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災害時の避難所としてオフィスの一部を提供してもらう防災協定を、大阪府八尾市が市内の金属加工会社「富士電子工業」と結んだ。災害時に避難所として開放されるのは本社にある会議室2室(収容人員計200人)。市によると、企業による避難所提供は、スーパーなどの商業施設で先行例があるが、今回のようにふだんは関係者以外立ち入り禁止のオフィスの提供は初めてという。市は、「3密」回避のために避難所1カ所あたりに収容できる人数が減り、従来の避難所だけでは足りなくなったとして、市内企業に協力を求めてきた。今回の協定で、市は浸水被害も想定される一級河川の大和川に近い市南部の避難所確保に役立つとしている。【12月21日 産経新聞より】
▼八尾市 八尾市と富士電子工業株式会社様との「災害時における緊急一時避難施設としての使用に関する協定」締結式
https://www.city.yao.osaka.jp/0000054625.html#link-5

内閣府は2021年度、南海トラフ地震について最新の科学的知見を踏まえた防災対策の検討を進める。10年間での減災目標を盛り込んだ「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」(2014年3月決定)の残り期間が3年となる中、次期計画を見据えた準備段階の作業とも位置付ける。現行の推進基本計画は、これまでも折り返し段階での評価などを行ってきた。2019年5月の修正では、異常現象が観測された際に住民の事前避難などを促す防災対応の仕組みを反映させた。次期計画の在り方は「現計画を延長するのか、新たな計画を設けるのかといった具体的な方向性はまだ決まっていない。これからの議論」(担当者)と説明。一方で、前提となる地震モデルや被害想定の見直しが必要となるケースも念頭に「『ポスト10年』となる次のステップに向け、さまざまな検討を新たにしていきたい」としている。【12月22日 静岡新聞より】

群馬県は21日、災害時の住民の避難行動や避難所の運営など避難対策全般について、有識者らを交えて議論する検討会議を新設し、初会合をウェブ会議方式で開催した。この日は、東京大大学院情報学環の片田敏孝特任教授や群馬大大学院理工学府の金井昌信教授ら学識経験者のほか、県や市町村の防災担当者に加え関係機関もオブザーバー参加した。会合では、昨年の台風19号などの経験を踏まえ、災害時の課題、避難の基本的考え方などについて活発に議論を進めた。検討会議は今年度中に計3回の会合を開いて議論を深める。最終的に報告をまとめることにしている。【12月22日 産経新聞より】
▼群馬県 災害時の避難対策に係る検討会議
https://www.pref.gunma.jp/houdou/am50_00030.html

高齢者など災害時の避難行動要支援者ごとに自治体が作成する「個別支援計画」について、熊本県内45市町村の作成が全国より高い割合で進んでいることが20日、県のまとめで分かった。2016年の熊本地震や今年7月の豪雨災害による危機意識の高まりが背景にあるとみられる。7月の豪雨後、県が初めて集計した。対象者全員分を作成したのが人吉、宇土、玉東、南関、和水、小国、芦北、津奈木、水上、球磨の10市町村で、残り35市町村が一部作成。内閣府によると、要支援者名簿を策定済みの全国1720市町村の作成状況（19年6月時点）は、全部作成が12％（県内22％）、一部作成が50％（同78％）、作成なしが38％（同0％）だった。県地域支え合い支援室の西村徹室長は「県内は熊本地震や過去にも豪雨、台風など災害が多く、危機意識が高まったのではないか」と分析した。【12月21日 熊本日日新聞より】

今後30年以内に70～80%の確率で起きるとされる南海トラフ地震。その津波被害が特に懸念される太平洋側の139市町村のうち、4割超の計62市町村が東日本大震災後、公共施設の高台移転を実施、または計画していることが、朝日新聞のアンケートでわかった。国の想定では、南海トラフ地震が起きた場合、最悪でマグニチュード9.1の地震が起き、津波などによる死者・行方不明者数は最大で約23万1千人に上る。東日本大震災の津波で危機管理対応の要となる庁舎の浸水が相次いだ教訓から、国は庁舎建設の財政負担を軽減する制度を設けるなど、高台移転を推し進めてきた。同社は今月「津波避難対策特別強化地域」になっている千葉から鹿児島までの14都県139市町村にアンケートを行い、すべてから回答を得た。2015年にもこの地域に同様のアンケートを実施している。【12月21日 朝日新聞より】

