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長崎県島原市は28日、大規模災害時、妊産婦や乳幼児の受け入れに特化した福祉避難所として児童養護施設を活用するための協定を、社会福祉法人みのり会と締結した。島原市によると、母子避難所の指定は県内で初めてという。今回の協定では、災害時の避難生活に配慮や支援が必要な妊産婦らの母子避難所として、同会が運営する太陽寮の旧施設を利用する。現在、職員寮として使用している鉄筋3階建ての1、2階部分を活用。8畳程度の個室7部屋などを提供する。市は開設時、保健師を配置するほか、水や防災食に加え、紙おむつ、ミルクなどを備蓄する。【9月29日 長崎新聞より】
▼島原市 災害時における母子避難所(福祉避難所)としての提供に関する協定締結式について
https://www.city.shimabara.lg.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=6632&sub_id=91&flid=36600

昨年10月の台風19号(東日本台風)を踏まえた防災強化へ向け、茨城県は28日、ドローンを活用して被災地の状況を確認する訓練を行った。上空から撮影した映像を県庁に設置したモニターで中継し、リアルタイムで指示を送るなど被害の迅速な把握と早期復旧に向けた初動対応を確認した。台風19号では広範囲に及ぶ浸水が発生し、被害の全容把握などに時間を要した。県は災害時のドローン活用により、立ち入りが困難な場所を含めた早期の被災状況把握を進め、的確な初動対応や迅速な復旧につなげていく。県によると、導入したドローンの飛行時間は連続で20～30分間、上空150メートルからの撮影が可能だという。県は本年度、県内12カ所に設置する土木事務所に各1機を配置する計画である。【9月29日 茨城新聞より】

栃木県と県栄養士会は、災害時の医療救護活動に関する協定を締結した。栄養士が避難所で幼児や高齢者、疾患のある人たちの食生活支援や栄養相談などに当たる。県栄養士会が大規模災害時、県内の避難所などに栄養士チームを派遣する。食物アレルギーや糖尿病、腎臓病など疾患がある人の重症化防止や健康維持のため、医師や薬剤師らと連携してアレルギー対応食や治療食などを提供する。県栄養士会の佐藤敏子会長は「避難所では栄養のバランスが崩れがちになる。高齢者の誤嚥（ごえん）に配慮した食事を提供するなど、食生活へのきめ細かい支援をしたい」と話す。【9月28日 東京新聞より】
▼災害時における医療救護活動に関する公益社団法人栃木県栄養士会との連携協定の締結について / 栃木県
http://210.164.7.60/e04/kouhou/documents/eiyoushikai.pdf

防災月間中の27日、総合防災訓練が小矢部と砺波両市で、消防団の訓練が南砺市福野地域でそれぞれ行われた。総合防災訓練では新型コロナウイルスの影響で参加者を限定し、感染防止の取り組みを試行した。小矢部市では大雨による河川氾濫の危険を想定し、住民ら200人が参加した。避難所の津沢小学校体育館入り口では市職員が住民の検温をし、発熱者とされた人を外階段から二階に誘導して他の避難者と隔離した。館内では感染防止のため避難者が6班に分かれてスペースを確保し、段ボールでベッドや間仕切りを組み立てた。【9月28日 中日新聞より】

国土交通省は24日、全国の高速道路や直轄国道の高架区間のうち、洪水や津波からの一時的な避難先として活用できる区間が486市区町村にあり、総延長は1781.1キロだったと発表した。国交省は、津波や洪水の恐れがある地域で、各自治体が公表している浸水想定より高い位置にある高架を抽出した。都道府県別で最も長かったのは北海道の199.2キロで、静岡132.8キロ、愛知80.5キロと続いた。自治体が来年3月ごろまでに、避難場所として整備する箇所を選定。同省は来年度以降、スペース確保や階段設置の費用を支援する。【9月24日 共同通信より】
▼国土交通省 道路高架区間等の緊急避難場所としての活用について市区町村と調整を開始します
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001366.html

中小企業庁は、中小企業が自然災害に備えて事前に行う設備投資を対象とした税制特例措置について、2020年度末までとなっている期限を延長した上で、体温を測定するサーモグラフィーなど新型コロナウイルス対策にも適用する方向で検討に入った。中小企業が災害対策として設備投資した額の20％を経費として上乗せし、課税所得を減らせる税制優遇制度を延長し、適用対象を広げる。新型コロナ対策が急がれている状況を踏まえ、従業員らの発熱を確認するための検温装置などにも同様の特例措置を講じる方向で検討している。【9月25日 時事通信より】

