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岩手県大槌町は1日、町の防災と災害対応全般を担う幹部職員を任期付き採用で公募すると発表した。募集するのは、現在の危機管理室を強化する形で新年度に新設を予定する防災対策課(仮称)の課長1人。防災対策に関する企画の立案を担当するほか、災害時には災害対策本部や警戒本部を統括する。受験資格は、高卒以上で防災関連機関などで防災関連業務に従事し、さらに管理職の経験がある者となっている。年齢は問わない。申込締め切りは18日で、任期は来年4月1日から最大5年間。大槌町は東日本大震災の津波で中心部が壊滅し、人口の約8％に当たる1286人が犠牲となった。平野公三町長は津波で幹部候補だった中堅職員を多く失ったことも公募の理由に挙げた。その上で「われわれの経験を生かし、被災地として一歩二歩踏み込んだ防災を実現するためには、大所高所から包括的に考えられる人材が必要だと判断した」と話した。【12月2日 河北新報より】
▼大槌町 大槌町任期付職員の募集について(防災全般)
https://www.town.otsuchi.iwate.jp/gyosei/docs/435064.html

静岡県は2日、南海トラフ巨大地震対策として防潮堤整備や津波避難タワーの設置を進めた結果、2013年度に最大約10万5000人と試算していたマグニチュード(M)9クラスの地震による想定死者数が、今年3月時点で7割減の約3万3000人となったと発表した。県によると、3月に浜松市沿岸の防潮堤が完成するなど、これまでに県沿岸部200キロ余りで整備が完了。約1500カ所で津波避難タワーの設置や避難ビルの指定を済ませ、浸水区域で津波から避難できる住民の割合が97％になったことなど、対策の効果を強調した。【12月2日 東京新聞より】
▼静岡県 地震・津波対策アクションプログラム2013の減災効果
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha20.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/69cf43f6f241b93d4925862b00074f18?OpenDocument

自然災害に見舞われた際に、国や自治体が用意している多種多様な被災者支援制度を簡単に検索できるデータベースが復活することが、30日に分かった。2018年度に運用を終えた東日本大震災向けを内閣府が再構築し、21年度中にも試験運用を始める方針。被災者支援制度は、被災者生活再建支援金や、事業者向けの貸付金や補助金など多岐にわたる。現在は各省庁のHPや冊子で紹介されているが、頻繁に制度変更があり、被災者だけでなく自治体職員も最新情報の把握に苦労しているのが実情。内閣府は最新の制度を集約し、行政デジタル化の一環で、暮らし再建を後押しする。【11月30日 東京新聞より】

静岡県は避難所の新型コロナウイルス感染症対策として、既存の防災アプリ「静岡県防災」を活用し、非接触で受け付けや避難所での生活情報の提供ができる仕組みを開発した。風水害を想定している。アプリ内に避難場所や氏名、年齢、体調などを登録する欄を設けた。避難所では、用意されたQRコードを読み込んで受け付けを済ませる。避難所で食料の配布や健康チェックなどの連絡は、掲示板や回覧板を用いるのが一般的だが、それらの情報も一斉送信し、できるだけ接触を避ける。30日に湖西市で行われる防災訓練で試行し、12月中旬に一般の人が利用できるようにする。【11月29日 静岡新聞より】
▼静岡県 総合防災アプリ「静岡県防災」
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/application.html

神奈川県横浜市磯子区は、災害時安否確認バンダナを製作し、11月から全戸配布を始めた。同区は昨年度、災害時支援に関するアンケートを実施。その結果、37の自治会町内会から「災害時要援護者支援をしたい」という声があがった。要望があった自治会町内会に昨年、安否確認バンダナを配布していた。一方、他の自治会町内会からも、「バンダナを使いたい」という声があがり、磯子区全体での取り組みにしていきたいと、今年度全戸配布を決めた。使用方法は、大地震などの災害発生時に玄関やベランダ、物干しなど、家から見えやすい場所に結び掲げてほしいとしているが、各自治会町内会で使用方法を決めてもよいという。同区では、隣近所でバンダナを掲げていない家庭があれば声をかけあって助け合ってほしいと呼びかけている。【11月26日 タウンニュースより】

災害時の停電や断水で命の危険にさらされる人工呼吸器利用者や人工透析患者らを支援しようと、愛知県蒲郡市と市医師会などが20日、協定を結んだ。市、市医師会、医療機器メーカー5社が協定に基づき「蒲郡電源あんしんネットワーク」を設立。長期停電が見込まれる災害が発生した際に、自家発電機を備えるボートレース蒲郡に福祉避難所を設け、医療機器メーカーや市民病院が必要な装置を届ける。市内には電気が不可欠な人工呼吸器の利用者が約10人、酸素濃縮装置の利用者が約90人いるが、従来は患者情報が関係機関で共有されていなかったといい、今後は安否確認などに活用する体制を整える。【11月26日 中日新聞より】
▼蒲郡市 災害時における人工呼吸器及び在宅酸素療養者への支援について
https://www.city.gamagori.lg.jp/site/chojuka/zaitaku-sien.html

