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栃木県那須町は遊園地や宿泊施設を運営する「藤和那須リゾート」とこのほど、災害時に同社の宿泊施設を町の指定避難所などとして利用する協定を締結した。同社はペットを連れて宿泊できる客室もあるため、今回の協定によりペットも一緒に屋内へ避難させることが可能になった。同社は災害時に町の要請に基づき、高久乙のTOWAピュアコテージの一部を指定避難所として開放し、宿泊受け入れや非常食の提供などを行う。同施設は約70部屋あり、そのうちペットが宿泊できるのは20部屋。利用状況などを考慮しながら、他の部屋と合わせて30部屋ほど開放する考えである。【1月8日 下野新聞より】
▼那須高原TOWAピュアコテージ 栃木県那須町と避難所等に係る協定締結のお知らせ
https://www.pure-cottages.jp/info/61

政府の地震調査研究推進本部が公表している、将来起きる地震の確率や規模、揺れの強さといった最新の研究成果を防災事業に利用しているかを全国の自治体に尋ねたところ、市区町村では回答の約3分の2が「利用していない」としたことが6日、分かった。アンケートした文部科学省によると「知らなかった」「内容が難しい」という回答が多い。25年前の阪神・淡路大震災を契機に発足した地震本部だが、市町村にとってはいまだに存在感が乏しい現状が明らかになった。【1月6日 共同通信より】
▼地震調査研究推進本部
https://www.jishin.go.jp/

福岡県北九州市は豪雨時に単独での避難が困難な高齢者の支援に向け、タクシー会社と連携する方針を固めた。全国ハイヤー・タクシー連合会によると、全国的に珍しい取り組み。自治体は豪雨による水害や土砂災害が予想される際、住民の避難を促す避難情報を出すが、足が不自由な高齢者らは即座に避難できず自宅に取り残されるケースが多い。自力で移動するのが困難な高齢者に事前に登録してもらい、「避難勧告」や「避難指示」より警戒レベルが低い「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された段階で、タクシーが高齢者宅に迎えに行って避難所まで送る構想を描く。市は送迎する高齢者の個人情報の扱いや運転手の確保、費用負担などの詳細をタクシー会社側と協議中で、一部地域でモデル事業などを実施することを検討している。2020年の梅雨時期までの実施を目指し、北九州タクシー協会と連携協定を結ぶことも視野に入れている。【12月31日 毎日新聞より】

2018年7月の西日本豪雨で被災し、岡山、広島、愛媛3県の仮設住宅で仮住まいを続ける人は、1年前からほぼ半減したものの昨年12月時点でなお計約2900世帯6600人に上り、広島で少なくとも2割、愛媛で1割弱の世帯が、原則2年の入居期間を超える見通しであることが各県などへの取材で分かった。政府は昨年12月、入居期限の延長を閣議決定した。仮住まいの長期化を想定した対策が求められる。最初の特別警報が出てから6日で1年半。犠牲者は14府県計289人に上る。【1月6日 共同通信より】
▼内閣府防災 「平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」について
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hourei/pdf/gaiyou3kami.pdf

西日本豪雨で甚大な浸水被害に見舞われた岡山県倉敷市は、水田に雨をためることで水害を抑える「田んぼダム」の導入を検討している。田んぼダムは、水田の排水口に排水量を抑える装置を設けて雨水を一時的にためることで、河川や用水の流量を抑制し、流域の水害を低減させる取り組み。一定程度水をためても稲作への影響はなく、2002年度に全国に先駆けて導入したとされる新潟県では、2018年度に水田全体の1割超に当たる計1万4640ヘクタール(15市町村)に広がっている。新潟大の吉川夏樹准教授(農業水利学)が2011年の「新潟・福島豪雨」のケースを調査したところ、田んぼダムを2900ヘクタールで実施していた新潟市白根地区では、浸水面積と氾濫水量を各2割以上減らせたという。ただ、「田んぼダムは装置の設置がゴールではない」と吉川准教授。数十年に1回の確率で起こるような大雨での効果が期待されるため、取り組みの継続が求められる。だが新潟・福島豪雨では、半数以上の装置が適正に管理されていなかったとの調査結果もある。また、実施している地域よりも下流域の方が恩恵が大きく、事業の負担者と受益者が必ずしも一致しない。大規模に取り組むほど効果は大きいが、水田を管理する農家の協力をどう広げ、維持していくかも課題となっている。【12月31日 山陽新聞より】

