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国土交通省は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、「令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和７年９月末時点）」について公表しました。
　国土交通省では、地震発生から満１年となる令和６年末に「「令和６年能登半島地震から１年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和６年度末、令和７年出水期前に「令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。今般、令和７年９月末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめましたので、公表いたします。

京都府は府内の住宅及び建築物の耐震化を目的とした「建築物耐震改修促進計画」の現行計画が令和７年度末に満了するのを受け、改定を行うこととしています。京都府はこの度、同計画（中間案）に関する意見を令和７年（2025年）９月30日（火）から10月21日（火）まで府民から募集することを発表しました。

気象庁は、令和７年（2025年）10月７日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

総務省は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、令和７年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施について公表しました。
　消防庁では、緊急消防援助隊の体制整備等の運用面での定着や、技術及び関係機関との連携能力の強化、被災都道府県等の受援体制の強化等を目的として、平成８年度から全国を６ブロックに分け、緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練を実施しており、令和７年度は、10 月及び　11月に全国６箇所で訓練を開催します。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月25日（木）に、「防災ポータル」に関する記事を公開しました。
「防災ポータル」は、国土交通省が開設し、国土交通省や各関係機関、地方自治体など様々な防災・災害情報を一元化したポータルサイトです。記事では、防災ポータルサイトの中身について紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月２日（日）に、北海道、釧路市、釧路町および厚岸町と共同で、北海道（釧路）で千島海溝地震を想定した大規模津波防災総合訓練を実施します。
訓練では、大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波防災に対する知識の普及・啓発を図るため、千島海溝沿いの地震による津波襲来を想定し、陸海空にわたる本番さながらの実動訓練を、釧路市をメイン会場として行います。

東京都葛飾区は、令和７年（2025年）10月11日（土）、10月18日（土）、10月25日（土）に、地震による地域のリスクや避難方法について説明する「令和７年度地震対策説明会」を開催します。
本説明会では、防災対策のポイント、葛飾区の被害想定、避難行動のフロー、自助・共助、被災者生活支援等について説明します。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）９月26日（金）に、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について」を公表しました。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）10月14日（火）に、地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム「地震に挑む、30年の歩みとこれから」を開催します。

新潟県は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、令和7年度 新潟県木造住宅耐震診断講習会を開催することを発表しました。新潟県では、市町村及び建築関係団体と連携して建築物の耐震化を促進するため、平成19年に「新潟県耐震改修促進協議会」を設置し、耐震化率目標の達成に取り組んでいます。

総務省は、令和７年（2025年）９月19日（金）に、令和7年度消防防災科学技術賞受賞作品の決定を発表しました。
「消防防災科学技術賞」は、消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査に関する事例報告の分野において、優れた業績をあげた等の個人又は団体を消防庁長官が表彰するものです。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）10月23日（木）に、「第27回図書館総合展フォーラム「『忘れない』を仕事にする— 図書館・学校・地域で活かす《災害アーカイブ》」」を開催します。
本フォーラムでは、災害の記憶の風化を防ぎ、「忘れない」を形にする具体的な方法を考えます。

国土交通省は、令和７年（2025年）９月22日（月）に、官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の四次募集を開始しました。

　総務省は、令和７年（2025年）９月12日（金）に、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表しました。
「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ（案）」が策定されたことから、意見募集を行い34件の意見の提出がありました。その結果等を踏まえ、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）９月９日（火）に、「2025年８月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

熊本県は、令和７年（2025年）９月17日（水）に、令和７年８月10日からの大雨により浸水被害等を受けた県民の住宅の修理・再建に係る相談に対応するための無料相談窓口を、県内の建築関係団体と連携して県内の複数の地域・日程で開催することを公表しました。

東京都世田谷区は、令和７年（2025年）９月18日（木）から10月17日（金）まで防災備品（最大3点・合計30万円程度）を無償配布する事業の2次募集を実施します。防災意識の向上、共助の促進、マンションにおける在宅避難の一層の促進を目的としています。

東京都中野区は、令和７年（2025年）10月25日（土）、26日（日）に「なかの東北絆まつり」を開催します。本イベントでは、復興支援の思いを引き継ぎながら、東北各県の特産品やグルメの販売、観光・文化の魅力発信を通じて、地域との絆と連携を深めていきます。

東京都中央区は、令和７年（2025年）９月１日（月）から11月30日（日）まで、初期消火に効果的な消火器について家庭内への設置を促進するため、区が消火器購入費用等の一部を負担して販売します。中央区内にお住まいの方が対象で、1世帯あたり消火器1本、回収1本までとなります。

海洋研究開発機構及び防災科学技術研究所は、令和７年12月２日（火）に、「第２回JAMSTEC×防災科研 合同シンポジウム　海と陸から火山に迫る」を開催します。海洋研究開発機構及び防災科学技術研究所が主導する調査観測・研究の取り組みを紹介します。