熊本県は24日、7月豪雨で甚大な被害を受けた県南地域の復旧・復興プランを発表した。住民の安全確保と環境保全を基本理念に、新たな流水型ダムの推進を軸とした「緑の流域治水」を掲げた。短期的に取り組む事業に宅地の高台移転促進を盛り込むほか、産業創出を将来ビジョンで示すなど持続可能な地域の実現を目標としている。5年以内の取り組みでは、河床掘削など緊急治水対策や、災害情報無線の戸別受信機の設置、要配慮利用施設での避難確保計画の100％作成など地域防災力の強化を盛り込んだ。安全な住まいの確保では、宅地のかさ上げや高台移転を促進、住居部分を3階以上に設定した中層型の公営住宅整備など、今後の水害の発生に対応した対策を強化した。【11月25日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 令和2年7月豪雨からの復旧・復興プランについて
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_37648.html

栃木県芳賀町はこのほど、地域のハザードマップが記載されたうちわを6300枚作り、自治会を通じて町内全戸に配布した。うちわは、町自治会連合会から提案を受けて作った。ハザードマップが配布されても棚などに保管していると、いざという時に見つかりにくい。うちわなら、日常的に身近な場所に置いておくことができると考えたということである。【11月21日 下野新聞より】
▼芳賀町 町・自主防災組織合同防災訓練を実施しました
https://www.town.tochigi-haga.lg.jp/chouseijouhou/kouhou/kouhou/kouhoushi/r1/documents/r21118-19.pdf

内閣府は、新型コロナウイルスなど感染症の流行中に原発などの原子力施設で事故が起きた場合、被ばく対策を基本としつつ、放射性物質の情報に注意して換気をするよう求めるガイドラインをまとめた。感染症流行時の原発防災について、放射性物質による被ばく対策を優先し、換気を控えるとした考え方を、ことし6月に示していたが、自治体に意見を聞くなどした結果、感染症の流行時は、放射性物質の情報に注意しつつ換気の実施を求めるとする内容となった。具体的には、避難用のバスの車内や屋内退避した自宅や避難所で、30分に1回程度窓を開けるよう呼びかけていて、放射性物質が放出されたという情報が出されたり、放射線量が少しでも増えたりした場合は、換気を中断すべきとしている。監修にあたった、感染症対策に詳しい国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は、「流行の度合いや住民の年齢などでリスクが変わるので、行政や住民が臨機応変に判断することが必要だ」と話している。【11月23日 NHKニュースより】
▼内閣府　新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドラインについて
https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/08_sonota_guidelines.pdf

岡山県備中県民局は、倉敷市真備町地区に2カ所ある「陸閘（りっこう）」を廃止する。大雨による増水時に川の堤防が途切れた部分を板で閉じ、道路の冠水などを防ぐ設備だが、西日本豪雨では機能しなかった。代わりに堤防と同じ高さの防水壁を新たに建設し、設置作業の手間を省くことで水位が上がった際の災害リスクの軽減を図る。工事を行うのは、同町妹、同町尾崎を流れる小田川支流の内山谷川、背谷川と、国道486号が交差する橋部分。いずれも欄干のように鉄筋コンクリート製の壁を設ける。規模は、内山谷川が長さ約20メートル、高さ約2メートル。背谷川は長さ約16～20メートル、高さ約1.5メートル。高さは、倉敷市がかさ上げをする両河川の堤防とそろえ、堤防の切れ目からの越水を防ぎ、壁の上部まで水が来ても圧力に耐えられる強度を持たせる。今月中旬から着工しており、来年6月までの完成を目指す。同県民局工務第二課は「人力で作業する今までのやり方では緊急時の負担が大きい。国や市が行う堤防強化などの施策と合わせ、治水対策を図っていきたい」としている。【11月21日 山陽新聞より】
▼岡山県　真備緊急治水対策2年目の記録（写真集）を作成しました
https://www.pref.okayama.jp/page/689988.html

