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災害時の指定避難所を巡り、南牧村を除く群馬県内34市町村が改善の必要があると考えていることが4月29日までに、全国自治体アンケートで分かった。改善が必要と回答した自治体に、特に対応が急がれる項目を三つまで選んでもらったところ、17市町村が「カーテンやテントなどによるプライバシーの確保」と「断水時に使う仮設トイレの配備、増備」を選んだ。次に多かったのは、14市町村が選択した「冷暖房の配備」だった。【4月30日 上毛新聞より】

愛媛県宇和島市は土砂災害による人的被害をなくそうと、5月1日から携帯電話の緊急速報メール(エリアメール)を活用した避難勧告・指示の発令を始める。従来の防災ラジオや屋外放送、市の安心安全情報メールなどに加えて配信。緊急速報メールは、活用時に市内にある全てのスマートフォンと携帯電話へ一斉に送られ、旅行者など住民以外にも情報を届けられる。発令情報は3種類。警戒レベル4の避難勧告と避難指示(緊急)、レベル5の災害発生情報があり、避難を呼び掛ける。市危機管理課は「地震と異なり土砂災害は事前に予測し、避難することができる。緊急速報メールを受け取ったら『危ない』と思って行動につなげてほしい」と求めている。【4月30日 愛媛新聞より】

神奈川県横浜市旭区連合自治会町内会連絡協議会・旭区役所・旭消防署はこのほど、「旭区ご近助(きんじょ)マニュアル」を新たに作成した。震災初期の「共助」に関する取り組みをまとめ、いざという時の行動につなげてもらうねらい。作成に向けては2018年度から区役所と消防署で検討を開始。その後、19年7月に区民も交えた検討会が発足。区役所・消防署が事務局やアドバイザーを担い、連合自治会町内会の会長や防災部長、地域防災拠点運営委員長らが属して検討を重ね、今年3月に完成した。マニュアルには一時集合、安否確認など、6項目に分けて発災時に近隣同士で行うべきことを表記。また、防災訓練の方法も掲載し、日頃の備えにも役立てることができる。検討会の座長を務めた左近山連合自治会の林重克会長は「マニュアルを活用し、日頃から自分たちにできることなどを考え、いざという時に行動し助け合えることを期待している」話す。【4月30日 タウンニュースより】
▼横浜市 旭区ご近助マニュアルを作成しました！
https://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/kurashi/bosai_bohan/saigai/kinzyomanual.html

13日の大雨で518世帯1298人に避難勧告を出し、避難所を開設した千葉県南房総市は、新型コロナウイルス感染症用の避難所運営マニュアルを急遽、作成した。マニュアルによると、市民には、感染リスクを負ってまで避難所に行く必要はない。安全な親戚・知人宅への避難も考える▽マスク・体温計は持参する▽風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上、また倦怠感や呼吸困難がある人は避難所への避難を控え、保健所に連絡を周知する。避難所の設営では、受付で検温と手指洗いを必ず実施。家族単位で倦怠感や味覚嗅覚障害の有無などを避難者名簿に記入する。市内7地区の避難所には、各地区ごとに広さなどから感染症対策を講じることができる優先順位を設定。その順で開設する。市はこれまで29カ所を避難所に指定していたが、うち2カ所は狭いことなどから指定から外した。市消防防災課は「今後の台風などの対応を踏まえ、マニュアルの改良を重ねる」としている。【4月27日 産経新聞より】
▼南房総市 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応
http://www.city.minamiboso.chiba.jp/cmsfiles/contents/0000013/13405/kaikenn.pdf

北海道は23日、災害が起きた際、避難所での「3密」を避けるために、民間の宿泊施設も利用することなどを求める文書を道内のすべての自治体に対し通知した。文書では、使い捨てのマスクと手袋、それに消毒液などを十分に備蓄するよう求めている。また、「3密」を避けるために民間の宿泊施設も利用して、可能なかぎり多くの避難所を開設したうえで、人と人との間を1メートルから2メートル離し換気を徹底するとしている。そして、避難者や運営スタッフが避難所に入る前に、健康状態を確認するほか、発症の疑いがある人については別の部屋に隔離し、保健所などに連絡することを呼びかけている。さらに、住民に対して、避難する際にマスクとアルコール消毒液、それに体温計の３つを持参するよう周知することを求めている。【4月24日 NHKニュースより】
▼北海道 避難所で新型コロナウイルスの感染を防ぐために「避難所の感染症対策」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/masaka.htm