内閣府が、台風10号が接近した九州や山口県にある236の市町村を対象に当時の避難所の状況について調査した結果、4割にあたる100の市町村が定員を超えた避難所があったと回答したことがわかった。定員を超えた際の避難所の対応では、避難所の中に新たにスペースを設けた、ほかの避難所を紹介したなどと回答している。また、81の市町村では自主的にホテルや旅館に避難した住民もいたと答え、中にはホテルが満室となり予約がとれないという住民の声も多数あったとする自治体もあった。内閣府は自治体に対し、安全な知人の家も含めたさまざまな避難先を検討するよう改めて住民に促すとともに、避難所の混雑状況をインターネットで知らせたり、ホテルや旅館と利用状況を共有したりするなど避難者の集中を防ぐ取り組みを進めるよう呼びかけている。その一方で、万が一避難所の定員を超えたとしても、悪天候の中でほかの避難所を紹介することは避け、安全を考慮した対応を取るよう呼びかけている。【9月24日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 令和2年台風第10号を踏まえた今後の台風における避難の円滑化について
http://www.bousai.go.jp/pdf/enkatsu_toushi.pdf

岐阜県と中部学院大、中部学院大短期大学部は23日、災害発生時に高齢者や障害者を支援する「県災害派遣福祉チーム(岐阜DCAT)」の後方支援のため、学生や教職員を避難所などにボランティアとして派遣する協定を締結した。県によると、大学と災害派遣福祉チームの後方支援に関する協定を結ぶのは都道府県で初めて。協定では、県に対し支援要請のあった避難所や社会福祉施設などへ大学側が学生と教職員をボランティアとして派遣。岐阜DCATを補助し見守り支援や清掃などに取り組んでもらう。大学側が福祉や医療の従事者の養成を行う中で、学生たちに災害時の知識や経験を積んでもらおうと県に協定締結を依頼した。【9月24日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 岐阜県災害派遣福祉チームへの後方支援に関する協定を中部学院大学及び同短期大学部と締結します
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11221/chuubukyoutei.html

東京・葛飾区は災害時の被害や避難の情報を住民に迅速に周知しようと、防災行政無線の内容を同時に専用のアプリ「かつラッパ」を使って配信する取り組みを23日から始めた。台風などの災害時には、被害や避難に関する情報をいかに早く正確に伝達できるかが課題となっていて、葛飾区でも去年の台風19号の際に、被害や避難に関する情報を周知する「防災行政無線」が聞き取りにくいという声が住民から多く寄せられた。無線の内容はプッシュ式で通知されるほか、英語や中国語など4つの言語で表示が可能だということである。さらにこのアプリでは、スマートフォンの位置情報をオンにしておくと現在地から最も近い避難所の場所も確認できる。葛飾区危機管理課の加藤学主任は「災害時は正確な情報をつかむことが大切になってきます。災害の本番に備えて１人でも多くの人にアプリを利用してほしい」と話していた。【9月23日 NHKニュースより】
▼葛飾区 令和2年9月23日葛飾区防災無線確認用アプリ「かつラッパ」の配信を開始します。
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000063/1004032/1024482.html

大雨による浸水被害の軽減につなげようと、兵庫県高砂市は、家庭や事業所を対象に「雨水貯留タンク」の設置費用を助成している。タンクは屋根に降った雨が雨どいを通ってたまる仕組み。市は市内の建物に80リットル以上のタンクを設置した場合、1棟につき1基の購入、設置費用の半額を3万円まで助成する。年間50件を予定しているが、18年度の35件が最も多く、本年度はまだ9件にとどまる。タンクにたまった水は、庭木やガーデニングの水やり、暑い日の打ち水、農具の泥落としなどに使える。市は治水効果だけでなく、「エコにも役立てられ、水道代の節約にもなる。防災意識の向上にも有効」とする。【9月23日 神戸新聞より】
▼高砂市 雨水貯留タンク設置費の助成
http://www.city.takasago.lg.jp/index.cfm/16,49616,157,842,html

