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　東京都は、８月５日から、「賃貸マンションへの防災アドバイザー派遣事業」の受付を開始しました。
　東京都は昨年度、分譲マンションを対象に、防災力向上等に取り組む管理組合を支援するため、マンション管理士派遣事業を実施しました。
　今年度もこれを継続するとともに、居住者の転出入が多い等の特徴がある賃貸マンションを対象にした防災アドバイザー派遣事業が新たに実施されます。

　内閣府（防災担当）は、８月６日に、「令和６年梅雨前線豪雨等による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」を公表しました。
　令和６年梅雨前線豪雨等による災害については、地方公共団体や関係省庁等による被害状況調査の結果、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に指定される見込みです。
　なお、今後、地方公共団体や関係省庁等による被害状況の把握の進展により、適用措置や地域が追加される場合があります。

　全国知事会議が、８月１日から２日まで、福井県福井市で開催されました。
　会議では、大規模災害への対応力強化に向けた提言や、東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言がまとめられたほか、令和５年災害検証（令和６年能登半島地震の対応含む）の報告が行われました。

　気象庁が、８月１日に、防災気象情報の適切な利用による災害対応に習熟した人材の育成等を進めることを通じ、地域住民の生命・財産の保護を図ることを目的として、「気象庁と日本郵便株式会社の連携に関する協定」を締結しました。
　この協定により、気象庁が、日本郵便の防災気象情報を活用できる人材育成を支援するほか、気象庁作成のチラシ・ポスター等を郵便局に設置し、地域住民に防災気象情報の適切な利用を周知します。

　国土交通省は、７月31日に、「令和４年の水害被害額（確報値）」を公表しました。
　令和４年の水害被害額（確報値）は、全国で約6,100 億円となり、平成25 年～令和４年の過去10 カ年でみると４番目の被害額となっています。
　また、都道府県別では、静岡県、石川県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

　東京都品川区は、８月１日から、「エレベーター用防災チェア配布事業」の申請募集を開始しました。
　品川区では、災害発生時にエレベーター内に閉じ込められた区民に対する災害支援を目的として、区内の一定の規模以上の希望する共同住宅にエレベーター用防災チェアを無償配布し、マンションの防災対策の進展を支援します。
　なお、エレベーター用防災チェアとは、災害等で閉じ込めが発生した際に、エレベーターのかご内で復旧を待つ間に活用するための保存水、簡易トイレ等の非常用品を収納した三角柱型の椅子型ボックスです。トイレシートを本体に被せて、着座してトイレとして利用することもできます。

　内閣府（防災担当）は、７月26日に「首都圏における広域降灰対策検討会（第１回）」を開催しました。同検討会では、 富士山噴火をモデルケースに、 首都圏における広域降灰対策が議論されました。
　なお、この検討会は、中央防災会議 防災対策実行会議 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループによる令和２年４月の報告をもとに、国、関係機関、地方公共団体等が連携した降灰対策について、「首都圏広域降灰対策に関するガイドライン」 （仮称）としてとりまとめることを目的としたものです。

　九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、７月22日に、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出しました。
　提案書（地震防災対策等の充実強化）では、首都直下地震等による被害を軽減し、首都機能を維持するため、帰宅困難者対策や、住家被害認定調査の判定方法、富士山等の大規模噴火に備えるための対策等の一層の充実強化を図るよう提案しています。

　内閣府（防災担当）は、７月26日に、「大規模地震発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」の改定内容を公表しました。
　首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点を加えて、ガイドラインが改定されました。
　また、大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開されました。

　内閣府（防災担当）は、７月25日に、「第８回被災者支援のあり方検討会」を開催しました。
　この検討会は、被災者支援に関する制度や取組の現状を踏まえ、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて、中長期的な検討を行うことを目的として、被災者支援のあり方を検討するものです。
　会議では、令和６年能登半島地震への対応と今後検討すべき課題が議題となりました。

　栃木県足利市は、７月19日に、「災害時のペット同行避難行動指針」を策定しました。
　公開された行動指針では、いざという時に適切な対応ができるよう、飼い主が日頃からペットのしつけや避難生活で必要になる物資の備え、避難所におけるペットの飼育等において配慮が必要な事項がまとめられています。

　埼玉県越谷市は、７月24日に、株式会社ニイザカファーム、有限会社日伊、東日本電信電話株式会社 埼玉南支店と「ICT 装置を活用した「水田ポテンシャル調査」に関する連携協定」を締結したと発表しました。
　この協定に基づき越谷市は、頻発・激甚化している洪水等の水災害に対し、水田が持つ雨水貯留機能を利用した治水対策である「田んぼダム」の実証実験を通じた効果の検証や環境価値の検討を行うことで水田のポテンシャル調査を実施していきます。

　国土交通省は、７月23日に、「令和６年度ワンコイン浸水センサ実証実験」において、２次公募により、２７の自治体・６の企業・団体等を追加参加者として決定しました。
　この実証実験は、浸水の危険性がある地域に浸水センサを多数設置し、リアルタイムにその状況を把握するものです。
　なお、令和６年度の公募は終了しましたが、今後も実証実験への参加を受けられる場合もあるとして、国土交通省水管理・国土保全局　河川計画課で相談を受け付けています。

　政府は、７月23日に「令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用 すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。７月26日に公布・施行が予定されています。
　これは、令和６年能登半島地震による激甚災害における、中小企業信用保険法によ る災害関係保証の特例について、被災中小企業者等の復旧のための資金需要が引き 続き見込まれることから、適用期間を１年間延長し、令和７年７月 31 日までとするものです。

　復興庁は、７月18日に、「第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループ（第４回）」を開催しました。
　ここでは、地震・津波被災地域等における復興施策の総括の取りまとめ（案）等が話し合われました。

　政府は、７月10日に、令和６年７月９日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、島根県が出雲市に災害救助法の適用を決定したと発表しました。法適用日は７月９日です。

　経済産業省は、７月11日に、令和６年７月９日からの大雨災害に関して、島根県出雲市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置の実施を発表しました。
　これにより、特別相談窓口を設置し、今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、島根県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

　人と防災未来センターが、７月20日（土）から８月24日（土）まで、「夏休み防災未来学校2024」を開催します。子どもから大人まで楽しみながら防災・減災について学ぶことができるプログラムを夏休み期間中に実施する毎年恒例の催しです。工作ワークショップのほか、研究部によるゲリラ豪雨を題材としたワークショップやアテンダントが各館の展示ポイントを案内するスペシャルガイドツアー等様々なプログラムを実施します。

　大阪府高槻市は、７月４日に、避難情報発令判断を支援する「たかつきデジタルタイムライン」の試行運用を開始しました。
　これは、防災気象情報や雨量・水位予測情報等を集約した職員向けのWEBサイトです。
　今後、淀川の氾濫に備え、台風接近等の大雨時には「たかつきデジタルタイムライン」を活用し、早期の避難情報の発令につなげます。

　国土交通省は、７月８日に、交通政策審議会より答申された「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」を公表しました。
　令和６年能登半島地震では、岸壁や背後の荷さばき地等が被災し、利用可能な岸壁が限られるとともに、その多くが条件付きでの運用を強いられています。また、地震発生後としては初めて、国による一部管理を実施して、本格的な利用調整等を実施しました。
　本答申は、能登半島地震を受けて明らかになった課題等を踏まえ、令和５年（2023 年）７月に答申した「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」のうち大規模地震・津波に対する港湾の防災・減災施策に関する部分ついて、改めてとりまとめたものです。