兵庫県養父市は地震や水害など自然災害の発生時に、外出が困難で避難先を確保できない新型コロナウイルスの感染者らを救急車などで公民館に開設する専用避難所に搬送する方針を固めた。避難を助けるのは、新型コロナの感染者と濃厚接触者のうち、高齢などで自力の移動が難しく、親類宅など安全な避難先がない人。同市は、旧町ごとにある公民館の和室を専用避難所として開放する。避難指示などが発令されると、同市は県朝来健康福祉事務所や南但消防本部と連携。防護服を着た救急隊員や市職員が自宅に迎えに行く。避難には公用車を使い、対象者が自力で歩けない場合は予備の救急車で搬送する。養父市は今月8日に独自の「非常事態宣言」を発表。市職員300人のうち約70人が研修で防護服の着脱や車両の消毒方法を学んだということである。【4月24日 神戸新聞より】

神奈川県秦野市が10日、新たな情報発信手段を確保するための災害時協定を、ケーブルテレビ局「株式会社ジェイコム湘南・神奈川」と締結した。市が防災行政無線で発信する緊急情報などを同社の端末を通し自宅で聞くことができる取り組みで、5月1日からの配信を予定している。と締結した。屋外スピーカーの防災行政無線では、激しい風雨の音や住宅の高気密化・高層化などの要因で聞き取りづらい場合がある。市ではこれまでもテレホンサービスや緊急情報メールなどで対策を講じており、今協定も住宅内で情報を受け取ることができる手段の一つとなる。市と同社秦野・伊勢原局では、2012年に災害時の情報発信に関する協定を結んでいるが、これは市の要請に応じて同局が番組内に情報を流すものだった。今協定では市が直接、防災行政無線と同じ情報をジェイコムの専用端末に流すことができるようになる。【4月24日 タウンニュースより】
▼秦野市 株式会社ジェイコム湘南・神奈川と災害時協定を締結 新たな情報発信手段を確保
https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1586131691216/simple/0410_020407.pdf

大雨の時期を前に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ避難所の運営が課題となる中、三重県は22日までに避難所での感染防止対策の具体的な考え方を取りまとめ、市や町に文書で伝えた。それによると、住民には防災用品を見直してもらい、マスクや消毒液、体温計などを追加してもらうこと、災害が起きた後は感染をおそれ避難をためらう人がないよう適切に誘導するとともに、自宅での垂直避難や親類や知人の家など、避難場所の選択肢を増やし密集を防ぐこと、そして、避難所では、入り口での検温や個室の確保、体調のよくない避難者を早く見つけるといった対策が求められるとしている。三重県防災企画・地域支援課の川邉正樹課長は、「出水期の前に対応を決めておくことが重要です。市や町には避難所での感染対策を検討する参考にしてほしい」と話していた。【4月22日 NHKニュースより】

災害時の被害状況の把握にSNSの情報を活用している大分県は本年度、AIで偽の情報を排除したり、投稿された画像の撮影場所を特定したりできるシステムを導入する。新システムは東京都内の民間企業の緊急情報サービスを採用する。昨年10月に試験導入し、今年1月に佐伯市を襲った記録的大雨では道路が冠水した場所などの把握に役立った。ツイッターだけでなく、インスタグラムなど計4つのSNSに対応する。2016年の熊本・大分地震の際の「ライオンが逃げた」という投稿は合成画像が出回ったが、画像分析や投稿者の発信履歴から虚偽と判断できるようになるということである。防災対策企画課の後藤辰徳副主幹は「SNSは情報収集ツールとして有効。特に夜間や荒天時は防災ヘリコプターによる確認もできず、県民の投稿が役に立つと考えている」と話した。【4月21日 大分合同新聞より】
▼大分県 防災モニターについて
https://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/bousaimonitaunyoukaisi.html

