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内閣府（防災担当）が、令和８年（2026年）１月27日（火）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。
「地区防災計画の持続性を育む～多様性と緩やかな連携～」をテーマに、自治体職員の方、地区防災計画に関心のある方（地域住民、地域団体等）を主な参加対象として開催します。
地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取り組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的とし、基調講演、事例報告のあとに、パネルディスカッションを行います。

気象庁は、令和７年（2025年）12月16日（火）に、津波警報等の対象地域の伝え方の改善に関する発表を行いました。津波警報発表時の報道発表資料において北海道は振興局の名称を併記し、北海道以外は市町村名も明示することでどこの海岸に津波警報が発表されているか、地元の住民の方へよりわかりやすく伝えていくことをねらいとしています。

岐阜県は、令和８年（2026年）１月29日（木）に、「災害ボランティアシンポジウム in 岐阜」を開催します。シンポジウムは災害ボランティアについてより多くの方々に関心を持ってもらい、災害時でも助け合える地域社会の推進を目指す機会とすることを目的としています。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月17日（水）に、不動産情報ライブラリに過去に発生した災害履歴のデータを掲載する機能追加を実施したことを発表しました。 不動産情報ライブラリに、過去に発生した災害について、災害種別や発生時期・分布状況を取りまとめた「災害履歴」のデータを新たに掲載し、地図上で誰もが簡単に表示できるようにするとともに、APIでの提供も開始しました。

気象庁・消防庁・林野庁は、令和７年（2025年）12月17日（水）に、林野火災予防のための新たな取組を開始したことを発表しました。新たな取り組み内容は①「少雨に関する気象情報」を利用した林野火災への注意喚起、②臨時の記者会見の開催、③林野火災予防ポータルサイトの開設、④SNS等による情報発信の強化です。

東京都新宿区は、令和８年（2026年）１月21日（水）に、区内在住・在勤の精神疾患を持つ方の支援者を対象に令和７年度新宿区精神保健講演会を開催します。講演会は２つの講話が予定されており、災害時に想定されるこころの変化や災害への備えを学ぶことを目的としています。

三重県は、令和８年（2026年）１月17日（土）に、「あなたの地域の被災者支援のための『つながり』をつくる」を開催します。県内で活動する市民活動団体、地域自治組織、市民活動センターを対象とした被災者支援に関するアンケートおよびヒアリング調査結果の報告と被災者支援を行うために必要な「つながり」について意見交換します。

内閣府は、令和７年（2025年）12月19日（金）に、首都直下地震対策検討ワーキンググループ（令和５～７年）および首都直下地震モデル・被害想定手法検討会（令和６～７年）に関する報告書を発表しました。
首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書では、被害想定の見直し、新たな防災対策の検討などが実施されています。首都直下地震モデル・被害想定手法検討会報告書においては、前回報告以降得られた科学的な調査・研究成果に基づく最新の知見を踏まえた地震モデル等の見直しを行った結果を取りまとめた内容となっています。

気象庁は、令和７年（2026年）12月16日（火）に、新たな防災気象情報特設サイトを公開しました。
令和８年５月下旬（予定）より変わる新たな防災気象情報に関する説明資料等を掲載します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）12月９日（火）に、「2025 年 12 月８日 青森県東方沖の地震の評価」を公開しました。

東京都大田区は、令和７年（2025年）12月８日（月）から止水板設置助成制度を開始しました。建築物への浸水防止のために止水版の設置工事、簡易型止水版購入を行う個人、法人に限度額の金額の助成を行う制度となります。

国土交通省水管理・国土保全局及び気象庁は、令和７年（2026年）12月16日（火）に、令和８年の大雨時期から運用する新たな防災気象情報の名称や情報体系について、公表しました。
新たな防災気象情報では、避難行動に対応した５段階の警戒レベルに整合させ、大雨などの災害発生の危険度の高まりに応じて各情報を発表します。これに伴い、河川氾濫の特別警報を新たに開始することや警戒レベル４相当情報として危険警報を運用することなど、現行の大雨警報・注意報などの気象庁が発表する防災気象情報が大きく変わります。

国土交通省は、令和７年（2026年）12月15日（月）に、令和６年の水害被害額（暫定値）を公表しました。令和６年の水害被害額（暫定値）は、全国で約7,700億円となり、平成27年～令和６年の過去10カ年でみると３番目の被害額となっており、都道府県別では、石川県、山形県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、名取川、菊川及び高津川水系の河川整備基本方針について、気候変動による降雨量の増大と流域治水見直しの観点から見直しを行ったことを発表しました。洪水の規模変更にともなう、対応する流量の検討、洪水被害軽減のための流出抑制施設の整備、森林の整備・保全、田んぼダムの取り組み推進等の提示が主な変更のポイントとなっています。

気象庁は、令和７年（2025年）12月８日（月）に、令和７年11月の地震活動及び火山活動についての解説を発表しました。地震活動は11月９日（火）に岩手県、三陸沖の地震（M6.9）で津波を観測したほか、11月25日（木）に熊本県阿蘇地方の地震（M5.8）により、最大震度５強を観測しました。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は４回でした。火山活動は警報・予報事項に変更のあった火山はありません。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月４日（木）に、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和７年度 第３回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業に対し、45億円の予算配分を決定したことを発表しました。本予算は被災地域の再度災害防止対策、交通インフラ整備および突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策に活用されます。

気象庁は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、同日開催した南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果のとりまとめを発表しました。調査の結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生が平常時と比べて高まるような変化は観測されませんでした。

内閣府は、2026年２月３日（火）に「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第1２回マッチングセミナー」を開催します。
本イベントは、自治体・企業・スタートアップ企業が集い、地域防災力の強化や新たな防災産業の可能性について共に考えるイベントで、今回は「個別相談会（後日オンライン）のニーズ提供団体」「技術・ソリューションピッチへの登壇企業」「技術展示に出展される企業」を募集します。

内閣府は、令和７年（2025年）11月28日（金）に、災害対策基本法に基づく被災者援護協力団体に４団体を新たに登録することを公表しました。
国が、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者援護に協力する NPO・ボランティア団体等を「被災者援護協力団体」として登録する制度で、平時から登録団体と地方公共団体等との間の顔の見える関係づくりを目指し、発災直後から被災者支援の担い手としての能力が発揮できることを目指しています。

長野県は、令和７年（2025年）12月15日（月）に、「水道・下水道の未来に向けたシンポジウム」を開催します。大規模災害への対応や老朽化対策、人材確保や施設の効率的な運用等の機運を高め、水道や下水道事業を将来にわたり持続可能なものとすることを開催の目的としています。