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　大阪市は、６月６日に、「水道基幹管路耐震化PFI事業」を今年度から開始したことを発表しました。
　本事業は、大規模地震発生時における広域断水の回避に向け、民間事業者の技術力と創意工夫の発揮により、工事及び業務の適正な履行による品質の確保はもとより、コストも抑制しつつ、更新のペースアップを図ることを目的として、基幹管路の更新について、PFI事業として実施するものです。
　なお、PFI（Private Finance Initiative）とは、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法です。地方公共団体等が発注者となり、公共事業として行われます。

　静岡県は、６月７日に、「新たなステージに入った水災害に対する取組」を策定しました。
　この取組は、気候変動により新たなステージに入った水災害に対し、令和4年（2022年）台風第15号や令和5年（2023年）台風第2号への対応を教訓として、国、県、市町、民間企業、住民等の流域のあらゆる関係者が水災害を自分事として捉え、主体的に対策に取り組む「流域治水」を強力に推進し、水災害に強い地域の実現を目指すものです。

　国土交通省は、６月７日に、「水災害リスクコミュニケーションポータルサイト」を開設しました。
　ポータルサイトでは、主に民間企業や行政機関等が、自らの水災害リスクを確認し、平常時において主体的な減災行動を取ることができるよう、有益な情報を一元的に集約しています。
　水災害リスクコミュニケーションとは、近年、気候変動の影響による水災害が激甚化・頻発化する中、平時からあらゆる関係者が水災害リスクに関する情報を共有し、意思疎通・相互理解を図ることにより、水災害リスクを減少・分散・回避するための行動を促すことです。

　政府は、６月10日に、「第７回令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部」を開催しました。
　会議では、今回の災害応急対策等に関して、早期に取り組むべき方策や有効と認められる新技術等を取りまとめたことが報告されました。今後、これらの新技術や⽅策の活⽤に向け、「関係省庁による実装に向けた検討」、「カタログ化による⾃治体等の活⽤促進」、「課題・ニーズの提⽰による国や⺠間の技術開発」等が推進されます。

　政府は、６月７日に「第５回令和６年能登半島地震に係る検証チーム」の会議を開催しました。会議では、検証の最終とりまとめについて議論されました。
　会議後に、「令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポート」、「令和６年能登半島地震を踏まえた有効な新技術～自治体等活用促進カタログ～」が公表されました。

　文部科学省 は、６月４日に、「火山調査研究推進本部 政策委員会 第１回 総合基本施策・調査観測計画部会」を開催しました。会議では、総合基本施策・調査観測計画部会の運営や、火山調査研究の推進に係る総合基本施策及び調査観測計画の要点が議題となりました。
　火山調査研究推進本部（火山本部）は、火山に関する観測、測量、調査及び研究を推進することにより、活動火山対策の強化に資することを目的として、火山に関する調査研究の推進を所掌とする文部科学省に設置され、司令塔として火山調査研究を一元的に推進します。

　デジタル庁は、６月４日に、防災DXの各取組について、これまでの状況と今後の方針等を公表しました。
　同庁では、関係省庁・地方自治体・民間企業等と連携を図りつつ、住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等と、これを支えるデータ連携基盤の構築等の取組を進めています。
　この取組の一つである「防災DX官民共創協議会」は、2024年５月30日時点で計438者（民間事業者等339、自治体99）が参画し、防災DXの実現に向けた議論が開始されています。

　国土交通省は、５月29日に、上下水道地震対策検討委員会の中間とりまとめを公表しました。
　令和６年３月に設置された上下水道地震対策検討委員会では、能登半島地震での被害を踏まえ、上下水道における今後の地震対策のあり方や、上下水道一体での災害対応のあり方等を検討してきました。
　中間とりまとめでは、能登半島地震で、耐震化していた施設では概ね機能が確保できていたものの、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲での断水や下水管内の滞水が発生するとともに、復旧の長期化を生じさせたとしています。

　東京都八王子市は、６月４日に、ヤマザキ動物看護大学と「災害時における愛玩動物支援活動に関する 協定」を締結しました。
　協定では、災害時に市が保護した被災動物を大学で一時保護することや、各避難所において同行避難した動物に対する飼育管理等の助言・指導を行う等の活動を想定しています。

