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昨年10月の台風19号による土砂崩れで市民3人が犠牲になった群馬県富岡市は、災害時の避難行動マニュアルを初めて作成し、全戸に配布した。マニュアルは15ページで構成され、状況に応じた避難行動として自宅を避難場所とする「在宅避難」、親類や知人宅に避難する「分散避難」「避難所避難」を提示。日頃から取り組むこととして、自分がとるべき避難行動▽非常用持ち出し品・備蓄品の準備▽行政などから出る情報への理解を求めている。区長ら向けの避難所開設・運営のマニュアルも作成。新型コロナウイルス感染症を受けて、「避難所における感染症対策」を設けた。一般区域と専用区域の設置など開設時の留意点、避難者の受け入れ時の留意点、換気の徹底など運営時の留意点などを網羅した。【10月9日 産経新聞より】
▼富岡市 避難行動マニュアル等を作成しました
https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1601508021811/index.html

国土交通省と厚生労働省は7日、熊本県南部を襲った7月の豪雨で入所者14人が犠牲になった球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の避難確保計画について「土砂災害を対象にした計画で、洪水による浸水には対応できていない」と明らかした。両省が開いた高齢者施設の避難のあり方を考える検討会の第1回会合で指摘した。会合では、委員から「計画が適正かを、より専門的な観点から見る仕組みを考えなければいけない」「施設の構造や立地によって災害の特色がある。現場で判断できる人材の育成も重要だ」などの提案や指摘があった。検討会は、福祉施設の防災や治水対策に詳しい学者らで構成。高齢者施設の被害を防ぐための改善策を年度内に取りまとめる。【10月8日 熊本日日新聞より】
▼国土交通省 高齢者福祉施設の避難の実効性を高める対応策について議論します
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000143.html

災害時に避難所などでペットを飼養管理する際に必要となる物資を提供することを目的とした協定が1日、神奈川県相模原市とイオンペットとの間で締結された。協定により災害発生時、市の要請で市内外にある同社が運営する動物病院やペット用品取り扱い店舗から、ケージや首輪・リード、ペットフード、トイレ用品など、避難所での飼養管理に必要な物資の提供が受けられるようになる。一方、飼い主に向けた啓発として、市は9月にペットを連れて避難する場合の行動指針となる「風水害時にペットを連れて避難する際のお願い」を作成した。7月に策定された「風水害時避難場所運営マニュアル」にペット連れ避難者を「人命救助の観点から受け入れる」と方針を明確化するとともに、このほど作成した行動指針の中に避難時の持ち物とルールを明示。市ホームページの「ペットの災害対策」や、市内動物病院などにポスターを掲示し飼い主への周知を図る。【10月8日 タウンニュースより】
▼相模原市 ペットの災害対策(飼い主の皆さんへ)
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kenko/pet/1020618.html

昨年10月の台風19号で大きな被害が出た宮城県丸森町は、避難所運営や復興計画策定など、被災経験を伝える活動を始めた。公式サイトには災害に対応する部署の一覧を載せ、豪雨被害を受けた自治体などにも働きかけて、ノウハウの活用を勧める。こうした取り組みは、九州豪雨を受けて7月下旬から始めた。被災した熊本や大分などの計15市町村にメールを送り、支援を申し出た。これまでに土砂の撤去や家屋解体支援、復興計画の策定、農家支援などについて、8自治体から10件の問い合わせがあったという。ノウハウがあると挙げているのは、避難所の設置・運営▽災害弔慰金の支給▽義援金の配分▽災害ごみなどの計33業務。それぞれ担当部署名と連絡先を示し、各部署が被災自治体などからの問い合わせに応じているという。こうした取り組みは、各地で広がりつつある。2017年の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市が、同様の取り組みを展開。丸森町は復興計画策定などで参考になったとし、同調したという。町復興推進室の担当者は「災害協定を結んでいない自治体とも柔軟に連携できる。新型コロナの影響で実際に出向いて支援しづらいため、できることを探したい」と話す。【10月7日 朝日新聞より】
▼丸森町 被災された自治体の職員の皆様へ
http://www.town.marumori.miyagi.jp/fukkou/hisaishien.html