災害で停電した際に電気自動車などにためてある電気の活用を広げようと、経済産業省などは車種によっては専用の機器が必要なことなどをマニュアルにまとめ、周知することになった。具体的には、電気を送る仕組みが車種によって異なり、車内にコンセントがあって電気製品などのコードをそのまま差し込める車があるほか、専用の機器をつないだり、車内のディスプレーで設定をしたりする必要がある車種もあることを説明することにしている。また、このところ自動車メーカーと自治体の間で災害時に電気自動車などを派遣する協定を結ぶ動きが広がっていることから、自治体の担当者向けに自家発電や電源車などとの使い分けのしかたも盛り込み、車の利用者だけでなく自治体にも広く周知していきたい考えである。【12月29日 NHKニュースより】
▼経済産業省 「災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案」の下、具体的なアクションに着手します
https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191129002/20191129002.html

国土交通省は2020年度、全国に1160ある道の駅の中から広域的な防災拠点として機能する「防災道の駅」を選ぶ、新たな認定制度を創設する。「防災道の駅」の認定制度は、国交省が「全国道の駅連絡会」などと連携し、防災機能を持つ既存の道の駅から、地域にとって広域的な防災拠点、災害時の復旧・復興拠点となり得る駅を選定する。具体的な選定方法は今年度中に詰める。道の駅の防災機能をめぐっては、2004年の新潟県中越地震の際、被災地の道の駅が被災者の避難所となったり、復旧支援車両の集合場所やボランティアの宿泊に使われたりするなど、支援拠点となった。このため、国交省は全国の道の駅に対し、非常用電源や貯水槽など災害時に必要な設備を追加することを推進している。同省が20～25年をターゲットに定めた道の駅の新たな到達目標では、防災道の駅以外に、地域の防災計画で拠点として位置付けられている道の駅約500カ所に対し、BCPの策定を求めている。地震や豪雨を想定した防災訓練を行うことも明記し、道の駅の標準的な防災機能を高める考えである。【1月4日 時事通信より】
▼国土交通省 新「道の駅」のあり方検討会
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/shin-michi-no-eki/

兵庫県神戸市は、災害時の電力や水の供給に関する協力協定を日産自動車などと締結した。電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)など次世代自動車の「非常用電源」を電気設備に幅広く給電する市の事業「神戸モデル」拡大に向けた取り組み。室内照明や情報家電にも非常用電源を提供する内容で、自治体と自動車メーカーの協定は国内で初めてという。協定は11月25日付で、神戸モデルを展開するほか、災害時に日産EVの非常用電源を近隣住民に提供するという内容である。また、今回の協定には老舗酒造メーカー「神戸酒心館」も加わった。災害時に神戸酒心館が周辺住民らに携帯充電サービスや飲料水などを供給するとした内容で、神戸酒心館の安福武之助社長は「来年で阪神淡路大震災から25年。震災を教訓に地域防災への備えを強化したい」と意気込んだ。【12月26日 産経新聞より】
▼神戸市 災害時における電気自動車による電力供給及び飲料水の供給等で日産自動車及び神戸酒心館と協定を締結
https://www.city.kobe.lg.jp/a95474/112924552274.html

埼玉県と川越市は24日、10月の台風19号で浸水した市内の特別養護老人ホーム「川越キングス・ガーデン」の移転に向けて、災害救助法に基づき、入居期間2年間の「福祉仮設住宅」を整備すると発表した。川越キングス・ガーデンは台風19号で施設が浸水し、建物が使えなくなった。今後も水害の懸念があるため、移転を希望していた。市は施設から約4キロ離れた市立霞ケ関北小学校跡地約6千平方メートルを無償で提供。県と国が鉄筋平屋建て約2千平方メートルの建物1棟を整備する。福祉仮設住宅は福祉面に特化した応急仮設住宅で、昨秋の北海道胆振東部地震の際、道が被災した特養入居者向けに整備した例がある。【12月25日 産経新聞より】
▼埼玉県 災害救助法に基づく福祉仮設住宅を建設します
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2019/1224-04.html

岡山県の主催で「地区防災計画」の作成推進に向け、行政や住民が情報交換する会合が25日、岡山市内で開かれた。地域防災に詳しい香川大の磯打千雅子・特命准教授が講師を務めた。西日本豪雨以降、計画づくりへの関心が高まっているとした上で、「持続的な活動につなげるには、町内会や自主防災組織など既存の枠組みにとらわれないことが必要だ」と述べた。事例として地域のバーベキュー大会に避難訓練を組み込んだ里庄町の住民組織を紹介し、「短期間で取り組むよりも、普段の地域活動に少しずつ防災を取り入れる方が無理せずできる」と助言した。【12月25日 山陽新聞より】
▼岡山県 地区防災計画等作成推進協議会
http://www.pref.okayama.jp/page/611857.html

