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地区防災計画学会が、令和７年（2025年）６月22日（日）に、「内閣府、地区防'Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）」をオンラインで開催します。地区防災計画制度の実効性を高めるため、学術的知見と実践現場の連携を強化し、地域主体の防災計画の深化・普及について、学術研究者・自治体職員・国（内閣府）の三者が共通の視点で課題を共有し、協働で知見を蓄積・発信します。

内閣府（防災担当）が、令和７年（2025年）６月13日（金）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇し、その知見を報告します。

山形県は、河川が氾濫した場合に浸水が想定される「洪水浸水想定区域」について、令和元年度までに指定した洪水予報河川及び水位周知河川の70河川に加えて、令和６年（2024年）６月14日に村山地域の127河川を指定し、令和７年（2025年）５月23日に新たに最上、置賜、庄内地域の357河川を指定しました。これにより、県管理河川554河川すべての指定が完了しました。

秋田県は、県民の防災に対する意識の啓発、知識及び技能の習得・向上を図るため、地域での防災活動の中核となる人材としての防災士を養成し、地域の防災力の向上を図ることを目的とした「秋田県防災士養成事業」を実施し、令和７年（2025年）11月１日（土）２日（日）に、防災士養成研修講座を開催します。

栃木県は、令和７年（2025年）５月20日(火)から６月30日（月）にかけて山地防災に関する情報収集活動や、普及啓発活動の強化を図り、県民の山地防災意識を高めるためのキャンペーンを実施します。

東京都は、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方を対象に、金融機関からの借入金に対する利子補給事業の募集を実施します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）５月13日（火）に、「2025年４月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動に関する評価になります。

気象庁は、令和７年（2025年）５月12日（月）に、令和７年４月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては、４月18日の長野県北部の地震（M5.1）により最大震度５弱を観測しました。また、４月中に全国で震度３以上を観測した地震の回数は18回で、このうち、震度４以上を観測した地震は５回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は91回でした。

国土交通省では、都道府県の地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置付けられている「道の駅」について、「防災道の駅」として選定し、広域防災拠点としての役割を果たせるようにハード・ソフト両面からの重点的な支援を行っています。この「防災道の駅」には、令和３年（2021年）時点で39駅が選定されていました。
国土交通省の令和７年（2025年）５月14日（水）のプレスリリースによると、能登半島地震の際にも、この「防災道の駅」が広域防災拠点として大きな役割を果たしたことを踏まえ、新たに40駅が「防災道の駅」として追加選定されました。その結果、「防災道の駅」は、79駅となっています。

東京都は令和7年（2025年）5月７日（水）に、マンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に防災備蓄資器材の購入費用の補助金について受付を開始することを公表しました。東京都は災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っており、防災備蓄資器材の購入や非常用電源の設置等の購入費用の一部を補助するものです。

気象庁は、令和７年（2025年）５月９日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）５月９日（金）「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の募集を開始しました。官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すためのものです。

宮崎県は令和７年（2025年）４月30日（水）、県民の防災意識や備えについて、現状を把握・分析し、防災対策における課題の抽出や今後の施策等に反映させることを目的に実施した調査結果を発表しました。

宮崎県は県民の防災に対する意識の啓発、知識・技能の習得や向上を図るため、地域での防災活動の中核となる人材として防災士を養成し、地域の防災力の向上を目的とした防災士養成研修を行います。

青森県防災教育センターは、令和７年（2025年）６月～９月の毎週土曜日、自主防災組織や避難所運営を担う方々を対象に防災研修を行います。「自分達の地域は自分達で守る」ために知っておきたいことについて防災士や女性防災リーダーと一緒に学びます。

新潟県は大規模災害時の避難者情報の収集機能、避難者情報をデータベース化して県と市町村とでリアルタイムで共有できる機能などを備えた避難者支援システムの導入業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式で選定するための企画提案を募集します。

青森県は令和７年（2025年）４月28日（月）特定非営利活動法人、実行委員会等の団体が行う東日本大震災に関する「被災者交流総合支援事業」、「被災地派遣支援事業」、「震災風化防止事業」に要する経費を補助することを発表しました。
青森県外から青森県に避難している県外被災者同士の交流及び地域住民との交流活動、震災の被災地に赴いて行う復興支援活動、震災の記憶の風化防止に係る活動を支援するものです。

鹿児島県は令和7年度鹿児島県総合防災訓練を令和７年（2025年）5月25日（日）に実施します。県総合防災訓練は災害対策基本法および県地域防災計画に基づき、地域住民や防災関係機関の参加・協力を得て毎年、実施しているものです。

三重県は三重県・三重大学、みえ防災・減災センター、津地方気象台、三重大学及び松阪市との共催でシンポジウムを令和７年（2025年）６月７日（土）に開催します。激甚化・頻発化する風水害への対策や各機関から発出される情報を正しく理解し、適切な避難行動のあり方を考える機会とすることが目的です。

鹿児島県は、鹿児島地方気象台及び鹿児島大学地域防災教育研究センターとの共催により、令和７年（2025年）年５月17日（土）「令和７年度県民防災講演会」を開催します。
南海トラフ地震に関する知識と理解を深め、防災意識の高揚を図ることを目的に開催するものです。