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台風による倒木などが原因で発生する大規模停電を未然に防止しようと、静岡県は本年度、電線などを断線させる恐れのある樹木を除去する「予防伐採」の推進に向け本格的に動きだしている。台風シーズンを前に、7月下旬には予防伐採を図るため、県東部地域局が東部14市町や電力・通信事業者でつくる連絡会を初開催した。県は東部地区を皮切りに、今後全県で連絡会を開く方針。予防伐採には時間や予算がかかるため、県東部の市町で予防伐採を実施した事例はまだ少ないという。また、電柱や電線などの配電設備がある場所は、国や県、市町の官公有地より、民有地の方がはるかに多く、民間の理解や協力も欠かせない。県は連絡会を通じてこれまで交流機会が少ない自治体と事業者を結び、円滑な予防伐採につなげていくという。事業者の伐採に当たっても、自治体が土地所有者や自治会などとの調整役を担うよう要請していく。東部地域では、予防伐採が必要とされる箇所が少なくとも70カ所挙がっているという。停電対策の必要性が高い箇所からの事業化が求められる。県担当者は「各市町の実情に合わせた方法を検討し、継続的な取り組みにしたい」と話す。【8月23日 静岡新聞より】

九州の各地や岐阜、長野、山形など、各地で相次いだ一連の豪雨被害について、政府は25日、「激甚災害」に指定することを決め、復旧にかかる費用を支援することになった。指定によって、自治体が道路や農地、学校などの復旧工事を行う費用に加え、感染症の予防事業を行う費用などについて国の補助率が引き上げられる。閣議後の会見で武田防災担当大臣は「被災した自治体や事業者は、財政面や資金面に不安を抱くことなく災害復旧に取り組んでほしい」と話話していた。激甚災害に指定する政令は今月28日に施行される。【8月25日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 「令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/pdf/0825_gekijin.pdf

昨年10月の台風19号に関し、群馬県藤岡市が市の初動体制や避難所運営などについて検証する報告書をまとめた。年内をめどに災害時の職員の動員人数などの数値を入れ込んだ改善策を地域防災計画に落とし込み、新たな防災対策として位置付ける方針。検証では、市の関係課長などの内部委員と区長会長ら外部委員からなる災害検証委員会が職員アンケートを実施して報告書を作成。「避難場所などの現場対応の情報が災害対策本部に集まってこなかった」「避難場所に女性職員がいなかった」「ペットとの同行避難を求める市民がいた」など8項目を課題として指摘した。改善策として、「対応中の会議を増やし、毎日情報共有ができる体制づくり」「全体的な動員の区分を見直し、一般職員や女性職員を混ぜた動員体制の構築」「市民ホールをペットとの同伴避難が可能な施設として指定」などを挙げている。【8月24日 産經新聞より】
▼藤岡市 令和元年台風第19号(東日本台風)災害検証報告書
https://www.city.fujioka.gunma.jp/kakuka/f_bousai/saigaikennshou.html

環境省は2021年度、コンビニエンスストアなどの物流で使うトラックにバッテリー交換式の電気自動車(EV)を利用し、地域の再生可能エネルギーで充電するモデルの実証を始める。実証の対象は、コンビニなどの配送センターから各店舗へ商品を運ぶ短距離の物流。地元の太陽光や風力を使ってバッテリーを充電し、配送センターでEVトラックに速やかに装着する仕組みを整える。実証に参加する事業者には、災害時に配送センターを支援物資拠点とする協定を自治体と結ぶことなどを求める。配送センターが大手電力会社のネットワークから独立した電気の供給源を持てば、停電時も食料を温度管理しながら、EVトラックで被災者に届けられる。このため、環境省は支援物資の受け入れと避難所への送り出しの拠点として機能するとみている。さらに、バッテリーを避難所へ運搬し、電源として使うことも視野に入れている。【8月23日 時事通信より】

黒部市は23日、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練を同市たかせ小学校で実施した。児童玄関に3つ設置した受付で体調をチェックし、避難所内を健常者、発熱者ゾーンに分けて互いに接触ができないようにした。3密を避けるため、市職員を除く参加者は約80人に絞った。大雨で土砂災害発生が懸念されるとして、市が避難勧告を発令し、田家地区九町内会の住民らが避難した想定。避難者の住民27人に検温と手指の消毒、マスクの着用と、体調チェックシートの記入をしてもらい、体温37.5度以上の場合は発熱者ゾーンの屋根のないテント状の間仕切りの段ボールベッドで待機してもらい、健常者ゾーンでは、避難者がテント状と段ボールの二種の間仕切りや段ボールベッドを組み立てた。【8月24日 中日新聞より】

