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地震や風水害、感染症などの災害時に社会福祉施設の事業継続が困難になるのを防ごうと、愛媛県大洲市は27日、市内の6社会福祉法人と大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合と相互応援協定を締結した。有事の際、法人・組合の枠を超えて職員の派遣や物資の提供などで連携し、参加法人以外の市内施設にも可能な限り対応するとしている。協定では事務局を市高齢福祉課に設置し、応援要請や自主派遣、費用負担などの方法を規定。円滑な支援に向け、定期的に意見交換会を開催することも明記した。【10月28日 愛媛新聞より】

高知県障害者(児)福祉連合会は26日、県内の障害を持った人とその家族が災害時にスムーズに避難できるよう支援してほしいと、高知県の浜田省司知事に提言した。同連合会は防災避難に関する分かりやすい情報提供として「やさしい日本語」のほか写真や絵、手話、点字、触覚を使った意思疎通を挙げた。個別計画は障害の程度だけで判定せず、住んでいる場所の危険性や、独居といった生活状況を考慮してほしいとした。避難訓練に参加しやすくし、避難所に福祉スペースを設けることも提言した。【10月26日 日本経済新聞より】

津波被害の恐れがある40都道府県のうち、避難対策を強化する「津波災害警戒区域」の指定をすべて終えているのは3割弱にとどまることが、国土交通省への取材でわかった。制度開始から9年近くになるが、指定による地価下落の懸念や切迫感の乏しさなどで進んでいない。国交省によると、9月1日時点で40都道府県のうち、必要な場所すべての指定を終えたのは、山形、富山、愛知、京都、広島、鳥取、山口、徳島、福岡、長崎、沖縄の11府県。北海道や神奈川など6道県は一部の指定が終わっている。国交省の担当者は「風評による地価下落などへの懸念が根強い」と、合意を得る難しさを説明。指定が済んでいないある自治体の担当者は「洪水や土砂災害と違い、発生頻度が低い津波は切迫感を持たれにくく、メリットを感じてもらいにくい。対象地域に丁寧に説明していくしかない」と話した。【10月26日 朝日新聞より】
▼津波防災地域づくりに関する法律の概要　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/000223875.pdf

災害時に下水道のマンホールのふたを外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用する「マンホールトイレ」。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的なほか、地面と段差なく設置でき、車いす利用者らのバリアフリー対策としても有効だ。しかし、避難所で使用するには下水道管を延伸しなければならず、全国的な普及に至っていない。国土交通省と内閣府は、市町村に整備を検討するよう求める通知を初めて出し、てこ入れに乗り出した。中小規模の市町村の下水道事業は、汚水処理や洪水対策などが優先され、マンホールトイレまで手が回らない事情もあるという。マンホールトイレの先進自治体とされる宮城県東松島市の下水道担当者は「下水道部門だけで自発的にやるのは難しい」と指摘する。両府省も下水道部門と防災部門の協力が重要と考え、23日に出した通知では、両部門が連携してマンホールトイレの整備を検討するよう市町村に要請。設置方法や先進事例を示したガイドラインや、下水道管の避難所までの延伸など整備費を支援する交付金の活用を促し、普及につなげる考え。【10月26日 時事通信より】
▼災害時に使えるトイレ　国土交通省
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html

災害時の死者や行方不明者の氏名の公表の在り方などを話し合う全国知事会の危機管理・防災特別委員会が22日開かれた。災害時の死者や行方不明者の氏名の公表をめぐっては、国の明確なルールはなく自治体が独自に判断している状況で、全国知事会は、いったん国に統一した基準を作るよう求めていた。しかし、都道府県によって公表に対する考え方が異なり、すでに独自の基準を作っている自治体もあることなどから、国が統一的な基準を作ることは現実的ではないという意見が出された。このため委員会は、氏名を公表するかどうかは、これまでどおり地域の実情に合わせて判断する方針とすることを決めた。そのうえで国に対し、知事が公表を判断する場合の法令上の根拠を明確にして、判断の参考となるガイドラインの策定に知事会と協力して取り組むよう求めることにしている。こうした要望は、来月開かれる全国知事会で議論されたうえで、国に伝えられるということである。【10月22日 NHKニュースより】
▼全国知事会 危機管理・防災特別委員会
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/bosai/index.html

