帯に防災ラジオを配布する。防災ラジオは、災害時に自動で起動して自治体の緊急放送を伝える。県球磨川流域復興局によると、人吉市が送信局を整備し、浸水被害が起きた世帯から優先して約1万3千世帯に配る。八代市も全世帯に防災行政無線の戸別受信機か電話、ファクスのいずれかで避難情報が配信できるシステムを2021年度に導入する。7月豪雨では激しい雨音で屋外の防災行政無線が聞こえないケースが相次ぎ、住民から戸別受信機設置を求める声が出ていた。【12月16日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 令和2年7月豪雨復旧・復興本部会議(第5回)
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/77696.html

石川県加賀市は来夏までに、AI搭載カメラで河川水位を判別する実証実験を始める。市は14日、AIを活用して防災、減災に努めようと、情報解析会社「スペクティ」と連携協定を結んだ。同社はSNSの投稿内容をAIで解析し、情報収集や提供をしている。7月の九州豪雨では被災住民らが投稿した画像や動画で、氾濫場所の水位をAIが推定。3時間ほどで水位をグラフ化した。同社は加賀市にもSNS解析に基づく情報を提供し、市は防災に活用する。実験では動橋(いぶりはし)川にカメラを数台設置し、映像から水位を解析する。従来は水位計のある地点しか測定できなかったが、カメラで写る範囲は推定可能という。カメラには端末にAIが組み込まれたエッジAIを装備。通信回線を圧迫せず、災害時も迅速に解析できる。【12月15日 中日新聞より】
▼加賀市 「加賀市」「株式会社Spectee」による、AIを活用した防災・減災行政の強化に関する連携協定を締結しました。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/somu/bosai_taisaku/5/5673.html