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防災科学技術研究所は、令和８年（2026年）３月10日（火）に、「令和７年度 第３回 災害レジリエンス共創研究会」を開催します。
本研究会では、「自治体データ利活用で拓く災害対応の未来」をテーマに、輪島市、兵庫県立大学、防災科研、北九州市、民間企業のデータ活用事例を紹介し、自治体データの活用方法について多方面から議論していきます。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和８年（2026年）２月10日（火）に、「2026年１月の地震活動の評価」を公表しました。１月の主な地震活動としては島根県東部でマグニチュード6.4の地震が発生し、島根県、鳥取県の一部で震度5強の地震を観測しました。南海トラフ周辺では大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

熊本県は、令和８年（2026年）２月７日（土）に、自主防災組織等向けの『避難所環境改善啓発動画』を作成したことを発表しました。動画は避難所運営における資機材、備蓄品の利活用の方法等に関する内容で、自主防災組織の研修会等での活用を想定しています。

気象庁は、令和８年（2026年）２月24日（火）と３月10日（火）に、「自治体と気象防災アドバイザーのマッチングイベント」を開催します。このイベントは気象防災アドバイザーと自治体職員が活動内容や事例紹介、質疑応答、意見交換等を行うマッチングを目的としたイベントとなります。

気象庁は、令和８年（2026年）３月12日（木）に、シンポジウム「新たな防災気象情報を活かせる社会へ～地域防災力の向上に向けて～」を開催します。
本シンポジウムは、新しい防災気象情報と地域の防災力向上に向けた取組に関する理解を深めることを目的としています。パネルディスカッションにおいては、防災気象情報の活用に向けた、防災関係者による連携や取組の方向性等について議論します。

地震調査研究推進本部は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、「地震本部ニュース」冬号を発行しました。
令和７年10月14日に開催された「地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム～地震に挑む、30年の歩みとこれから～」の報告や、「日本海中南部の海域活断層の長期評価（第一版）－近畿地域・北陸地域北方沖公表－」、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）・一部改訂」等についての報告が掲載されています。

政府広報オンラインは、令和８年（2026年）２月13日（金）に、「災害時に命を守る一人ひとりの防災対策」を公表しました。防災対策で重要な「自助」について家の中の安全対策ポイント、地震が発生した時の身の守り方、ライフラインの停止や避難への備え、安否情報の確認方法の家族間での取り決めというテーマについて理解を深める内容となります。

国土交通省は、令和８年（2026年）２月４日（火）に、令和７年度全国の事前放流の実績を発表しました。事前放流によって台風等による洪水に対応をすることを目的としています。
令和７年度は令和６年度と比べて日本近郊の台風の勢力が発達せず通過したこともあり、事前放流の実績は184から41ダムへと減少することとなりました。

気象庁は、令和８年（2026年）２月９日（月）に、令和８年１1月の地震活動及び火山活動についての解説を発表しました。地震活動は１月６日（火）に島根県東部の地震（M6.4）により最大震度５強を観測しました。全国で震度３以上を観測した地震の回数は42回で、このうち、震度４以上を観測した地震は11回でした。

愛媛県は、令和８年（2026年）２月９日（月）に、砂防学習会についての実施を発表しました。
愛媛県では、県土木職員ＯＢで構成する愛媛県砂防ボランティア協会と連携して、毎年、県内の小・中学生、並びに、保護者や自主防災組織などの地域住民を対象とした「砂防学習会」を実施しています。実施時期は、前期（６～７月）・後期（９～11月）で、開催の申込みのあった県内の小・中学校から、過去の開催状況等を考慮して、年間20校程度を選定し、実施しています。

長野県は、令和８年（2026年）２月５日（木）に、地域の川を守る活動である「河川モニター」の募集を発表しました。
河川モニターは、長野県が管理する一級河川のうち、地域住民の防災と生活上重要な区間を定期的に巡視し、堤防や護岸などの河川の環境や管理施設の状況を月１回程度報告する活動内容となっています。

宮城県は、令和８年（2026年）３月11日（水）に、「みやぎ鎮魂の日　東日本大震災15年祈念行事」を開催します。東日本大震災から15年という節目に、亡くなられた方々を追悼し、未来への希望を共有します。

気象庁は、令和８年（2026年）２月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報を発表しました。南海トラフ周辺では、特に目立った地震活動はなく、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

宮城県仙台市は、令和８年（2026年）３月14日（土）に、「仙台防災未来フォーラム2026」を開催します。
12回目となる今回は、「東日本大震災から15年　つなぐ想い、つむぐ未来」をテーマに、地域団体や企業、大学など、これまでで最多となる延べ176団体が参加し、市民の方に防災・環境をより身近に感じていただくためのさまざまなプログラムを実施します。

内閣官房国土強靱化推進室、内閣府政策統括官（防災担当）、総務省消防庁、経済産業省産業保安・安全グループ、国土交通省住宅局の関係府省庁は、令和８年（2026年）１月27日（火）に、地方公共団体、事業者等と連携して感震ブレーカーの設置促進に取り組むことを発表しました。具体的には密集市街地の未解消地区における感震ブレーカーの購入・取付費用の支援等の取組等などが挙げられています。

京都府は、令和８年（2026年）３月８日（日）に、ジブンゴトとして考える！京都府「防災・減災セミナー」を開催します。
京都府では、災害に強い京都を実現するため、一般社団法人日本損害保険協会と連携し、『京都府「防災・減災セミナー」』開催します。災害を「ジブンゴト」として考え、自然災害から自分自身はもちろん、家族や仲間、地域を守るためにどのようなことに気を付ける必要があるかについて、考える機会となります。

三重県は、令和８年（2026年）２月28日（土）に、「地域の被災者ニーズ対応力を高めるためのセミナー及びフォーラム」を開催します。セミナーは「地域の『災害対応力』を高めるために」と題した講演と意見交換を予定しています。フォーラムは「被災者の多様なニーズに対応する地域へ―住民、NPO、社協、事業者、行政の関係性づくり―」と題し、ワークショップ、アンケート・ヒアリング調査報告、フロアトークが行われます。

内閣府は、令和８年（2026年）10月17日（土）、18日（日）に開催される「第11回防災推進国民大会(ぼうさいこくたい2026 in鳥取)の大会テーマを発表しました。
大会テーマは「共に考え・備え・守る ～「支え愛」で守る命と暮らし～」です。行政だけでなく、医療・福祉関係者、企業、大学、NPO、ボランティア、国民一人一人が災害を自分事化するとともに、共に考え、共に備え、共に守り、総力を結集し、共に未来を築いてくことが重要との考えから生まれています。

静岡県は、令和８年（2026年）２月21日（土）に、「第181回ふじのくに防災学講座」を開催します。今回の講座は災害ケースマネジメント-被災者支援の混乱を止めるために-と題し、被災者支援が混乱し続ける問題への解決策として取り組まれている災害ケースマネジメントの実施や平時からの準備について解説し、防災のあり方について考える内容です。

総務省は、令和８年（2026年）２月３日（火）に、「第30回防災まちづくり大賞」受賞団体が決定したことを公表しました。
　「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの推進に資することを目的として実施しています。