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"福岡県久留米市は26日、水害が発生しやすい出水期を前に、新たな対策を市議会総務委員会に報告した。市中心部を流れる河川にはライブカメラや水位計を新設。浸水しやすい流域の住民向けに、注意情報のメール配信も導入し、早期避難に活用してもらう。2018年の西日本豪雨や19年の7月と8月の大雨の際、池町川と筒川流域では避難情報の発令時にすでに道路冠水が起こっていた。このため、筒川には、ライブカメラ（4か所）と水位計（1箇所）を設置し、6月から市ホームページ（HP）で発信する。また、同じ流域の金丸川が警戒開始の水位に達した場合、事前に登録した人にメールで知らせるサービスも6月から始める。【5月27日毎日新聞より】
▼ライブカメラ（河川等）：久留米市
https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2020bousaianzen/3010bousai/2018-0601-1646-86.html"

東京都江戸川区は区内100カ所超の避難所や区の施設などに災害用の救助ボートの配備を始めた。同区内は7割が海抜ゼロメートル地帯で、水害のリスクが大きい。災害拠点にボートを配備することで、区内が広範囲に浸水した場合に人や物資の運搬に役立てる。配備するのは内部に硬質ウレタンが入った耐久性の高い6人乗りボートで、価格は1台あたり約50万円。全106台のうち20台を寄付、86台を区費でまかなう。江戸川区は昨年10月に関東地方などに大きな被害をもたらした台風19号の際、区内の半数以上の世帯に対して避難勧告を発令した。浸水被害は起きなかったが、水害への備えを強化しようとボートの購入を決めたとのこと。区内でガソリンスタンドを経営する企業から「防災関連に使ってほしい」との寄付の申し出があったため、費用の一部を寄付でまかなうこととしている。【5月27日日本経済新聞より】
▼2020年（令和2年）5月26日 区内小中学校などに災害用救助ボートを配備：江戸川区
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e004/kuseijoho/kohokocho/press/2020/05/0526.html

静岡県御殿場市は２５日、最新の空間情報計測機器を使い、災害時の避難所になる可能性のある市体育館（同市ぐみ沢）の３Ｄデータを収集する実証実験を行った。得られたデータを基に内部の気流をシミュレーションし、新型コロナウイルス感染防止対策に役立てる考え。測量支援会社「日本ＤＭＣ」（同市）の担当者が「バックパック型ライダー」と呼ばれる機器を背負い体育館の中を歩いて、垂直と水平に取り付けられた二つのセンサーがそれぞれ１分間に３０万点の光を放射し、点群データを取得する。搭載された３６０度カメラの映像とＧＰＳアンテナで得る位置情報を組み合わせて３Ｄデータにする。取得したデータを基に気流をシミュレーションすると、ウイルスのたまりやすい場所などが把握できるという。市はシミュレーションの有効性が確認できれば、避難所となる公民館や学校の体育館の計測に乗り出す。

昨年10月の台風19号豪雨直後の対応を振り返り、防災体制の改善を図る宮城県丸森町の「災害検証委員会」が、16項目の基本方針案をまとめた。想定浸水域や土砂災害危険区域にある避難所の見直しや、カメラによる河川の監視体制強化などを提言した。町のホームページなどで基本方針案を公開。6月1日まで町民から意見を募り、同月内に保科郷雄町長へ最終報告する。町は地域防災計画の見直しに基本方針を反映させる。基本方針案は「土砂災害や洪水に対応できない避難所を開設した」と反省点を挙げ、「安全で安心な避難所を設定する」との姿勢を示す。想定浸水域内でも上階への垂直避難が可能な場所は避難所とし、福祉避難所の拡充も盛り込んだ。氾濫した新川と五福谷川周辺に監視カメラを新設する。新たな観測地点として水位計と雨量計の設置も検討し、避難の判断材料にする。警戒レベルの発令は、町内8地区それぞれの地形的特徴を考慮せず全域一律としていた点を改め、地区ごとの発令にする。迅速な避難誘導に向け、町管理の要配慮者・避難行動要支援者名簿を自主防災組織や行政区長に配布する基準を規定化する。「配布のタイミングが遅かった」との反省を踏まえた。避難の呼び掛けは、防災行政無線の音声が聞こえにくい例があったため、町が配信する住民登録型メールなどで無線と同じ内容を伝える。冠水で孤立した町役場の代替施設や後方支援拠点の候補地として、舘矢間小校舎、旧丸森東中体育館、国民宿舎あぶくま荘などを検討する。【5月25日河北新報より】
▼丸森町復旧・復興基本方針
http://www.town.marumori.miyagi.jp/data/open/cnt/3/5657/1/houshin.pdf

