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災害時の避難所を巡り、市区町村の95％は改善が必要とし、このうち半数は「プライバシーの確保」が課題と考えていることが15日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。アンケートは昨年11月～今年1月に実施。1741全市区町村の98％、1699が応じた。多くの自治体は段ボールベッドや仮設トイレ、冷暖房の配備も重要とした。劣悪さが指摘される避難所の質向上は急務との認識を示す一方で、予算やノウハウの不足から対応に苦慮している。【2月16日 共同通信より】

福島県郡山市と市内郵便局はQRコードから同市の観光情報や防災情報が取得できるステッカーを作成し12日、市役所で貼付式を行った。ステッカーには3種類のQRコードが付いており、スマートフォンで読み取ると、郵便局検索ウェブサイトや同市観光協会ウェブサイト、郡山防災ウェブサイトに誘導する仕組み。ステッカーの作成は、市と市内郵便局が2015年11月に締結した包括連携協定に基づく事業の一環として実施した。【2月14日 福島民友新聞より】
▼郡山市 日本郵便株式会社郡山市内郵便局様と郡山市の包括連携協定事業
https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/1/20200210_kankouka.pdf

津波警報の発表を海水浴場などで聴覚障害者にどのように伝えるかを議論してきた気象庁の有識者検討会は14日までに、赤と白の格子模様の旗を使うのが望ましいとする報告書を取りまとめた。これまで津波警報を視覚的に伝えるための統一基準はなく、一部の自治体は海岸で旗を使って知らせていたが、旗のデザインはまちまちだった。検討会は実際に海岸で様々なデザインの旗を振るなどして効果を検証した。その結果、赤と白の格子模様が目で見て最もわかりやすく、国際的にも海からの緊急避難を呼びかける目的で使われているため採用した。同庁は6月をめどに関係法令を改正して各自治体に周知し、本格的な海水浴シーズンまでに普及を目指す。【2月14日 日本経済新聞より】
▼気象庁 津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/study-panel/tsunami-shikaku/tsunami-shikaku.html

年代や性別に応じた防災対策を考えてもらおうと、大分県佐伯市は小中高生や女性向けの防災ハンドブックを製作している。ハンドブックは▽小学校低学年▽同高学年▽中学生▽高校生▽女性向けの5種類。小学生向けは平仮名やふりがなを使い読みやすく工夫。通学路の危険箇所や、地震、津波、大雨でどんな対策が必要かを考えて書き込めるようにしている。中高生向けは、地域の自主防災活動への参加を呼び掛け、共助の大切さを強調。女性向けは、女性や赤ちゃんが避難する際に必要な非常持ち出し品を紹介している。市は10日、ハンドブックの試作品を使ったワークショップを市内の小中学校で開催。蒲江翔南学園では、大分大減災・復興デザイン教育研究センターの小林祐司センター長が災害時の注意点を説明した。ハンドブックは各3000部以上を印刷し、市役所や公民館などで配布する。子ども向けは学校を通して渡し、防災教育に活用する。【2月14日 大分合同新聞より】

台風19号への初期対応を振り返り、今後の防災に生かす宮城県丸森町の「災害検証委員会」は13日、町役場で初会合を開いた。委員は仙台河川国道事務所や仙台管区気象台、県大河原土木事務所の防災担当職員、住民団体の代表ら12人。委員からは「降水量が検証のポイントとなるのでデータが必要」「地域防災計画は公助が主な内容だが、避難に関しては自助が重要」などの意見があった。委員長に選任された東北大災害科学国際研究所の柴山明寛准教授(地域防災)は「台風19号以上の災害が発生した場合でも、安全安心が守られるよう改善策を提示したい」と述べた。災害科学国際研究所の協力を受け、町職員や行政区長らに台風当時の対応を聞き取りし、課題を整理する。5月下旬に最終報告をまとめ、地域防災計画の見直しに反映させる。【2月14日 河北新報より】