7月の豪雨災害を契機に、かつて熊本県の蒲島郁夫知事が「白紙撤回」した川辺川ダム建設を巡る議論が再燃している。発端は、国が8月の検証委員会で提示した「ダムがあれば被害は軽減できた」とする推計結果。蒲島氏は治水対策として「ダムも選択肢の一つ」との構えで、年内に新たな判断を表明する。【10月5日 西日本新聞より】 ▼
熊本県 川辺川ダム事業を巡る主な経緯
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=4552&sub_id=7&flid=142191

自治体がコンパクトシティ化を目指している市街地の中に、浸水が想定されるエリアが含まれるケースが多いことから、国は浸水エリアでの建築の規制や、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか具体的な数値目標を設けるといった防災計画作りのガイドラインを初めてまとめた。国土交通省が初めてまとめた計画作りのガイドラインでは、浸水エリアの中に住宅を建てる場合、居間や寝室を、想定される浸水の深さよりも高い位置に設けるよう建築の規制を設けることや、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか具体的な数値目標を設けて、浸水エリアからの移転を促進するといった方法などを例として示している。同省は、今月から自治体に対して説明を行っていくことにしているが、自治体がどこまで実効性のある対策を盛り込んでいけるのかが今後の課題となる。【10月1日 NHKニュースより】
▼国土交通省 立地適正化計画作成の手引き
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000035.html

大型台風接近などに伴う自主避難所の開設や避難指示などの緊急情報を電話による音声で一斉配信する伝達システムを、群馬県藤岡市が1日から導入し、運用を始める。システムは東京の株式会社137が開発した「5co Voice(ゴコボイス)」で、あらかじめ準備した音声による避難情報を、登録している配信先の固定電話や携帯電話に一斉に送信する。受信者は受信確認とともに現状などに関する情報も集約できる。想定する配信先は区長や民生委員、山間部に住む高齢者、独り暮らしの高齢者ら約1000人。市では「情報伝達手段の多重化を図り、逃げ遅れゼロを目指す」としている。【9月30日 産経新聞より】
▼藤岡市 災害情報の電話音声伝達システムの導入
https://www.city.fujioka.gunma.jp/kakuka/f_hisyo/2020-kisyakaiken02-11.html

7月の豪雨で熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が浸水し、入所者14人が犠牲になった事態を受け、国土交通省と厚生労働省は10月にも、高齢者施設の避難のあり方を考える検討会を設置し、同園の被災時の対応などを検証することを決めた。国交省河川環境課によると、国はこの数年、台風や豪雨による浸水被害で、高齢者施設の入所者が死亡する事案が相次いでいることを重視。既に同園の避難計画や訓練状況について、関係者に対し、書面で事実関係の調査を始めている。検討会は、福祉施設の防災や治水対策に関する有識者らで構成する方針。水防法など関係法令や規則の改正も視野に入れている。【9月29日 熊本日日新聞より】

徳島県は新型コロナウイルス感染症対策として、10月1日から2カ月間、災害時に県内の宿泊施設へ避難する高齢者や障害者らの宿泊費用を半額補助する。対象は、土砂災害警戒区域や洪水・高潮浸水想定区域に住む要配慮者と付き添い1人。市町村が「避難準備・高齢者等避難開始」以上の避難情報を出した際、県旅館ホテル生活衛生同業組合などに加盟する114のホテルや旅館に宿泊すると、1人1泊2500円を上限に半額を補助する。希望者は県のホームページから申請書をダウンロードし、領収書を添えて市町村の防災担当の窓口に提出する。【9月30日 徳島新聞より】

長崎県島原市は28日、大規模災害時、妊産婦や乳幼児の受け入れに特化した福祉避難所として児童養護施設を活用するための協定を、社会福祉法人みのり会と締結した。島原市によると、母子避難所の指定は県内で初めてという。今回の協定では、災害時の避難生活に配慮や支援が必要な妊産婦らの母子避難所として、同会が運営する太陽寮の旧施設を利用する。現在、職員寮として使用している鉄筋3階建ての1、2階部分を活用。8畳程度の個室7部屋などを提供する。市は開設時、保健師を配置するほか、水や防災食に加え、紙おむつ、ミルクなどを備蓄する。【9月29日 長崎新聞より】
▼島原市 災害時における母子避難所(福祉避難所)としての提供に関する協定締結式について
https://www.city.shimabara.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=6632&sub_id=91&flid=36600