昨年10月の東日本台風で災害業務に従事していた福島県南相馬市職員が帰宅中に死亡した事故を受け、南相馬市は17日、災害時の職員行動マニュアルを改定したと発表した。市によると、これまでは災害時の参集や災害業務に関する職員のマニュアルはあったものの、帰宅や移動時などの指針はなかった。改定したマニュアルには、職員の安全が確保できて初めて市民に貢献できるとの基本原則を明記。職員間の災害情報共有や定期的な訓練、研修などを行うことなどを盛り込んだ。また、災害時の警報や避難情報、時間帯の状況に応じて移動や帰宅について、16パターンの行動基準を設けた。避難勧告や避難指示が発令されている夜間の移動や帰宅は、禁止または原則禁止とした。【9月18日 福島民友新聞より】

台風シーズンに合わせ、千葉県東金市は75歳以上の高齢者がいる世帯に防災用品のセットを配布している。市内では昨年9月の台風で断水や停電が起き、多くの市民が影響を受けた。今年は、新型コロナウイルスの影響で避難所に足を運びにくくなることが予想されるため、高齢者のいる6500世帯に防災用品を配達することにした。既製品の防災セットではなく市が「世帯全員で使えるように」と独自にグッズを厳選。レインコートは2点、簡易トイレは4点と多めに用意した。他にも軍手、ロープ、笛、簡易ライトなど計12品目が入っている。市の担当者は「ひとりひとりがグッズを使用し、安心安全を確保してほしい」と話した。【9月19日 東京新聞より】
▼東金市 「東金市あんしん防災用品」配布のご案内
http://www.city.togane.chiba.jp/0000008658.html

佐賀県佐賀市は市内の外国人留学生にメールなどで災害情報を提供する取り組みを始めた。市の防災情報を日本語と英語で発信する。対象は佐賀大、佐賀女子短大、西九州大、ヒューマンアカデミー日本語学校佐賀校に通う留学生約400人。災害情報を出した後、市の担当職員が内容を確認して各大学へ送信する。大学は学生への連絡手段として使っているメールやSNSで留学生に伝える。日本語は「やさしい日本語」で、内容を簡単な言葉に言い換えて漢字に読み仮名を振っている。大雨などによる川の氾濫と土砂災害について、避難を呼び掛ける2種類の文面を準備している。市国際課は「行政から情報がきていることを知らない外国人もおり、今回、学校側に提案して実現した。学生は日頃から学校からの情報を確認してほしい」と話した。【9月15日 佐賀新聞より】

国土交通省千曲川河川事務所は11日、千曲川、犀川の流域自治体などが水害時に取る対応を時系列に整理した独自の「流域タイムライン」を試行すると発表した。大雨が降り始める前の状況を示す「流域警戒ステージ」を設けて判断材料を提供し、早めの対応を促す。ステージは全4段階で、最も危険度が低い1は3～5日後の台風の予想進路が長野県内に影響を与える可能性がある場合などを指す。2は48時間以内の予想雨量が多い所で150ミリを基準に、3は気象庁が出す39時間先までの予想雨量から流域の氾濫の可能性がある場合を基準に、それぞれ引き上げを判断。4は現行の警戒レベルを想定する。流域自治体はステージ1～3で住民への避難呼び掛けの検討を始め、状況に応じて避難所を開設、避難勧告を出すことも想定する。被害が予想される箇所があれば、事前に通行規制をすることもある。同河川事務所の浮田博文副所長は「ステージ3で避難勧告を出す自治体もあると思う。流域住民は空振りを恐れず早めの避難をしてほしい」としている。【9月12日 信濃毎日新聞より】
▼国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所 信濃川水系緊急治水対策プロジェクト 千曲川・犀川流域タイムラインの試行について
https://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/news/kisha/pdf/r200911%20taimurainshikou.pdf

台風や地震など災害が起きたときに、外国人が避難所の担当者とコミュニケーションが取れるよう、京都市は、19の異なる言語の通訳が電話で間に入って手助けをする、サービスの運用を始めた。京都市が7月から新たに運用を始めた通訳サービスは、英語のほか、中国語やベトナム語、ミャンマー語など、アジアを中心とした19の言語に対応している。避難所の担当者が日本語が話せない外国人に、避難所でのルールや被害状況、食料などの支援物資の見通しといった必要な情報を伝えるとき、通訳スタッフが携帯電話のスピーカーモードを使って間に入り、コミュニケーションの手助けする。それぞれの言語の通訳スタッフは、避難所が開設されたときには、電話で対応するため24時間体制で待機する。【9月14日 NHKニュースより】
▼京都市災害時多言語電話通訳サービスを運用開始！／京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000272/272571/kohoshiryo.pdf