政府は13日、防災とITを組み合わせた政策を進めるため、内閣府など関係省庁からなる新たな作業部会の立ち上げを発表した。台風や大雨といった災害への対応を効率よく的確に実施するため、AIやデジタル技術の活用を狙う。6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込めるよう具体案づくりを進める。IT技術の活用では道路などインフラの被災状況や避難所など必要な情報を、デジタル化した地図で一元的に確認できるシステムの開発などを想定する。被災者の避難所への円滑な誘導や、被災地への支援物資を効率よく届けるのに役立つ。作業部会は「『防災×テクノロジー』タスクフォース」で、座長に平将明内閣府副大臣が就く。内閣府の防災部局や科学技術部局、内閣官房のIT総合戦略室幹部らで構成する。【2月13日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 「防災×テクノロジー」タスクフォースの設置に係る記者会見について
http://www.bousai.go.jp/pdf/bousai_tec.pdf

神奈川県横浜市の泉区役所は災害発生時を想定し、日頃の備えに役立ててもらおうと、自宅で医療・介護機器を使用している療養者向けにチェック項目をまとめた「災害対策ファイル」を製作している。ファイルは、停電時・避難時といった状況やストーマ使用者、透析者といった個々の状態別に確認事項をリスト化。避難先や相談先、機械ごとの確認内容などベースとなる項目をカバーした上で、当事者がかかりつけの医療関係者らと相談しながら、さらに踏み込んだ内容へとカスタマイズしてもらう使い方を想定している。ファイルは500部製作しており、配布対象は医療機器・介護機器を使用している自宅療養者。区役所高齢障害支援課の窓口で今月中を目途に配布を始めていく予定となっている。【2月13日 タウンニュースより】

千葉県千葉市は台風や大雨などの災害時にインターネットのSNS上に投稿された被害の情報をAIを使って収集し、支援などに活用する新たな取り組みを始める方針を固めた。具体的には「停電」や「浸水」、「土砂崩れ」などの単語に応じてAIが被害の内容や場所を分析して分類し、市は投稿された動画や画像も参考に被害の把握を進めるということである。システムは民間の業者が開発したもので、業者によると全国で7つの自治体が導入しているが、首都圏の自治体での導入は千葉市が初めて。千葉市はシステムの管理維持に必要な予算を新年度予算案に盛り込み、ことし夏以降の運用開始を目指す方針である。【2月12日 NHKニュースより】
▼千葉市 「災害に強いまちづくり政策パッケージ」を策定しました！
https://www.city.chiba.jp/somu/kikikanri/20200120seisakup.html

政府は7日の閣議で、昨年の台風19号で浸水被害が相次いだことなどを踏まえ、自然災害に強いまちづくりを進める都市再生特別措置法など関連法の改正案を決定した。都市計画区域内に、災害危険区域や土砂災害特別警戒区域といった「レッドゾーン」と呼ばれるエリアがある場合、病院や旅館・ホテルなどを新たに建設するための開発を原則禁止する。浸水想定区域の中で危険性の高いエリアと、開発を抑制する「市街化調整区域」が重なっている場合の土地造成の規制も強化する。市町村がコンパクトなまちづくりに向けた計画を定める際、居住を誘導する区域の「防災指針」を作ることも盛り込んだ。【2月7日 時事通信より】

一昨年の西日本豪雨を教訓に、広島県が避難を促すために推し進めている「あなたの避難がみんなの命を救う」という呼びかけが、どの程度、避難につながったのか、その効果を県と経済学者などの専門家が検証し、ことしの夏までに結果を公表することになった。このように、言葉などを工夫することで人々に行動のきっかけを与える方法は経済学では「ナッジ」と呼ばれている。専門家チームの大阪大学大学院の大竹文雄教授は「ナッジの効果は地域や災害の特性によって異なるところもあると考えているが、こうした調査を全国で進め防災に役立てていきたい」と話している。【2月5日 NHKニュースより】

昨年の台風被災地の住民に対する国のアンケートで、自治体が発令する避難勧告について「避難を始める」と正しく理解していたのは、回答した約3千人のうち27％にとどまったことが5日、分かった。政府は昨年導入した5段階の大雨・洪水警戒レベルで、避難勧告を指示と同じ「レベル4」に区分し「全員避難」を求めているが、浸透していない実態が浮かび上がった。アンケートは今年1月にインターネットで実施。台風19号で被害があった長野市や福島県いわき市、郡山市、千葉県市原市などに住む3078人から回答を得た。【2月5日 共同通信より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html

