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南海トラフ巨大地震の発生などに備え、帰宅困難者への支援策を話し合う関西広域連合の協議会が12日、大阪国際会議場で開かれた。国の指針を基本に「一斉帰宅の抑制」「帰宅支援」を柱とする帰宅困難者対策のガイドライン案と、外国人観光客対策に特化したガイドライン案を決めた。一斉帰宅の抑制については、災害時の不必要な混乱を防ぐため「むやみに移動を開始しない」ことを企業などに徹底させる。帰宅支援では安全に歩行できる幹線道路を中心に「徒歩帰宅ルート」を選定。道中のコンビニやファミリーレストランなどを「災害時帰宅支援ステーション」に指定し、水やトイレを提供することも盛り込んだ。外国人観光客対策では、平時に防災に関する知識を習得してもらうため、各機関が情報発信と連携を深めることを確認。専用の一時避難所の設置を検討したり、避難所生活で基本的な案内にピクトグラムを活用したりすることも明記した。【2月13日 神戸新聞より】
▼関西広域連合 広域防災
http://www.kouiki-kansai.jp/koikirengo/jisijimu/bosai/index.html

山形県小国町では、町民が自主的に周囲を巻き込んで避難することを誓う「早期避難宣言」を小国署が中心になって策定した。同町では昨年8月16日、大雨で河川が増水し、町内の北部、沖庭両地区に避難勧告の前段階の「避難準備・高齢者等避難開始」が発令されたが、町によると、避難所へ避難した住民はゼロだった。同町では1967年8月の羽越水害の後、砂防事業が進められ、約50年にわたって大規模な水害に見舞われていないことから、「『小国町は災害に強い』という安心感が避難への意識を鈍らせている可能性がある」(板垣敦士・小国署長)と指摘する声もある。そうした町民の意識を改革しようと「早期避難宣言」が策定された。宣言は、大雨による河川の増水や土砂災害の危険が高まった際に、高齢者など近隣住民を巻き込んでいち早く避難することを誓うもの。避難の判断が難しければ、町から避難に関する情報が発令された際に、率先して避難所や自宅の安全な場所などへ避難する。【2月11日 読売新聞より】

東京都は、災害時に水を包んで運ぶこともできる、はっ水性の高い布を使った「防災風呂敷」を800枚作製した。防災風呂敷は96センチ四方で、目立ちやすい黄緑色。布には通気性がある一方で「超はっ水加工」を施してあり、水を包んで持ち運んだり、雨よけとして使ったりすることが可能である。都は、災害時の三角巾や避難所での目隠しのための仕切り、授乳時のケープなどの用途に加え、普段からバッグ代わりに使うことも提案。今後、都の防災イベントなどで配布する。【2月9日 読売新聞より】
▼東京都防災ホームページ 災害時にも役立つ風呂敷
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000027/1006177.html

北海道白老町は昨年5月に電子メールと電話による防災情報配信サービスをスタートさせた。危機管理室によると1月末現在、電子メールによる配信を希望する登録者は「スタートからコンスタントに増えている」と言うことである。昨年9月に発生した胆振東部地震後に登録者が大きく伸びることも予想されていたが、実際には「通常時と変わらない登録状況」だ。背景には町内は高齢者が多いため、携帯電話などによる電子メールの利用が進んでいないこと、同サービスが利用できない旧タイプの携帯電話を使用していることも要因になっている。こうした状況から危機管理室は白老に高齢の親などが住む町外の家族にも登録を呼び掛けており「町外の家族が電子メールで受信した災害情報を白老に住む親や祖父母などに電話で知らせることもできるので、町外の人にも積極的に利用してもらいたい」と話している。【2月9日 苫小牧民報より】
▼白老町 白老町防災情報メールが開始されます
http://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/docs/2018042300024/

静岡県富士市は6日、市消防防災庁舎で防災会議を開き、市立看護専門学校を妊産婦と乳幼児向けの専用避難所にすることを決めた。市地域防災計画を修正し、福祉避難所の一覧に加えた。市によると、県内の看護専門学校では初の取り組みということである。同校は看護師や助産師の資格を持った教員と、ボランティア活動ができる学生がいるため、受け入れには最適の環境だと判断した。地域防災計画ではこれまで、同校を災害時の遺体収容所に指定されている市立富士体育館の代替施設に位置付けていた。防災会議では、福祉避難所への転換を図るため、代替施設との記述を削除する案を承認。支援協定を結ぶ市内葬祭事業者の施設を代替施設とする方針を確認した。【2月7日 静岡新聞より】
▼富士市 地域防災計画について
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/safety/c0105/fmervo000000loia.html

