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宮城県仙台市は26日の市防災会議で、地域防災計画(風水害等災害対策編)を一部修正した。昨年10月の台風19号で風雨が強まる前に避難勧告を発令し、住民の早期避難に結び付いた経験を踏まえ、避難勧告の発令基準に「早期発令」を新設した。修正は土砂、洪水、防災重点ため池の決壊、大雨の発令区分から大雨を削除し、早期発令を追加。避難勧告の発令基準として「台風などにより、市内に甚大な被害が発生する恐れが高まった場合」と明記した。対象地域は土砂災害危険箇所、洪水浸水想定区域のほか、防災重点ため池の決壊による浸水域も加えた。土砂災害の危険度分布は気象庁の見直しに合わせ、5キロメッシュから1キロメッシュに変更し、避難勧告の発令基準の精度を高める。【3月27日 河北新報より】
▼仙台市 地域防災計画
http://www.city.sendai.jp/kekaku/kurashi/anzen/saigaitaisaku/torikumi/kekaku/bosai.html

鹿児島県鹿児島市は26日、妊産婦とその家族対象の福祉避難所5カ所を、4月1日に設置すると発表した。鹿児島医療福祉専門学校、鹿児島医療センター付属鹿児島看護学校、鹿児島医療技術専門学校、鹿児島看護専門学校、鹿児島中央看護専門学校の5カ所。赤ちゃんのもく浴ができる浴室や宿泊用のベッドがあり、プライバシーの保たれる施設が選ばれた。各施設2世帯ずつ計10世帯の利用を想定する。【3月27日 南日本新聞より】
▼鹿児島市 災害時における福祉避難所
https://www.city.kagoshima.lg.jp/kenkofukushi/fukushi/chi-fukushi/hukushihinanjo.html

佐賀県防災会議が25日あり、県や国、業界団体など約50機関の代表者らが昨年8月末の佐賀豪雨について、反省点を踏まえて意見を交わした。県が「教訓化事項」として示したのは災害対策本部の体制や情報収集、油流出事案など7項目で、基本方針に「人命第一で。対策は前広に幅広に」を掲げた。具体的には、大規模災害時に県の現地本部を設置し、市町と共に対応する。知事と直接やりとりができる幹部職員を派遣し、状況に応じて現場で判断できるようにする。佐賀豪雨では実際に副知事や総務部長が現地に派遣され、一定の成果があったと位置付けた。初動の情報収集の重要性を踏まえ、新年度中に運用を開始する消防防災ヘリコプターやドローンを活用していく。約30年前に続き、杵島郡大町町の佐賀鉄工所大町工場から油が流出した点は、県の研究会でまとめた防止対策を事業者に配布して啓発する。【3月26日 佐賀新聞より】
▼佐賀県防災会議
https://www.pref.saga.lg.jp/bousai/list02011.html

2019年10月の台風19号で、東日本大震災後に整備した堤防と山の間にある住宅が浸水した岩手県山田町田の浜地区について、町の水害検証委員会は24日、検証結果を報告した。検証委は岩手大の小笠原敏記教授(水工学)を委員長に、5人で構成。浸水被害の要因や水害被害を事前に予測できたかなど4項目について検証し、報告書をまとめた。報告書では、過去に大規模な土砂災害が発生しておらず、山の急斜面は崩壊対策をしていたこともあり、「水害リスクの事前予測は困難だった」と判断。堤防を含む同地区の排水施設は過去の災害も考慮した上で基準通りに設計されており、検証委は「ハード面での施設の不備もなかった」と分析した。報告書では浸水要因として、短時間での未曽有の豪雨発生▽流木を含む大規模な土石流の発生▽排水施設の閉塞▽本来の流域以外からの越流の4点を挙げた。今後の復旧については、土砂崩れの発生を防ぐ砂防ダムの建設や、堤防に開口部を設けるなど津波と排水機能両方への防災強化を提言した。今後は住民への説明会などを通じ、復旧方針を決める予定である。【3月25日 毎日新聞より】

気象庁は25日以降、国内で震度5弱以上の地震を観測したり大津波警報を発表したりした場合、緊急記者会見をYouTubeの公式チャンネル「気象庁/JMA」でライブ配信する。31日からは防災知識の普及に向け、若者に人気の動画投稿アプリ「TikTok」の公式アカウントも開設。大雨による災害発生の危険度を地域ごとに判定した「危険度分布」など、気象庁が発表している防災情報の概要を動画で紹介する。【3月25日 共同通信より】
▼気象庁 SNSを活用した防災情報発信を強化します！
http://www.jma.go.jp/jma/press/2003/25a/YouTube_TikTok.html