千葉県千葉市は災害が起きたときに避難所で人が密集すると新型コロナウイルスの感染が拡大するおそれがあるとして、避難スペースを十分に確保するなど避難所の運営マニュアルを改訂する方針を決めた。避難所に十分なスペースを確保し、多くの人が密集しないよう、学校では、体育館ではなく、複数の教室を開放して利用することを盛り込むほか、大雨の際、土砂崩れのおそれがない地域などでは、極力、自宅の上の階への避難を呼びかけることも検討するということである。また、避難所に入る際には検温を行うほか、症状がないか調べるチェックシートを使って健康管理を徹底し、症状がある場合、別の施設に避難してもらうことも検討する。千葉市は「災害はいつ発生するかわからないので、できるだけ早くマニュアルを改訂し、態勢を整えておきたい」としている。【4月21日 NHKニュースより】

南海トラフ巨大地震に備え、三重県は津波予測・伝達システム「DONET」の本格運用を始めた。津波発生と同時に県南部の熊野市や志摩市など9市町に津波予報を配信する。県はシステムの精度を上げ、2月に予報配信に必要な気象庁の「津波予報業務許可」を取得した。許可取得は和歌山県に次いで国内で2例目になる。システムは三重県と防災科学技術研究所、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が協力して構築。尾鷲市沖から南海トラフまでの海底に張り巡らされた総延長250キロのケーブルでつながれた地震計や水圧計で津波を起こす変動を瞬時に検知できる。9市町での最速津波到達時間や最高津波高、津波浸水を予測し県と市町に伝達。避難を促す緊急メールを地域の住民や旅行者に知らせる。津波の第2、第3波が予測されたときは、その都度、警戒メールを送信。東日本大震災で第２波後に海岸に近づいた人が津波に巻き込まれた二次被害防止の役割も担う。【4月17日 SankeiBizより】
▼三重県 県南部市町での「DONETを活用した津波予測・伝達システム」の活用を開始します
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0022100104.htm

大分県別府市では障害者が個別に避難計画を作り、地域の防災訓練に参加する動きが進んでいる。地震で地域の防災意識が高まった2016年、障害者と地域がつながる市、市民団体の「インクルーシブ防災事業」が始まった。障害者の多い亀川などが先行し、試行錯誤を重ねながら4年かけて「別府モデル」を確立した。▽福祉事業所職員の支援を受けながら障害者や家族が自らの避難計画を作る▽自治会と調整会議を開き、地域の実情を計画に反映させる▽地域の防災訓練で実践・検証するというのが特徴。行政は障害者と住民をつなぐ役割を果たす。亀川地区古市町自治会の後藤敏之会長は「訓練を機に、障害者と住民の交流が深まった。障害者はただ助けるだけの存在ではなく、互いに連携していた。高齢者の多い自治会では支援に限界があり、障害者と家族の自主性も重要。日頃から互いに顔の見える関係を築くことが大切だ」と明かす。兵庫県は、古市町の取り組みを初年度から視察。県内の複数の市町村で導入を進めている。滋賀、静岡各県も取り組んでいるという。市防災危機管理課の田辺裕課長は「障害者の命を救うためには欠かせない。まずは全地区で1人ずつでも計画を作りたい。できる人から着実に増やしていく」と力を込めた。【4月16日 大分合同新聞より】
▼別府市 考えよう！防災のこと
https://www.city.beppu.oita.jp/seikatu/fukusi/syougaisyafukusi/bousai_tebiki.html

新型コロナウイルスの感染が広がる中、災害が発生した際の対応が課題となっている。北海道地震で大規模な土砂崩れが起きた厚真町は3月10日、大雨と融雪で土砂災害の危険性があるとして、2カ所の避難所を開いた。受付でマスクを配り、保健師が検温と問診を実施し、異常のある人に移ってもらう別室も用意したという。当日の避難者は11人にとどまり混乱はなかったが、町の担当者は「人数が多ければ別室での対応も難しく、配れるほどのマスクもない」と話した。熊本地震で震度7を記録した熊本県益城町は、避難所のレイアウトを練り直し、1人当たりのスペースを2平方メートルから4平方メートルに広げるほか、2メートルの通路幅を確保するよう検討を進めている。担当者は「目標人数分のスペースを確保できておらず、課題は山積みだ」と話した。熊本地震や西日本豪雨などで避難所支援に携わった岩手医科大の桜井滋教授は「新型コロナに限らず病原菌は無数にあり、シンプルな対策を完璧にやることが大事だ」として手洗いの徹底を訴える。その上で「避難所の感染症対策を自治体に任せるのは難しい」とし、感染制御の専門家チームが避難所を巡回し、柔軟に支援する体制をつくる必要があると指摘した。【4月16日 時事通信より】

