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梅雨の本格化を前に、熊本県は土砂災害の警戒区域にある約11万戸を訪問するなどして危険性を周知する取り組みを始めた。県によると、このような県を挙げた各戸周知の取り組みは全国初ということである。土砂災害防止法では、土石流や地滑りといった土砂災害の恐れがある「土砂災害警戒区域」と、特に大きな被害の恐れがある「土砂災害特別警戒区域」を規定。県内では計2万1268カ所が指定されているが、これまで警報が出ても避難する人が少なく、各戸周知に踏み切った。自治体職員らが訪問したり、チラシを配ったりして警戒区域であることを知らせる。【5月17日 共同通信より】

6月以降の出水期に向けて、災害の危険が予想される場所の現状を把握し、初動対応に備える合同現地踏査が16日、兵庫県姫路市内で行われた。市危機管理室が呼び掛け、陸上自衛隊や警察、市消防局など15機関が参加した。市内には災害の危険地域が約2千カ所あり、防災関係機関の情報共有が重要になるため、水防月間(5月)の取り組みの一環で1998年に始まった。参加者は周辺地図を手に、担当者から説明を受けた上で現地を確認した。市危機管理室の中村哲也主幹は「合同で行うことで防災機関同士、顔の見える関係がつくれる。有事に素早く対応できるよう、平時からの連携が大切だ」と話した。【5月16日 神戸新聞より】
▼姫路市 水防上危険が予想される場所の合同現地踏査について
http://www.city.himeji.lg.jp/koho/press/_45635/_46510/_46887.html

福岡県は15日、災害時に被災地の要請に応じ、民間検診機関に所属する保健師や栄養士を派遣するための協定を、県医師会と締結した。県によると、被災者の健康管理支援のために民間の保健師、栄養士の協力を得る協定は、自治体としては全国初ということである。協定には県内にある53の検診機関のうち、37機関が賛同した。検診機関を取りまとめる医師会を通じて民間保健師らの派遣が可能となり、受け入れ先の要望に迅速かつ的確に対応できるようになるとしている。また、旅費や滞在にかかる費用も県が支援する。【5月15日 日本経済新聞より】
▼福岡県 全国初！！災害時の健康管理支援活動に関する協定を締結します！
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/kyoutei20190515.html

広島県は、去年7月の西日本豪雨による災害の発生を受けて災害対策本部を設置していた45日間の対応を検証するために、担当者に聞き取りなどを行い、報告書をまとめた。それによると、初動対応では、県と関係機関による災害時の連絡調整会議の設置や運営の規定などがなく情報共有が滞ったことや、被災自治体からの応援要請などの集約が県庁内で一元的に行われず、対応が混乱したことなどが記され、初動段階から困難に直面したことが改めて浮き彫りとなった。また、避難者などの応急支援では、各自治体が設置する避難所の運営の支援を県庁内でどの部署が担うか決められていなかったことが分かったほか、生活再建支援では仮設住宅の建設を想定していた土地が土砂の仮置き場に使われ、建設できない事態が起きたことなども報告されている。【5月16日 NHKニュースより】

岡山県教育委員会は、昨年の西日本豪雨時の教育委員会や学校の対応について検証し、改善策をまとめた報告書を作成した。報告書は、倉敷、総社市、矢掛町の各教委や学校などに聞き取りした内容を踏まえて作成。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の紅谷昇平准教授と同県教委震災・学校支援チームの助言を受けた。検証は、避難所運営に関する市町村との連携▽児童生徒の安否、被災状況の確認▽教科書・学用品の給付▽子どもの居場所づくりなど7項目で行った。避難所運営では、教職員が優先すべき児童生徒の安否確認に避難所の支援業務が重なったり、さまざまな判断を校長が担ったりして負担が大きかったと説明。運営責任者の選任や閉鎖までの手順を明確にするため、事前の役割分担やマニュアル策定が必要とした。報告書は、県教委教育政策課のホームページに掲載。同課は「検証を学校の防災力や教職員の対応力向上に生かすため、会議や研修などで活用していく」としている。【5月15日 山陽新聞より】
▼岡山県教育委員会 「平成30年7月豪雨災害における対応検証報告書」について
http://www.pref.okayama.jp/site/16/600936.html

