ニュース
防災関連の最新ニュースをご紹介
-
【地域防災】開成町富士山火山避難計画が策定されました -開成町/神奈川
神奈川県足柄上郡開成町は5月31日、富士山火山避難基本計画の改定に伴い、万が一の事態に町民が安全に避難できるよう、「開成町富士山火山避難計画」を策定したと発表した。【5月31日 開成町より】
▼開成町富士山火山避難計画 概要
https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/div/bousai/pdf/bousai/hinankeikakugaiyou.pdf -
【地域防災】災害時における市町村長の危機管理に関する動画が公開されました -内閣府
内閣府(防災担当)は6月2日、市町村長が災害対応のあり方を短時間で把握し、発災時の実際の対応に活かせるよう、動画を公開したと発表した。【6月2日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府共通ストリーミング 災害時における市町村長の危機管理 ~まずはこちらから(約3分間)~
https://wwwc.cao.go.jp/lib_012/saigai_kikikanri_01.html
▼内閣府共通ストリーミング 災害時における市町村長の危機管理 ~さらに詳しく知りたい方(約7分間)~
https://wwwc.cao.go.jp/lib_012/saigai_kikikanri_02.html -
【防災施策】第43回中央防災会議が開催されました -首相官邸
第43回中央防災会議が5月30日に開催され、防災基本計画の修正等について議論が行われ、都道府県による災害中間支援組織の育成・強化、関係者の役割分担の明確化や、災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備が盛り込まれた。【5月30日 首相官邸より】
▼内閣府防災情報 中央防災会議 第43回議事次第
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/43/index.html -
【防災施策】「首都直下地震等対処要領」の改定及び「南海トラフ地震対処要領」が策定されました -東京都
東京都は5月22日、検証による課題等を踏まえ「首都直下地震等対処要領」を改定するとともに、南海トラフ地震を想定した「南海トラフ地震対処要領」を新規策定したと発表した。【5月22日 東京都より】
▼東京都 首都直下地震等対処要領、南海トラフ地震対処要領
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1027863.html -
【地域防災】「災害時における消防用水等の確保に関する協定」が締結されました -茨木市/大阪
大阪府茨木市は5月19日、大規模な火災等の災害発生時に、市からコンクリートミキサー車の協力要請ができる「災害時における消防用水等の確保に関する協定」を大阪広域生コンクリート協同組合と締結したと発表した。【5月19日 茨木市より】
-
【防災施策】「災害対策基本法施行令等の一部を改正する政令」により、災害応急対策がスムーズに行えるようになります -内閣府
内閣府(防災担当)は5月12日、災害応急対策を実施する指定行政機関等の車両に係る確認について、災害発生後のみだけではなく、災害発生前においても可能とする等の改正を行う政令を閣議決定したと発表した。【5月12日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府 災害対策基本法
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/index.html -
【地域防災】地域・大学・都が連携し子供向け防災体験とまちづくりの学び場が創出されます -東京都
東京都は5月1日、復興訓練などの防災体験を通じて将来を担う子供達がまちづくりを考える機会を創出するとともに、地域と大学が一体となった防災をはじめとする地域活動の活性化が促進されることを目的として、新宿区戸塚地区において、都がコーディネート役として学びの場を創出すると発表した。【5月1日 東京都より】
▼東京都都市整備局 首都直下地震等に備えた都市の事前復興の取組
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/bosai/shuto.html -
【普及啓発】災害関連死事例集(増補版)が公表されました ー内閣府
内閣府(防災担当)は5月1日、令和3年4月30日に公表の「災害関連死事例集」について、事例の増補を行った増補版を作成し公表したと発表した。【5月1日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府 災害関連死事例集
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/kanrenshijirei.html -
【普及啓発】国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組む企業等の募集が開始されました -内閣府
内閣府(防災担当)は4月28日、「災害への備え」コラボレーション事業を企画し、平素の事業活動を通じて国民の防災意識の向上のための普及啓発に取り組む企業等の募集を開始すると発表した。【4月28日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府 関東大震災100年特設ページ
https://www.bousai.go.jp/kantou100/index.html -
【普及啓発】「2023年濱口梧陵国際賞」の募集が開始されました -国土交通省
国土交通省は4月28日、津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「2023年濱口梧陵国際賞」について、5月31日まで募集すると発表した。【4月28日 国土交通省より】
▼港湾空港技術研究所 2023年濱口梧陵(はまぐちごりょう)国際賞の募集を開始します