去年10月の台風19号では東北や関東など20の都県で合わせて952件の土砂災害が発生し、1つの台風による発生としては過去最多となった。住宅の敷地内にたまった土砂を撤去するため国土交通省は急きょ、被災していない自治体から専門の職員を派遣したが一部にとどまり、被災した自治体によっては職員や技術が不足して生活再建に支障がでるなどの課題が残された。このため国土交通省は、今後の災害に備えて取り組みを強化しようと、全国の自治体から過去に土砂の撤去や復興に当たった経験や技術を持つ職員やOBを募って登録し、被災した自治体に派遣したりアドバイスしたりする新たな制度を設けることになった。今年の5月中旬をめどに制度の運用を始めることにしていて、国土交通省は「特に規模の小さな自治体では専門技術を持つ人員不足が深刻だ。住宅地での土砂の撤去が遅れると生活再建に大きな支障が出るため、国としてもできる支援を行っていきたい」としている。【3月24日 NHKニュースより】
▼国土交通省 来る災害に備えて、復旧・復興まちづくりについて共に学びませんか？～「復旧・復興まちづくりサポーター」制度の創設と「パートナー都市」の募集～
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi06_hh_000043.html

山形県は24日、酒田、鶴岡両市の沿岸部計約1500ヘクタールを津波防災地域づくり法に基づき「津波災害警戒区域」に指定した。県は、マグニチュード7.8、震度7の地震が発生した際、鶴岡市に到達する津波は最大11.9メートル、酒田市は最大15.2メートルと想定。津波で浸水する深さが1センチ以上になる地域として、鶴岡市の湯野浜、加茂など7地区と、酒田市の若浜、浜田など10地区をそれぞれ区域指定した。指定により両市は、地域防災計画に(1)防災行政無線や緊急速報メールなどの情報伝達方法(2)避難場所・避難経路(3)避難訓練の実施(4)学校や病院などの避難促進施設の名称と所在地を明記することが求められる。また、建物に衝突して上昇する津波の水位を含めた基準水位を示すハザードマップの作成も求められる。【3月24日 産経新聞より】
▼山形県 津波災害警戒区域の指定について
https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/bosai/bosai/7020072tsunamisaigaikeikaikuiki_shitei.html

静岡県の沼津信用金庫は沼津市と災害支援で協定を結んだ。災害発生時に、市内の15店舗を住民の避難場所として開放する。また全店に配備している非常用発電機で作った電気をスマートフォンの充電に使えるようにする。市から要請に応じて、医療活動のためにロビーと電力を提供することも盛り込んだ。締結式で沼津信金の紅野正裕理事長は、発電機の燃料の軽油の供給のため、静岡県トラック協会東部分室との連携を進めていることも明らかにした。同信金は今後、県東部の他の市町にも同様の連携を呼びかける。【3月24日 日本経済新聞より】

静岡県は2020年度から、地域防災の担い手となる「ふじのくにジュニア防災士」の養成講座を県内全中学校で実施する。主に2年生が県制作の動画教材を使いながら、地震や津波、風水害の基礎知識を学ぶ。ふじのくにジュニア防災士は2010年度に始まった制度で、養成講座を小学校から高校までの児童生徒を対象に実施している。県は「中学卒業までに、防災に関する知識を全生徒に身に付けてほしい」として、養成講座の全校実施を決めた。計画では、各校の総合的学習の時間を使って、東日本大震災の被災者が自らの体験を語る動画を見た後、県職員やふじのくに防災士らから、防災の基礎知識を学ぶ授業を展開する。各学校が独自に地域の防災訓練参加や避難所運営ゲーム(HUG)、災害図上訓練(DIG)などを講座内容に加えることもできる。早ければ9月から順次実施する見通し。2021年度から本格的に展開する。【3月23日 静岡新聞より】

