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岩手県は9月30日、国が定める基本指針に基づき、高精度な地形情報を用いて、新たに「土砂災害が発生するおそれのある箇所」として、現時点で5,668箇所を抽出したとして、公表した。【9月30日 岩手県より】
▼岩手県 新たな「土砂災害が発生するおそれのある箇所」の抽出・公表の概要
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/059/600/01_gaiyou.pdf

福島県いわき市は10月3日、国立大学法人東北大学災害科学国際研究所と「防災に係る連携と協力に関する協定」を締結したと発表した。【10月3日 いわき市より】
▼東北大学災害科学国際研究所 地方自治体との包括的連携協定
https://irides.tohoku.ac.jp/research/compspartnership/compspartnership.html

政府は9月30日、第42回中央防災会議で､日本海溝・千島海溝地震特措法の改正を踏まえ、津波避難対策の強化を図る地域等の指定について答申を決定し、あわせて、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震・津波を想定した基本計画の変更を決定し、新たに10年間で達成すべき減災目標の設定等を行ったと発表した。【9月30日 首相官邸より】
▼中央防災会議 第42回議事次第
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/42/index.html

岩手県は9月29日、令和3年9月に岩手県防災会議の下に地震・津波被害想定調査検討部会を設置し、部会の委員からの助言を踏まえ検討を進めてきた結果を「岩手県地震・津波被害想定調査報告書」としてまとめ、公表した。【9月29日 岩手県より】
▼岩手県地震・津波被害想定調査報告書の概要
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/059/428/iwatekenzisintunamihigaisouteityousahoukokusyonogaiyou.pdf

横浜市青葉区は9月15日、東京ガス横浜中央エネルギー株式会社と、災害時の支援体制を充実させること及び、災害時に備えた地域防災啓発活動を相互で協力することで、地域防災力の向上を図ることを目的として「横浜市青葉区における災害時及び防災啓発活動の協力に関する協定」を9月21日に締結すると発表した。【9月15日 横浜市より】
▼横浜市 東京ガス横浜中央エネルギー㈱と青葉区が「災害時及び防災啓発活動の協力に関する協定」を締結します。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/aoba/2022/20220913_bousaikyote.files/0002_20220913.pdf

熊本県は9月15日、防災に関する適切な知識や経験を持った県内に居住する防災士を「熊本県防災士アドバイザー」として登録することで、自治会や自主防災組織への派遣など、防災士の地域における活動を促進し、熊本県における地域防災力の向上を目指すと発表した。【9月15日 熊本県より】
▼熊本県防災士アドバイザー登録要綱
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/194148.pdf

イオンペット株式会社は9月27日、広島県と災害時における愛護動物救護活動支援に関する協定」を締結すると発表した。【9月27日 イオン株式会社より】
▼広島県 災害時における愛護動物の救護に関する協定の締結について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/502016.pdf

兵庫県尼崎市は9月15日、災害時に必要な携帯トイレを、備蓄啓発のため市内全戸に対して無料配布すると発表した。【9月15日 尼崎市より】

神奈川県横浜市は9月21日、「横浜市防災計画」について、「都市災害対策編」及び「震災対策編」の一部修正を進めるにあたり、市民の意見を募集すると発表した。【9月21日 横浜市より】
▼横浜市 防災計画の修正について皆様のご意見を募集します
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/somu/2022/default202209021.files/0002_20220915.pdf

千葉県銚子市は9月2日、市民や事業所が使用している井戸を登録し、生活用水(飲料水以外)として、可能な範囲で近隣の被災者に提供を行う「災害時協力井戸」の登録制度を開始したと発表した。【9月2日 銚子市より】
▼銚子市災害時における協力井戸の登録に関する要綱
https://www.city.choshi.chiba.jp/simin/gyousei/cat05/bousai/files/saigaiidoyoukou.pdf

国土交通省は9月14日、8月3日からの大雨等による被害について、山形県及び飯豊町、長井市からの要請を受け、早期に災害復旧事業を申請できるよう、公益社団法人全国防災協会が「災害復旧技術専門家」を現地に派遣すると発表した。【9月14日 国土交通省より】
▼公益社団法人全国防災協会
https://www.zenkokubousai.or.jp/

気象庁と水管理・国土保全局は9月9日、「防災気象情報に関する検討会」におけるこれまでの検討を踏まえて、「中間とりまとめ」を公表した。【9月9日 気象庁より】
▼気象庁 防災気象情報に関する検討会
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/bousaikishoujouhou/bousaikishoujouhou_kentoukai.html

国土交通省は9月9日、十勝川水系および阿武隈川水系の河川整備基本方針について、気候変動の影響による将来の降雨量の増大を考慮するとともに、流域治水の観点も踏まえたものに見直しを行ったと発表した。【9月9日 国土交通省より】
▼国土交通省 気候変動を考慮して十勝川、阿武隈川の長期計画を変更しました～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001511982.pdf

総務省行政評価局は9月9日、火山防災対策に関する行政評価・監視を行い、改正活火山法の趣旨・目的、避難確保計画の必要性・重要性等に関する周知徹底のほか、市町村等における計画作成支援に係る課題等の適切な把握・分析や施設の計画作成を進捗させることなどを内閣府に求めたと発表した。【9月9日 総務省より】
▼総務省 「火山防災対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告(概要)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835070.pdf

政府は9月1日、令和4年度総合防災訓練として、第1回緊急災害対策本部会議及び臨時の閣議を開催した後、総理が記者会見で地震の概要及び政府の対応状況を説明し、国民への呼び掛けを行った。【9月1日 首相官邸より】
▼千葉市 第43回九都県市合同防災訓練（千葉市会場）を実施します
https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/kikikanri/43kyuutokensibousaikunren.html

東京都は8月30日、大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業」で作成したリーフレット「東京仮住まい」について、東京で生活する外国の方にも、被災した場合に備えて、被災後の生活についてイメージできるよう、多言語版を作成したと発表した。【8月30日 東京都より】
▼東京都住宅政策本部 リーフレット「東京仮住まい」
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/about/leaflet_tokyokari.html

防災科学技術研究所と山梨県は8月29日、「富士山火山防災対策等の推進に向けた火山研究職員等の協力に関する協定」を締結したと発表した。【8月29日 防災科学技術研究所より】
▼防災科研 「富士山火山防災対策等の推進に向けた火山研究職員等の協力に関する協定」を締結
https://www.bosai.go.jp/info/press/2022/pdf/20220829_01_press.pdf

国土交通省は8月25日、水の危険性がある地域に浸水センサを多数設置し、リアルタイムに状況を把握する実証実験を官民連携により行っており、モデル地区の一つである徳島県美波町において、浸水センサの設置が完了したと発表した。【8月25日 国土交通省より】
▼国土交通省 ワンコイン浸水センサ実証実験
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/wankoinsensa/index.html

宮城県名取市は8月24日、土砂災害警戒情報等発表時に、同一地域に居住していても「避難が必要な人」と「必ずしも必要でない人」がいることを明確にし、避難が必要な人の避難行動を強く促すために、対象地域を限定した運用を令和4年9月1日より開始すると発表した。【8月24日 名取市より】

広島県は8月17日、永岡商事株式会社との間において「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」を締結し、ランニングストック方式(県が購入した物資を民間事業者の倉庫に保管し、流通させながら管理する方法)での備蓄を実施予定だと発表した。【8月17日 広島県より】
▼広島県 災害応急救助物資の備蓄・調達方針（R4.3）について
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/268/saigai0402.html