内閣府は21日、災害時の避難情報の在り方などについて議論しているワーキンググループの中間取りまとめを公表した。避難のタイミングを逃さないため、市町村が住民に出す「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する方向で議論する必要があると明記。これを受け、内閣府は来年の出水期に向け、災害対策基本法の改正も視野に検討を進める。政府が避難のタイミングを表すために昨年5月に導入した5段階の「警戒レベル」では、どちらも「全員避難」が必要な「レベル4」に分類され、違いが分かりにくいと指摘されていた。【8月21日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について(中間とりまとめ)
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/subtyphoonworking/

災害時の迅速な情報収集に役立てるため、広島県は「LINE」で被害情報を投稿してもらい、地図上に表示させるシステムの導入を進めていて、20日、実証訓練を行った。このシステムは民間の気象会社などが開発したもので、LINEで被害内容と位置情報、それに写真を投稿してもらい、地図上に反映する。広島県は20日、台風の接近を想定した実証訓練を行い、自治体の防災担当者や消防団員など1400人余りが県内各地から参加した。参加者から寄せられた情報はAIが分析を行い、浸水や倒木など被害の種類ごとに色分けして県庁のモニター上の地図に表示され、担当者が各地の状況を確かめた。広島県では今後も実証訓練を重ね、来年度から運用を始めたいとしている。【8月20日 NHKニュースより】

災害に備え、事前に避難計画を策定する「マイ避難」の普及を進める福島県は19日、避難の注意点などをまとめた「ふくしまマイ避難ノート」を作成し、全世帯に配布すると発表した。ノートには、5段階ある警戒レベルに応じた行動やハザードマップで自宅の災害リスクを知ること、避難所の密集を避ける分散避難、車で避難する際の注意点などを明記。避難で必要な防災グッズや、避難所での新型コロナウイルス感染症対策なども盛り込んだ。今月末から9月中旬にかけて各世帯に配布するほか、地方振興局や保健所、教育機関、高齢福祉施設などにも配る。電子版は県災害対策課のホームページから入手できる。【8月20日 福島民友新聞より】
▼福島県 自分と大切な人の命を守るために「マイ避難」を考えよう！！
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/my-hinan.html

埼玉県と埼玉県商工会議所連合会など県内の経済3団体は18日、災害や感染症の拡大期などの非常時に、会員企業が県の設備や機械などを無料で使用できるようにするための協定を結んだ。県と協定を結んだのは県商議所連合会の他、県商工会連合会と県中小企業団体中央会。台風や水害などによって工場の設備が被害を受け、事業継続が困難になった企業に対し、県立産業技術総合センターや県立高等技術専門校が持つ設備や機械を無償貸与する。2019年の台風19号の際には、県内の企業が大きな浸水被害を受けて機械が使えなくなり、取引を失う例もあった。このため、中小企業団体中央会の伊藤光男会長が今年1月、非常時に県の施設を使える仕組みを構築するよう、県に提唱した。協定は現在の新型コロナウイルスなど感染症の拡大局面での機械利用も想定する。【8月18日 日本経済新聞より】
▼埼玉県 全国初 埼玉県と経済団体が災害時等に備えた協定を締結
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0817-02.html

茨城県古河市は、台風などの水害発生時、一時的に避難して身の安全を確保する「避難場所」の名称を廃止し、「さいごの逃げ込み施設」に変更した。同市によると、災害の際、家に戻れなくなった市民が滞在する「避難所」は市内に計32カ所ある。それとは別に水害発生時、一時的に避難し身の安全を確保するのが「避難場所」で、市内に計14カ所ある。市は「避難所と避難場所の区別をつけてもらい、避難の混雑を防ぐため」などと説明する。昨年10月の台風19号の通過後、大雨の影響で利根川が氾濫危険水位を超え、1万人を超える市民が避難。市内32カ所全ての避難所が開設された。その際に避難場所にも予想を超える人が集まり、安全な建物の2階以上に逃れる「垂直避難」が困難な状況が発生したという。市は、このときの課題も踏まえ、避難場所機能の向上に向けてマニュアルの見直しや、新たなハザードマップの配布など防災対策を強めている。【8月12日 産経新聞より】
▼古河市 洪水ハザードマップ・ガイドブック
https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/lifetop/kurashitetuduki/safe_secure/4/4/12588.html