静岡県は4日、南海トラフ巨大地震の臨時情報(警戒)が発令された際に県民が取るべき行動の方向性を盛り込んだ県版ガイドライン(指針)を公表した。津波被害を回避するため1週間の事前避難が必要なエリア(事前避難対象地域)について、地域特性や住民の避難能力に応じて昼夜別の設定を可能とすることを明記した。県版指針は事前避難対象について、津波浸水想定区域であっても健常者は昼間なら速やかに行動できるケースがあると判断。これにより市町別の対応策では、全住民が終日、事前避難の対象となったり、健常者に限って夜間のみ対象となったりする複数のパターンが設定できる。要配慮者は基本的に事前避難対象となるが、福祉施設や医療機関にいて安全が確保されている場合は、浸水しない上層階への垂直避難が可能。食事やトイレなど１週間生活できる環境が整っていれば、公民館や民間宿泊施設にも避難できるとした。市町は指針を基に2020年度中に対応策をまとめる。【2月5日 静岡新聞より】
▼静岡県 「南海トラフ地震臨時情報」について
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

栃木県下野市と国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所は4日、災害時の「道の駅しもつけ」の利用に関する基本協定を締結した。道の駅しもつけは、道路管理者と市町村等で整備する「一体型」と呼ばれる手法で設置された。協定は災害発生時に、関係機関が協働し、効率的で迅速な防災活動や啓発に努めることが目的。具体的には、道路に関する被災情報の提供や、住民が避難・休憩する施設の提供、災害対策基本法に基づく移動車両の仮置き場の提供など5項目を定めている。協定締結によってこれらの対応をする際、両者が管轄する施設や土地を煩雑な手続きなしに相互に利用できるようになるという。道の駅は2004年の新潟県中越地震で避難所や復旧拠点に活用されて以来、防災拠点としての役割が注目されており、和歌山県や群馬県でも同様の協定が結ばれているという。宇都宮国道事務所も「しもつけ」だけでなく、小山市の「思川」や茨城県古河市の「こが」など、管轄する道の駅設置自治体と協定締結に向け協議を進めている。【2月4日 下野新聞より】

昨年の台風に伴う住民避難を検証する政府の中央防災会議・有識者作業部会は、災害時に自治体が出す避難勧告と指示に関し、見直し議論を始める。昨年導入された5段階の大雨・洪水警戒レベルで、切迫度が異なる勧告と指示が共に「レベル4(全員避難)」に区分され、自治体から「分かりにくい」との声が出ているため。5日の会合で、政府側が勧告と指示の定義や、災害対策基本法上の位置付けの再検討を中長期のテーマとして示す。レベル4で確実に避難してもらうため、同法を改正し、指示と勧告を一本化する是非も議論の対象となる見通し。作業部会は、災害弱者の避難支援や避難所の受け入れ態勢なども議論。梅雨に間に合わせる対策と中長期的な検討課題に分け、短期の対策については3月末までに報告をまとめる。【2月3日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html

北陸総合通信局は2月から、豪雨や地震などの災害時に、北陸三県の自治体に通信の専門家を派遣する取り組みを始める。市町村が避難所向けなどに生活情報や復旧状況を知らせる「臨時災害放送局」をより迅速に開設できるようになり、被災者の安心につなげる。臨時放送局を設けるには「第1級総合無線通信士」か「第1・2級陸上無線技術士」の有資格者の立ち会いが求められ、自治体にとっては必要な人材の確保が課題だった。そこで、北陸総合通信局は2月4日に日本アマチュア無線連盟北陸地方本部と連携協定を結び、自治体が専門家派遣を受けられるよう準備する。協定では、災害時に自治体が臨時放送局の免許を北陸総合通信局に申請した際、通信局側が専門家派遣の必要性を確認する。必要があれば、連盟が人員を選定して速やかに現地に送る。機材も貸し出しており、2日前後で開設できるようになるということである。【1月30日 北國新聞より】