新型コロナウイルス感染症の拡大下で、超大型の台風が東海地方に接近するケースを想定した水害対策訓練が24日あり、県、桑名市、国土交通省中部地方整備局、名古屋地方気象台の四者がビデオ会議システムを使って災害時の意思決定や情報共有の流れを確認した。関係機関の13人が参加した。台風の接近に備えた協議会の設置や桑名市を流れる揖斐川の堤防が決壊した場合の情報収集、県から自衛隊への派遣要請などを想定して訓練した。関係者の密集を避けるため、やりとりは全てウェブ上で実施した。感染症の拡大を防止するために、収容人数を三分の一に抑えた避難所の開設についてもビデオ会議を実施した。桑名市の伊藤徳宇市長が市域を越えた避難所の開設に備えて、近隣市町や関連企業との調整を県の鈴木英敬知事に求めた。鈴木知事は了承し、中部地方整備局に水位予測などの情報提供を要請した。鈴木知事は「新型コロナウイルスの第二波が水害と重なることも予想される中で、有意義な訓練となった」と感想を述べた。関係機関で被災地の情報を共有できる情報共有システム「SIP4D」を活用していく重要性も強調した。訓練の様子は、「中部地方整備局木曽川下流河川事務所」が動画投稿サイト「ユーチューブ」で開設するチャンネルで公開している。【5月24日中日新聞より】
▼感染症拡⼤防⽌下における⼤規模⽔害オペレーション訓練
https://www.youtube.com/watch?v=xG9N1m9ykME

鹿島市は、水害や土砂災害など地域の災害リスクと防災情報などをまとめた防災マップを製作した。想定される最大の雨量に合わせ、洪水ハザードマップを改定している。4～5月にかけて全戸配布しており、市総務課は「災害時の避難のために役立てて」と呼び掛ける。水防法改正を受け、県による洪水時の浸水想定区域の見直しを踏まえて製作した。風水害や地震津波といった災害時の注意点を示している。避難時に特別の場合を除いて車の利用を控え、複数人での行動を心がけることなどを列挙。備蓄品や持ち出し品リストも紹介した。土砂災害の警戒区域への指定で民家などの被害が出る恐れがあるエリアも反映している。パソコンやスマートフォンで閲覧できるウェブ版も作った。梅雨時期を前に、市総務課は「日ごろから家族で避難経路などを話し合って備えを」と話している。【5月23日佐賀新聞より】
▼鹿島市Web版防災マップ
https://www.city.saga-kashima.lg.jp/hazardmap/index.html

新型コロナウイルスがまん延する中、台風など風水害が襲ってきたら－。そうした事態を想定した防災訓練が22日、愛知県豊橋市であった。感染リスクが高まる三密状態になりがちな災害対策本部をどう運営すべきか、現場との効率的な情報共有は...。ほとんど経験したことがない「複合災害」を念頭に、対応策を一つずつ確かめ合った。災害対応の中枢を担う対策本部室は、三密に陥りがちな場所だ。幹部から防災担当の職員まで40人ほどが“缶詰め”となり、新型コロナの感染流行期にはクラスター（集団感染）が起きかねない。そのため、訓練では出席者は半分以下の15人に制限し、検温や防護対策を施して入室。他の人たちは各持ち場からビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を利用して参加した。今回は、別会場で実施した水防訓練の様子もドローンとズームを組み合わせることで、時間差なく対策本部に届けられた。豊川に落ちて流された水難者を、市消防本部に配備された水陸両用車などを活用し、助け出す様子が本部のスクリーンに投影されていた。市は今年4月、新型コロナが拡大する中での避難所の運営や感染予防の方針を発表。発熱やせきなどの症状がある人と、ない人を分けたスペースを各避難所に設けることや、除菌水噴霧器や体温計の配置などを定め、対策を進めている。佐原市長は「現場からオンラインで送られた映像がどんなふうに見え、やりとりができるか身をもって体験できた」と講評した上で、「災害はいつ発生してもおかしくない。職員には日ごろから高い防災意識を持って、備えてほしい」と呼び掛けた。【5月23日中日新聞より】