　熊本県御船町は、５月15日に、「大きな災害時のごみ出しハンドブック（2024年５月版）」をホームページで公開しました。
　大きな災害が起きた場合のごみ出し方法は普段と異なるため、焦って自己判断でごみ出しを行うことで、地域の環境が著しく悪化する可能性があります。
　ハンドブックでは、災害時のごみの分類や、分類ごとのゴミ出しルール、仮置場のイメージと持ち込み方法、ごみ出し想定スケジュール等を解説しています。

　千葉県は、５月29日に「中山間地等の孤立集落発生の可能性に関する状況調査」の結果を公表しました。
　令和6年能登半島地震で、多数の孤立集落が発生したことを受け、千葉県も半島という共通の地理的特性を有していることから、災害時に孤立する可能性のある集落を把握するために調査を実施したものです。
　この結果を踏まえ、同県では、自主避難所の整備等、市町村が実施する孤立集落対策に対する支援が、令和８年度までの３年間に集中的に行われます。

　消防庁及び国土交通省は、５月28日に、「第３回輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」を開催しました。
　この検討会は、令和６年能登半島地震により、輪島市朝市通り周辺において発生した大規模火災における原因調査の結果等を踏まえ、消防活動等の検証を行い、今後取り組むべき火災予防、消防活動、消防体制等の充実強化のあり方について検討するものです。
　第３回検討会では、輪島市大規模火災の調査結果や、地震・津波災害に備えた取組についてが議事となりました。

　復興庁は、５月21日に、「第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ（第２回）」を開催しました。
　ここでは、地震・津波被災地域における復興施策の総括について、住まいとまちの復興、産業・生業、東日本大震災からの教訓と後世への継承などが話し合われました。

　日本防火・危機管理促進協会は、５月13日に、「令和６年度第１回 地方公共団体の危機管理に関する研究会」を開催しました。
　同研究会では、自治体の危機管理や国民保護について、住民を避難させる際の計画や東京都の取組等が報告されました。

　内閣府（防災担当）は、5月20日に、「避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（第8回）」を開催しました。同検討会では、 これまでの検討会での指摘への対応や、 とりまとめ（案）について議論されました。
　なお、この検討会は、近年、個々の事情により避難所以外に避難する被災者の増加や被災者の支援を担う行政職員の減少、避難所や在宅避難者の支援に取り組む民間団体の増加等、避難生活を取り巻く環境が大きく変化しており、これらの環境変化に対応した支援の実施方策について検討することを目的としたものです。

　国土交通省は、5月20日に、「交通政策審議会 港湾分科会 第2回防災部会」を開催しました。
　同部会では、令和6年能登半島地震を受けて明らかになった課題も踏まえ、改めて港湾の防災・減災対策のあり方について審議がされました。

　栃木県は、5月15日に、VR（仮想現実）技術を活用して災害の疑似体験ができるVR防災体験車を導入することを発表しました。
　体験車には、地震編・火災編・風水害編の3種類のコンテンツが用意されており、防災に関する知識の普及・啓発のため訓練又は講習等を実施する県内の市町、学校、自主防災組織及び企業等に車両を貸し出すことになっています。

　気象庁は、令和6年5月28日(火) 9時から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行うことになりました。
　これまでも、気象庁では、令和4年6月から、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いと予測できた場合に、半日程度前から気象情報においてその旨を呼びかけていましたが、より対象地域を絞り込んだものになるのが特徴です。
　なお、線状降水帯とは、次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなし数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される、長さ50～300km程度、幅20～50km程度の線状に伸びる強い降水域を言います。

　国土交通省は、5月10日に、上下水道施設における今後の地震対策のあり方や上下水道一体での災害対応のあり方を検討する「第2回上下水道地震対策検討委員会」を開催しました。
　会議では、能登半島地震での上下水道施設の被災概要や、被災市町の復興に向けた方向性、上下水道一体での災害対応のあり方などが議論されました。

　国土交通省は、5月10日に、「第9回「道の駅」第3ステージ推進委員会」を開催しました。
　会議では、能登半島地震対応を踏まえた「道の駅」の防災機能の一層の強化等が議論されました。
　「道の駅」は平成5年の制度創設以来、四半世紀が経ち、現在全国で1160駅が設置されています。