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　政府は、７月10日に、令和６年７月９日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、島根県が出雲市に災害救助法の適用を決定したと発表しました。法適用日は７月９日です。

　経済産業省は、７月11日に、令和６年７月９日からの大雨災害に関して、島根県出雲市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置の実施を発表しました。
　これにより、特別相談窓口を設置し、今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、島根県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

　人と防災未来センターが、７月20日（土）から８月24日（土）まで、「夏休み防災未来学校2024」を開催します。子どもから大人まで楽しみながら防災・減災について学ぶことができるプログラムを夏休み期間中に実施する毎年恒例の催しです。工作ワークショップのほか、研究部によるゲリラ豪雨を題材としたワークショップやアテンダントが各館の展示ポイントを案内するスペシャルガイドツアー等様々なプログラムを実施します。

　大阪府高槻市は、７月４日に、避難情報発令判断を支援する「たかつきデジタルタイムライン」の試行運用を開始しました。
　これは、防災気象情報や雨量・水位予測情報等を集約した職員向けのWEBサイトです。
　今後、淀川の氾濫に備え、台風接近等の大雨時には「たかつきデジタルタイムライン」を活用し、早期の避難情報の発令につなげます。

　国土交通省は、７月８日に、交通政策審議会より答申された「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」を公表しました。
　令和６年能登半島地震では、岸壁や背後の荷さばき地等が被災し、利用可能な岸壁が限られるとともに、その多くが条件付きでの運用を強いられています。また、地震発生後としては初めて、国による一部管理を実施して、本格的な利用調整等を実施しました。
　本答申は、能登半島地震を受けて明らかになった課題等を踏まえ、令和５年（2023 年）７月に答申した「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」のうち大規模地震・津波に対する港湾の防災・減災施策に関する部分ついて、改めてとりまとめたものです。

　消防庁は、７月５日に、「地方公共団体における防災行政無線等の整備状況に係る調査」を実施し、令和６年３月31 日現在の状況を取りまとめ公表しました。
　調査の結果、市町村 1,741 団体のうち、68団体（3.9％）が未整備であることが明らかとなりました。
　消防庁は、防災行政無線等の整備に対し、引き続き、未整備団体を中心にアドバイザー派遣による技術的提案や助言を行うことにより、整備率向上を図るとともに、緊急防災・減災事業債等の財政措置を講じるとしています。

　国土交通省は、６月28日に、「令和６年版国土交通白書」を公表しました。
　令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されています。

　消防庁及び国土交通省は、６月28日に、「第４回輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催しました。
　この検討会は、令和６年能登半島地震により、輪島市朝市通り周辺において発生した大規模火災における原因調査の結果等を踏まえ、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討するものです。
　第４回検討会では、検討会報告書（案）が議事となり、明らかになった課題や今後の対応策等が示されました。

　福島県いわき市は、６月24日に、「令和５年台風第13号災害を踏まえた地域住民による臨時集積所設置の仕組」を創設しました。
　いわき市では、令和５年台風第13号災害で発生した災害廃棄物が、災害翌日から街中に溢れ、問題となりました。
　この課題解決のための新たな取組として、行政区ごとに、住民が臨時集積所をあらかじめ市に届出、災害発生時には住民が集積所の開設・管理・運営を行い、市が廃棄物処理・復旧作業等を実施する仕組が創設されました。

　政府は、６月28日に、「第44回中央防災会議」を開催しました。
　会議では、防災基本計画の修正、令和６年度総合防災訓練大綱及び活動火山対策特別措置法関係等についての議論が行われました。
　今回の防災基本計画の修正では、新たな総合防災情報システムの運用開始や避難所以外で避難生活を送る避難者等への支援のほか、能登半島地震の経験を踏まえ、海路・空路を想定した救助用装備資機材の整備、応援職員の活動拠点のリスト化、福祉支援の充実・強化等、早期に取り組むことが可能な項目が盛り込まれています。

　内閣府（防災担当）は、６月28日に、「避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会」の取りまとめを公表しました。
　取りまとめでは、在宅避難者等や車中泊避難者等の支援に係る基本的な考え方や、その具体的な取組について記されています。
　また、本とりまとめを踏まえ、内閣府において、自治体が在宅避難者や車中泊避難者等の支援を行うための具体的な取組について整理した「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」が作成されました。

