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消防庁は、令和７年（2025年）４月25日（金）「地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果」公表しました。
消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査（令和6年4月1日現在）を実施しました。

気象庁は、令和７年（2025年）４月25日（金）「広域に降り積もる火山灰対策に資する火山灰予測情報のあり方（報告書）」を公表しました。
気象庁では、大規模噴火時の新たな火山灰予測情報の具体的な内容についての検討を行うため令和７年１月から「広域降灰対策に資する降灰予測情報に関する検討会」を開催し、今般、火山灰予測情報の改善案等を取りまとめた報告書を公表しました。

消防庁及び内閣府は、令和７年（2025年）４月25日（金）「地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果」公表しました。
地方公共団体における業務継続計画・受援計画の策定状況（令和６年４月１日現在）について調査を実施し、取りまとめたものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）４月22日（火）「近年の土砂災害における課題等を踏まえた土砂災害防止対策のさらなる取組強化に向けて（提言）」を公表しました。
令和６年６月に有識者による「土砂災害防止対策推進検討会」を設置し検討を行っており、今般提言がとりまとめられたので公表しました。

気象庁は令和７年（2025年）４月21日（火）から５月12日（月）まで気象予報士を対象とした「気象防災アドバイザー育成研修」の受講生を募集します。
気象防災アドバイザーは、避難情報発令に関する市町村長への進言のほか、普及啓発活動や市町村職員の人材育成などの取り組みを通じ、地元の気象台と連携し、地域の防災力向上に貢献することが期待されています。

長野県は令和７年（2025年）４月14日（月）に「災害用移動設置型トイレ整備促進事業」の事業者の募集を開始しました。
大規模災害発生時に快適なトイレ環境を速やかに被災者へ提供するため、民間事業者が整備を行う移動設置型トイレに対し県が補助します。

静岡県は、安間川流域の河川整備計画変更にあたり、現在の当流域の状況や課題を踏まえた検討を行いより良い計画を策定することを目的に「安間川流域委員会」を設立し、令和７年（2025年）３月６日（木）に第１回安間川流域委員会を開催しました。

神戸市は、令和７年（2025年）４月26日（土）、４月27日（日）「レジリエンスセッション　震災と未来のこうべ博」を開催します。防災に関するセミナーやトークショー、スタンプラリー等、大人も子どもも楽しく防災について触れる２日間です。

三重県は令和７年（2025年）４月２日（火）に三重県避難所運営マニュアル策定指針と避難所運営マニュアル基本モデルを３月に改定したことを公表しました。
大規模な災害が発生した場合、誰がどのような状況で避難してきても混乱なく避難所を運営するための手順を示すことを目的として平成15年（2003年）に三重県避難所運営マニュアル策定指針が作成されました。能登半島地震をはじめとした近年の災害や避難者の生活様式の多様化を踏まえて改定したものです。

東京都は、令和７年（2025年）４月７日（月）に令和７年度「東京防災学習セミナー」の募集を開始しました。
本セミナーでは、地域コミュニティの防災力向上を推進するため、町会・自治会・マンション管理組合等に防災専門家を派遣し、セミナーやグループワークを行います。

宇都宮市は、国土交通省、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県と共催で、令和７年（2025年）５月１7日（土）に、「第73回利根川水系連合・総合水防演習」を開催します。
利根川水系連合・総合水防演習は、国土交通省及び関東地方の１都６県（栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）並びに開催市町村の主催により、毎年、利根川水系の河川において水防及び救出・救護等に係る総合的な訓練を実施しています。当日の演習会場では、実践的な水防訓練、ヘリコプターや排水ポンプ車等を使用した救出・救護訓練に加え、水防・防災に関する体験コーナーや展示、地元物産展等も行う予定です。

熊本県は、令和７年（2025年）４月11日（金）～25日（金）を「くまもと防災ウィーク（４月）」と定め、様々な催しを実施します。
期間中は、平成28年（2016年）の熊本地震の記憶を風化させず経験や教訓を活かし防災意識の向上を図ることを目的に、熊本地震追悼式、防災研修、防災ウィークパネル展等の催しを実施します。

鹿児島県は、令和７年（2025年）３月31日（月）に、「稲荷川流域水害対策計画（令和7年3月31日策定）」を公表しました。
同計画は、特定都市河川流域において、浸水被害対策を総合的に推進し、浸水被害の防止・軽減を図るため、河川管理者等が協働して策定する法定計画で、２級河川では九州初となります。

福岡県は、令和７年（2025年）３月31日（月）に、「福岡県地域防災計画（各種計画）」を公表しました。
福岡県の地域に係る防災（災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興）対策に関し、福岡県・市町村・指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等が処理すべき事務及び業務について、総合的かつ計画的な大綱として福岡県防災会議が定めたものです。国の施策（多様な主体と連携した被災者支援、国民への情報伝達、デジタル技術の活用）令和４年に発生した災害を踏まえて改定したものです。

三重県は、令和７年（2025年）３月25日（火）に、「熊野灘沿岸［三重県区間］の高潮浸水想定区域図」を公表しました。
水防法の規定に基づき、令和７年（2025年）３月25日に熊野灘沿岸[三重県区間]において高潮浸水想定区域を指定し、あわせて同日に県ホームページに高潮浸水想定区域図を掲載しています。

愛知県は、令和７年（2025年）３月28日（金）に、「土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について」を公表し、岡崎市安戸町字イノキ田始め657箇所（急傾斜地の崩壊586箇所、土石流71箇所）を「土砂災害警戒区域」に指定しました。

静岡県は、賀茂郡松崎町を流れる那賀川水系において、治水・利水・環境が調和する河川整備の具体的な計画を定める「那賀川水系河川整備計画」を策定するため、地域の代表者や様々な分野の専門家の方々等から幅広く意見を伺う場として、「那賀川水系流域委員会」を設立し、令和７年（2025年）3月14日（金）に第3回流域委員会を開催し、治水対策について議論しました。

長野県は、令和７年（2025年）３月31日（月）に、「信州 砂防情報マップ開設」を公表しました。
土砂災害から身を守るためには、自分の住んでいる場所が土砂災害のおそれが高いかどうか等、危険性を知ることが重要であることから、土砂災害のおそれのある場所等を地図上で確認することができるサイト「信州砂防情報マップ」を開設しました。

栃木県は、令和７年（2025年）３月28日（金）に、「栃木県により指定・公表した洪水浸水想定区域図一覧」を公表しました。

福島県は、令和７年（2025年）３月31日（月）に、「ふくしま復興のあゆみ」「復興・再生のあゆみ～ふくしまの現在～」を更新し、第16版を公表しました。
福島県の復興の基礎的な情報に加え、現状と課題等をまとめた資料で、これまでの復興の状況と課題について掲載しています（令和元年度（2019年度）から発行）。