介助が必要な高齢者など災害時に特別な配慮が必要な市民が身を寄せる福祉避難所を巡り、名古屋市は14日、市内などに本社を置くホテルチェーン5社と協定を結んだ。市内のホテル計20カ所が新たに加わる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収容能力を強化した。協定を結んだのは、「ワシントンホテル」（同市千種区）や「呉竹荘」（浜松市）など5社。各社は大地震などの災害時に名古屋市内のホテルを福祉避難所として開放する。部屋数は3500室に上る。名古屋市は2008年以降、バリアフリー態勢の整う市内の福祉施設など131カ所を福祉避難所に指定。約5000人分の避難スペースを確保している。だが、新型コロナの感染拡大で密集を避ける必要があり、避難所当たりの人数を減らすため、民間業者に協力を要請していた。福祉避難所は1995年の阪神大震災で必要性が指摘され、国内では2007年の能登半島地震で初めて開設された。【9月14日 中日新聞より】

南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される10県でつくる知事会議は11日、新型コロナウイルスなど感染症拡大が同時に起きる「複合災害」が現実味を増してきたとして、対策を求める要望書を武田良太防災担当相に提出した。10県を代表して内閣府を訪れた三重県の鈴木英敬知事は、避難所で使う消毒液の備蓄などの対策には財源が必要として「安定的に財政支援をお願いしたい」と訴えた。要望書は「複合災害となれば、多数の負傷者と感染者で医療崩壊が懸念される」と指摘。避難所で感染症対策に当たる人材の育成や医療体制の充実などが必要とした。【9月11日 共同通信より】

国土交通省の想定では、東京 荒川の堤防が決壊した場合、江東5区の海抜ゼロメートル地帯を中心に浸水が2週間以上続くとされている。国土交通省と東京都は、浸水が続く状況でも最低限の避難生活ができるよう、新たなまちづくり計画を考えた。具体的には、ビルどうしの浸水しない高さの階を通路でつなげるなど、浸水した土地を通らなくても浸水区域の外へ出入りできるようにしたり、堤防の整備に合わせて周囲の土地をかさ上げし、堤防の奥行きを市街地まで広げたりする計画である。国土交通省と東京都は、年内に方策案をまとめ、モデル地区を決めて整備することにしている。国土交通省は「事前に浸水区域外へ避難する『広域避難』と合わせて、浸水区域内でも最低限の生活が送れるようなまちづくりにも力を入れていきたい」としている。【9月10日 NHKニュースより】
▼国土交通省 災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/renrakukaigi/index.html

里山の保護活動を進めるNPO法人「やましろ里山の会」の主催で、近年多発する豪雨災害について考える講演会が６日、京都府京田辺市の市社会福祉センターで開かれた。国土交通省淀川河川事務所の佐藤昭史専門官が、河川流域の関係者が協働して大きな水害を軽減させる「流域治水」などについて講演した。佐藤専門官は甚大な水害に備えるため、ダムや堤防だけに頼るなど「(行政による)縦割りで仕事」をするのではなく、流域の多様な手法を組み合わせた「流域治水」が必要と指摘。土砂災害の危険性がある地域の開発規制や、ビル地下への貯水施設整備、田んぼの貯水機能の活用などを挙げた。同河川事務所では、木津川の河川内にある木を伐採したり、堤防を強化したりしているとし、「個人がハザードマップで危険場所を確認したり、住民主体で作られた『マイ防災マップ』を見て、どこへ逃げるのかを事前に考えるのも流域治水の一つ」と述べた。【9月7日 京都新聞より】
▼やましろ里山の会 第25回里山講演会
http://www.yamashiro.npo-jp.net/new-pdf/20200906kouennkai.pdf

6日朝に避難所を開設した熊本県荒尾市は、初めてペット同伴の避難を受け入れた。避難所外に置く決まりだったが、「ペットも家族」などと同伴を望む電話が10件以上あり、同日朝に急きょ受け入れを決めた。市防災安全課によると、ペット同伴を認めたのは指定避難所23カ所のうち、小中学校11校と旧小学校の計12カ所。各教室を避難所にしていたため、体育館でペットと飼い主を受け入れた。同課は、通常はペットを同伴できず避難をあきらめてきた市民の声が、今回は全体の避難者数が急増し、表面化したとみている。ペット同伴の避難は、熊本市も初めて「アクアドームくまもと」に専用区画を設け、371人(174匹)を受け入れた。【9月8日 西日本新聞より】