　内閣府（防災担当）及び消防庁は、６月28日に、令和６年４月１日現在の「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」を公表しました。
　調査の結果、令和３年５月に個別避難計画の策定が、市町村の努力義務とされてから約２年 10か月の期間に、庁内・庁外との連携、ケアマネジャー等福祉専門職の参画、計画に係る避難訓練等、実効性のある個別避難計画策定に向けた取組が進められたことが明らかとなりました。

　地区防災計画学会が、７月27日（土）に、「内閣府、地区防'Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第46回研究会）」をオンラインで開催します。地区防災計画制度の施行及び地区防災計画学会の創設から10年を迎えたことを受けて、内閣府（防災担当）、地区防災計画を推進する自治体ネットワーク（地区防'Z）及び地区防災計画学会の関係者が、能登半島地震等の教訓を踏まえた地区防災計画制度の在り方について議論を行います。

　国土交通省は、６月25日に、「国土交通省防災・減災対策本部（第９回）」を開催し、施策の更なる充実・強化を図った「令和６年度　総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」等を決定しました。
　令和６年度防災・減災プロジェクトでは、「能登半島地震を踏まえた防災対策の推進」をテーマとし、能登半島地震にかかる各局・有識者会議での改善検討、政府の自主点検レポート等も踏まえ、今年度特に充実・強化すべき施策が取りまとめられます。

　総務省は、６月21日に、「ため池の防災減災対策に関する調査結果」を公表しました。
　ため池は、全国に約15万箇所存在していますが、その多くは江戸時代以前に築造され、劣化の進行とともに、近年は豪雨等による決壊が頻発しており、各地域において、防災減災対策の着実な実施が求められています。
　調査の結果、ため池の指定について検討が不十分な事例や、決壊した場合の浸水に関する情報が隣接市町村に提供されていない事例がみられたため、農林水産省に対し、全国の地方公共団体に点検を促し、不適切事例の解消につなげること等を要請しました。

　国土交通省は、６月24日に、一般財団法人免震研究推進機構が「免震動的性能認証制度」を７月１ 日より開始すると発表しました。
　免震構造は、地震時における建築物の被害の大幅な軽減や機能継続の確保に有効であり、特に庁舎、病院等の建築物において採用されてきています。
　「免震動的性能認証制度」では、世界トップクラスの精度を誇る実大免震試験機（E-Isolation）を用いて実大・動的試験を行い、免震装置の性能を評価することとしており、免震構造の信頼性向上に寄与することが期待されます。

　政府は、６月21日に、「令和６年版高齢社会白書」を閣議決定しました。
　「〈特集〉高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について」では、現在の住宅について、老朽化や防災・防犯面での不安等を問題に感じている人が多いことや、地震等の災害に備えている人の割合の上昇と、ひとり暮らしの高齢者に配慮した対策の推進が重要であることが報告されています。

　政府は、６月25日に、「令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令」を閣議決定しました。
　「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」は、大規模な非常災害（特定非常災害）の被害者の権利利益の保全等を図るため、各種の特別措置を政令で定めることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものです。
　今般、令和６年能登半島地震に関して、一定の特定権利利益について、その満了日の限度となる日が令和６年 12 月 31 日に延長されました。

　デジタル庁は、６月４日に、「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る実証検証報告書を公表しました。
　同庁では、災害時に発生する避難者支援業務（避難所運営業務等）をスコープとし、デジタル技術を活用した業務改善に関する調査研究を実施しています。
　令和5年度（2023年度）は、広域災害を対象とした避難所運営業務等における課題に対し、デジタル技術を用いた業務改善を検討し、神奈川県の協力を得て2回の実証実験が行われました。

　気象庁が、６月24日（月）から７月19日（金）まで、気象予報士を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」の受講生を募集しています。育成研修は８月頃から１月頃にかけて実施し、研修の修了者には気象防災アドバイザーを委嘱します。気象防災アドバイザーは、自治体からの要請に応じ、防災基本計画に基づき、避難情報発令に関する市町村長への進言のほか、平時の普及啓発活動や市町村職員の人材育成等の取り組みを通じ、地元の気象台と連携し、地域の防災力向上に貢献することが期待されます。