和歌山県は18日、タンクローリーと連結して緊急車両にガソリンを給油できる移動式給油所「どこでもスタンド」を導入すると発表した。今月中に県内5カ所に配備する予定。県南部の自家発電設備や大型タンクなどを備えたガソリンスタンド「中核SS」の一部は津波浸水想定区域内にあり、近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震に直面した場合は、使用できなくなる可能性もある。そのため県は、資源エネルギー庁の補助制度を活用し、「どこでもスタンド」を導入することにした。ガソリンを輸送するタンクローリーにホースを連結して使う仕組み。通常のガソリンスタンドのように一度地下タンクにガソリンを移す必要がなく、直接車に給油できる。自家発電機や油吸着マット、消化器なども備えている。大規模災害時には、救急車や消防車、パトカーなどの緊急車両に給油。被災状況次第で、どこでもスタンドを集中投入する運用も検討している。【11月18日 産経新聞より】
▼和歌山県 令和2年度新政策「どこでもスタンド」納入式を開催します
https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press_animation/press_animation_backn_d/fil/021118_1.pdf

熊本県益城町は17日、災害発生時の被災者らの食生活改善に向け、発酵食品を製造、販売しているキッコーマンこころダイニングと協定を結んだ。同町によると、熊本地震発生後の避難所での食事は、おにぎりやパンなどの炭水化物が多かった。ビタミンや食物繊維などが不足し、栄養に偏りがあったという。同社はキッコーマンの社内ベンチャー。協定に基づき、町と同社、町料理飲食業組合などによるプロジェクトチームで防災メニューを作る。町内の小学生が大豆栽培を通じて発酵を学ぶ食育を実施するほか、町の特産物や玄米を活用した商品を開発する。【11月18日 熊本日日新聞より】
▼益城町 熊本県益城町がキッコーマンこころダイニング株式会社と包括連携協定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000066030.html

内閣府は16日、災害時に自治体が出す避難情報の見直し案を有識者会議に提示した。5段階の「大雨・洪水警戒レベル」で、4に当たる避難勧告と指示を一本化するのに伴い、最も危険度が高い5の「災害発生情報」を「緊急安全確保」に変更する。委員には賛否両論あり、調整を続けて年内の結論を目指す。内閣府案によると、緊急安全確保は既に災害が発生しているか、発生直前に発令され、危険な状況にいる人に対し、同じ建物の高い階への移動など「命を守る」行動を求める。ただ災害発生をリアルタイムで把握するのは困難なため、発令できない場合もある。【11月16日 東京新聞より】

海上で事故や津波などの災害が起きたときに、より迅速に対応できるようにしようと、青森県むつ市の海上自衛隊と海上保安本部が共同で、救命活動にあたる際の具体的な手順などを定めた申し合わせの書類を交わした。書類を交わしたのは、むつ市の海上自衛隊大湊地方隊と、北海道と東北地方を管轄する第1、第2管区の海上保安本部。両者は、連携して救助活動を行うための協定を52年前に結んでいて、今回の申し合わせでは、事故や災害が起きた際に最初に連絡する担当の窓口や、協力を要請する際の書式などを具体的に定めている。海上自衛隊と海上保安庁は連携を強化するため、全国の部隊で申し合わせの締結を進めている。【11月16日 NHKニュースより】

武田総務大臣、野上農林水産大臣、小此木防災担当大臣は「ため池」の防災対策を検討するため、13日総務省で会談した。「ため池」は全国各地におよそ16万あるが、つくられた時期が古く、所有者が分からず管理が不十分なものもあるということである。武田大臣らは、「ため池」の防災対策をさらに強化する必要があるとして新たな方針を確認した。新たな方針では、堤防の補強など自治体が行う工事に対する国の財政支援の割合を今のおよそ6割から拡充するとしている。また、新たに「ため池」や農業用の水路「クリーク」にたまった土砂の除去を財政支援の対象に加え、費用の7割を国が負担するとしている。武田大臣は「政府が進める防災・減災、国土強じん化の取り組みにも資するものであり、年末の予算編成で3府省が連携して政策を実現していきたい」と述べた。【11月13日 NHKニュースより】

川の氾濫の危険度を知らせる洪水の予報業務について、国は現在、「精度が低い情報が出されると社会に混乱をもたらす可能性がある」として、国以外の予報を認めておらず、規模の大きな河川を対象に気象庁が、国土交通省または都道府県と共同で、「洪水予報」を発表している。大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って1日以上前の段階から、洪水の危険性を予測しようという研究が進んでいる。こうしたことを受けて、気象庁が研究機関や民間の事業者にも洪水の予報を認めることを視野に、検討を始めることがわかった。年内にも国土交通省とともに、検討会を設置する方針で、予報を認める場合には技術的な基準のほか、予報を提供する対象を自治体など特定の事業者に限るか、一般まで広げるか、などについても、議論する方針である。洪水の予測をめぐっては、観測やシミュレーション技術の進展に伴い、さまざまな研究が進められている。このうち、東京大学とJAXAが開発した洪水予測システム「Today’s Earth Japan」は高精細な衛星画像から地形や植生などを解析し、1キロ四方ごとに土地の「保水力」を設定する。湿度や日照なども考慮したうえで、降った雨がどのくらい川に流れ込むかを計算していて、最大で39時間先の予測が可能である。システムを開発した東京大学の芳村圭教授は「技術の進歩で、洪水予測に対する期待も高まっており、複数の情報があればニーズに合わせて取捨選択できるようになる。予測結果を多くの人が見ることで、精度の検証や向上にもつながるのではないか」と話していた。【11月12日 NHKニュースより】