佐賀県佐賀市は18日、昨年8月の佐賀豪雨の検証結果を報告した。内水氾濫で市街地のほぼ全域が浸水し、床上・床下浸水は約3400戸に上り、浸水の傾向が3つに大別できると説明した。被害が集中した地区を分析したところ、高木瀬は水路の流下能力が低かったため、降雨に敏感に反応して浸水を繰り返した。他の地区はいずれも水がたまりやすいくぼ地で、県庁周辺などは排水河川の水位の影響を受けて浸水が長時間に及んだ。佐賀駅北側や佐賀大東などは、下流域の水位低下で浸水深が徐々に低下したということである。市河川砂防課は「想定を超える大雨に対し、ハード対策だけでは限界がある。樋門管理などソフト対策を一体的に取り組むことが重要」と述べた。【3月19日 佐賀新聞より】

南海トラフ巨大地震などの災害時に高齢者や障害者、子供たちなど要配慮者への支援を迅速に行うため、三重県と県内の福祉21団体は「県災害派遣福祉チーム(県DWAT)」設立に関する協定を締結した。災害時に研修を受けた専門家チームが支援するほか、県災害福祉支援ネットワークを設け、県外からの災害支援チームの受け入れ調整をする。DWAT設立は27府県目。参加した福祉団体は、県社会福祉協議会や県知的障害者福祉協会、県児童養護施設協会など。4月以降に各団体の代表者が災害時の支援方策などの研修を受け、5人1組で8チームをつくり、避難所などに出動できるようにする。避難所では要配慮者が過ごしやすい環境を確保するほか、食事やトイレ介助などの生活支援、病院や福祉施設への誘導などをする。【3月19日 産経新聞より】
▼三重県 災害時における福祉支援に関する協定(三重県DWAT等)を3月18日に締結します
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0323000018.htm

昨年10月の台風19号で被災した経験を生かすため、栃木県足利市は17日、4月発令の市職員人事異動で、庁内16課43人の市職員を、災害時の中核となる危機管理課と兼務させることを明らかにした。新たに導入する兼務職の43人は、契約検査課、都市計画課、人事課など庁内16課から横断的に選ばれ、災害時はリーダー役を担う。市長を本部長とする災害対策本部のもとに置かれる情報、本部、総務各班のいずれかに所属し、日ごろから定期的に研修や訓練を行う。本年度までは災害時に駆けつける協力職員として84人を決めていたが、役割があいまいな部分があった。兼務職には気象情報収集担当や電話担当、SNS発信担当など、限定的な役割を明確に示している。危機管理課の担当者は「電話で効率的に情報を聞き出す能力や、素早く情報を発信する能力など、個々の専門的なスキルアップを期待している」と話している。【3月18日 東京新聞より】
▼足利市 市長定例記者会見(令和2年3月)
https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/page/teirei-kisyakeiken0203.html

スマートフォンアプリ「静岡県防災」が4月から、英語やポルトガル語など11の外国語に対応した機能を搭載する。アプリは2019年6月に運用を開始した。日本語だけで対応してきたが、新機能では利用者が所有するスマートフォンでの設定言語と一致すれば、アプリの表示画面が自動的に外国語で表示される。対応言語は中国語の繁体字と簡体字、タイ語、ネパール語、インドネシア語などで、県内在住外国人の約9割が利用可能になるという。地震や津波発生を知らせる緊急情報だけは日本語表示になるが、タッチするだけで外国語に変換する機能も付く。【3月18日 静岡新聞より】
▼静岡県 総合防災アプリ「静岡県防災」
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai/application.html

大阪府茨木市は新年度から、インターネットの通信環境がない高齢世帯向けに、電話やファクスで災害情報を届ける自動情報配信サービスの導入に乗り出す。サービスは、インターネットや携帯電話を利用していない70歳以上の単身高齢者や75歳以上のみの高齢者世帯、避難行動要支援者らが対象になる。登録制で、今年夏ごろをめどに登録受け付けを開始する。新サービスでは、メールやHPなどで発信するものと同じ災害情報を、登録者自宅の固定電話かファクスに一斉配信。登録者が指定の番号に電話をかければ、最新の災害情報が確認できる自動応答サービスも導入する。市危機管理課は「他の部署とも連携し、災害情報の入手が困難な市民の避難行動の遅れを解消していきたい」と話している。【3月18日 産経新聞より】