熊本県が7月豪雨で甚大な被害が出た県南部の復興に取り組む「県南復興局」を近く本庁内に新設することが14日、分かった。職員20人程度の専従態勢で、被災者の住まい再建をはじめとした被災地での中期的な取り組みを示す「復旧・復興プラン」を策定する。同局が司令塔の役割を担い、球磨川の治水対策の検証も中心となって進める。さらに、県は蒲島郁夫知事を本部長とする「復旧復興本部」も近く立ち上げ、プラン策定に向けて全庁的な取り組みを加速させる。県南復興局は、出先の県地域振興局や人吉市、球磨村、八代市など被災自治体とも連携して市街地や山間部集落の再生も支援する。蒲島知事は熊本地震後に設けた「くまもと復旧・復興有識者会議」の場で、今回の豪雨災害についても議論してもらう考えである。【8月15日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 知事臨時記者会見（7月豪雨からの復旧・復興等のための県の組織体制整備）
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_35422.html

東京都中野区は、地震や風水害といった大規模災害時の避難所として区立学校の校舎を活用することを決めた。従来は学校の体育館を主な避難所としていた。新型コロナウイルスの感染防止のため、教室などを使って避難住民の密集を防ぐ。避難者のプライバシー保護を目的とした間仕切りに関して、従来の段ボール製に加えて布製も導入する。布製の間仕切りは消毒がしやすく耐久性にも優れているとしている。避難所では防護服やマスク、体温計、消毒液など感染症対策の備品も用意する。【8月17日 日本経済新聞より】

去年の台風19号で、茨城県水戸市では那珂川が氾濫し、住宅700棟余りが浸水するなどの被害が出た。当時、水戸市は那珂川沿いの地域に氾濫前に避難指示を出し、屋外のスピーカーによる防災行政無線を使って、音声で住民に避難を呼びかけていた。しかし、水戸市や茨城大学などのグループが、浸水被害を受けた地域の550世帯を対象に調査したところ、避難の呼びかけなどの情報について、テレビやラジオで得たという回答が60％を超えた一方、防災行政無線で得たという回答は20％ほどにとどまった。調査などでは、激しい雨音でかき消されて避難の呼びかけが聞き取りにくかったとか、放送を聞いたが切迫した状況とは分からなかったなどという声が相次いだということである。このため、水戸市は防災行政無線の運用を見直し、今後、避難指示を出す際には、住民に危機感を伝えるため、音声に加えてサイレンを流すことを決めた。水戸市では来月、住民を対象にした防災訓練を行い、その中でサイレンを使って効果を検証したいとしている。【8月13日 NHKニュースより】

新潟県新潟市は、新型コロナウイルス感染症で開催が困難となっている防災訓練や避難訓練について、少人数の開催でも費用助成ができるよう制度を改めた。従来は参加人数20人未満は対象外だったが、5人以上から助成する。新制度は8月に始め、期間は来年3月末まで。今年4月以降に実施した訓練は、さかのぼって助成する。5～19人が参加した訓練では、実施が1日の場合には最大5000円、1回当たりの参加者数を抑えるために複数日行った場合には同1万円を助成。避難者名簿の作成や検温、症状に応じた避難者の割り振りなど新型ウイルス対応の訓練内容であることが条件となる。市では、大勢の住民が参加しなくても、避難所運営に関わる市民が現地でシミュレーション訓練などを行うことで、災害対応力を強化できると判断した。20人以上でも複数日に実施した場合には、既存の助成額に最大5000円を上乗せする。【8月12日 新潟日報より】
▼新潟市 新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難について
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/bosai/oshirase_ichiran/bosai20200430.html

青森県三沢市は、津波襲来を想定し沖合に漁船を避難させる「沖出し」ルールを策定した。三沢漁港を拠点とする漁業者向け説明会を5日、市漁協で開き、命を最優先する行動を基本に、周知徹底を呼び掛けた。操船者が陸上にいる場合と海上にいる場合に分け、基準を示した。津波が避難海域から沿岸に到達するまでの時間と、避難海域への移動時間を合計し「残り時間」として設定。津波の高さに応じて沖出し可能な時間を示した。10メートル超が想定される場合は沖出しはしない。海上の場合は、操業場所や漁船の速力、津波の到達時間を考慮し、沖出しをするか、帰港して高台に避難するかを判断する。ルール作りは2019年12月に着手。今年2月に漁船7隻が参加して実証実験を行うなどして3月に避難基準を策定したが、新型コロナウイルスの影響で説明会開催が遅れていた。【8月6日 河北新報より】