新型コロナウイルス禍での避難所開設時に、各所の混雑状況を配信するため、兵庫県西脇市は21日、空き情報配信サービスのバカンと協定を結び、運用を始めた。商業利用では、混雑具合を画像認識などで把握していたが、避難所運営の場合は、災害下の停電を想定し、自治体職員がスマホなどで入力できるように簡素化。避難所の開設時間や、不足する物資など、施設の個別情報も掲載できる。市民が利用する際は、スマホやパソコンでサイトにアクセスし、地図上に表示された避難所の状況を確認する。誰でもどこからでも確認できるため、デジタル機器の苦手な人は、家族や友人らから状況を知らせてもらうこともできる。【10月22日 神戸新聞より】
▼西脇市 避難所の混雑状況がインターネット上で確認できます
https://www.city.nishiwaki.lg.jp/kurashi/anzenanshin/hinanjyo/22234.html

熊本県は、水害の恐れがある「要配慮者利用施設」の管理者に義務付けられている避難計画について、県内市町村別の作成状況(8月末現在)をまとめた。県によると、対象は29市町村の計2419施設。このうち甲佐町(40施設)や阿蘇市(34施設)など11市町村は作成率100％を達成した。1268施設がある熊本市は、65.1％にあたる825施設が避難計画の作成を終えた。2番目に多い八代市(422施設)の作成率は70.4％(297施設)だった。県地域振興局と熊本市の計11地域別でみた作成率は、低い方から天草4.3％、鹿本43.8％、7月豪雨で大きな被害が出た球磨45.1％の順だった。県は7月豪雨災害を受け、対象施設に計画作成を促すよう市町村に協力を要請している。県河川課は「来年の梅雨までに全施設で避難計画に基づいた訓練が実施できるよう、自治体としても支援する」としている。【10月20日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 洪水時における要配慮者利用施設の避難確保計画について
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_30285.html

徳島県は19日、徳島市で県防災会議を開き、県地域防災計画を修正した。避難所での新型コロナウイルス感染症対策を初めて盛り込んだ。計画では、感染リスクを軽減させるため▽指定避難所以外に、集会所などを利用した「サブ避難所」の確保▽ホテルや旅館、車中泊などが活用できるかどうか検討▽テントや簡易トイレ、マスクなどの確保を市町村に求めた。このほか、県内沿岸で高潮による氾濫の危険が高まった場合に「氾濫危険情報」を市町や報道機関に公表することなども明記した。氾濫危険情報は9月から運用している。【10月20日 徳島新聞より】

長野県総合防災訓練が18日、東御市内で開かれた。台風による大雨の影響で千曲川が増水して「氾濫危険情報」が発令され、支流でも土砂災害の危険があり一部地区で避難指示が出た　との想定。新型コロナウイルス感染対策を講じた避難所の運営方法も確認した。昨年は台風19号の影響で中止し、開催は2年ぶり。例年は千人規模で行うが、感染予防のため市職員や消防団員、住民ら約100人に限定。東御市役所に災害対策本部を置き、東御中央公園の体育館に開設された避難所とオンラインでつないだ。公園内の別の建物には発熱症状がある人専用のスペースも設け、体育館では飛沫（ひまつ）感染防止のためのテントや、段ボールの間仕切り、ベッドを組み立てた。県内の社会福祉士や介護福祉士などでつくる県災害派遣福祉チームは、避難者の相談に応じる窓口を設置した。【10月19日 信濃毎日新聞より】

茨城県つくば市と県ホテル旅館生活衛生同業組合つくば支部は、災害時に高齢者や妊婦など、避難所での生活が難しい要配慮者をホテルや旅館で受け入れる協定を締結した。同支部には29施設が加盟している。要配慮者が通常の避難所へ来た場合、市職員が特別な配慮が必要と判断した上で、空いているホテルや旅館などへ振り分ける。宿泊や食事などにかかる費用は同市が負担する。【10月16日 産経新聞より】

