ニュース

環境省は、東日本大震災や豪雨災害で生じた災害ごみ処理対応で経験を積んだ地方公務員らを登録する人材バンク「災害廃棄物処理支援員」の新設を決め、3日に開いた専門家による災害ごみ対策の検討会で報告した。新年度からの試験運用を目指す。昨年の台風15号と19号での災害ごみは、各地に設けられた仮置き場にいったん集められたが、住宅近くの公園といった生活圏に設けざるをえなかった仮置き場が9県で79カ所あった。補助金の申請方法も煩雑で、災害ごみ処理には経験とノウハウが欠かせない。支援員は、こうした災害ごみに対してどう対処していくかのアドバイザー役が想定されている。【3月3日 朝日新聞より】

環境省によると、災害廃棄物の処理について事前に計画を策定している市区町村は今月末の時点で52％にとどまることがわかった。自治体からは、計画の策定にあたる職員を確保できないことや専門的な知見が不足していることが課題として指摘されているということである。環境省は今後、各地で自治体の担当者を対象にした研修会を開くなどして災害廃棄物の処理計画の策定を促すことにしている。【3月3日 NHKニュースより】

災害時、自治体が被災者への炊き出しで食事を提供するに当たり、量や食材の種類を事前に定めているのが45自治体にとどまることが2日、日本公衆衛生協会の調査で分かった。協会が2018年、大規模災害時の食事の準備状況を尋ね、1056自治体(60.7％)が回答した。専門家は、避難生活での栄養の偏りや食欲不振は心身の不調や命の危険につながる恐れがあると指摘。自治体に早急な対応を求めている。東日本大震災の際、避難所での食事は大きな課題だった。2016年の熊本地震では献立と食材の準備がない自治体がご飯と汁物のみの提供にとどまった。【3月2日 共同通信より】

栃木県日光市は2月27日までに、市内の携帯電話取扱店6店で来客からの希望があれば、市の防災メールの登録手続きを店員が代行できるようになったと明らかにした。市は2014年6月に防災メールの運用を始め、地震や気象、特殊詐欺などの情報を配信している。市総務課防災対策係によると、自治会の防災訓練などで登録を呼び掛けた際、携帯電話の扱いが苦手で登録に手間取る市民もいたという。同課の神保卓也課長は取扱店の協力を得られたことで「登録者の増加と災害時の情報伝達がよりしやすくなることを期待している」と話した。【2月28日 下野新聞より】

和歌山県那智勝浦町消防本部は今月から、火災の発生時などに防災行政無線のサイレンを鳴らす際に、日本語に続いて英語でもアナウンスを流している。英語のアナウンスは2パターン。火災の場合は日本語で「ただいまのサイレンは○○地区、□□付近の××火災です」と言った後に英語で「This is a warning of fire」と放送し、消防団の訓練招集のサイレンでは「This is an announcement of fire drill」と知らせる。消防本部によると、1日の開始以降、これまでに9日と16日の消防団の訓練時と24日の火災発生時に英語のアナウンスを流した。担当者は「那智山など世界遺産を訪ね歩く外国人観光客が増えている。鳴っているサイレンが何のためかわからないと、彼らは不安を抱いてしまう。火災の情報などを詳しく英訳するわけではないが、サイレンの意味を伝えるだけでも、不安の解消につながると思う」と話している。【2月26日 朝日新聞より】

広島県広島市が「とりあえず」を意味する広島弁を冠した防災冊子「たちまち防災」を作成した。事前の備え▽災害発生時の行動▽地域の備えの3章と避難先を記して災害に備える「わが家の避難シート」からなり、区役所などに配架した。避難への意識を高めてもらう狙いで、市のホームページからもダウンロードできる。「事前の備え」では飲料水など家庭内備蓄品のチェックリストを掲載したほか、安否確認に使われる災害用伝言ダイヤルについて説明。「災害発生時の行動」では、風水害や地震など災害ごとの避難方法を指南する。【2月26日 毎日新聞より】
▼広島市 たちまち防災
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/saigaiinfo/17942.html