県境で接する石川県加賀市吉崎町と福井県あわら市吉崎区は5日、災害時に加賀側の住民が、あわら市にある旧吉崎小学校を避難場所として利用する覚書を結んだ。加賀市防災対策課によると、市の地域防災計画で、同市吉崎町は、緑丘小学校や三木地区会館などを避難所に指定している。しかし、吉崎町から北側にある緑丘小に避難するには橋を通って大聖寺川を渡る必要があり、津波の場合は、かえって危険性が高いと地元で判断。町は南側の高台にあるあわら市の旧吉崎小を避難場所として自主的に防災訓練をしてきた。今回の覚書は加賀側が申し入れる形で実現した。吉崎町の避難場所を旧吉崎小と明記し、避難所運営の経費負担や情報交換に協力することを定めた。【2月6日 中日新聞より】

災害時に外国人に情報発信する「静岡県災害時多言語支援センター」の初の設置・運営訓練が5日、県庁であった。県や、県国際交流協会の職員らが参加。南海トラフ巨大地震発生を想定し、被災した市から届く鉄道運行や通行止め状況、インフラ復旧情報を英語、ポルトガル語などに翻訳したり、外国人からの問い合わせ対応手順を確認したりした。県は昨年10月、県国際交流協会と協定を締結。大規模災害時に県庁にセンターを設置し、市町の依頼に基づき、災害情報を外国語に翻訳して発信したり、通訳を支援したりする。【2月6日 中日新聞より】
▼静岡県 静岡県災害時多言語支援センター
http://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/c_talk/201811211.html

富山県西部6市による連携中枢都市圏「とやま呉西圏域」の防災勉強会は5日、高岡市役所福岡庁舎で開かれ、各市の担当職員20人が地震発生時の業務継続計画(BCP)に基づいた初動対応を確認した。呉西圏域では、防災士の育成や災害備蓄などで連携。2017年からは、担当者レベルで広域避難の情報交換などを進めてきた。勉強会は震度7の地震が発生したとの想定で訓練。高岡市があいおいニッセイ同和損害保険と結ぶ地方創生に関する包括連携協定を活用し、同社のグループ社員が講師を務めた。参加者は安否や救護、警護など5班に分かれて情報を収集し、けが人やライフラインの状況、人の動向などの情報をボードに書き込んでまとめ、対応を考えた。【2月5日 北日本新聞より】
▼とやま呉西圏域 広域防災連携事業
https://toyamagosei.jp/gosei-project/3-a-4-1_bosai/

茨城県企業局は4日、東京都水道局と災害時の支援に関する覚書を結んだ。大規模な災害が発生した際、他の自治体から駆けつけた救援部隊の宿泊場所や食糧を相互に確保するもので、水道事業体同士が結ぶのは全国で初めてということである。都内で応急給水などが必要となった場合、全国各地から救援部隊が集結する。救援活動が長期間にわたる際に茨城県側が食糧や県内の宿泊施設を手配する。茨城県内での大規模災害時は東京都側が同様の支援にあたる。茨城県はホテルなどの少なさを考慮し、宿泊施設を持つ県央・県北地域のゴルフ場が中心となって受け入れる。食糧調達はイオングループが協力する。【2月5日 日本経済新聞より】
▼東京都 首都直下地震対策 救援部隊支援拠点に関する覚書を締結
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/01/28/07.html

広島県は4日、昨年7月の西日本豪雨で住民の避難率が低かったことなどを受け、地域の自主防災組織の支援に乗り出すと明らかにした。西日本豪雨では、広島県に大雨特別警報が出た当日に避難所に行った人が、避難勧告などの対象になった住民の0.74%にとどまるなど、防災意識の向上が課題となっていた。県は豪雨被災地の自主防災組織を対象に、地域ごとに適切な避難方法を分析。昨年から進める住民5500人の避難行動調査の結果と合わせ、対策を共有する。また、地域の防災リーダーや自治体の担当者に向けた講習会を開き、災害時に中心的な役割を担う人材の確保を目指す。【2月4日 日本経済新聞より】
▼広島県 がんばろう広島 創造的復興による新たな広島県づくり(4)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/saigai201807-reconstruction/plan-3-4.html

大阪府高槻市は今年に入り、市のホームページや防災行政無線の放送内容を確認できる電話番号などを記したマグネットシート20万枚を作成し、全世帯と全事業所に配布している。昨年の大阪北部地震と台風21号の際、市役所に市民から情報を求める電話が殺到したことを教訓に、市が初めて作成した。印刷されたQRコードをスマートフォンなどで読み取ると、市のホームページにつながり、水道やガスなどライフラインの被災状況や避難所の情報を確認できる。防災行政無線の放送内容を確認できる専用の電話番号を案内している。市危機管理室の担当者は「地震発生などの直後に電話が殺到すると、市の災害対応に支障が出ることもある。市民が自分で情報収集しやすいような環境を整えたい」としている。【2月2日 読売新聞より】
▼高槻市 防災情報マグネットシートを配布します
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/soumu/kikikan/oshirase/1545100433933.html