佐賀県白石町は7月31日、県内のボランティア団体など51団体でつくる「佐賀災害支援プラットフォーム(SPF)」と、災害時にボランティア派遣の調整などで連携する協定を結んだ。災害発生時、社会福祉協議会などが窓口となるボランティア派遣の調整業務にSPFが加わる。必要な支援物資を仲介する役割も担うほか、SPFが現地に入り、被災者のニーズを把握して町へ情報を提供することも行う。町役場で開かれた締結式では、田島健一町長が「行政の力だけでは、被災者のニーズに応えることは困難なこともある。有事の際に連携できれば」とあいさつ。SPFの岩永清邦委員長は「どういった支援ができるか、話し合っていきたい」と意欲を見せた。【8月4日 佐賀新聞より】
▼佐賀災害支援プラットフォーム
https://www.facebook.com/sagakaragenki/

三重県桑名市は3日、大型台風の接近による高潮や、南海トラフ地震の発生が想定された場合に必要な事前避難に関する協定を、三重交通と結んだ。協定は、高潮や津波の浸水想定区域に住む高齢者や子ども、自家用車を持たない人々などの避難行動要支援者を、三重交通のコミュニティーバスなどが高台にある市の指定避難所まで移送する内容。避難先には、大山田と多度のまちづくり拠点施設などが検討されている。また、浸水想定区域にある三重交通桑名営業所に保管されているバス車両の水没を防ぐため、同市播磨の市総合運動公園サッカー場の駐車場を、車両の駐車場として開放する。【8月4日 中日新聞より】
▼桑名市 三重交通株式会社と相互支援・協力協定を締結しました
http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/23,78572,240,853,html

先月の一連の豪雨について、気象庁は「令和2年7月豪雨」と名付けていたが、期間を、梅雨前線の活動が活発化し九州で雨が強まった7月3日から前線が明瞭でなくなる31日までの29日間とすると発表した。気象庁が名称をつけた豪雨としては台風や前線の影響で広島県など各地で土砂災害や川のはん濫が発生した「平成26年8月豪雨」の28日間を上回り、過去最も期間が長いものになっている。【8月4日 NHKニュースより】
▼気象庁 「令和2年7月豪雨」の期間について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2008/04a/20200804_heavyrainperiod.html

長野県農政部は3日、豪雨や地震による農業用ため池の決壊被害を防ぐため、県内にある全1869カ所のため池の名前や所在地、管理者などの情報をデータベース化し、県のホームページで公表した。市町村ごとに場所を示した「ため池マップ」も公開した。データベースは、管理者が個人の場合も含め、各ため池の所在番地や総貯水量などを記載。1869カ所のうち、豪雨などで決壊した場合に人的被害が出る恐れのある「防災重点ため池」と、防災重点ため池のうち行政所有ではない「特定農業用ため池」も分かるようにした。マップはため池がある県内59市町村別に掲載している。県はため池の状況をパソコンなどで遠方から監視するため、防災重点ため池にカメラと水位計の設置を進めている。これまでに46カ所に整備しており、2020年度はさらに100カ所ほどに設ける計画である。監視システムの観測データやカメラ画像も公開しており、インターネットで誰でも閲覧できる。【8月4日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 県内の農業用ため池の情報を公開します
https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/happyou/200803press.html

災害時の避難情報の提供手段として、会員制交流サイト（SNS）などスマートフォンアプリを活用する自治体が増えている。宮城県内の自治体別の利用状況フェイスブックが17市町、ツイッターが12市町、LINE（ライン）は7市町が利用。35市町村中、計24市町がいずれかのSNSを使っている。仙台市危機管理室は2013年、投稿を転載できる「拡散」機能などに注目し、ツイッターの利用を始めた。気仙沼市や名取市は防災専用のアカウントを持ち、避難所の開設情報を即座に知らせている。一方、11市町村は戸別受信機や防災メールで情報を提供しているとして、SNSは活用していない。山元町の担当者は「町民はエリアメールやHPからも情報を入手できるため、SNSの導入は今のところ検討していない」と話す。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は、7月の九州豪雨で自治体のHPが更新できなくなった事例を踏まえ「大規模災害時は、HPの更新や閲覧がしにくくなる状況が想定される。使用頻度が高いSNSは有効な情報提供手段だ」と語った。利用者には、幅広い情報を得るため周辺自治体のアカウント登録も勧めている。【8月3日 河北新報より】
▼仙台市危機管理室 / Twitter
https://twitter.com/sendai_kiki?lang=ja