昨年10月の台風19号(東日本台風)を踏まえた防災強化へ向け、茨城県は28日、ドローンを活用して被災地の状況を確認する訓練を行った。上空から撮影した映像を県庁に設置したモニターで中継し、リアルタイムで指示を送るなど被害の迅速な把握と早期復旧に向けた初動対応を確認した。台風19号では広範囲に及ぶ浸水が発生し、被害の全容把握などに時間を要した。県は災害時のドローン活用により、立ち入りが困難な場所を含めた早期の被災状況把握を進め、的確な初動対応や迅速な復旧につなげていく。県によると、導入したドローンの飛行時間は連続で20～30分間、上空150メートルからの撮影が可能だという。県は本年度、県内12カ所に設置する土木事務所に各1機を配置する計画である。【9月29日 茨城新聞より】

栃木県と県栄養士会は、災害時の医療救護活動に関する協定を締結した。栄養士が避難所で幼児や高齢者、疾患のある人たちの食生活支援や栄養相談などに当たる。県栄養士会が大規模災害時、県内の避難所などに栄養士チームを派遣する。食物アレルギーや糖尿病、腎臓病など疾患がある人の重症化防止や健康維持のため、医師や薬剤師らと連携してアレルギー対応食や治療食などを提供する。県栄養士会の佐藤敏子会長は「避難所では栄養のバランスが崩れがちになる。高齢者の誤嚥（ごえん）に配慮した食事を提供するなど、食生活へのきめ細かい支援をしたい」と話す。【9月28日 東京新聞より】
▼災害時における医療救護活動に関する公益社団法人栃木県栄養士会との連携協定の締結について / 栃木県
http://210.164.7.60/e04/kouhou/documents/eiyoushikai.pdf

防災月間中の27日、総合防災訓練が小矢部と砺波両市で、消防団の訓練が南砺市福野地域でそれぞれ行われた。総合防災訓練では新型コロナウイルスの影響で参加者を限定し、感染防止の取り組みを試行した。小矢部市では大雨による河川氾濫の危険を想定し、住民ら200人が参加した。避難所の津沢小学校体育館入り口では市職員が住民の検温をし、発熱者とされた人を外階段から二階に誘導して他の避難者と隔離した。館内では感染防止のため避難者が6班に分かれてスペースを確保し、段ボールでベッドや間仕切りを組み立てた。【9月28日 中日新聞より】

国土交通省は24日、全国の高速道路や直轄国道の高架区間のうち、洪水や津波からの一時的な避難先として活用できる区間が486市区町村にあり、総延長は1781.1キロだったと発表した。国交省は、津波や洪水の恐れがある地域で、各自治体が公表している浸水想定より高い位置にある高架を抽出した。都道府県別で最も長かったのは北海道の199.2キロで、静岡132.8キロ、愛知80.5キロと続いた。自治体が来年3月ごろまでに、避難場所として整備する箇所を選定。同省は来年度以降、スペース確保や階段設置の費用を支援する。【9月24日 共同通信より】
▼国土交通省 道路高架区間等の緊急避難場所としての活用について市区町村と調整を開始します
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001366.html

中小企業庁は、中小企業が自然災害に備えて事前に行う設備投資を対象とした税制特例措置について、2020年度末までとなっている期限を延長した上で、体温を測定するサーモグラフィーなど新型コロナウイルス対策にも適用する方向で検討に入った。中小企業が災害対策として設備投資した額の20％を経費として上乗せし、課税所得を減らせる税制優遇制度を延長し、適用対象を広げる。新型コロナ対策が急がれている状況を踏まえ、従業員らの発熱を確認するための検温装置などにも同様の特例措置を講じる方向で検討している。【9月25日 時事通信より】