千葉県は23日、千年に1度程度の豪雨を想定して作成した新しい「洪水浸水想定区域図」の8河川分を公表した。10月の記録的豪雨で氾濫した一宮川(茂原市、一宮町など)、都川(千葉市)、作田川(東金市、山武市など)を含む。今後、新しい区域図を基に市町村が「洪水ハザードマップ」を更新する。図では、浸水する範囲と水深、浸水の継続時間のほか、洪水による家屋の流出や倒壊が発生する可能性のある区域を色分けして示している。従来は30～50年に1度程度の雨量を想定した区域図だった。10月豪雨により氾濫した一宮川の新旧浸水想定面積を比べると、従来想定が13.7平方キロメートルだったのに対し、新想定だと63.6平方キロメートルに大幅拡大した。県は、今回公表した8河川と公表済みの手賀沼以外で、作成が必要な他の17河川分の新想定も、次の出水期(降雨シーズン)前の来年5月末までに順次完成させ、公表する予定である。【12月24日 千葉日報より】
▼千葉県 「水防法」に基づく洪水浸水想定区域の公表について
https://www.pref.chiba.lg.jp/kakan/h20-suibou/sinsuisoutei.html

東京都江戸川区は東京五輪会場「カヌー・スラロームセンター」に近い震災時の火災が発生した際の避難場所「江戸川南部一帯」へ誘導する標識8基のユニバーサルデザイン化を11月までに終えた。区によると、都震災対策条例で、公園や都営住宅団地など、都内で213カ所(昨年6月現在)が避難場所に指定されている。江戸川区周辺では12カ所ある。避難場所は火災が鎮火するまで待つ場所で、一時的に生活を送る避難所とは異なる。新しくした8基は、従来の英語に加え、新たに中国語、韓国語でも表記。誰もが理解できるよう、日本工業規格(JIS)に基づく「大規模な火事」の災害種別の図記号を追加した。避難場所を示す表示には暗くなると光る素材を使用し、夜でもよく見えるようにした。区では、来年1月末までに、避難場所標識全てをユニバーサルデザインにする予定ということである。【12月24日 東京新聞より】

台風19号の豪雨で川の堤防が決壊し流域の住宅が大きな被害を受けた宮城県大郷町は、地域の復興に向けて、かさ上げされた場所へ被災した地区ごと集団移転するという案を示していた。これには賛否が分かれたため、町は、この案のかわりに、流域からの移転を希望しない住民に対しても住宅の再建を支援することで地域の復興を後押しする基本方針をまとめ、22日夜、住民に説明した。具体的には、住宅が半壊以上の被害を受けた住民が、移転せず自宅を新築する場合は町独自で最大150万円、補修する場合は最大50万円を支給するとしている。一方、移転を希望する住民にも半壊以上の場合、町内での自宅の新築には町独自で最大150万円を支給するほか、移転先となる宅地の分譲を企業に促すなどとしている。町は来月下旬に住民から具体的な要望を聞き取ったうえで、復興への事業計画をまとめることにしている。【12月23日 NHKニュースより】
▼大郷町 台風19号の被害に関する情報
https://www.town.miyagi-osato.lg.jp/soshiki/soumu/taihuu-19.html

水害などの大規模災害時に水陸両用車を派遣してもらうため、千葉県市川市は17日、この車両を扱うサポートマーケティングサービスと協定を結んだ。同社によると、河川をはじめ被災地や山岳部でも走行できることから、今秋の台風被害を機に各自治体や企業などから問い合わせが増えているという。協定では、大規模災害時や発生の恐れがある場合、後方支援活動として被災者の救助や救護、物資運搬などを担ってもらう。同社によると、自治体との同様の協定は、前橋市、埼玉県越谷市に続いて3番目。市川市に派遣されるのはカナダのメーカーが製造した車両で、同社が日本での販売総代理店。タイヤ8輪で走行し、水上ではタイヤが水をかいて進む。スクリュー付きの船外機を取り付ければ増水時にも対応でき、タイヤの代わりに走行用ベルトも装着可能としている。【12月20日 東京新聞より】
▼有限会社サポートマーケティングサービス
https://www.sms-argo.com/

気象庁は18日、今年の台風19号の上陸前に1958年狩野川台風を例示した防災情報について、有識者会議を来年1月に開き、妥当性などを検証すると発表した。来年3月末にも改善策を取りまとめる。狩野川台風の死者・行方不明者は東海・関東地方が中心だったため、台風19号で、河川の氾濫や土砂災害が多発した長野県や東北地方の住民に、深刻なイメージが伝わらなかったという指摘が出ている。会議では、被災住民を対象にしたアンケートの結果などを活用する。大雨特別警報の解除後に河川の水位がピークを迎える場合の注意喚起のあり方についても、話し合う予定である。【12月18日 読売新聞より】
▼気象庁 「防災気象情報の伝え方に関する検討会」の今年度の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1912/18a/20191218_tsutaekata.html