長野県岡谷市は、地震や風水害の危険箇所や避難場所、安全対策などを紹介する防災ガイドを改訂し、配布を始めた。2009年以来10年ぶりの改訂。市内全域を6分割して航空写真と地図で作成した防災マップは、それぞれ防災、地震(建物被害)、洪水・土砂災害の3種類を用意。地震マップには「糸魚川―静岡構造線断層帯」地震の揺れを想定した建物の全壊率や液状化の範囲、洪水・土砂災害マップには浸水範囲や土砂災害警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域を分かりやすく色分けして紹介している。新設の「わが家のハザードマップ」は自宅周辺の情報や連絡先などをチェックした上で、家から避難所までの経路を書き入れ、必要な情報を記入して仕上げる。市は梅雨入り前までに市内全区で改訂版の説明会を開き、希望に応じてハザードマップの記入方法などを紹介する出前講座も開いていく。【2月27日 長野日報より】
▼岡谷市防災ガイド・ハザードマップ
http://www.city.okaya.lg.jp/site/bousaibox/list98-436.html

昨年10月の台風19号、「東日本台風」で避難所不足が大きな課題となった東京都狛江市は、浸水が想定されるエリア内にも新たに避難所を設置する方針を決め、小中学校の2階以上などを活用していくことにした。新たに指定されるのは、小中学校や公民館合わせて8か所で、想定されている浸水に応じて避難所とする階を設定し、水や食料などは開設する際に運ぶということである。市は、新年度にハザードマップを更新し、市内の全世帯に配布するほか、ホームページでも公開することにしている。狛江市安心安全課は「避難所だけでなく、親戚や知人の家、マンションの高層階など安全な場所に避難することも検討してほしい」としている。一方、狛江市は、高齢者など体の不自由な人が利用する「福祉避難所」の確保も進めていて、新たに市内の女子少年院と協定を結び施設の一部を活用するということである。【2月24日 NHKニュースより】

武田良太防災担当相は26日、豪雨災害などの頻発を受け、政府の初動対応を迅速化するため、各府省庁の危機管理担当幹部による新チームを2020年度の早期に設ける方針を表明した。各府省庁の縦割り排除を目指し、平時からの定期会合で情報を共有する。新チームは豪雨リスクが高まる今年の梅雨期までに初会合を開く。内閣危機管理監をトップとし、警察庁や防衛省などを構成メンバーとする方向である。【2月26日 共同通信より】

災害時に自力避難が困難な障害者やお年寄りのうち、河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む人をリストアップするよう、内閣府が全国の市区町村に求めることが22日、分かった。緊急時の救助や、避難行動に関する平時からの助言に生かし、特にリスクが高い災害弱者の支援強化につなげる。災害時の要支援者の避難方法を個別に定めた計画作成が全国的に進んでいないことが背景である。昨年の台風の住民避難を検証する政府の中央防災会議作業部会は3月にまとめる報告に、今後の対策として盛り込む。【2月22日 共同通信より】

福島県いわき市は新年度、災害発生時に小型無人機ドローンを使い、被災者に生活情報などを音声で提供する実証事業に取り組む。専門の事業者に委託し、台風19号で被災した市街地と土砂災害が懸念される中山間地にスピーカーを搭載したドローンを飛ばす。高度や速度、音量など条件を変えて聞こえやすさを検証し、有効性を確認する。市によると、台風19号で浸水被害が大きかった地域では、回覧板を一時回せなくなった。広報車の音声も聞こえる範囲が限られ、スマートフォンなどを使わない高齢者らに物資配布の日時、罹災証明の発行手続きなど支援情報が届かない例があった。避難の呼び掛けなど事前の広報活動への活用は現時点では想定していない。市は台風19号の災害対応を検証する委員会を設け、情報弱者に届く情報伝達の在り方も検討している。【2月25日 河北新報より】

