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　復興庁は、12月24日に、「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」を公表しました。
　報告書では、特定復興再⽣拠点区域及び特定帰還居住区域における復興・再⽣に向けた取組の特集や、復興の現状と取組についてまとめられています。
　この内容は後日、「令和６年版東⽇本⼤震災復興⽩書」として公表されます。

　文部科学省は、12月24日に、「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築（最終まとめ）」を公表しました。
　令和６年８月に、今後の大規模災害に備え、被災地の子供たちの学びの継続や学校の早期再開のため、被災地の支援ニーズの積極的把握や学校支援チームとの連携等さらに取組を推進し、被災地外から教職員等を派遣する枠組み（「被災地学び支援派遣等枠組み」（略称D－EST：Disaster Education Support Team））の構築に向けた「中間まとめ」が取りまとめられました。
　その後、９月の奥能登地域での豪雨に際してD-ESTの一環としての派遣支援を行ったほか、学校支援チームを設置する５県との意見交換を重ね、「中間まとめ」で検討課題とされた論点について情報収集や検討を実施し、「最終まとめ」が取りまとめられました。

　国土交通省は、12月20日に、「水道事業者等の経営と施設の耐震化の現状を見える化した水道カルテ」を公表しました。
　「水道カルテ」は、全ての水道事業者等の経営と基幹管路、浄水施設及び配水池の耐震化の現状を分かりやすく簡易的に図示したものです。水道事業者等が経営改善と施設の耐震化の緊急性を認識し、早急に対策を検討、実施するきっかけとなるとともに、住民が地域の水道事業の現状を知り、経営改善と耐震化の必要性を認識いただくツールとなることが期待されています。

　国土交通省は、12月24日に、「ワンコイン浸水センサ実証実験」新規参加者募集を開始しました。
　この実証実験は、浸水の危険性がある地域に手頃な価格の小型センサを設置し、リアルタイムに浸水状況を把握し防災行動に繋げる仕組みの構築に向けて、国や自治体、民間企業等の様々な関係者が協力して、センサの特性や情報共有の有効性等を実証するものです。
　公募は2025年２月28日まで行われ、１月17日にオンラインで公募説明会が開催されます。

　内閣府（防災担当）は、12月19日に、「防災推進国民会議（第10回）」を開催しました。
　会議では、防災推進国民会議のこれまでの活動、今後の活動方針及び構成団体等の取組等について議論が行われました。

　内閣府（防災担当）は、12月20日に、「防災立国推進閣僚会議（第１回）」を開催しました。
　防災立国推進閣僚会議は、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえた災害対応の強化や政府の組織体制強化に向け関係行政機関の緊密な連携を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るために内閣総理大臣をはじめとする全閣僚により構成されています。
　第１回の会議では、防災庁の設置に向けた今後の対応方針や、関係省庁における防災対策強化の取り組み状況等が報告されました。

　内閣府（防災担当）と東京都が、12月19日（木）に、「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（第６回）」を開催しました。
　この検討会は、「広域避難計画策定支援ガイドライン」（令和４年３月）を踏まえ、首都圏における大規模水害時の広域避難等を円滑に実施するために、平時から各機関の関係を深めた上で、必要な取組事項等について、それぞれの行動等の具体化を図ることを目的として設置されたものです。
　第６回の検討会では、首都圏大規模水害広域避難計画モデルについて（中間のまとめ）が議論されました。

　消防庁は、12月16日に、「輪島市大規模火災を踏まえた津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画策定等について」の通知を発出しました。
　令和６年７月に、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会において、消防本部の体制強化や地震火災対策の推進等の消防防災対策のあり方について、報告書がとりまとめられました。
　この報告書での提言を受け、消防庁では「津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会」を開催し、各消防本部において計画の策定等を行う際の留意事項等をとりまとめました。