長野県が、増水した千曲川の水を一時的にためる「遊水地」を佐久市桜井地区周辺に新設する方向で検討していることが20日、分かった。昨年10月の台風19号災害を受け、国と県、流域市町村が実施する緊急治水対策プロジェクトの一環。新設する遊水地について、県は広さ約45ヘクタールで約135万トンの水をためる想定。洪水時に土地を遊水地として使う契約を地権者と結ぶ方向で検討しており、洪水時以外は従来通り農業を営むことができる。遊水地の周りを囲む高さ５〜７メートルほどの堤防部分だけ用地買収する。検討地の上流にある千曲川支流の滑津川は、台風19号で約300メートルにわたって堤防が決壊。周辺が浸水し、車で避難中だった市民１人が亡くなった。同じく支流の谷川、田子川は護岸が欠損した。県は対策として、滑津川は堤防を1.5メートルほどかさ上げし、谷川、田子川は川幅を広げて河床を深くする改良工事を計画。工事後は、台風19号と同程度の降雨があっても水が流れるようになる。一方、下流の千曲川本流で氾濫する危険が高まるため、新たな遊水地で受け止めるようにする。県は地元の理解を得た上で設計のための測量に入るとし、「地元に丁寧に説明し、進めていきたい」としている。緊急治水対策プロジェクトは、台風19号で大規模な浸水被害があった千曲川流域でおおむね5年かけ、家屋への浸水被害を防ぐことを目標としている。国の管理区間では長野、中野、飯山、千曲の4市の計5カ所が遊水地の検討地に挙がっている。【5月21日信濃毎日新聞社より】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長野県は災害時に市町村が開設する避難所の運営指針に新型コロナ対策を追加する方針を決めた。避難してきた各世帯の間隔を2メートルずつ空けることを新たに明記。体調不良に陥った人を一時的に隔離できる場所も設ける。5月中に指針を改定する。新たな指針では、避難所の生活空間の目安についても、現行の1人当たり3平方メートルから4平方メートルに広げ、家族同士の近接も防ぐ。各空間の周りは高1.5メートルほどの囲いを設け、飛沫感染も防ぐ。さらに、避難所が「3密」の状況に陥るのを防止するため、被災者には知人宅への避難を検討するように市町村には呼び掛けてもらう。県危機管理部によると、新指針に従えば一世帯あたりの生活空間が広がる半面、一般的な避難所で収容できる人数は半減する見込み。このため、市町村には旅館やホテルも避難所として活用してもらうように促す。【5月12日 中日新聞より】

新型コロナウイルス感染拡大の中での大規模災害発生に備え、長野県が車で一時的に避難できる場所をインターネット上で公表する作業に着手したことが12日、分かった。県は新型コロナ終息までの措置として、車での避難に着目。避難先を多様化することで、指定緊急避難場所の混雑を回避する効果もあるとみている。安全な親戚や友人宅への避難が難しい場合に限って車での避難も選択肢にするよう呼び掛ける。地図は車で一時的に逃げられる安全な場所を示し、収容台数やトイレの有無などを確認できるようにする。県は候補となる場所について市町村への照会作業を始めた。ただ、県はエコノミークラス症候群の恐れを考慮し、車中泊による長期滞在は認めない方針。車で避難した後は、安全を確認した上で自宅に戻るか、一定期間生活できる指定避難所に行くよう求める。【5月13日 信濃毎日新聞より】