神奈川県寒川町の町民センターで15日、「音響通信」とドローンを組み合わせた避難体験が行われた。音波(ノイズ)を信号として使い、情報を伝える(株)リコーの技術で、県が採択したモデル事業に寒川町が加わった。町は停電などで防災行政無線などがダウンした際の情報通信や、観光イベントでの活用も視野に実験に参画した。今回は大型台風の上陸を想定し、自治会関係者などが参加。ホールの舞台上に浮かんだドローンから「ジ・ジ・ジ」と音が響くと、専用のアプリを入れた携帯電話に避難先や経路マップが表れた。音響通信は拡声器や消防車などからも発信できる。ドローンはGPSを活用して自動で動かすことも可能ということである。【2月21日 タウンニュースより】
▼寒川町 ドローンと音響通信を活用した住民参加型避難体験会
http://www.town.samukawa.kanagawa.jp/material/files/group/1/202002071300_kohopress.pdf

三重県は20日、災害時の死者・行方不明者の公表基準をまとめ、公表した。死者については遺族が同意しており、DV被害を受けているなどの理由で住民基本台帳の閲覧制限がない場合に氏名、市町名と字名までの住所、性別、年齢を公表する。行方不明者については家族の同意を原則とした上で、震度5強以上の地震など大規模災害時は、同意がなくても知事の判断で公表できるとした。県はこれまで死者、行方不明者について、市町や年代、性別のみ公表していた。県は氏名の公表により、「情報が集まり、捜索範囲の絞り込みにつなげる目的がある。自治体への安否確認の問い合わせの殺到も防げる」としている。県によると、他に同様の指針を公表しているのは群馬、茨城など5県。中部地方では三重県が初めてである。【2月20日 中日新聞より】

京都アニメーション第1スタジオの放火殺人事件を受け、京都市は防火・避難のためのガイドライン「命を守る建物にする心得集」を作成した。建物のオーナーと設計者に一緒に安全・安心を考える材料にしてもらおうと作成した。対象は主に新規に建築するオーナーで、3、4階建て500～1000平方メートル程度の中小規模の建物を想定している。心得1は「有効な避難ルートを確保する(メインルート)」。避難者は普段から使う近くの出口を選ぶ心理を踏まえ、そうした階段や廊下をメインの避難路として設定し、階段を熱や煙に強い防火戸で区画することを推奨した。心得2は「煙の対策をする」。煙を建物の内部で広げないよう自動的に閉まる扉の使用を推奨。心得3の「日常利用する階段で逃げられないことも想定する(サブルート)」では、煙の影響を受けにくい外部階段の設置を提案した他、階段から離れた場所に避難用のはしごを備えたバルコニーを設置することを挙げた。また京都市消防局はこのガイドラインとは別に、放火など通常の避難ができない特殊な火災の際の避難指針を年度内に策定する方針である。【2月18日 毎日新聞より】
▼京都市 防火・避難ガイドライン「命を守る建物にする心得集」の配布について
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000264324.html

三重県は、県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時に高齢者や妊婦らの避難所を確保するために協定を結んだ。大規模災害が発生した際、同組合の宿泊施設で宿泊や食事などのサービスが提供され、費用は県が負担する。協定は災害時に体育館などの一般の避難所での生活が難しい住民が対象。65歳以上の高齢者や障害者、乳児、妊婦、外国人らを想定する。サービスを利用できる期間は、仮設住宅に移るまでの間。県は、災害救助法が適用された市町から要望を受け、組合側に受け入れを求める。【2月20日 朝日新聞より】
▼三重県 三重県旅館ホテル生活衛生同業組合と三重県は「災害時における要配慮者等への宿泊施設の提供に関する協定」を締結します
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0323000017.htm

気象庁は19日、大きな被害をもたらした昨年9月の台風15号を「令和元年房総半島台風」、同年10月の19号を「令和元年東日本台風」と命名した。気象庁は顕著な被害をもたらした気象現象や地震、噴火について、教訓を後世に伝承するなどの目的で名前を定めており、2018年に命名基準を改定。43年ぶりに名前が付いた。【2月19日 時事通信より】
▼気象庁 令和元年に顕著な災害をもたらした台風の名称について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2002/19a/20200219_typhoonname.html