東京消防庁は、地域の生活情報をやりとりする会員制交流サイト「ご近所SNS マチマチ」の運営会社「マチマチ」と、防災や災害の情報発信で連携する協定を締結した。20～40代をターゲットに、マチマチで防災情報を発信する。同庁は7月から、任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の人気ソフト「あつまれ どうぶつの森」を活用。無人島を舞台に自分の好みの街をつくれるゲームで、防災知識や応急手当ての方法などの情報を動画やメッセージで発信している。マチマチは2015年から運営し、月200万人が利用する。居住する区や町単位の情報を共有し、利用者同士で交流を深められる。これまでに29の市町と連携し、自治体は広報紙をあまり読まない住民への情報発信に利用するほか、住民のニーズをくみ取る手段として活用している。【10月17日 東京新聞より】
▼株式会社マチマチ 日本最大のご近所SNS「マチマチ」、東京消防庁と防災の強化を目的とした協定を締結し、コロナ禍に対応したデジタル防災インフラを目指す
https://www.machimachi.co.jp/posts/9944912

東京都狛江市では、去年10月の台風19号で、多摩川周辺の住宅地で排水路から水があふれ、住宅300棟余りが浸水する被害が出た。市は調査をすすめ、大雨で多摩川の水位が上がったことで、住宅地の雨水を川に排水することができなかったことや、川から水が逆流したことが被害の原因とする調査結果をまとめた。当時、市の担当職員は水位が上昇したため待避せざるを得ず、多摩川にある2か所の水門は開いた状態になっていた。こうしたことを受けて市は、▽職員が待避する目安とする水位の基準を設けたうえで、原則として水門を閉めて退避するなどの対応の見直しを行うとともに、▽来年度以降、水門を電動化して遠隔で開け閉めできるようにする対策を進める方針である。【10月15日 NHKニュースより】
▼狛江市 令和元年東日本台風狛江市の記録
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/42,109365,327,3376,html

神奈川県横浜市が市内の地域防災拠点などに整備を進めている「災害用ハマッコトイレ」。旭区内で今年度予定されていた6つの小学校では、すでにトイレに使用する下水管の整備が完了した。普段は下水道管につながる立管にマンホールで蓋がされ、各拠点に備蓄する仮設トイレを設置してから使用する。5基の仮設トイレが設置でき、約500回の使用後にプールなどからポンプやホースで水を送って直結する下水道管に流す仕組みとなっている。今年7月末から8月にかけて整備された白根小では、10月8日に説明を実施。地域防災拠点を運営する委員らが集まり、体育館で土木事務所職員から仕組みなどの説明を受けた後、プールから送水するポンプの使い方やマンホールの開け方などを実演した。【10月15日 タウンニュースより】
▼横浜市 下水直結式仮設トイレについて
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/bousai/sinsaitoire.html

用水などの水位データをリアルタイムで担当者らのスマートフォンなどに送信し迅速対応につなげる最先端の災害監視システムが今春から、富山県砺波市によって導入され、効果を発揮している。このシステムが設けられたのは、庄川から取水して市内を流れる農業用の若林口用水路。これまで水害が起きたJR城端線の砺波駅近く、上流にある調整池など計4カ所に、データ発信用の水位計を取り付けた。そのデータを、少ない電力消費で広範囲の通信を可能にする無線方式「LPWA」で発信。インターネット経由で職員のタブレット端末やスマホに水位や3時間、1日、1カ月、半年前の数値も送って表示する。システムの運用を4月から始めて以来、豪雨で危険水位を超えたことが6回あった。いずれも担当職員らがスマホなどで水位の動きを常時見ながら調整池への流路切り替えなどをスムーズに進めることができた。【10月15日 中日新聞より】

「千年に1度」級の大雨を想定した洪水ハザードマップを公表済みの市区町村は59％にとどまることが12日、共同通信の調査で分かった。昨年3月時点の国土交通省集計に比べ26ポイント上昇したが、浸水範囲の設定や、安全な避難所の確保に時間がかかっている。今年9月、47都道府県に市区町村の公表状況を尋ねた。全1741市区町村のうち、河川氾濫で住宅浸水の可能性があるなど地図の作成対象は1397市区町村で、公表済みは818だった。【10月12日 共同通信より】