宮城県丸森町は18日、台風19号豪雨被害からの復旧・復興基本方針をまとめた。基本理念は(1)次代につなぐ「より良い復興」の実現(2)誰一人取り残さない持続可能なまちの創造(3)みんな一丸！ 協働によるふるさと再生の3点。(1)は仙台市で2015年にあった国連防災世界会議で採択された指針「仙台防災枠組」から取り入れた。基本的な取り組みとしては、地域コミュニティーの再構築、災害廃棄物などの早期撤去、治山や治水、国内外からの観光客誘致など約20項目を掲げた。町は基本方針に基づき、具体的な道筋を示す復旧・復興計画を来年6月に策定する。復旧・復興計画には住民らの意見を反映させる考え。来月の町政懇談会で方針を説明するほか、学識経験者らでつくる検討委員会も設置する。【12月19日 河北新報より】
▼丸森町 復旧・復興基本方針
http://www.town.marumori.miyagi.jp/fukkou/houshin/kihonhoushin.html

経済産業省は、自然災害による停電復旧の費用を、全国の電力会社が相互扶助方式によって負担する新制度の創立を目指す。19日に開いた電力システム強靭化に向けた有識者会合で示した。新制度では大規模な災害のみが対象。停電解消までの他電力からの応援の人件費、電源車の燃料費や、他社の電源車を使って故障させたときの弁償費用などを想定している。加えて、電力会社以外の工事会社への仮復旧費用なども対象とする。ただ、被災エリアの電力会社には一定の自己負担を求める。自然災害による大規模停電が多発する中で、送配電網を維持するには、エリアや電力会社単位での対策では不足すると経産省ではみており、電力各社による相互支援を進めるための制度改革に取り組む。【12月19日 産経新聞より】

台風19号など豪雨災害が相次いだ中、政府の中央防災会議は18日、避難の課題を検討する作業部会の初会合を開いた。この中で、今年運用が始まった防災情報の5段階の警戒レベルについて、委員から「直感的に分かるようになった」という意見が出た一方、同じレベル4の中に「避難勧告」と「避難指示」の2つの情報があり、違いが分かりにくいという課題も指摘された。このほか、台風19号の豪雨で、自宅で死亡した人のうち79％が65歳以上の高齢者だったことが報告され、避難を支援する体制が十分でなかったことや、ハザードマップの周知に加え、とるべき行動を併せて伝える必要があることなどが課題として挙げられた。作業部会は今後、検討を進め、来年3月までに改善策などを取りまとめることにしている。作業部会の主査で東京大学大学院の田中淳教授は「命を守る行動につなげてもらうために、どんな工夫をして知恵を出していくのかが問われていると思う」と話した。【12月18日 NHKニュースより】

全国で豪雨災害が相次ぐ中、台風19号の際にダムの下流域で氾濫のおそれが出る「緊急放流」が行われた福島県で、大雨の前にあらかじめ放流しておく「事前放流」のルール作りが始まったことが分かった。国土交通省によると、事前放流のルールが定められているダムは、10月時点で全国562か所のうち54か所で、東北には1つもないが、福島県がいわき市にある高柴ダムと四時ダムで「事前放流」のルール作りに着手したことが、県への取材で分かった。福島県河川整備課は「災害の備えとして事前放流の必要性が高まっている。国の意向も確認し、利水者との協議を進めたい」としている。「事前放流」の課題は、雨の量が想定より少なく、水位が戻らなかった場合に水の利用者に影響を与えることだが、今回対象となる2つのダムは工業用水などの供給が目的で、福島県は企業などへの補償に関する協定の締結も検討し、協議を進めることにしている。【12月13日 NHKニュースより】
▼福島県 洪水調節について
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41383a/kouzui.html

南海トラフ沿いで大地震が起きる可能性が高まった場合に備え、静岡県から事前避難の検討モデル地域に指定された3地区(伊豆市土肥、河津町浜、湖西市新居)と県の意見交換が9～12月、行われた。全国で唯一、津波災害の特別警戒区域に指定されている伊豆市土肥地区は、市街地に津波が到達するまで7分程度。「できるだけ自宅にいたい」など住民意見を踏まえ、お年寄りらは終日事前避難、健常者は昼間に自宅などで過ごし、就寝時の夜間のみを事前避難する案を県が提示。避難所として、地区の旅館が協力を申し出ているという。湖西市新居地区は市街地に津波が到達するまで25分ほど。健常者は地震発生後すぐに高台などに避難すれば逃げ切れると想定する。高齢者らは事前避難し、安全を確保する案が県から示された。アドバイザーで東京大生産技術研究所の加藤孝明教授(地域安全システム学)は「避難先での食料をどうするかなど課題もある。引き続き地域で検討し、より良いルールを作っていく必要がある」と指摘した。県が2月をめどに公表する県版ガイドラインを参考に、市町は臨時情報が出た際の事前避難の具体的な対応を地域防災計画に定める。【12月16日 東京新聞より】
▼静岡県 「南海トラフ地震臨時情報」について
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html