小此木防災担当大臣は、18日の閣議後の記者会見で、防災分野へのさらなるデジタル技術の促進のため、有識者からなる作業部会を設置する方針を明らかにした。この中では、物資を被災地に届けるためのシステムなど、現在使っているデジタル技術をどう高度化させるかや、救助や被災者支援において今後、どのようなデジタル技術が必要とされるか、検討を進めるということである。このほか、内閣府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染症と巨大災害が同時に起きるような「複合災害」への対応を検討する作業部会や、教育現場で防災教育が進められる中、実効性のある内容にするには、どのようなことが必要かなどを検討する作業部会も設置する方針である。3つの作業部会は、赤澤亮正副大臣のもとで、来年6月までに提言をとりまとめることにしている。【12月18日 NHKニュースより】

災害時に高齢者や障害者ら「要配慮者」を受け入れる福祉避難所が、宮崎県の都農町中町に完成した。40人の収容が可能で、入り口にはスロープや手すりを設置する。施設内は段差がなく、車いす利用者専用のシャワー室、オストメイト対応のトイレも整備。乳幼児ケアスペースも設け、避難生活の負担軽減を図る。平時には中町自治会が活動の場として利用し、災害時には運営のサポートも行う。116平方メートルの防災倉庫も併設し、食料や段ボール間仕切りなどの備蓄品を充実させる。【12月19日 宮崎日日新聞より】

東日本大震災の教訓を生かし、津波避難対策を強化する「津波災害警戒区域」の指定地域に、神奈川県の藤沢市と大磯、二宮両町が加わる見通しとなった。神奈川県は本年度中の指定を目指しており、各市町は指定後、ハザードマップの改定などを進める。県は2019年3月、各市町の意向を踏まえ段階的に警戒区域を指定する方針を策定。これを基にモデル地域として同12月、小田原市と真鶴、湯河原両町に指定した。藤沢など3市町はこれに続く指定エリアとなる見込みである。3市町とも津波の影響が最も大きくなるのは、相模湾に延びる相模トラフで巨大地震が起きた場合とされる。11メートル超が見込まれる藤沢市は「警戒区域となる沿岸部を対象とした住民説明会を来年1～2月に開き、対策をさらに進めるきっかけにしたい」と指定を目指す理由を説明。大磯、二宮両町はともに17メートル超の津波が3分で押し寄せるとの厳しい予測が示されており、「最新の想定を反映したハザードマップに改定する」(大磯町)、「浸水想定域が内陸まで広がっているのは小田原市に隣接するエリア。同市が既に警戒区域に指定されていることを踏まえ、対策をある程度そろえたい」(二宮町)などと指定後の取り組みを描いている。【12月20日 神奈川新聞より】

東京都多摩市はこのほど、市内の自主防災組織に対し、災害時などの停電対策として、発電機やバッテリーを支給する電源確保事業を実施する。事前に市内の自主防災組織を対象にヒアリングを行った結果、発電機等の支給を希望するところがほとんどだったことから、今回、災害時に大きな課題となる電力源を確保することを目的として、発電機やバッテリー等を支給する。同事業は、東京都の補助金を活用。災害時などで停電になった際に、情報収集や情報発信、携帯電話等の充電ポイントの拡充、充電を目的とした避難所の混雑防止などに活用してもらうことがねらい。市では現在、各組織に案内を送付しており、2021年1月末まで申請を受付。交付が決定し次第、支給される。【12月17日 タウンニュースより】
▼多摩市 たま広報
http://www.city.tama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000011/11987/tama_20_1005_1_6.pdf

熊本県は15日、県庁で7月豪雨の復旧・復興本部会議を開き、球磨川流域で来年の梅雨時期に備える緊急治水対策を公表した。人吉市は避難情報を確実に伝えるため、全世帯に防災ラジオを配布する。防災ラジオは、災害時に自動で起動して自治体の緊急放送を伝える。県球磨川流域復興局によると、人吉市が送信局を整備し、浸水被害が起きた世帯から優先して約1万3千世帯に配る。八代市も全世帯に防災行政無線の戸別受信機か電話、ファクスのいずれかで避難情報が配信できるシステムを2021年度に導入する。7月豪雨では激しい雨音で屋外の防災行政無線が聞こえないケースが相次ぎ、住民から戸別受信機設置を求める声が出ていた。【12月16日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 令和2年7月豪雨復旧・復興本部会議(第5回)
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/77696.html

