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熊本県は、令和７年（2025年）９月17日（水）に、令和７年８月10日からの大雨により浸水被害等を受けた県民の住宅の修理・再建に係る相談に対応するための無料相談窓口を、県内の建築関係団体と連携して県内の複数の地域・日程で開催することを公表しました。

東京都世田谷区は、令和７年（2025年）９月18日（木）から10月17日（金）まで防災備品（最大3点・合計30万円程度）を無償配布する事業の2次募集を実施します。防災意識の向上、共助の促進、マンションにおける在宅避難の一層の促進を目的としています。

東京都中野区は、令和７年（2025年）10月25日（土）、26日（日）に「なかの東北絆まつり」を開催します。本イベントでは、復興支援の思いを引き継ぎながら、東北各県の特産品やグルメの販売、観光・文化の魅力発信を通じて、地域との絆と連携を深めていきます。

東京都中央区は、令和７年（2025年）９月１日（月）から11月30日（日）まで、初期消火に効果的な消火器について家庭内への設置を促進するため、区が消火器購入費用等の一部を負担して販売します。中央区内にお住まいの方が対象で、1世帯あたり消火器1本、回収1本までとなります。

海洋研究開発機構及び防災科学技術研究所は、令和７年12月２日（火）に、「第２回JAMSTEC×防災科研 合同シンポジウム　海と陸から火山に迫る」を開催します。海洋研究開発機構及び防災科学技術研究所が主導する調査観測・研究の取り組みを紹介します。

気象庁は、令和７年（2025年）９月15日（月）に、雌阿寒岳の噴火警戒レベルを２へ引上げることを発表しました。９月11日（木）から火山活動がやや活発になっており、15日の現地観測により、熱活動の活発化を確認しています。

気象庁は、令和７年（2025年）９月８日（月）に、令和７年８月の地震活動及び火山活動について発表しました。震度３以上を観測した地震の回数は25回、震度４以上を観測した地震の回数は３回でした。

沖縄県は、令和７年（2025年）11月５日（水）に開催される令和７年度沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加者を募集します。避難訓練は県民等の地震・津波に対する防火意識の啓発や津波避難計画の検証等を行い、防災体制の向上を図ることを目的としています。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）９月10日（水）に、火山災害に関する記事を公開しました。
気象庁では24時間体制で火山活動を監視しており、命に危険を及ぼす火山現象が予想されるときなどに報道機関・自治体などを通じて、住民の皆さんにお知らせしています。記事では、お知らせの範囲や発表された場合の対応など詳しく紹介しています。

気象庁は、令和７年（2025年）９月５日（金）に、「南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」を公表しました。
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめたものです。

内閣府は、令和７年（2025年）10月10日（金）に防テクＰＦ第11回マッチングセミナーを開催します。
　本セミナーは、「南海トラフ巨大地震に備え、みんなで創るレジリエントな地域社会」をテーマとして実施し、切迫性が高まる南海トラフ巨大地震の発生に備え、自治体ならびに企業の皆様に防災対策強化の必要性を伝え、地域社会全体における更なる防災意識醸成を図るべく、有識者による講演、地域での取組事例紹介や各種施策紹介等のプログラムを実施します。

消防庁は、令和７年（2025年）８月29日（金）に、全国の市区町村を対象に、令和７年４月１日現在の消防団の組織概要等に関する調査を行いとりまとめた結果を公表しました。
消防庁では、消防団員の確保に向け、広報の充実や処遇改善を更に推進するとともに、女性団員が活動しやすい環境づくり等を通じた各地域の優良事例の横展開など、消防団の更なる充実に向けた取組を進めていきます。

宮城県は、令和７年（2025年）９月１日（月）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」を発表しました。
水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等への加入を支援することで、被災時における円滑かつ速やかな住宅の再建等に資することを目的に、はじめて加入される方の水災・地震保険等の保険（共済）掛金の一部を補助するものです。

消防庁は、令和７年（2025年）８月29日（金）に、令和６年４月１日現在の状況をとりまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表しました。耐震性が確保されている防災拠点となる公共施設等の割合は、令和４年度から0.6ポイント上昇し、96.8％となりました。

内閣府は、令和７年（2025年）８月26日（火）、「令和７年度孤立集落状況把握・支援訓練について」発表しました。令和６年能登半島地震で集落の孤立によって住民の状況把握が困難となり、避難や物資供給等の支援に時間を要したことから、孤立集落の状況把握や適切かつ迅速な支援等の訓練を、地方公共団体と連携して実施します。

東京都板橋区は、令和７年（2025年）10月15日（水）、16日（木）の2日間、災害対策用として区が備蓄している物資のうち、賞味期限・使用期限が１年未満となったものを販売します。

山梨県は、令和７年（2025年）９月１日（月）、横川、八糸川、西川、清水川、油川の５河川を特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」に、県内で初めて指定しました。指定によって開発行為などによる流出量の増加を抑制し、浸水リスクを増やさない対策を目指し、流域一体となった浸水被害の軽減に取り組む体制を強化し、地域の安全・安心の確保を図ります。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）８月19日（火）に、令和６年能登半島地震を対象とした「自治体の災害対応および応援受援活動の全国調査」データの提供を開始しました。令和６年能登半島地震における被災市区町村の応急対応・自治体間の応援受援活動を中心に、全国規模での新たな取り組みとして調査を行った結果を、行政関係者に対して、申請にもとづき提供いたします。

岐阜県は、令和７年（2025年）９月６日（土）、10月５日（日）、11月16日（日）、11月29日（土）に、令和７年度外国人防災リーダー育成研修を開催します。県では、外国人防災対策の一環として、外国人コミュニティ等での防災啓発や、災害時に周りの外国人へのサポートを担う「外国人防災リーダー」の育成を行っています。

内閣府は、令和７年９月６日（土）９月７日（日）ぼうさいこくたい２０２５において、下記３セッションを開催いたします。
〇オープニングセッション
オープニングセッションでは、内閣府、日本赤十字社社長（防災推進協議会会長兼防災国民会議議長）、新潟県知事、新潟市長からの御挨拶、歌手の小林幸子さん等による出し物、「中越地震を振り返って―創造的復旧の道程」と題して前長岡市長から御講演いただきます。
※オープニングセッションのみ、事前申込制となっております。
　申込期間は８月25日（月）～９月４日（木）です。
ご覧を希望の場合は、上記ページ内の申込フォーム
https://form.run/@jizenmoshikomi-https://form.run/@jizenmoshikomi-s-01
から必ずお申込みください。
https://bosai-kokutai.jp/2025/S-01/

〇ハイレベルセッション
ハイレベルセッションでは、「中越地震等と復興・災害への備え」をテーマに、中越地震等の様々な災害での新潟県の経験や教訓と、有識者の知恵や知識を織り交ぜて議論することによって、国民一人ひとりのさらなる防災意識の向上や、激甚化・頻発化する災害に対する備えにつなげていきたいと考えています。
https://bosai-kokutai.jp/2025/S-02/

〇クロージングセッション
クロージングセッションでは、新潟県生徒会連盟の皆様に御登壇いただき、未来に向かっての抱負を語っていただくほか、最後は内閣府、日本消防協会会長、防災推進協議会運営委員会委員長等が御挨拶をさせていただきます。
https://bosai-kokutai.jp/2025/S-10/