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政府広報オンラインは、令和７年（2025年）８月６日（水）に、「火山災害」噴火警戒レベルを理解し、防災情報をチェックするための記事を公開しました。気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしており、お知らせの範囲や発表された場合の対応など、紹介します。

内閣府は、令和７年（2025年）８月７日（木）に、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災対応のガイドラインを改訂しました。
各主体における防災対策検討の推進を図るため令和６年（2024年）12月に公表した改善方策について、本ガイドラインにおける巨大地震注意に関する記載の充実等を図る改訂を行いました。

気象庁は、令和７年（2025年）８月12日（火）に、令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について（第３報）を公表しました。
令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について、７月20日頃から低下してきており規模が大きな地震の回数も減少していますが、現状程度の地震活動（震度１以上の地震が１日数回発生）は当分続く可能性があります。

京都府は、令和７年（2025年）11月15日（土）、12月６日（土）、令和８年（2025年）１月24日（土）に、地域防災のリーダーである防災士を養成するため、京都府防災士養成研修を実施します。

国土交通省は、令和７年（2025年）８月１日（金）に、住まいの耐震化の推進に向けた情報提供を強化するため、特設サイト「家族を思う、強い家」を開設しました。住宅の耐震性に不安を持つ方、耐震診断や耐震化を検討している方たちのお役に立てるよう、耐震化の進め方や補助制度などの情報をわかりやすく紹介する特設サイトで、「自分のためだけではなく、愛する家族のために行う耐震対策」をコンセプトにしています。

気象庁は、令和７年（2025年）８月８日（金）、2025年７月の地震活動及び火山活動についての観測結果を発表しました。
地震活動に関しては全国で震度３以上を観測した地震の回数は170回で、このうち、震度４以上を観測した地震は51回でした。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は166回でした。

気象庁は、令和７年（2025年）８月８日（金）、令和６年能登半島地震に関するアンケート調査結果を公表しました。令和６年１月１日に発生した石川県能登地方の地震（最大震度７）について、当時の揺れの状況、緊急地震速報及び津波警報等の入手・活用状況に関するアンケート調査を実施し、結果をとりまとめたものです。

気象庁は、令和７年（2025年）８月１日（金）に、気象業務150周年を契機として、気象庁気象科学館における学びの内容を深化するため、全国にある災害に関する伝承館などと連携を図り、定期的に企画展を実施することを発表しました。第１回目は「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」と連携し、令和７年（2025年）８月５日（火）～10月31日（金）の期間で連携企画展を開催します。

東京都中野区は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、災害危険度の高い地域（木造住宅密集地域・災害危険度総合ランク４）の建物に居住している世帯を対象に、感震ブレーカーを配布することを発表しました。簡易タイプまたはコンセントタイプのうち希望するタイプが配布されます。

気象庁は、令和７年（2025年）８月４日（月）に、草津白根山（白根山（湯釜付近））の噴火警戒レベルを２へ引き上げることを発表しました。白根山（湯釜付近）では、湯釜付近を震源とする火山性地震が増加しています。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）９月１日（月）に、建築無料相談会を開催します。戸建住宅やマンション・ビルの耐震化、耐震診断・耐震補強・解体工事、危険なブロック塀等の撤去工事の助成金に関する相談を建築士等の専門家が個別に受け付けます。また、起震車体験、パネル展示、模型展示、防災グッズの配布も行われます。

防災科学技術研究所（防災科研）は、令和７年（2025年）７月24日（木）に、「強震動データフラットファイル2024年版」を公開しました。
強震動データフラットファイル2024年版は、防災科研と強震観測網K-NET及びKiK-netの観測開始から2024年末までのデータについて、強震動指標と気象庁や防災科研 広帯域地震観測網F-netなどによる震源情報、PS検層データや地震ハザードステーションJ-SHISの最新の地下構造モデル情報などを関連付けたものです。

宮崎県は令和７年（2025年）７月28日（月）に、パンフレット「みやざきの河川と海岸2025」を刊行しました。宮崎の河川・海岸の概要、施策方針、流域治水の取組等について紹介しています。

奈良県は、令和７年（2025年）８月２日（土）３日（日）に、大和川流域の動画、貯留施設を知る模型、タブレットを使った防災意識の向上など、大和川流域の取組に興味・関心を持ってもらう為の啓発イベントを開催します。
奈良県は、大和川流域について令和４年５月に流域水害対策計画を作成し、流域の関係者と協働し流域の浸水被害軽減に取り組んでいます。

気象庁は、令和７年（2025年）７月24日（木）に、令和７年６月21日からのトカラ列島近海の地震活動について（第２報）を発表しました。今後の地震活動の見通しとして、当分の間最大震度６弱程度の地震に注意してください。

国土交通省は、令和７年（2025年）７月23日（水）に、TEC-FORCE による被災地方公共団体への支援体制を強化するため、災害対応に係る専門的な知識・経験を有する民間企業等の人材を「TEC-FORCE 予備隊員」として募集することを発表しました。TEC-FORCE 予備隊員は、災害時等に非常勤職員の国家公務員として採用され、TEC-FORCEの一員として被災地等で活動する予定です。

宮崎県は、令和７年（2025年）７月28日（月）に、「第14回耳川水系総合土砂管理計画に関する評価・改善委員会」を開催します。耳川流域では、平成17年の台風第14号により甚大な被害が発生したため、「耳川水系総合土砂管理計画」を策定し総合的な土砂管理を流域住民及び関係機関の協働により推進しています。この計画に基づき、耳川流域の関係者が実施したモニタリングの結果や各種対策（行動計画）について、学識者や流域住民の視点から検証・評価を行います。

東京都文京区は、令和７年（2025年）８月1日（金）からリニューアルした水防災監視システムを公開します。区内を流れる神田川の水位や区内の降雨量等の情報のリアルタイム情報、雨雲レーダーを１つの地図画面で表示することで情報をより見やすくするとともに、スマートデバイスへの対応を行います。

大分県は、令和７年（2025年）７月17日（木）に、「個別避難計画の作成支援の取り組みの紹介」を公開しました。個別避難計画の制度概要や作成の必要性、その作成方法等について紹介しています。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に令和７年度 第１回 災害レジリエンス共創研究会「日･ASEANの防災力強化を目指した産学官連携の新たな展望～共創が拓く、レジリエントな地域社会の将来～」を開催します。本研究会では、日本とASEAN 地域における防災力強化を目指した産学官連携の可能性と、その実現に向けた新たなアプローチを探求します。