石川県加賀市は来夏までに、AI搭載カメラで河川水位を判別する実証実験を始める。市は14日、AIを活用して防災、減災に努めようと、情報解析会社「スペクティ」と連携協定を結んだ。同社はSNSの投稿内容をAIで解析し、情報収集や提供をしている。7月の九州豪雨では被災住民らが投稿した画像や動画で、氾濫場所の水位をAIが推定。3時間ほどで水位をグラフ化した。同社は加賀市にもSNS解析に基づく情報を提供し、市は防災に活用する。実験では動橋(いぶりはし)川にカメラを数台設置し、映像から水位を解析する。従来は水位計のある地点しか測定できなかったが、カメラで写る範囲は推定可能という。カメラには端末にAIが組み込まれたエッジAIを装備。通信回線を圧迫せず、災害時も迅速に解析できる。【12月15日 中日新聞より】
▼加賀市 「加賀市」「株式会社Spectee」による、AIを活用した防災・減災行政の強化に関する連携協定を締結しました。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/somu/bosai_taisaku/5/5673.html

財務省は15日、政府の経済対策に掲げられた国土強靱化やデジタル化を後押しするため、国有財産を活用すると発表した。国有地を豪雨に備えた遊水地として提供する。庁舎や宿舎は次世代通信規格「5G」の基地局の設置場所として有償で民間に貸し出す。遊水地や水の貯留施設として50カ所程度の国有地を地方公共団体などに貸し出す見込み。洪水被害が強く懸念される河川の流域の場合は、積極活用を促すため貸付料の減免もできるようにする。【12月15日 時事通信より】
▼財務省 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」における財政投融資及び国有財産の活用
https://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2020/r2_taisaku.html

専門家などでつくる内閣府の作業部会は、去年運用が始まった5段階の大雨警戒レベルと、避難の情報の改善に向け検討を続けてきた。10日に開かれた会合では、レベル3の「避難準備の情報」について、去年の台風19号など、近年の災害でも高齢者の犠牲が後を絶たないことから、情報の対象を分かりやすくし、いち早い避難につなげるため「高齢者等避難」に名称を変えることで一致した。また、レベル5の「災害発生情報」は、「住民が何をしてよいか分からない」などの意見が出されたことから、「緊急安全確保」に変更する方針で一致した。すでに作業部会は、レベル4の「避難指示」と「避難勧告」を「避難指示」に一本化する方針も決めており、今月中に最終取りまとめを公表することにしている。これを受け内閣府は来年、情報の名称を変更する方針である。【12月11日 NHKニュースより】

大規模災害時に各地から派遣される警察ヘリコプターの燃料費について、派遣を受けた都道府県側の半額負担としていた運用を来年度から改め、国の全額支出とする方向で調整していることが10日までに、警察庁への取材で分かった。大規模災害を想定した訓練の燃料費も国で賄う方針で、都道府県警で訓練を充実させ、災害時の対応力を向上させたい考え。近年は被害が広範囲に及ぶ災害が相次いで発生。警察は今年9月に大規模な被害予測が出された台風10号接近の際、事前に部隊を派遣しておく「前進待機」を初めて実施。滋賀、兵庫、香川の各県警ヘリが九州などで待機、通過直後から活動に当たった。警察庁は今後もこうした取り組みを進めていくため、燃料費負担の見直しが必要と判断した。【12月10日 日本経済新聞より】

福島県郡山市は、昨年の東日本台風(台風19号)で氾濫した逢瀬川沿いで、日大工学部と連携し実証実験を行っている浸水被害軽減の取り組み「田んぼダム」を本格展開する方針を固めた。田んぼダムは、水田の排水ますに小さな穴を開けた調整板などの器具を取り付け、田んぼから流れ出る水の量を制限する取り組み。雨水が一時的に水田内にたまって時間をかけて流れることで、水路や河川の急激な水位上昇が抑えられる仕組みになっている。市によると、昨年6～8月に発生した3回の集中豪雨で、調整機能を付けた水田と未設置の水田の排水量を比較すると、ピーク時に流れ出る水量が平均23％低下することが確認された。このことから、市は市街地近くを流れる逢瀬川の上流地域で田んぼダムを実施し、浸水被害の防止につなげる。市内では2017年から、大槻川流域の大槻町上新町地区で田んぼダムの実証事業が行われており、河川水位の急激な上昇を抑える効果が実証されたということである。【12月9日 福島民友新聞より】

災害時に自ら支援を求める意思表示が困難な障害者向けの防災スカーフを兵庫県香美町が製作し、14日から同町役場本庁舎や各地域局で希望者に無料配布する。約90センチ四方の正方形で、ポリエステル製。伝達したい面を表にして背中に羽織ることで、どのような障害があるかを周囲の人に気付いてもらうことができる。文字を読めない障害者が識別できるように各面を色分け。「目が不自由です」と記した面の裏地には、視覚障害者が触って判別できるようにタグを取り付けた。「配慮を－」の下にある白地の欄には、望む支援や伝えたいことを自由に書き込めるようにした。対象は町内在住者で、視覚や聴覚、音声・言語の身体障害や、知的、精神障害の手帳所持者約450人。同町福祉課の担当者は「災害時の意思表示が難しい障害者の存在を知ってもらうことで、声掛けや心配りをできる人が増え、その人に合った支援につながれば」と期待している。【12月9日 神戸新聞より】
▼香美町 11月定例記者会見 次第
https://www.town.mikata-kami.lg.jp/www/contents/1606291004019/simple/0211.pdf