　長野県は、12月18日に、「AIを活用した雪量の自動観測システムの実証実験」を開始しました。
　県内にある雪量観測地点66か所のうち、44か所については積雪計の目視により観測しており、それぞれ観測者に委託していますが、集落から離れた山間部の道路では、降雪状況の確認に時間を要し、リアルタイムの情報共有が困難等の課題があります。
　この課題を解決するため、DX推進連携パートナー協定に基づき、コニカミノルタ株式会社の協力を得て、菅平（上田市）及び北城（白馬村）の観測点（２か所）において、AIを活用した雪量観測の実効性及び機器の耐候性等を確認する実証実験を行います。

　千葉県は、12月13日に、令和６年度千葉県地域防災計画修正（案）に関する意見募集を開始しました。
　千葉県では、令和５年、６年に修正された国の防災基本計画を反映した千葉県地域防災計画の修正作業を進めています。
　このたび、防災会議の委員・幹事及び市町村等の防災関係機関の意見を踏まえ、同計画の修正（案）を作成し、12月27日まで、ちばづくり県民コメント制度（パブリックコメント）により意見募集を実施しています。

　内閣府（防災担当）は、12月13日に、「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」の改訂を公表しました。
　令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」や、スフィア基準等を踏まえて、自治体に対して通知している「避難生活における良好 な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）」 、 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が改定されました。

　内閣府（防災担当）は、12月３日に、「令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部（第11回）」を開催しました。
　会議では、復旧・復興に向けた取組状況と今後の見通しについて議論が行われました。
　また、令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について、令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書が提出されました。

　鹿児島県鹿児島市は、12月２日に、クラウドファンディング型ふるさと納税で、「桜島火山防災研究所（仮称）設置準備プロジェクト」の実施を発表しました。
　鹿児島市では、大規模噴火から生命を守るため、火山専門家を登用し、市民等の避難に係る研究等を行う桜島火山防災研究所（仮称）の設置に向けた準備を行っています。市区町村が火山防災専門の研究所を設置するのは全国初です。

　東京都は、11月22日に、「多摩地域の新たな防災拠点の整備に向けた基本構想」を策定しました。
　これは、都全体の災害対応力を高めるため、多摩地域に所在する立川地域防災センター及び多摩広域防災倉庫について、新たな防災拠点の整備に向けて基本構想を策定したものです。

　内閣府（防災担当）は、11月25日に、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（第10回）」を開催しました。
　会議では、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」が取りまとめられ、今回の特徴を踏まえた災害対応の方向性と、今般の災害における取組事例・課題、これらを踏まえた今後の災害対応の基本方針が示されました。

　内閣官房国土強靱化推進室は、11月18日に、「防災・減災、国土強靱化効果発揮事例」 のページに南海トラフ地震、首都直下地震における効果発揮見込み事例を掲載しました。
　南海トラフ地震における効果発揮見込み事例として19事例と、首都直下地震における効果発揮見込み事例として14事例の資料が追加掲載されました。
　また、11月14日には、同ページに令和６年台風第10号における効果発揮事例として全13事例の資料が掲載されています。

　福島県は、11月19日に、「防災基本条例素案に対する県民意見」の公募を開始しました。
　応募資格は、福島県内に住所がある個人及び事務所・事業所を有する団体並びに福島県内の学校又は事業所等に通学、通勤している方、または、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により県外に避難されている方で、12月19日まで募集しています。

　総務省は、11月19日に、「今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループ（第８回）」を開催しました。
　会議では、アクションプランの実効性確保や、半割れ・一部割れ等における先発地震発生後の対応、南海トラフ地震発生時の情報共有・報告等についてが議題となりました。

　広島県は、11月11日に、「災害救助の手引き」を公開しました。
　この手引きは、大規模災害が発生した場合の災害救助法適用までの流れや、災害救助事務等に関して、更に理解を深め、将来の大規模災害に備えておくために、災害救助法の概要を取りまとめたものです。

　東京都は、11月８日に、「事業所防災リーダー優良企業認定制度」を創設し、募集を開始しました。
　事業所防災リーダーとは、発災時に従業員や利用客を守るために、事業所内の防災対策を推進する旗振り役のことです。
　対象は、都内に本社又は事業所が所在する企業、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、個人事業主等で、事業所防災リーダーを活用し優れた防災の取組を行っている企業等を11月29日まで募集しています。