https://www.pari.go.jp/event/seminar/hamaguchi-award/2023/2023-boshu/index.html -
【技術・仕組】「YOKOHAMA Hack!」 で「防災」をテーマとした2つの実証実験が完了されました -横浜市
横浜市は4月27日、デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」 で、株式会社ネオジャパン、株式会社ブイキューブと進めてきた「防災」をテーマにした2つの実証実験が完了したと発表した。【4月27日 横浜市より】
▼YOKOHAMA Hack!公式サイト
https://hack.city.yokohama.lg.jp/ -
【防災施策】災害時の道路啓開に関する実態調査結果が公表されました -総務省
総務省は4月25日、災害時の道路啓開への備えを進めるため、国(地方整備局)、地方公共団体等の取組状況を調査し、その結果を公表したと発表した。【4月25日 総務省より】
▼総務省 災害時の道路啓開に関する実態調査 結果報告書
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_230425000165238.html#kekkahoukoku -
【防災施策】「緊急地震速報評価・改善検討会 利活用検討作業部会(報告書)」が取りまとめられました -気象庁
気象庁は4月21日、緊急地震速報の一般提供開始以降に実施された技術的改善や利活用の状況を振り返り、今後の利活用の方向性を整理するため、緊急地震速報評価・改善検討会 利活用検討作業部会を開催し、検討を進めてきた成果を「緊急地震速報評価・改善検討会 利活用検討作業部会(報告書)」として取りまとめ、公表した。【4月21日 気象庁より】
▼気象庁 「緊急地震速報評価・改善検討会 利活用検討作業部会(報告書)」概要
https://www.jma.go.jp/jma/press/2304/21a/houkoku_gaiyou.pdf -
【地域防災】「くまもと防災宣言」が策定されました -熊本県
熊本県は4月19日、県全体の防災力向上に向け、平時における備えや災害時の対応などを、シンプルに分かりやすく表現した「くまもと防災宣言」を策定したと発表した。【4月19日 熊本県より】
▼熊本県 くまもと防災宣言の策定について
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/218126.pdf -
【地域防災】9月27日が「信州 火山防災の日」と定められました -長野県
長野県は3月30日、御嶽山噴火災害を風化させることなく、火山防災に係る意識の向上と防災対策の一層の推進に継続的に取り組み、併せて火山及び周辺地域の魅力発信による地域振興に寄与するため、毎年9月27日を「信州 火山防災の日」と定めたと発表した。【3月30日 長野県より】
▼長野県 「信州 火山防災の日」設置要綱
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/documents/kazanbousainohiyoukou.pdf -
【防災施策】富士山火山避難基本計画が公表されました -静岡県
静岡県は4月14日、第13回富士山火山防災対策協議会が3月29日に開催され、「富士山火山避難基本計画」が承認されたため公表すると発表した。【4月14日 静岡県より】
▼静岡県 富士山火山避難基本計画の概要について
http://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/053/271/gaiyou.pdf -
【防災施策】住宅の耐震化に係る支援制度が拡充されました -宇都宮市/栃木
栃木県宇都宮市は3月22日、耐震診断に係る申請手続きと費用負担の軽減を図るため、耐震診断に係る費用を全額市が負担する支援制度を創設したと発表した。【3月22日 宇都宮市より】
▼宇都宮市 耐震診断・耐震改修の促進
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/machi/kenchiku/shidou/1005909.html -
【地域防災】ガスボンベの流出防止機器導入の補助事業が開始されます -東京都
東京都は4月10日、豪雨等の水害に備えるため、LPガスボンベの流出防止等の自然災害対策を推進しており、ガスボンベの流出防止措置が義務付けられる令和6年6月1日までに、ベルト・チェーン等の安全機器を導入する事業者に対して補助事業を開始すると発表した。【4月10日 東京都より】
▼東京都 LPガス事故防止に関する安全機器普及促進事業
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/gas/lpgas/notification.html -
【防災施策】「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」に係るリーフレットが作成されました -消防庁
総務省消防庁は3月31日、「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」に係るリーフレットを作成したと発表した。【3月31日 総務省消防庁より】
▼消防庁 直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドラインの策定について(通知)
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/221216_yobou_639.pdf -
【地域防災】「東京防災プラン進捗レポート2023」が策定されました -東京都
東京都は3月31日、「東京防災プラン2021」に位置付けられた取組や、その後の新たな取組と、都民、地域、企業の防災意識の変化等の状況をとりまとめたとして、「東京防災プラン進捗レポート2023」を公開したと発表した。【3月31日 東京都より】
▼東京都 東京防災プラン2021
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1013021.html