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　愛知県は、10月15日に、水防法の改正にともない指定対象となった全292河川のうち、準備が整った235河川における洪水浸水想定区域を指定し、区域図を公表しました。
　指定日は2024年11月12日です。
　なお、残る57河川についても今年度末までに指定、公表を予定しています。

　内閣府（防災担当）は、10月７日に、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ（第７回）」を開催しました。
　会議では、令和６年９月20日からの大雨による被害状況等についてが報告され、命と尊厳を守る防災政策の提案がされました。

　国土交通省は、10月８日に、「令和５年の水害被害額（暫定値）」を公表しました。
　国土交通省では、昭和36年より、水害（洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべり等）による被害額を暦年単位でとりまとめています。
　令和５年の水害被害額（暫定値）は、全国で約6,800億円となり、平成26年～令和５年の過去10年でみると３番目の被害額となっています。また、都道府県別では、秋田県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

　内閣府（防災担当）が、11月13日（水）に、「令和６年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇して、その知見について報告を行います。

　奈良県は、10月１日から10月30日まで、「奈良県土砂災害対策施設整備計画（案）」に関する県民の意見募集を行っています。
　令和元年に策定した「奈良県土砂災害対策施設整備計画」から５年が経過し、紀伊半島大水害等、近年の土砂災害も教訓として、「住民の命を守る行動」、「命を守る備え」を支える真に必要な対策を今後も推進し、新たに生じた事項に対応するために改定を行います。
　 本計画は、基本方針に基づき実施するハード・ソフト対策に関して、今後５年間（2025年～2029年）に取り組むべき課題や施策を記載しており、今後の災害発生状況や社会情勢の変化等を考慮しながら、継続的なマネジメントを行います。

　国土交通省は、９月30日に「社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第142 回）」を開催しました。
　委員会では、荒川水系（埼玉県、東京都）の河川整備基本方針について、気候変動を踏まえた新たな計画へと見直すため、１回目の審議が行われました。

　神奈川県相模原市は、９月12日に、「避難所用コミュニケーション支援ボード」を市内の全指定避難所105か所に備蓄を行いました。
　避難所用コミュニケーション支援ボードは、話し言葉によるコミュニケーションにバリアのある知的障害のある人をはじめ、話し言葉によるコミュニケーションが困難な方のための支援のツールとして開発された、コミュニケーション支援ボードを、避難所用として作成したものです。

　文部科学省は、９月30日に、「地震火山観測研究計画部会（第58回）」を開催しました。
　部会では、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第２次）」の 令和５年度年次報告【成果の概要】の取りまとめ等が議題となりました。

　東京都は、９月12日に、「能登半島地震を踏まえた都の防災対策の方向性」を公表しました。
　これは、能登半島地震の教訓を活かし、これまで取り組んできた防災対策を更に加速するとともに、東京の特性に応じた取組の充実を図るためにまとめられたものです。
　対策の方向性として、「災害に強いまちづくり」「応急対策活動の円滑化」「避難者の安心・安全確保と日常生活の早期回復」等４つの視点で取りまとめています。

　宮崎県は、９月13日に、平成27年度に作成した「災害時保健師活動マニュアル」を改訂し、ホームページで公開しました。
　熊本地震、平成30年７月豪雨、能登半島地震といった大規模災害時の保健師派遣の経験や、災害対策の状況変化を踏まえ、発生の危険が高まる南海トラフ地震や今後起こり得る大規模災害時に円滑な災害時保健活動が展開できるよう改訂されています。

　内閣府（防災担当）は、９月11日に、「令和６年防災功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者を発表しました。
　防災功労者内閣総理大臣表彰は、「「防災の日」及び「防災週間」について」（昭和57年５月11日閣議了解）に基づき、災害時における人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、平時における防災思想の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体又は個人を対象として表彰するものです。
　令和６年は９個人、25団体の受賞と功績概要が発表されました。

　内閣府（防災担当）は、９月11日に、「令和６年防災功労者防災担当大臣表彰」の受賞者を発表しました。
　防災功労者防災担当大臣表彰は、災害時の防災活動の実施、防災思想の普及又は防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著であると認められる団体又は個人を対象として表彰するものです。
　令和６年は３個人、20団体の受賞と功績概要が発表されました。

　自治体災害対策全国会議実行委員会が、10月30日（水）、31日（木）に、「第13回自治体災害対策全国会議」を、仙台サンプラザ３階クリスタルルームで開催します。このフォーラムで発表や展示等を行う団体を、９月13日（金）～10月31日（木）まで募集しています。東日本大震災の教訓と課題をこれからの防災に生かすため、当時を知る学識者、行政関係者、住民団体メンバー等にその経験と取組等を語ってもらい、復興の歩みを振り返りつつ、被災地復興のあり方を考えます。

　内閣府（防災担当）は、９月９日に、「首都圏における広域降灰対策検討会（第２回）」を開催しました。
　同検討会では、 富士山噴火をモデルケースに、 首都圏における広域降灰対策について、輸送・移動手段、物資供給、ライフライン、火山灰の処理をテーマに議論が行われました。

　内閣府（防災担当）は、９月９日に、「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ　第18回」を開催しました。
　会議では、令和６年８月８日に発生した日向灘を震源とする地震に伴う南海トラフ地震臨時情報の発表を踏まえた政府の対応等についての議論が行われました。
　また、南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議の代表世話人である高知県知事から、臨時情報の一連の対応を終えた構成県からの意見・要望や、政策提言が報告されました。

　国土地理院は、９月９日に、「令和６年８月の地殻変動」を公表しました。
　８月８日に発生した日向灘の地震では、ＧＮＳＳ観測によると、電子基準点「宮崎」において、７cm程度の沈降及び東南東方向に13cmを超える変動が見られる等、震源域周辺で地殻変動が観測されました。

　気象庁は、９月４日に、「台風情報の高度化に関する検討会（第１回）」を開催しました。
　この検討会は、台風に対する事前対策や防災対応等、社会のニーズに応じた様々な時間スケールの台風情報や、個々の台風の特徴を伝えるきめ細かな台風情報の提供に関して、必要な検討を行うことを目的として、初めて開催されました。
　会議では、台風情報の現状と課題や、台風情報の活用状況と要望について等が議事となりました。

　神奈川県は、９月１日に、大規模な災害に対応するとともに、局地的な災害で被害を受けた中小企業者等を金融面から支援するため、「災害対応融資」を創設しました。
　被災した中小企業者等が即座に利用できる県独自の融資メニューを設けることにより、速やかな事業再建を後押しします。

　厚生労働省は、８月27日に、「令和６年版厚生労働白書」を公表しました。
　第２部では、「令和６年能登半島地震への厚生労働省の対応について」を特集しており、被災地・被災者への支援として、発災直後の救急対応や生活再建・復旧の支援について、記載されています。

　富山県は、８月６日に、「令和６年能登半島地震に係る富山県復旧・復興ロードマップ」を策定しました。
　ロードマップでは、復旧・復興に向けた４つの柱として、くらし・生活の再建、公共インフラ等の復旧、地域産業の再生、北陸全体の復興に向けた連携を掲げています。
　ロードマップ策定を通じて、取組みの全体像や時間軸を「見える化」することで、県民や県内事業者の安心な暮らしや事業活動を後押しするとしています。