全国の20政令市と東京23特別区のうち6割が、内閣府が市区町村に要望する災害発生時の「トイレの確保・管理計画」を策定していないことが、毎日新聞のアンケートで判明した。内閣府は東日本大震災などの経験を踏まえ、2016年4月に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を策定。災害発生当初は避難者約50人当たり1基▽避難が長期化する場合は約20人当たり1基▽トイレの平均的な使用回数は1日5回といった目安を示し、都道府県を通じて市区町村に計画の策定が望ましいとする通知を出した。今回のアンケートは8月に実施。全43市区から回答を得て、10月まで補足取材した。その結果、災害時の必要トイレ数を試算した上で「計画を策定している」と答えたのは43市区中18市区にとどまった。また、各自治体が想定する最大避難者数に対し、ガイドラインの目安を満たすトイレ(携帯・仮設トイレなど)を確保できているかも尋ねたところ、5割強にあたる23市区が「確保できていない」と答えた。一般社団法人「避難所・避難生活学会」代表理事で、石巻赤十字病院の植田信策副院長は「災害時のトイレ確保は被災者の命だけでなく人間としての尊厳に関わる問題だが、自治体の意識が高まっておらず対策が進んでいない。市区町村は仮設トイレや被災者が使いやすいトイレの備蓄を進め、周辺自治体とも協力して必要数を確保すべきだ」と指摘している。【11月11日 毎日新聞より】

去年の台風19号で、東京・台東区が避難所を訪れた路上生活者の受け入れを拒否した問題で、区は今後、水害が想定される場合、区役所など2か所で受け入れる対応方針を決め、ホームページで公開した。台風が接近する前に路上生活者に2か所の避難先を周知するとともに、危険性がより高まった場合はほかに設置される合わせて16か所の▽自主避難場所や▽緊急避難場所でも、受け入れを行うということである。【11月10日 NHKニュースより】
▼台東区 風水害対応方針
https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/fuusuigai/huusuigaitaiouhousin.html

栃木県宇都宮市はこのほど、防災冊子「わが家の防災マニュアル」をリニューアルした。災害時の避難方法や非常持ち出し品のリストを紹介しているほか、台風などの災害に備えて自身の行動を時系列で整理しておく計画表「マイ・タイムライン」を作ることも呼び掛けている。避難所マップには、市内39地区ごとの避難所、広域避難場所、一時避難場所計251カ所を示した。このうち48カ所は、市が今年新たに示した風水害の恐れがある場合に優先して開設する避難所。ハザードマップや県が公表している浸水リスク想定図を基に、大規模な洪水時に起こり得る浸水の範囲や深さ、土砂災害警戒区域などの危険箇所も反映した。市危機管理課の担当者は「さまざまなシチュエーションを想定し、あらかじめ備えておくことが重要。自分の命を自分で守るという意識を持って活用してほしい」と呼び掛けている。【11月10日 下野新聞より】
▼宇都宮市 わが家の防災マニュアル
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/anshin/bosai/1003235.html

全国知事会は災害時の死者や行方不明者の氏名の公表をめぐり、判断する主体や権限について、法令上の根拠を明確にするとともに、参考となるガイドラインを策定するよう、小此木防災担当大臣に求めていたが、国に統一的な基準の作成を求めることをやめ、各知事が判断する方針に転換することを決めた。これを受けて、全国知事会で危機管理や防災を担当する神奈川県の黒岩知事が9日、小此木防災担当大臣と会談し、公表を判断する主体や権限について、法令上の根拠を明確にするとともに、判断する際の参考となるガイドラインを策定するよう求めた。このあと、黒岩知事は記者団に対し「各知事の間でも考え方に違いがあるので、都道府県を中心に市町村や警察、消防と意見を調整していくことが必要だ。災害はいつ来るかわからない。できるかぎり早く対応してほしい」と述べた。【11月9日 NHKニュースより】
▼災害時の安否不明者・行方不明者・死者の氏名等公表の考え方について / 全国知事会
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/20200821_04shiryou1.pdf