長野県の伊那市議会は14日、昨年の台風19号を受けて危機管理についての提言をまとめ、白鳥孝市長に提出した。「地域内のコミュニケーション力の向上」「情報伝達手段」「避難誘導(避難所のあり方)」の3点を重要課題として取り上げ、積極的な対応を求めた。地域内のコミュニケーション力の向上では、防災リーダーを養成し、隣組レベルの機能的な自主防災組織の構築や、自主防の役員の任期を複数年として継続性を持たせることを提言。情報伝達手段では、早急な防災行政無線システムの更新や、災害時支え合いマップの小単位での作成と財政的な支援を含めた行政側の指導力を求めた。避難誘導や避難所については、災害別に避難所の安全性を検証したり、民間企業の施設を避難所として使用できるよう協定の締結について検討したりすることを要望。切迫した災害の危険から一時的に逃れるための指定緊急避難場所と、避難した住民らが一定期間滞在するための指定避難所の違いについての周知徹底も課題に挙げた。黒河内浩議長は「多くの予算や時間を要するハード分野ではなく、すぐに取り掛かることができるソフト分野に絞った」と強調した。【4月15日 長野日報より】
▼伊那市議会 伊那市危機管理についての提言
http://www.inacity.jp/shigikai/seisakuteigen-youbou/seisakuteigen.files/kikikanrinituite.pdf

新型コロナウイルスの感染予防が求められる中、長野県が水害や大地震といった大規模災害発生に備え、県内市町村に対し、ホテルや旅館を住民の避難所として積極活用するよう検討を求めたことが13日、分かった。県は10日、県内77市町村にホテルや旅館の避難所への積極的な活用の検討を求める通知を出した。県は近く、防災科学技術研究所の協力を得て、県内のホテル・旅館と指定避難所の位置情報をまとめたデジタルデータを作り、市町村の検討を後押しする。国は全国の自治体に避難所での新型コロナ対策を徹底するよう7日付で通知。避難所1カ所当たりの収容人数を減らすため「可能な限り多くの避難所の開設」が必要だとし、ホテルや旅館の活用を例示した。ホテルや旅館は災害救助法に基づき、市町村が臨時の避難所にできる。国と都道府県が避難所利用者の宿泊費や食事代の全額を負担する。【4月14日 信濃毎日新聞より】

岡山県岡山市は、2018年の西日本豪雨の経験を踏まえて洪水・土砂災害ハザードマップを全面改訂した。1枚の用紙に市全域の情報を載せた従来の方式を改め、市内の89小学校区単位にマップを分割して地域ごとの災害リスクや避難所の場所などを分かりやすく紹介する。新たなマップは災害時に市が設ける避難所を黄色の太字で表記し、これまで別表を見る必要があった洪水、土砂災害、地震ごとの開設の可否をマップ上に「◯」と「×」で明示した。洪水時に想定される浸水の深さは5段階から4段階に簡略化し、「0.5メートル未満」は緑色、「0.5～2メートル未満」は水色、「2～5メートル未満」は青色、「5メートル以上」は紫色とした。旧マップは市全体を網羅する一方、西日本豪雨では「近くの避難所の場所が分かりにくかった」といった声が寄せられたという。市は約35万部を作製し、3月から各戸に郵送している。マップの活用方法も同封し、地域にどんな危険があるのか各家庭で事前に把握することの大切さを訴えている。【4月13日 山陽新聞より】
▼岡山市 防災情報マップについて(ハザードマップ)
http://www.city.okayama.jp/okayama/okayama_00019.html

東京都は2020年度の水防計画を策定した。台風などによる高潮で海岸や河川の氾濫の恐れがある場合、周辺住民に危険を知らせる水位の基準「高潮氾濫危険水位」を設けた。住民への避難勧告などは区市町村ごとに判断しているが、一定の基準を設けて住民に危険を知らせることで、避難などを促し確実に被害を減らすのが狙いということである。都は15年の水防法改正に伴い、沿岸部を中心とする12区に基準となる水位を設定した。荒川河口部の水位が最も低くなる大潮の干潮時から3.6メートル上昇した場合、千代田・中央・港など5つの区の周辺住民に危険を周知する。また都は計画策定にあたり、管理する1級・2級河川のうち注意が必要な場所を詳しく調査。高潮などによる水害に注意が必要な場所は244カ所と、19年度より7カ所減った。【4月13日 日本経済新聞より】
▼東京都 東京都水防計画の改定
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/13/02.html