岐阜県は11日、豪雨や台風などの災害時、新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐために作った避難所運営のガイドラインを発表した。避難所に行く際はマスクを着け、事前に各世帯に配られる「健康状態チェックカード」を記入して持参。体調不良と判断された人を避難所に設ける専用スペースに案内し、医療機関を受診するまで待機してもらう。3密を回避するため、各世帯ごとに二メートル間隔を空けるレイアウトを作成。これまで以上にスペースが必要になることから、通常使用する小中学校の体育館だけでなく教室も使うほか、高校や大学、宿泊施設などの活用も検討していく。新たなガイドラインは、新型コロナの県専門家会議の有識者や市町村などの意見を踏まえて作成した。これを基に各市町村が運営マニュアルを用意。住民に周知するとともに、避難所運営に生かしていく。【5月12日 中日新聞より】
▼岐阜県 避難所運営ガイドライン「新型コロナウイルス感染症対策編」について
https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/bosai-taisei/11115/hinanjyo-gaidorain.html

岡山県は、災害時における障害者の避難プランとなる「サポートブック」を作成した。台風や大雨、地震の際にいつ、誰とどうやって逃げるか、避難を支援してくれる人がいるかなどを記入。障害の特性といった個人情報や障害者手帳、処方箋のコピーなどの持ち出し品リスト、避難所で周囲に配慮してほしいことも書き込む。本人や家族が地域住民などの支援者と話し合いながら決めることを想定しており、支援者向けに障害に応じた配慮点などをまとめた手引も作った。西日本豪雨では自力での避難が難しい障害者らが逃げ遅れ、犠牲になったことが課題の一つとされた。県はブックを使って避難プランを立てる取り組みを通じて市町村と情報を共有し、障害者ら一人一人の避難方法を示す「個別計画」の作成につなげたい考えである。【5月11日 山陽新聞より】
▼岡山県 障害のある人の避難プラン(災害時サポートブック)について
https://www.pref.okayama.jp/page/655816.html

千葉県市川市は8日、新型コロナウイルス感染症に備え、災害時の避難所に避難した市民を対象に、受け付けで健康状態などを尋ねる問診をし、発熱がある人はテントで間仕切りした「隔離スペース」で過ごしてもらうなどの運営方針を発表した。市によると、重症の感染者らは入院となるが、災害時の振り分けとして、軽症や濃厚接触者は自宅療養のほか、市の公共施設などに入ってもらう。感染していない市民は、自宅のほか、小中学校や公民館といった避難所で過ごすことになるが、その避難所で市職員らが健康管理を担う。避難所では、健康状態に問題がない人の場合、一人当たり6平方メートルを確保する。発熱やせきなどの症状がある人は、屋根が付いた個室式のプライベートテントに移動してもらう。仮に体調が悪化した場合、保健所を通して入院する。【5月9日 東京新聞より】

長野県が避難所での感染防止対策を「県避難所運営マニュアル策定指針」に盛り込むことが8日、分かった。避難者による「密閉、密集、密接」の3密を避け、避難所での集団感染を防ぐ。国が各自治体に通知している避難所での対策に沿って5月中に改定する。指針に盛り込む新型コロナ対策では、人との距離を保つため、避難所内での世帯ごとの間隔を四方2メートルずつ空ける。その周囲には高さ1.5メートルほどの囲いを段ボールなどで設け、飛沫感染を防ぐ。発熱やせきなど感染の疑いがある人が出た時に備え、専用のスペースやトイレの確保を求める。県危機管理部によると、こうした感染防止対策を講じた場合、一般的な避難所であれば収容人数がほぼ半減する見込みで、避難所の不足が懸念される。そのため、県は宿泊施設を避難所として活用することや、住民に親戚、友人宅への避難の検討を呼び掛けるよう市町村に求めている。【5月9日 信濃毎日新聞より】

神奈川県伊勢原市は市内小稲葉の株式会社クラウン・パッケージ神奈川事業所と４月23日、災害時における物資の供給に関する協定を締結した。市は地震や風水害などの災害が発生した際や、その恐れがある場合、同社に段ボール製品の供給を要請。避難所の居住環境向上を目的に、ベッドやクッション材、間仕切り、食器などさまざまな用途に使うことができる段ボール製品が優先的に届けられる。同社の宇野執行役員事業所長は「色のついた段ボールを間仕切りとして使うことで、避難所の雰囲気を少しでも明るくできたら」と話した。【5月8日 タウンニュースより】
▼伊勢原市 令和2年4月市長定例記者会見
https://www.city.isehara.kanagawa.jp/mayor_room/docs/2020042500014/