内閣府が、台風10号が接近した九州や山口県にある236の市町村を対象に当時の避難所の状況について調査した結果、4割にあたる100の市町村が定員を超えた避難所があったと回答したことがわかった。定員を超えた際の避難所の対応では、避難所の中に新たにスペースを設けた、ほかの避難所を紹介したなどと回答している。また、81の市町村では自主的にホテルや旅館に避難した住民もいたと答え、中にはホテルが満室となり予約がとれないという住民の声も多数あったとする自治体もあった。内閣府は自治体に対し、安全な知人の家も含めたさまざまな避難先を検討するよう改めて住民に促すとともに、避難所の混雑状況をインターネットで知らせたり、ホテルや旅館と利用状況を共有したりするなど避難者の集中を防ぐ取り組みを進めるよう呼びかけている。その一方で、万が一避難所の定員を超えたとしても、悪天候の中でほかの避難所を紹介することは避け、安全を考慮した対応を取るよう呼びかけている。【9月24日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 令和2年台風第10号を踏まえた今後の台風における避難の円滑化について
http://www.bousai.go.jp/pdf/enkatsu_toushi.pdf

岐阜県と中部学院大、中部学院大短期大学部は23日、災害発生時に高齢者や障害者を支援する「県災害派遣福祉チーム(岐阜DCAT)」の後方支援のため、学生や教職員を避難所などにボランティアとして派遣する協定を締結した。県によると、大学と災害派遣福祉チームの後方支援に関する協定を結ぶのは都道府県で初めて。協定では、県に対し支援要請のあった避難所や社会福祉施設などへ大学側が学生と教職員をボランティアとして派遣。岐阜DCATを補助し見守り支援や清掃などに取り組んでもらう。大学側が福祉や医療の従事者の養成を行う中で、学生たちに災害時の知識や経験を積んでもらおうと県に協定締結を依頼した。【9月24日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 岐阜県災害派遣福祉チームへの後方支援に関する協定を中部学院大学及び同短期大学部と締結します
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11221/chuubukyoutei.html

東京・葛飾区は災害時の被害や避難の情報を住民に迅速に周知しようと、防災行政無線の内容を同時に専用のアプリ「かつラッパ」を使って配信する取り組みを23日から始めた。台風などの災害時には、被害や避難に関する情報をいかに早く正確に伝達できるかが課題となっていて、葛飾区でも去年の台風19号の際に、被害や避難に関する情報を周知する「防災行政無線」が聞き取りにくいという声が住民から多く寄せられた。無線の内容はプッシュ式で通知されるほか、英語や中国語など4つの言語で表示が可能だということである。さらにこのアプリでは、スマートフォンの位置情報をオンにしておくと現在地から最も近い避難所の場所も確認できる。葛飾区危機管理課の加藤学主任は「災害時は正確な情報をつかむことが大切になってきます。災害の本番に備えて１人でも多くの人にアプリを利用してほしい」と話していた。【9月23日 NHKニュースより】
▼葛飾区 令和2年9月23日葛飾区防災無線確認用アプリ「かつラッパ」の配信を開始します。
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004032/1024482.html

大雨による浸水被害の軽減につなげようと、兵庫県高砂市は、家庭や事業所を対象に「雨水貯留タンク」の設置費用を助成している。タンクは屋根に降った雨が雨どいを通ってたまる仕組み。市は市内の建物に80リットル以上のタンクを設置した場合、1棟につき1基の購入、設置費用の半額を3万円まで助成する。年間50件を予定しているが、18年度の35件が最も多く、本年度はまだ9件にとどまる。タンクにたまった水は、庭木やガーデニングの水やり、暑い日の打ち水、農具の泥落としなどに使える。市は治水効果だけでなく、「エコにも役立てられ、水道代の節約にもなる。防災意識の向上にも有効」とする。【9月23日 神戸新聞より】
▼高砂市 雨水貯留タンク設置費の助成
http://www.city.takasago.lg.jp/index.cfm/16,49616,157,842,html

昨年10月の東日本台風で災害業務に従事していた福島県南相馬市職員が帰宅中に死亡した事故を受け、南相馬市は17日、災害時の職員行動マニュアルを改定したと発表した。市によると、これまでは災害時の参集や災害業務に関する職員のマニュアルはあったものの、帰宅や移動時などの指針はなかった。改定したマニュアルには、職員の安全が確保できて初めて市民に貢献できるとの基本原則を明記。職員間の災害情報共有や定期的な訓練、研修などを行うことなどを盛り込んだ。また、災害時の警報や避難情報、時間帯の状況に応じて移動や帰宅について、16パターンの行動基準を設けた。避難勧告や避難指示が発令されている夜間の移動や帰宅は、禁止または原則禁止とした。【9月18日 福島民友新聞より】