国土交通省は13日、大規模な自然災害の発生後、道路の災害復旧を国が迅速に実行できるよう道路法施行令を改正すると発表した。現行制度では、道路法で規定している重要物流道路は一定の要件を満たす場合、国土交通大臣が災害復旧を代行できることとなっている。今回、重要物流道路以外も国土交通大臣が災害復旧を代行できるように法令を整備する。今国会に道路法の改正案を提出していることから、道路法施行令を改正して、国土交通大臣が道路管理者に代わって指定区間外国道、都道府県道、市町村道の災害復旧工事を行う場合に代行する権限と必要な技術的読替えなどを規定する。パブリックコメントを実施した上で改正道路法と同時に公布・施行する。【4月14日 レスポンスより】

昨年10月の東日本台風(台風19号)の被害を踏まえた災害対応で、福島県内の21市町村が「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」を課題と捉えていることが福島民友新聞社のアンケートで分かった。59市町村長を対象に昨年12月～1月に調査した。災害対応の課題として「その他」を含む6つから1つを選んでもらった結果、「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」が最も多かった。ほかは「自主防災組織の在り方」が11市町村、「避難所の運営」が4市村、「避難勧告などの発令判断」が4町村、「国や県、他の市町村との連携」が1町で、「その他」が17市町村だった。「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」を選んだ市町村のうち、全住民に避難を呼び掛けた自治体からは「避難所への避難世帯は全体の4％だった」(古殿町)、「避難したのは住民の1割」(檜枝岐村)などの回答があった。須賀川市は「多くの住民が避難判断の基準を自分の経験に置いており、危機感を伝えるのが難しい」と答えた。「自主防災組織の在り方」を選んだ市町村では、少子高齢化に伴う人口構造の変化や原発事故に伴う住民の避難を踏まえた回答が目立った。「避難所の運営」と回答した白河、泉崎、北塩原、昭和の4市村は、避難所の設置場所や運営に当たる職員の不足を課題に挙げ、「避難勧告などの発令判断」と答えた下郷、浅川、三島、中島の4町村は、避難に結び付く最適な発令のタイミングを検討材料とした。【4月13日 福島民友新聞より】

静岡県はモデル地区での成果などを踏まえて本年度、「マイ・タイムライン」の各地への普及に向けた取り組みを加速する。市町職員らを対象にした住民向けワークショップの手引書も新たに用意し、マイ・タイムラインの作成を進めて水害時の「逃げ遅れゼロ」を図りたい考えである。ワークショップの手引書では、住民が(1)防災知識を有する講師役から地域の水害リスクを学ぶ(2)洪水時に得られる情報の入手手段や避難判断の方法を知る(3)実際にマイ・タイムラインを作成するの3段階で理解を深める構成を掲げている。県は今後、活動主体となる市町の防災担当職員や地域の防災リーダーらに向けて手引書を使った講習も予定する。県危機対策課の酒井浩行課長は、ワークショップ形式の普及活動について「手間は掛かるが、地域ごとに異なるリスクを知って各自の避難行動の目安を考える有効な手段」と説明。市町職員らを対象にマイ・タイムライン研修会を開いた県河川企画課の望月嘉徳課長は「地域でのコミュニケーションをきっかけに水害を『わがこと』として捉えられる」と利点を強調する。普及に向けた取り組みを既に始めた自治体もある。静岡市は昨年12月、オリジナルのマイ・タイムライン資料を公表。同市危機管理課の杉村晃一係長は、比較的簡単に作成できるシンプルな行動計画表を目指したとした上で「避難時の注意点や防災情報の意味など、マイ・タイムラインの作成によってハザードマップの裏面に示す内容も知ってほしい」と期待を込めた。【4月12日 静岡新聞より】
▼静岡県 マイ・タイムライン
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/event/mytimeline.html