福島県福島市は2日までに、県ペストコントロール協会と「災害発生時における防疫対策業務の支援に関する協定」を結んだ。締結によって災害や感染症の発生時、市が防疫対策業務の支援を同協会に要請できる。要請内容は、床上浸水の家屋や感染症発生防止のための消毒、ネズミ・衛生害虫などの生息調査や駆除など。締結式で吾妻会長は「業務支援にしっかりと取り組む」と語った。【5月3日 福島民友新聞より】

内閣府は浸水域が広範囲にわたる大規模水害の被害を減らすため、大勢の住民が安全な近隣自治体に逃げる「大規模・広域避難」制度を拡充する方針を固めた。広域避難は、海抜ゼロメートル地帯が広がり、ほぼ全域が浸水する恐れがある自治体などで実施する可能性がある。内閣府は、国や都道府県知事などが大水害が発生する前の段階で、住民避難のための協力を交通事業者に要請できるよう、災害対策基本法に関連規定を明記したい考えである。近く有識者会議で検討に着手し、来年の通常国会での関連法改正を目指す。【5月5日 共同通信より】

熊本県熊本市は、熊本地震の経験を踏まえ、災害時の被害や気象情報を地図情報と連動させて一元管理する新しい防災情報システムの運用を始めた。新システムは、職員がスマートフォンやタブレット端末で撮影した災害現場の画像や文字情報を送信すると、地図上にアイコンが現れる仕組み。市民から寄せられた被害情報も職員が入力すれば地図に反映される。「土砂災害」「家屋被害」「けが人」など被害情報のほか「避難所」の開設状況、「水位計」「雨量計」も警戒度に応じて色分けして表示される。被災者の個人情報を含むため、外部からの閲覧はできない。災害対応に当たる職員が運用する。市は新システムの構築に合わせ、避難所の開設状況や避難勧告・指示などをまとめた市民向けの「防災情報ポータルサイト」も開設した。【5月5日 熊本日日新聞より】
▼熊本市 防災ポータル
https://www.city.kumamoto.jp/bousai/hpkiji/pub/Default.aspx?c_id=5&class_set_id=8

福井新聞社は災害時の避難所運営について福井県内17市町にアンケートを行った。密閉、密集、密接が重なる場所は新型コロナの感染リスクが高いとされるが、避難所には多くの人が集中する可能性があり「3密」の状況が起こりやすい。アンケートは県内市町の認識や対策の進捗を探るため、4月21～23日に実施した。既存の感染症対策では不十分とした14市町のうち、大野市は「感染が疑われる人の隔離スペースがとれない」ことを理由に挙げた。鯖江市も「同じ狭い空間に不特定多数の避難者が集まる場合、感染拡大の防止は困難」とした。懸念や課題を尋ねたところ、避難所での感染拡大のほか▽マスクや消毒液など衛生品の不足(越前市、永平寺町、越前町)▽感染を恐れ避難しない住民が出てくる(越前町、池田町、美浜町)▽既に症状がある人や濃厚接触者として自宅待機している人、無症状感染者の対応(福井市、大野市、越前市)などが挙げられた。また、避難時に手助けが必要な高齢者や障害者ら要支援者についても「支援する人が接触を気にして支援が行き届かずに避難できないケースが発生する」(美浜町)と影響を危惧する声があった。【5月3日 福井新聞より】

政府は4月29日までに、新型コロナウイルス対策の一環で災害時の避難所として民間宿泊施設を活用するため、日本ホテル協会と日本旅館協会に受け入れ可能な施設のリストの作成、共有を要請した。併せて都道府県などにも宿泊施設の利用へ準備をするよう通知した。安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で「いつ起こるかも分からない災害に備え、自治体と連携しながら対応に万全を期したい」と述べた。政府は新型コロナ対策として、より多くの避難所を設置することなども自治体に求めている。【4月29日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/corona_hotel_0429.pdf