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国土交通省は4日、市町村をはじめとする地域の関係者が実施する所有者不明土地対策を支える仕組みを盛り込んだ「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。【2月4日 国土交通省より】
▼国土交通省 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001462673.pdf

鹿児島県日置市は3日、地方自治体向けソリューションの開発・販売を行うGcomホールディングス株式会社と「デジタルケア避難所システムに関する連携協定」の締結式を1月31日に行ったと発表した。【2月3日 Gcomホールディングス株式会社より】
▼日置市 「デジタルケア避難所システムに関する連携協定」
https://www.city.hioki.kagoshima.jp/bousai/kurashi/tetsuzuki/anzen/bosai/kyotei_20220131.html

神奈川県横浜市は1月28日、災害に強いマンションと地域住民を含めた防災力の向上を図るため、防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として認定する制度を開始すると発表した。【1月28日 横浜市より】
▼横浜市 よこはま防災力向上マンション認定制度
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/bousaimansion.html

東京都は1月26日、令和3年5月の災害対策基本法改正等を踏まえて、区市町村向けの「災害時要配慮者への災害対策推進のための指針」及び「災害時要配慮者防災行動マニュアル作成のための指針」を改訂したと発表した。【1月26日 東京都より】
▼東京都 災害時要配慮者への災害対策推進のための指針(区市町村向け)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/soumu/soumu/oshirase/saigai_youhairyosya.files/2022shishin.pdf
▼東京都 災害時要配慮者防災行動マニュアル作成のための指針(区市町村向け)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/joho/soshiki/soumu/soumu/oshirase/saigai_youhairyosya.files/2022manual.pdf

兵庫県明石市は2日、ジェンダーや障がい者の多様な視点から求められる対策について、明石市防災会議に専門委員会議を設置し検討を開始した。【1月24日 明石市より】
▼明石市 第1回ジェンダーと防災に係る専門委員会議の開催について
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/koho/hodo/documents/20220124gendertobousaikaigi.pdf

栃木県の宇都宮市消防局は1月28日、通報者が撮影した現場の様子を、現場に向かっている消防隊や救急隊がリアルタイムで共有できる「Live119現場映像通報システム」を導入し、2月1日より試験運用を開始すると発表した。【1月28日 宇都宮市より】
▼宇都宮市 Live119現場映像通報システム
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/354/live119.pdf

国土交通省は、令和3年12月23日に開催したハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会(第1回) の議事要旨を公開した。【1月17日 国土交通省より】
▼国土交通省 ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/universal_design/

岐阜県大垣市は、「Urban Innovation OGAKI(アーバンイノベーション大垣)」の実証に参加する企業3社を決定し、各社と実証協定を締結したと発表した。【1月25日 Urban Innovation JAPANより】
▼大垣市 デジタル防災訓練システムの開発に向けた実証実験に関する連携協定を締結しました
https://www.city.ogaki.lg.jp/0000056307.html

内閣府は13日、全国の地方公共団体における指定避難所について、立地状況や防災機能設備等の確保状況に関する調査を実施し結果をまとめたとして、自治体に対し、対策を講じるよう求める通知を出した。【1月13日 内閣府より】
▼内閣府防災情報 避難所の生活環境対策
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/

内閣官房国土強靱化推進室は19日、国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議(第26回)を開催し、「国土強靱化年次計画2022の策定方針」を決定したと発表した。【1月19日 内閣官房国土強靱化推進室より】
▼国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議(第26回) 国土強靱化年次計画2022の策定方針(案)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyoujinka/dai26/siryou2.pdf

明和工業株式会社は19日、静岡県浜松市と「災害時における資機材の供給協力に関する協定」を締結したと発表した。【1月19日 明和工業株式会社より】
▼浜松市 「災害時における資機材の供給協力に関する協定締結式」の開催について
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/130996/1704.pdf

福島県いわき市は18日、トンガ諸島の大規模海底噴火に伴う海面変動に係る災害対応の課題及び今後の改善策について取りまとめたと発表した。【1月18日 いわき市より】

独立行政法人国立高等専門学校機構は20日、和歌山工業高等専門学校と印南町が2021年12月3日に「包括連携協定」を締結し、防災をはじめとした様々な分野で強固な協力関係を築いていくと発表した。【1月20日 独立行政法人国立高等専門学校機構より】
▼和歌山工業高等専門学校 印南町との間で包括連携協定を締結
https://www.wakayama-nct.ac.jp/docs/2021120600015/

国土交通省は11日、「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」の中で、避難所等への電動車の派遣実証(訓練)を14日に札幌市で行うと発表した。【1月11日 国土交通省より】
▼札幌市 電動車を配車するアプリによる災害時の避難所への電動車派遣の試行について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001448935.pdf

宮城県仙台市は12月24日、東日本大震災における津波避難広報中の市職員の殉職や、既にある避難広報手段の多重化・補完の必要性を踏まえ、津波避難広報ドローンの導入を進めているとして、これまでの取り組みをホームページで公表した。【12月24日 仙台市より】

福井県は12月24日、ファミリーマート、ローソン、セブン－イレブン・ジャパンとの包括連携に関する協定に基づき、大雪等災害時に訪問事業者が各コンビニ店舗の駐車場を、店舗の事業活動に支障がない範囲で一時的に利用できる協力体制を全国で初めて設けたと発表した。【12月24日 福井県より】
▼福井県 大雪等災害時における訪問事業者等の駐車場臨時的利用における運用の流れ
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/ooyuki_d/fil/nagare.pdf

北良株式会社は5日、岩手県矢巾町と災害対策に関する包括連携協定を締結したと発表した。【1月5日 北良株式会社より】

神奈川県中郡二宮町は4日、二宮町地域防災計画(改定案)を作成したとして、2月3日まで住民からの意見を募集すると発表した。【1月4日 二宮町より】
▼令和3年度二宮町地域防災計画(案)の修正概要
http://www.town.ninomiya.kanagawa.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/9/R03gai.pdf

栃木県佐野市は、「佐野市地域防災計画」の案がまとまったとして、1月4日から2月4日までの間、パブリックコメントを実施している。【12月28日 佐野市より】
▼佐野市地域防災計画(案)の概要について
https://www.city.sano.lg.jp/material/files/group/1/bousaigaiyou.pdf

国土交通省は12月28日、「復興まちづくりのための事前準備」の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめたとして、結果を公表した。【12月28日 国土交通省より】
▼国土交通省 復旧・復興まちづくりサポーター制度
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000039.html