2018年の西日本豪雨などを教訓に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律(ため池法)」が昨年7月に施行され、すべてのため池の所有者や管理者に昨年12月末までに届け出をする義務が課せられた。ただ、全国屈指の多さを誇る兵庫県の淡路島で期限内に届け出されたのは、ため池全体の23.0％にとどまる。同法の施行に合わせ、県から各市町に事務作業が委譲され、各市町がため池所有者の特定や届け出の催促などをしている。ため池が最も多い淡路市は、調査のために臨時職員を雇ったが、まだ所有者の特定作業は終わっていない。届け出率が最も低い洲本市は人員を増やしておらず、「努力はしているがなかなか進まない」とする。県農地整備課は「事務委譲はしたが、市町に丸投げという訳にはいかない。職員を派遣して実情を聞き、どんな支援ができるのか検討していく」としている。【1月31日 神戸新聞より】
▼兵庫県 ため池の保全等に関する条例
https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk11/sasaki2.html

岡山県は、小型無人機ドローンを活用して防災力を強化する事業を2020年度から始める。県内では岡山市消防局や倉敷市などがドローンを導入しており、県は初めて。県南部と北部の出先事務所2カ所に1台ずつ配備する方向で検討する。大雨などで浸水や土砂崩れが発生した場所に職員が近づけない場合、ドローンで上空から写真や動画を撮影する。災害以外では、落石事故があったときにのり面の調査に使う。配備先の事務所の職員計8人が養成学校のプログラムを2021年度までに受講する。職員間で使用上の注意点を共有するため、独自のマニュアルも策定する。県技術管理課は「西日本豪雨では被害の把握に時間がかかった。現地からの画像がその後の対策を決める判断材料にもなるので、有効に活用したい」としている。【1月29日 山陽新聞より】

国土交通省は2月14日まで、災害時の業務継続機能の確保などに貢献する、エネルギーの面的ネットワークを整備する補助事業を募集する。都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、エネルギーの自立化・多重化を図ることで、大都市の防災性向上を促進し国際競争力の強化を目指す。この事業では、特定都市再生緊急整備地域（1月24日現在、東京都心や横浜都心、名古屋駅周辺、大阪駅周辺など13地域）における都市再生安全確保計画に基づくエネルギー導管等を、業務中枢拠点に広く整備が必要なインフラとして本格的に整備する観点から「国際競争拠点都市整備事業」として支援する。【1月29日 環境ビジネスオンラインより】
▼国土交通省 エネルギー面的ネットワークの整備を支援し、国際競争力を強化します ～補助事業の公募を開始～
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000047.html

鳥取県は、米グーグル社が提供する「グーグルマップ」のストリートビューに災害時の浸水想定を組み込んだソフトを作ることを決めた。県危機管理政策課によると、ソフトは「千年に1度」など、想定できる最大の浸水イメージをストリートビューに重ね合わせるもの。現在の市町村ごとのハザードマップでは、浸水0.5～3メートルなど大まかな区分けで、実際の高さを想定しにくいという指摘があったという。ソフトには、地点ごとの数値を盛り込み、浸水の高さを可視化しやすくするという。相次ぐ大規模災害を受け、県は昨年から、防災避難対策検討会を立ち上げて効果的な避難策を話し合ってきた。このほか、オストメイト(人工肛門)使用者に対応したトイレやプライベートテントを避難所に備えることなども検討している。予算が成立し次第、県は民間業者に発注するなどしてソフト製作に取りかかる方針で、来年度内の運用開始を目指している。【1月28日 朝日新聞より】

国土交通省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入・入居希望者に説明するよう義務付ける。居住前から危険性を認識してもらい、逃げ遅れを防ぐ。業者への周知が必要なため、導入時期は未定としている。赤羽一嘉国交相は27日の衆院予算委員会で「ハザードマップで浸水が予想されていた区域と実際の浸水区域がほぼ重なっている。事前のリスク情報提供が大変重要だ」と述べた。浸水が想定される範囲などを示したハザードマップを示し、住まい周辺の危険性を説明することを業者に求める。【1月27日 共同通信より】