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青森県は、令和７年（2025年）11月10日（月）に、（一財）消防防災科学センターとの共催で令和７年度防災啓発研修を開催します。講演では、避難所の運営について災害関連死を防ぐために必要な環境改善は何かを、研修を通して考えることを目的としています。

内閣府は、令和７年（2025年）11月５日（水）に、令和７年度「津波防災の日」スペシャルイベントを開催します。
11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に、「南海トラフ地震等を見据えた国民の防災意識向上と行動変容について」をテーマにオンラインで開催します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、本年６月に整備を完了した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の沿岸システムの観測データを公開することを発表しました。観測データは地震や津波の予測、地震メカニズム解明などの研究開発に役立てるほか、気象庁に提供され緊急地震速報や津波情報等にも活用される予定です。

静岡県は、「しずおか防災コンソーシアム」と連携して毎月開催している「ふじのくに防災学講座」を令和７年（2025年）10月18日（土）に開催します。今回は名古屋地方気象台土砂災害気象官を講師に招き、防災気象情報の課題と活用及び今後の改善について紹介する予定です。

東京都世田谷区は、令和７年（2025年）11月１日（土）に、世田谷中学校避難所運営訓練を実施します。
震度７の揺れを体験できる起震車や、防災食の試食体験、災害の断水時に使う応急給水栓などを学べるコーナーが用意されており、楽しく学びながらご近所の顔見知りを増やすきっかけづくりにもなります。

国土交通省は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、「令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し （令和７年９月末時点）」について公表しました。
　国土交通省では、地震発生から満１年となる令和６年末に「「令和６年能登半島地震から１年」の復旧・復興状況と今後の見通し」を、令和６年度末、令和７年出水期前に「令和６年能登半島地震からの復旧･復興状況と今後の見通し」をとりまとめました。今般、令和７年９月末時点の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめましたので、公表いたします。

京都府は府内の住宅及び建築物の耐震化を目的とした「建築物耐震改修促進計画」の現行計画が令和７年度末に満了するのを受け、改定を行うこととしています。京都府はこの度、同計画（中間案）に関する意見を令和７年（2025年）９月30日（火）から10月21日（火）まで府民から募集することを発表しました。

気象庁は、令和７年（2025年）10月７日（火）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

総務省は、令和７年（2025年）10月１日（水）に、令和７年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施について公表しました。
　消防庁では、緊急消防援助隊の体制整備等の運用面での定着や、技術及び関係機関との連携能力の強化、被災都道府県等の受援体制の強化等を目的として、平成８年度から全国を６ブロックに分け、緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練を実施しており、令和７年度は、10 月及び　11月に全国６箇所で訓練を開催します。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月25日（木）に、「防災ポータル」に関する記事を公開しました。
「防災ポータル」は、国土交通省が開設し、国土交通省や各関係機関、地方自治体など様々な防災・災害情報を一元化したポータルサイトです。記事では、防災ポータルサイトの中身について紹介しています。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月２日（日）に、北海道、釧路市、釧路町および厚岸町と共同で、北海道（釧路）で千島海溝地震を想定した大規模津波防災総合訓練を実施します。
訓練では、大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波防災に対する知識の普及・啓発を図るため、千島海溝沿いの地震による津波襲来を想定し、陸海空にわたる本番さながらの実動訓練を、釧路市をメイン会場として行います。

東京都葛飾区は、令和７年（2025年）10月11日（土）、10月18日（土）、10月25日（土）に、地震による地域のリスクや避難方法について説明する「令和７年度地震対策説明会」を開催します。
本説明会では、防災対策のポイント、葛飾区の被害想定、避難行動のフロー、自助・共助、被災者生活支援等について説明します。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）９月26日（金）に、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）について」を公表しました。

地震調査研究推進本部（地震本部）は、令和７年（2025年）10月14日（火）に、地震調査研究推進本部30周年特別シンポジウム「地震に挑む、30年の歩みとこれから」を開催します。

新潟県は、令和７年（2025年）11月18日（火）に、令和7年度 新潟県木造住宅耐震診断講習会を開催することを発表しました。新潟県では、市町村及び建築関係団体と連携して建築物の耐震化を促進するため、平成19年に「新潟県耐震改修促進協議会」を設置し、耐震化率目標の達成に取り組んでいます。

総務省は、令和７年（2025年）９月19日（金）に、令和7年度消防防災科学技術賞受賞作品の決定を発表しました。
「消防防災科学技術賞」は、消防防災機器等の開発・改良、消防防災科学に関する論文及び原因調査に関する事例報告の分野において、優れた業績をあげた等の個人又は団体を消防庁長官が表彰するものです。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）10月23日（木）に、「第27回図書館総合展フォーラム「『忘れない』を仕事にする— 図書館・学校・地域で活かす《災害アーカイブ》」」を開催します。
本フォーラムでは、災害の記憶の風化を防ぎ、「忘れない」を形にする具体的な方法を考えます。

国土交通省は、令和７年（2025年）９月22日（月）に、官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の四次募集を開始しました。

　総務省は、令和７年（2025年）９月12日（金）に、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表しました。
「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ（案）」が策定されたことから、意見募集を行い34件の意見の提出がありました。その結果等を踏まえ、「広域大規模災害を想定した放送サービスの維持・確保方策の充実・強化検討チーム　取りまとめ」が策定されましたので、意見募集の結果とともに公表します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）９月９日（火）に、「2025年８月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。