長野県企業局が県営水力発電所で発電した電気を、自然災害などによる停電時にそれぞれの地元地域の行政機関や医療機関、避難所などに直接送る構想に向け、2020年度から調査に乗り出すことが18日までに分かった。台風や地震で電力会社の送電網が切れるなどして広範囲で停電が起きる場合に備え、県独自の送電網を整備することも検討している。企業局が目指すのは「マイクログリッド」(小規模送電網)と呼ばれる仕組み。既存の発電所に頼らず、地域で太陽光や風力などで発電し地域内で送電、消費する。遠くにある発電所から送電線で電気を運ぶ必要がなくなり、エネルギーの「地産地消」になる。20年度企業特別会計予算案に1485万円を計上。送電網整備の技術的な課題や費用面などを調査する計画である。【2月19日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 令和2年度当初予算案の概要(企業局)
https://www.pref.nagano.lg.jp/kigyo/kensei/soshiki/yosan/r2/happyo/2yosanan.html

台風などによる想定を上回るような浸水被害が相次ぐ中、国土交通省と経済産業省は、タワーマンションなど高層ビルの電気設備をいかにして浸水から防ぐか、建築の専門家らとともに検討を重ねてきた。18日は電気設備を浸水から守るためのガイドライン案が示され、浸水のリスクが少ない上の階などに設置するべきだとしている。一方、電気設備を上の階へ設置するのが難しい場合には、浸水のおそれがあるルートを把握したうえで、水が入り込むのを防ぐ止水板を設置するなどとしている。国がマンションなどの電気設備の浸水対策をガイドラインにまとめるのは今回が初めてで、今後、不動産会社やマンションの管理組合などに周知を進め、対策を促す方針である。国土交通省建築指導課の長谷川貴彦課長は「ガイドラインを参考に、住民や専門の業者などで連携して対策を進めてほしい」と話している。【2月18日 NHKニュースより】
▼国土交通省 建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000132.html

総務省消防庁は18日、令和元年の消防白書を公表した。南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、被災地の応援に駆け付ける「緊急消防援助隊」の強化を進めていることを紹介。令和6年3月末までに登録部隊数を約300増やし、6600にするとしている。援助隊は、消防庁が各地の消防本部で活動する部隊を登録し、災害時に出動要請する仕組み。白書によると、近年は続発する豪雨災害への対応が課題になっており、被災地で救助活動を担う専門部隊を増やしている。昨年4月時点の登録部隊数は6258。昨年は、8月に佐賀県で発生した大雨や、10月の台風19号で出動した。【2月19日 産経新聞より】
▼総務省消防庁 令和元年版 消防白書
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r1/47787.html

神奈川県三浦市は、ふるさと納税の使い道を子育て環境の充実に特化した「みうらっ子応援プロジェクト」を活用し2020年度、子ども用の災害時食料の備蓄や公園での大型遊具設置などを進める。市は19年度の同プロジェクトで▽災害時の子ども・乳幼児用食料の整備▽潮風スポーツ公園内に大型遊具設置▽乳幼児健診での視覚・聴覚検査機器導入などの費用として計4050万円をふるさと納税の目標額に設定。昨年12月までに集まったことで、20年度に3事業を実施することが決まった。防災面では、子どもたちの食料やおむつの備蓄を充実させる。市防災課によると、市内の中学生以下の子どもは約4150人おり、乳幼児180人分のミルクやおむつ3日分を購入するほか、小中学生の食料は6日分備蓄する。調理用ガスコンロやカセットボンベも市内の津波避難所15カ所に備える。【2月18日 神奈川新聞より】
▼三浦市 みうらっ子応援プロジェクト
http://www.city.miura.kanagawa.jp/zaisei/furusatonouzei/project.html