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ)第1スタジオ放火殺人事件の検証結果を踏まえ、京都市消防局は「火災から命を守る避難の指針」を策定した。京アニ事件当時に建物内にいた70人の避難行動と、負傷者らに聞き取った内容などをもとに作成。一般的な火災を上回るスピードと規模で燃え広がる火災に遭遇した際に生じる課題と対策を示した。指針では、一人一人の状況判断に基づく早期の行動開始と、迅速な避難行動が命を守るターニングポイントとなると指摘。通常とは異なる大きな物音を聞いた際にすぐに確認することや、初期消火が困難な場合には「今すぐ逃げろ」など具体的な声掛けが有効だと記している。また、階段から逃げられない場合、2階に限ってベランダや窓からぶら下がって避難することや、避難器具が設置されていない場合は、シーツや散水ホースなどを使って地上へ避難する方法もあると紹介している。【3月17日 産経新聞より】
▼京都市消防局 「火災から命を守る避難の指針」の策定について
https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000266929.html

栃木県は17日、県が対策本部を設置した自然災害での死者について、遺族の同意があった場合のみ、氏名などを公表するとの方針を発表した。行方不明者は、円滑な救出や捜索活動に資すると判断すれば、家族の同意がなくても氏名や年齢を公表する。死者で公表する情報は、氏名の他、居住自治体、年齢、性別、死因。ストーカー被害などで住民基本台帳の閲覧制限が掛かっている人は氏名を明らかにせず、性別や年代など個人が特定されない範囲とする。【3月17日 共同通信より】
▼栃木県 災害時における氏名等の公表方針について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/simeitoukouhyou.html

自然災害時の住民避難の在り方を考える兵庫県の検討会が13日、報告書をまとめた。避難のタイミングや避難先などを事前に記入する「マイ避難カード」の作成が有効とし、万一に備えて避難先は指定の緊急避難場所以外に2カ所設定しておくことも提唱した。報告書では、「マイ避難カード」作成のため、平時から居住地のリスクを把握しておくよう促した。逃げるタイミングでは、気象情報や避難勧告の発令以外に、「沢の水が濁る」など地域特有の異変も重要とした。災害の激甚化や極所化が顕著であることを踏まえ、住民や地域ぐるみでの避難を柱とした「いのちを守る5つの提言」も掲げた。2020年度以降は「マイ避難カード」を普及させるため、地域でワークショップを開く活動などを支援する。【3月14日 神戸新聞より】
▼兵庫県 災害時における住民避難行動に関する検討会
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/h30hinan-kentoukai.html

防災に関する共同通信の全国自治体アンケートで、停電時に電気が使えない指定避難所があるとした自治体の約7割が予算不足を理由に挙げたことが14日、分かった。アンケートは昨年11月～今年1月に実施。1741全市区町村の98％に当たる1699が応じた。停電時に電気が使えない避難所がある自治体に、理由を尋ねた設問に1357市区町村が答えた。選択肢から2つまで選んでもらったところ「予算不足」が973(72％)で最も多かった。【3月14日 共同通信より】

北海道厚真町では現在60か所の土砂災害警戒区域が指定されているが、一昨年9月の胆振東部地震では指定されていない22か所でも土砂崩れが起きて犠牲者が出ていて、町が道に調査を求めていた。これを受けて道が調べた結果、土砂災害の可能性が高い区域が新たに見つかったとして、町内の土砂災害警戒区域を今の3倍以上となる196か所に増やす方針である。これと同様に、安平町では32か所だったのを46か所、むかわ町では73か所だったのを121か所に増やす方針である。道は今後住民説明会を開き理解を得た所から指定を進めたいとしている。【3月14日 NHKニュースより】
▼北海道 土砂災害警戒区域等の指定状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kss/ssg/dosyasaigaikeikaikuikisiteijoukyo.htm

気象庁は、最高気温が35度以上と予想される場合などに「高温注意情報」を発表しているが、熱中症に大きく関わる湿度などを反映できないことが課題となっている。一方、環境省がホームページで公表している「暑さ指数」は、気温に加え湿度や日ざしなどが反映されているものの、一般的にはあまり知られておらず、十分に活用されていない。このため気象庁と環境省は、「暑さ指数」をもとに熱中症に警戒を呼びかける新しい情報を共同で発表することになった。今後、有識者による検討会の議論を踏まえ、発表基準や情報名などを決めたうえで、東京オリンピックが開幕する今年7月から関東甲信で先行して導入し、来年夏には全国に拡大する方針である。【3月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する環境省と気象庁の共同検討会の開催について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2003/13a/20200313_nettyuusyou.html