愛知県は、国が海上輸送網の拠点となる「重要港湾」と定めている衣浦港と三河港の「フェーズ(段階)別高潮・暴風対応計画」を策定した。近年の台風の大型化による災害への対応を強化する狙い。計画では、台風の接近などに応じて、3つのフェーズを設定。衣浦港では港湾管理者と貨物を取り扱う関係者向けの2種類を用意した。三河港では港湾管理者と完成自動車、コンテナ貨物、ばら積み貨物を扱う関係者向けの計4種類を作った。段階を設けて災害時の行動計画を事前に取り決めておくことは、近年、国や自治体などが河川の防災などで進めている。行動を整理しておくことで、避難誘導などがスムーズにでき、人的、物的被害を減らす効果が期待できる。県などは今回策定した計画を基に、訓練や計画の検討会、台風襲来時の行動などの検証を通じて順次見直し、実行性を高めていく。【5月15日 中日新聞より】
▼愛知県 重要港湾衣浦港・三河港における「フェーズ別高潮・暴風対応計画」の策定について
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kowan/takashiboufu0.html

西日本豪雨で甚大な被害が出た肱川氾濫を受け、愛媛県は14日、肱川の最大規模の洪水浸水想定区域図を作成し、公表した。肱川流域平均で、西日本豪雨の約2倍となる48時間に811ミリの降雨があったと想定した。最大浸水深となるのは大洲市域が菅田町菅田で、西予市域が野村町蔵良。こうした豪雨ではハード対策以上にソフト対策が重要となるため、今後、想定区域図を基に両市がハザードマップの作成に入る。【5月15日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 えひめ水防トピックス
https://www.pref.ehime.jp/h40600/suibou/ehime-suiboutopics.html

福岡県久留米市は13日、昨年7月の西日本豪雨で内水氾濫した筑後川支流の中小4河川について、新たに水位に応じて避難情報を発表する基準を策定した。豪雨後に国と県が設置した水位計を活用する。流路が短く、川幅が狭い中小河川は短時間で水かさが一気に上がるため、早めの避難を促す。新たな基準は、気象警報が発表された段階で、氾濫危険水位に到達した時、もしくは水門閉鎖時に避難勧告を出す。避難指示は氾濫危険水位に達し、かつ水門を閉鎖した時に出す。既定の筑後川の避難情報は水位観測所ごと3エリアに分けて出すのに対し、水位周知河川と今回の中小4河川は市内を東部、北部、中央部、北西部、西部の5つに分け校区ごとに出す。市防災対策課は「道路冠水前には避難情報を出せて、避難を促せる」としている。また指定避難所の一部が筑後川の水位上昇で浸水の恐れが高まり、夜間に再避難を促した問題を受け避難所の運用も見直した。【5月14日 西日本新聞より】
▼久留米市 避難所一覧
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1050kurashi/2020bousaianzen/3010bousai/hinanbasho.html

岐阜県岐阜市は「千年に1度」といわれる豪雨を前提とした長良川の浸水想定区域に基づいて「洪水ハザードマップ」を更新した。市によると、従来の想定よりも浸水区域が広がった地域もあり、出水期(6～10月)を前に、市民に周知を呼び掛けている。A1サイズの同マップは中心部と西部、東部、南部に分けて作製。より発生の可能性が高い従来の100年に1度の豪雨を想定した地図をメーンに据え、千年に1度の豪雨による被災エリアも掲載した。最大規模の洪水想定では、市内の伊自良川流域の多くにも被害が広がる恐れがある。市のホームページで紹介しているほか、市都市防災政策課などで同マップを配布している。【5月14日 岐阜新聞より】
▼岐阜市 洪水ハザードマップについて
https://www.city.gifu.lg.jp/4066.htm

富山県黒部市と宇奈月温泉旅館協同組合、宇奈月温泉防災会は13日、災害時に地区住民や観光客の一時的な避難所として、組合加盟の10宿泊施設を提供する協定を締結した。現地での素早い対応を可能にするため、防災会も市同様、組合に協力を要請できるようにした。協定書によると、災害時、市か防災会の要請で組合が宿泊施設の大広間などを避難所として提供。炊き出しなど非常食も提供する。避難者受け入れ期間は原則2泊3日以内とし、経費は市が負担する。市役所であった調印式では大野久芳市長は「市内には避難所不足の地区があり、宇奈月温泉もその一つ。協定締結が市の防災力向上に寄与すると期待している」とあいさつした。【5月14日 中日新聞より】