昨年10月の台風19号で新潟県長岡市など信濃川流域に被害が出て1年となるのを機に、国や県、流域自治体などでつくる協議会は12日、治水・防災対策の現状についての講演会を長岡市で開いた。信濃川河川事務所の室永武司所長は、台風19号に伴う信濃川の最高水位が、上流部の長野県内で観測されてから12時間後に、大河津地点で確認されたとした。「洪水が到達するまでの時間差を『地の利』と捉え、市民が避難する時間などに充ててほしい」と呼び掛けた。長岡市危機管理防災本部の上村建史課長は、浸水区域内の住民が集中すると避難場所の不足も想定されることから、早期に分散して逃げるよう市民に呼び掛けていると説明。「信濃川の氾濫を想定した上で、実効性の高い防災対策が必要だ」と強調した。燕市総務課の十河浩防災主幹は、市民が避難行動を事前に考え、時間の経過に沿って記入しておく「マイ・タイムライン」の燕市版について紹介した。市民に周知を図るため、市の広報紙で特集したり、各地で説明会を開いたりしたことを報告した。【10月13日 新潟日報より】

埼玉県桶川市は13日、希望する聴覚障害者らを対象に、「耳がきこえません」と記した「防災バンダナ」を無償配布すると発表した。災害時の避難所などで身につけることを想定している。相次ぐ豪雨災害などを踏まえ、東京都の障害者団体に製造を依頼して200枚を用意した。バンダナの別の部分には「手話ができます」という印字もあり、市は、聴覚障害者を支援できる人が着用することによるサポートの円滑化にも期待している。市障害福祉課の担当者は「バンダナをきっかけに障害者支援の啓発を進めたい。耳が聞こえない方を見かけたらぜひ手助けしてほしい」と話している。【10月13日 産経新聞より】
▼桶川市 聴覚障害者用防災バンダナを交付します
https://www.city.okegawa.lg.jp/soshiki/kenkofukushi/shogaifukushi/8561.html

台風19号による記録的な豪雨災害から12日で1年。大規模な浸水被害が相次いだことをきっかけに、国は治水対策を転換したほか、氾濫の危険性の伝え方についても改めることになった。台風19号の大雨では千曲川や阿武隈川など、国が管理する大規模な河川でも堤防が相次いで決壊。川を流れていた水の量は、ダムや堤防などハード整備を数十年後に終える段階での目標をも上回っていた。このため国が今年から打ち出したのが「流域治水」という対策だ。ダムや堤防で川の水を制御するだけではなく、「遊水地」を設置して、あえて川をあふれさせることで下流での大規模な氾濫を防ぐなど、流域全体で水を受け止め、水害を減らすことを目指している。この「流域治水」の取り組みは、北海道から九州まで全国109の水系で進められているが、住宅の移転には住民の負担も大きく、上流側と下流側、双方の住民などの理解をえて進められるかが課題だ。【10月12日 NHKニュースより】
▼流域治水プロジェクト　国土交通省 水管理・国土保全
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

大雨で浸水被害に遭った住民を対象とする「地区丸ごと移転」が難航している。河川氾濫が相次いだ昨年10月の台風19号後も、今年7月の豪雨など被害が頻発。国や自治体は危険な低地から高台への集団移転により再被災を防ぎたい考えだが、住み慣れた土地を離れることへの反発から、住民の合意を得られないケースが目立つ。秋田県を縦断する雄物川は氾濫が相次ぎ、2017年と18年に続けて浸水被害が発生。中流に位置する大仙市では、浸水を繰り返す地区の移転を検討している。堤防整備計画も進んでいるが、一部は水害のリスクが残るためだ。令和2年度は、住民の意向確認や移転先の調査を進めている。市の担当者は「住民の希望が第一。丁寧に進めたい」と話す。【10月12日 秋田魁新報より】

災害で避難を強いられた高齢者や障害者、子どもらを支援する災害派遣福祉チーム(DWAT)をつくった都道府県が9月末時点で、7割の33府県に上ることが8日、厚生労働省などのまとめで分かった。東日本大震災をきっかけに生まれた組織で、その後相次いだ地震や豪雨を通じて災害弱者の早期支援が重要だと認識されてきたことが普及の背景にある。一方で、未設置は14都道県。福祉分野の慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルスが準備を妨げている現状も浮かび上がった。【10月8日 共同通信より】