地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに、LGBTを含む性的少数者への「配慮」を盛り込んでいる自治体は東北6県と全77市の1割に満たないことが、河北新報社の調査で分かった。今年10月、県と市の計83自治体にアンケートを送付。11月末までに全自治体から回答を得た。地域防災計画などに配慮の必要性を盛り込んでいると回答したのは、北上市や山形市など8自治体。ただ「多目的トイレの設置や個人ごとに入浴できる時間帯の設定」(盛岡市)といった具体策を挙げたのは5自治体だけだった。配慮を盛り込んでいない75自治体のうち、34自治体が改定を検討していると回答した。山形、福島両県など5自治体は、2021年度までに配慮を盛り込む意向を示した。同性カップル間の安否照会に対し、「(事実婚などを含む)同居の親族」と同様に扱い、パートナーの居所や負傷状況を伝えるとしたのは、塩釜市や伊達市など12自治体。「同居の事実が確認できれば足りる」とした酒田市は「事実婚と違いはなく、性差で区別する必要はない」と説明した。「状況に応じて柔軟に対応する」(平川市)などと答えた自治体もあったが、「国や県が指針を示すべきだ」と判断を避けた自治体が多かった。性的少数者の支援に詳しい弘前大男女共同参画推進室の山下梓助教は「どんな地域にも性的少数者は存在する。自治体は支援団体などと積極的に連携し、マニュアルなどの整備を進めてほしい」と話す。【12月8日 河北新報より】

昨年10月の台風19号豪雨を踏まえ、宮城県角田市はハード整備の指針を示す「防災・減災構想」の中間案をまとめた。家屋の被害が大きかった7地区ごとに対策を掲げている。工事の具体的なスケジュールや、費用の概算額を盛り込んだ最終案を年度内に固める方針。小田川上流の赤生ため池が決壊し、中心市街地に及ぶ越水が生じた小田・裏町地区では、市道のかさ上げや裏町排水機場の機能強化などを図る。氾濫で土砂が堆積した小田川は、管理する県に早期改修を要請する。左関地区では市道に止水壁を築き、ポンプ施設の新設を進める。江尻排水機場の機能強化を農林水産省に求める。他に岡・江尻や江尻谷津前、野田、枝野、神次郎地区での対策を提示している。国、県の機関や学識経験者らでつくる市防災会議や行政区長会での意見も反映し、市災害復旧推進室は「計画を進めるには国や県との協議が必要。スケジュールは最長10年をめどにしたい」と説明した。【12月7日 河北新報より】
▼角田市地域防災計画について
https://www.city.kakuda.lg.jp/soshiki/3/3.html

政府・与党が、中小企業の防災・減災投資を促す税制上の特例措置の対象に、非常用の蓄電池や検温に用いるサーモグラフィーを追加する方針を固めたことが3日、明らかになった。10日に取りまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。特例措置は中小企業が自然災害に備えて発電機や排水ポンプなどに設備投資した際、投資額の20％も経費と見なすことで、法人税負担を軽減する仕組み。蓄電池などに適用対象を広げた上で、20年度末までの期限を2年延長する。コロナ禍を受け従業員、顧客の安全確保を目的に非接触型の検温需要の高まりにも対応する。【12月4日 時事通信より】

台風や地震などで通信に障害が発生した場合に備え、NTT東日本と宮城県亘理町が訓練を行った。訓練は、宮城県沖で震度6強の地震で町内で通信障害が発生したことを想定して行われ、町の災害対策本部にNTTの情報連絡員を派遣し、どのような支援が必要か町の職員と確認し合った。そのうえで、災害時には衛星通信で公衆電話として活用できるNTTの特殊車両が出動し、衛星との電波の送受信が正常にできているか確かめた。そして携帯電話の電波を中継する基地局が被災した場合に、特殊車両の衛星通信を基地局の代わりに活用する訓練も行われた。このほか、被災状況を確認するためのドローンを使って撮影した映像を災害対策本部に送る訓練も行われた。【12月3日 NHKニュースより】
▼NTT東日本 NTTグループ各社及び亘理町合同防災実働訓練の実施について
https://www.ntt-east.co.jp/miyagi/information/detail/pdf/20201126_01.pdf