岡山県の高梁川流域自治体などでつくる減災対策協議会は10日、大規模災害時の対応を時系列で示した行動計画「高梁川水害タイムライン」の策定に向け、第2回検討会を総社市内で開いた。素案は、台風や前線の活動による豪雨が予測される3日前から災害発生までを7段階に分類。大雨警報の発令段階では、自治体は災害対策本部や指定避難所を開設▽国は市町の防災体制を確認▽鉄道会社は運行停止準備段階に入るなど、構成する39機関が互いの行動を把握しながら情報収集や連携を図れるよう整理している。この日の会議では、各機関が行動計画の内容を確認して意見交換した。事務局の国土交通省中国地方整備局は、今回の議論を踏まえてタイムラインの初版をまとめ、6月中旬に開く予定の次回会合で公表する。【5月11日 山陽新聞より】

北海道千歳市は昨年9月の胆振東部地震を教訓に、避難所運営マニュアルを見直した。新たに避難所の開設基準を定め、開設から運営までの手順を分かりやすくまとめたのが特徴で、名称も「避難所開設・運営マニュアル」に改めた。避難所の開設基準は、震度6弱以上の地震と定めた他、災害時は臨機応変に対応する必要があるため、災害対策本部長(市長)が指示した場合とした。新たに開設基準を設けたことに伴い、開設や運営の基本的な流れも時系列でまとめた。阪神・淡路大震災を教訓にした「3・3・3の原則」に基づき、発災から3分、30分、3時間、3日間の時間ごとに、職員や施設管理者、自主防災組織が取るべき行動をフローチャートで表示した。避難所運営も胆振東部地震を踏まえて外国人対応に力。避難者を支援するため住所や氏名、被害状況などを把握する調査票「避難者カード」も英語、中国語、韓国語を用意した。市危機管理課は「初動を円滑にするため、自主防災組織、市職員、施設管理者3者の役割などを明確にした。各町内会などで活用してもらえれば」としている。【5月13日 苫小牧民報より】
▼千歳市 避難所開設・運営マニュアル(平成31年3月)
https://www.city.chitose.lg.jp/docs/98-7301-179-951.html

和歌山県白浜町は、津波が来る前に乗り込んで避難する「津波救命艇」を同町富田の富田川河口近くに設置した。救命艇は定員25人で全長8.7メートル。床下に1週間分の非常食の収納庫があり、位置情報発信装置や簡易トイレも備える。通常は鍵がかかっているが、震度5弱の揺れを感知すると、鍵が入った箱が自動的に開くようになっている。救命艇を設置した富田川口地区(海抜2.2メートル)は津波避難困難地域にあり、南海トラフ巨大地震による想定浸水深は5.4メートルに及ぶ。周辺に高台がなく、住民約80人の避難に時間がかかることから、2010年には津波避難タワーも設けている。救命艇もタワーのそばに設置した。【5月10日 読売新聞より】

総務省信越総合通信局と諏訪広域連合は8日、災害時に自治体などが独自の情報をテレビ放送で伝えることができる可搬型送信設備の運用訓練を長野県の諏訪市役所で行った。4月に配備されたばかりで、自治体での訓練は全国初。市役所内のテレビやタブレット端末で放送を受信できることを確認した。FMラジオの送信機は被災した自治体の要望に応じて貸し出しているが、聴覚障害者にも情報を届けるためテレビ放送用設備を導入。今後、全国の自治体に貸し出す。テレビ局の中継局が被災した場合にこの設備を使うと、放送を継続できるということである。訓練は全国各地で行う予定で、同通信局は「災害時の情報伝達に役立てたい」としている。 【5月9日 信濃毎日新聞より】
▼総務省信越総合通信局 災害時における情報伝達手段の確保を支援 ～全国で初めて地方公共団体と協力した 地上テレビジョン放送用可搬型送信設備の試験運用を実施～
http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/190426-1.html

宮城県の石巻市役所と市立病院、建設中の(仮称)ささえあいセンターを2階の高さで結ぶ歩行者デッキが完成し、8日から通行できるようになった。周辺が浸水した場合でも行政、医療、福祉を担う各施設の行き来が可能になるほか、市民も安全な移動通路として普段使いができる駅前の新たなシンボル。完成したデッキは市役所北側から、市道をまたいで西側の市立病院、そこから南側のささえあいセンターに接続する。東端と南端の階段から上り下りできるほか、各施設の2階から出入り可能。市役所は市民の部屋があった場所が出入口となり、ひさしや風除室が設置された。デッキの新設は駅前に防災・保健・福祉・医療・介護の拠点を集約する津波防災拠点整備事業の一つ。震災の津波で周辺が浸水しており、災害時に孤立せずに各施設が機能するようにした。【5月8日 石巻日日新聞より】
▼石巻市 歩行者デッキの供用開始のお知らせ
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10501500/dekki/20190422170959.html

