ニュース

　栃木県佐野市は、5月1日に、「国際防災拠点の創設」「防災関連企業の誘致」を具現化するために必要な考え方や方向性等をまとめた「国際防災拠点さの」整備方針を公表しました。
　基本コンセプトとして、平時から被災地の迅速な回復に寄与する企業等との連携や企業の誘致を図ることで、災害時には同市を起点としてそれらの企業等が国内外の災害対応に寄与することができる拠点機能・体制を整えるものです。

　東京都は、5月10日に、合同防災訓練を通じて地域のつながりの構築をサポートする「町会・マンション みんなで防災訓練」の募集要項を公表しました。
　これは、町会・自治会とマンションの合同防災訓練の実施を通じて地域における防災力の向上を目指し、町会・自治会と近隣のマンションにおいて、いざという時に助け合える関係づくりを支援するものです。

　消防庁は、5月9日に、「令和6年度における国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練」の実施予定を公表しました。
　国民保護法に基づき、関係機関の機能確認及び相互の連携強化を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を目的として、国、地方公共団体その他関係機関及び地域住民が一体となった訓練が実施されます。

　大阪府吹田市は、4月19日に、市の危機管理施策の中核を担う人材を求め、令和6年度採用試験から「事務（災害マネジメントコース）」を新設すると発表しました。
　採用後は、省庁・専門機関への長期間派遣研修、各種研修、訓練、被災地支援活動等の経験を通して、危機管理行政のプロフェッショナル人材としての成長を促進します。
　危機管理業務に特化した職員採用は、市町村では全国初です。

　神奈川県横浜市は、4月27日に、株式会社ネオジャパン、株式会社ブイキューブと進めてきた「防災」をテーマにした2つの実証実験が完了し、新たに、株式会社建設技術研究所、株式会社パスコと河川の堆積土砂に関する課題解決に向けた、アプローチの異なる2つの実証実験プロジェクトをスタートすると発表しました。
　新たなプロジェクトでは、市内河川約86kmの土砂堆積状況の目視点検作業ゼロを目指した実証実験が行われる予定です。

　大阪府は、5月1日に、「大阪府内盛土等対策連絡会議」を新たに設置するとともに、監視活動をより強化するため、民間事業者4者と「盛土等の不適正事案の情報提供等に関する協定」を締結しました。
　盛土規制法の運用開始に伴い、民間事業者と情報提供等に関する協定を締結するのは全国で初めてのケースです。
　なお、盛土規制法とは、近年、全国で盛土等による被害が発生する状況を踏まえ、昨年5月に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」のことです。

　岡山市は、4月23日に、「防災力向上マンション」の第1号を交付しました。
　これは、マンションにおける防災対策の推進と地域とのつながりを高めるため、防災組織の設置や防災マニュアルの作成、地域への一時的な避難場所の提供等、ソフト面の防災対策に積極的に取り組むマンションを認定するものです。

　静岡県下田市は、4月12日に、南海トラフを震源とする地震等の発災後に、迅速かつ的確な復興まちづくりを実施するための復興事前準備として、「下田市事前復興まちづくり計画」の素案を公表しました。
　この計画の策定について、下田市は5月13日まで、パブリックコメント（意見書）を募集しています。

　復興庁は、4月30日に第1回「第2期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催しました。
　ここでは、総括の進め方、復興の枠組み、地震・津波被災地域の現状等について議論が行われました。
　このワーキンググループは、令和8年度以降、復興庁設置期間内における復興施策の検討に資するため、東日本大震災の発災からこれまでの間に実施された復興施策の総括を行うべく、復興推進委員会の下に、「第2期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ」を開催することになりました。令和7年度に「第2期復興・創生期間」が終了することを受けての開催となります。

　熊本県は、4月26日に、「ぼうさいこくたい2024 現地情報共有・連携会議」を開催しました。
　同会議は、ぼうさいこくたいに出展を希望する団体の連携を図ることを目的としており、熊本県や内閣府等による説明のほか、竹内裕希子熊本大学教授の支援により、参加者によるグループワーク等が行われました。次回は5月16日に第3回が開催されます。

　内閣府（防災担当）は、4月25日に、内閣府防災担当は、「南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会（第8回）」を開催しました。
　本検討会では、地震動の推計、被害推計手法の改良案等が議事となりました。

　内閣官房が、4月24日に、「新型インフルエンザ等対策推進会議（第11回）」を開催しました。
　本会議では、新型コロナで明らかになった課題や関連法改正等を踏まえた新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定が議事となりました。

　内閣府（防災担当）は、4月23日に「避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会（第7回）」を開催しました。
　検討会では、車中泊避難者の支援、避難所以外の避難者等の支援に係る平時の取組の促進、アンケートの実施結果及び関係者へのヒアリング結果等について議論が行われました。

　4月23日に「令和6年能登半島地震　復旧・復興支援本部（第5回）」が首相官邸で内閣総理大臣出席の下で開催されました。
　各府省から復旧・復興に向けた取組、予備費第4弾の使用について報告がありました。

　内閣府は、4月23日に、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」で、令和6年能登半島地震のGDPへの影響の試算を公表しました。
　令和6年能登半島地震では、1.1～2.6兆円程度のストック毀損が生じたことに加え、石川県・富山県・新潟県の3県で1－3月期に1,000億円程度の直接的なGDPの損失があったと試算しました。

　岐阜市は、3月28日に、浸水想定区域図に基づいて、予測される浸水の深さや家屋倒壊危険区域、避難所などについて記載した洪水ハザードマップを立体的に表示した「3D洪水ハザードマップ」をホームページで公開しました。

　秋田市は、4月3日に、令和5年7月豪雨災害における対応について、令和5年度末までの検証結果および地域防災計画やマニュアル等への反映などの改善の方向性と今後引き続き検討する事項を整理した中間報告を公表しました。

　内閣府（防災担当）は、4月15日に「「令和6年能登半島地震に係る検証チーム」（第3回）」を開催しました。
　検証チームでは、令和6年能登半島地震における避難所運営の状況、各省庁の避難所運営等に係る対応状況等について報告が行われました。

　消防庁及び内閣府は、3月27日に、令和5年度の地方公共団体における業務継続計画・受援計画の策定状況(令和5年6月1日現在)の調査結果を公表しました。

　静岡県沼津市は、3月26日に、平成26年3月に策定した旧計画の計画期間の終了に伴い、今後10年間の行動計画となる新たな「沼津市地震・津波対策アクションプラン」を策定したと発表しました。