岐阜県国際交流センターは4月から、災害情報を6言語で瞬時に発信するサービスを始めた。発信する言語は、やさしい日本語のほか、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語。同センターの言語ごとのフェイスブックで、市町村に出された避難関連情報と、県が発信する河川の水位の情報、土砂崩れの危険性に関する情報が、リアルタイムで表示される。これまでは、職員が文案を作り、外国人のスタッフが翻訳して発信していたが、時間がかかる上、夜間の対応が課題だった。同センターは県と連携し、新しいシステムを構築。災害に関する情報を受信すると、自動で6言語に翻訳し、1分以内に言語ごとのフェイスブックのページに掲載する。翻訳された情報は、市町村にも提供され、各自治体のホームページやSNSで拡散できるようになっている。【5月8日 朝日新聞より】
▼岐阜県国際交流センター 外国人のみなさんへ
http://www.gic.or.jp/foreigner/

大分県は7月をめどに「防災モニター」の制度を導入する。県内の防災士らが対象で、地震や大雨などの際、各地の被災状況や避難所の様子をスマートフォン向け「おおいた防災アプリ」を通じて投稿してもらう。自治体が避難勧告を出しても自宅にとどまる住民が多いため、アプリ利用者に身近で信頼度の高い情報を伝えて行動を促したい考えである。モニターは防災士の有資格者から募っている。増加する外国人観光客や留学生らをサポートするため、県内在住の外国人にも登録を呼び掛ける。アプリは県が今月から配信を始め、県内のさまざまな気象、防災情報を提供している。7月をめどに、モニターが画像、動画、音声、コメントを投稿できる機能を追加。各種災害が起きた場合、崖崩れや河川の氾濫、避難所の開設状況、逃げ遅れている人などの情報を発信してもらう。アプリをダウンロードしていない人向けに、投稿内容をチェックできるウェブサイトを設ける予定である。【4月27日 大分合同新聞より】
▼大分県 防災モニターの募集
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13550/bousaimonita.html

沖縄県防災危機管理課はこのほど、台風や地震・津波などの大規模災害に備え、2021年度までのハードとソフトの68項目で改善する具体的な数値目標を示した県国土強靱化地域計画を策定した。規模が大きいハード整備では2016年度で0％だった離島空港の耐震化率を17％まで上げる。県教育委員会関係では、大規模災害発生時に近隣住民などの避難施設となる公立学校の耐震化率を16年の89.9％から21年に100％とする予定である。県が策定した計画は、地震による市街地での建物倒壊や火災による多数の死傷者発生など、35の災害事例を想定している。県内のインフラ整備状況などを念頭に、大規模災害発生時を想定して数値目標を設定した。【5月4日 琉球新報より】
▼沖縄県 国土強靭化地域計画
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/kokudokyoujinka/kokudokyoujinka02.html

岡山県倉敷市は4月26日、西日本豪雨時の初動対応の検証結果をまとめた報告書を公表した。報告書では、避難情報について「具体的かつ明確に示された国の基準に沿って発令した」としたが、市には関係機関からの災害情報を一元的に把握できる仕組みが整っていなかったことなどを指摘。アクセスの集中でパンク状態となった通信機能の強化をはじめ、情報共有に向け災害発生前から国、県といった関係機関のリエゾン(連絡要員)の派遣が必要とした。また、真備町地区では直接的な犠牲者が51人に上り、2000人以上が避難せずに自宅にとどまって浸水後に救助されたことにも言及。住民自らが災害時の行動を考える「地区防災計画」策定の支援に乗り出すとした。報告書の内容は今後、市のホームページで公開する予定である。【4月26日 山陽新聞より】

総務省消防庁は4月26日までに、大規模災害が起きた際、避難生活のストレスや過労などが原因で死亡する「災害関連死」に関し、個別に集計して報告するよう自治体に通知した。従来は死者数の報告に含まれており、区別されていなかった。今後、同庁が災害時にまとめる被害状況に計上される。【4月26日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁 災害報告取扱要領における人的被害の把握に係る運用の一部改正について
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/190425oukyuu29%281%29.pdf