木造住宅が密集する神奈川県川崎市川崎区の小田周辺地区に、新たな防災空地が完成した。古い空き家を解体し、市が広さ約126平方メートルの民有地を無償で借りて整備した。ふだんは花壇が彩りを添える交流広場になる一方、災害時には、延焼の防止や避難の場として役立てる仕組みである。今回、小田2丁目に整備された防災空地は、小田周辺地区内で昨年完成した第1号に続く市内2カ所目になる。もとはトタン外壁の建物があり、数年前から空き家だったという。市は所有者から十年間、防災空地として無償で借り受ける代わりに、固定資産税や都市計画税を非課税にする。管理は地元町内会が担う。【2月1日 東京新聞より】
▼川崎市 小田周辺地区に2つ目の防災空地が完成しました
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/500/0000103377.html

政府は1日、警察庁に警備や災害対応に特化した「警備運用部」を新設することを柱とした警察法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、2019年度に組織改編される見通しである。その他の組織改編では、中国管区警察局(広島市)に四国管区警察局(高松市)を統合し、「中国四国管区警察局」を設置する。四国には警察支局を置く。2018年7月の西日本豪雨のように広範囲が被災したケースへの対応力を高めるのが狙い。警察庁によると、五輪を含め、各国首脳の来日や国際会合などで大規模警備を実施中に災害が発生しても、「警備運用部」を中心に対応できるよう機能強化を進める。地震や水害などが同時発生する複合災害への対処も想定している。【2月1日 日本経済新聞より】

熊本県熊本市は1月30日、地震などの災害時に障害児や家族が身を寄せる「福祉子ども避難所」を設置するための協定を、市内の特別支援学校6校と結んだ。市によると、熊本地震では、障害児のいる家族の多くが指定避難所への避難をためらい、車中泊や被災家屋での生活を余儀なくされた。これを受け、市は昨年8月、福祉避難所の設置運営マニュアルを改定し、福祉子ども避難所の設置を明記した。協定は、特別支援学校の在校生や指定避難所での避難生活が困難な障害児と家族が対象。震度5強以上で各校に設け、市職員や教員が支援を行う。市健康福祉政策課は「障害児や家族が安心して避難できる場所を作りたい。今後、避難訓練を行い、学校と行政で役割の確認を行うとともに、市民への周知を図りたい」としている。【1月31日 読売新聞より】
▼熊本市 「福祉避難所等の設置運営マニュアル」を改定しました。
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=21489&class_set_id=3&class_id=561

静岡県は1月30日、昨年7月の西日本豪雨で災害ごみの処理が問題になったことを受け、県内市町の職員を対象にした初の災害廃棄物対応訓練を県庁で開いた。最大震度7の地震が発生し、沿岸部は津波に襲われたとの想定で机上演習を実施。参加者は5つのグループに分かれ、災害ごみの処理時に想定される仮置き場の選定やレイアウト▽住民への広報▽ごみ回収後の安全管理や環境対策などについて、必要な対策を検討した。被災地への派遣経験がある環境省の職員が同席し、市町に助言を行った。静岡県は現在、35市町のうち34市町が「災害廃棄物処理計画」策定済みで、本年度中には策定率100％になる見通し。計画の課題抽出や職員のスキルアップを図るため、訓練は来年度以降も継続する方針である。【1月31日 静岡新聞より】
▼静岡県 災害廃棄物処理計画
https://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/ka-040/saigaihaikibutsusyorikeikaku.html

国土交通省は29日、水災害に関する防災・減災対策本部と南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部の合同会議を開き、水災害と巨大地震への対策計画に関する改定内容を決定した。近年の豪雨や地震による被害を踏まえて、政府全体で取り組む防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を計画に反映。合同会議の冒頭、石井国交相は3カ年緊急対策の実施やTEC-FORCEの大幅な拡充など対策の推進を指示した。水災害の対策計画は、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」という認識の下、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取り組みを加速するため、2020年度をめどに取り組むべき緊急行動をまとめた。地震対策の計画では、住宅・建築物の耐震化やブロック塀の安全確保に向けた取り組みや災害現場における無人化施工技術の開発、踏切長時間遮断対策の取り組みなどを挙げた。【1月30日 建設通信新聞より】
▼国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensai/index.html
▼国土交通省における南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/earthquake/index.html

香川県坂出市は職員ひとり一人の防災力、危機管理能力を高めることで、全庁的な対応力アップを図ろうと、全職員に防災教育を実施する取り組みを始める。市危機監理室によると、初年度の2019年度、消防本部と同室の職員計約10人に「防災・危機管理スペシャリスト養成プログラム」を実施、防災・危機管理の中核を担う人材を育成する。研修は約40時間で、専門の学識者ら外部からも講師を招き、災害に関係する法や災害医療、市民向け訓練の運営など、防災・危機管理の全般を学ぶ。2020年度以降は、同プログラムを受講した中核職員が指導者として、市民病院、消防本部以外の職員全員に対し、2日間の研修を2、3年かけて実施していく。今回の取り組みを企画したのは、市危機監理室の笠井武志室長。「自分たちのやってきたことが生かされず、ゼロになってしまうのではなく、継承されていかなければいけない」と、知識や体験が組織内でずっと引き継がれ、教育されていくシステムの構築を目指した。【1月30日 読売新聞より】
▼坂出市 危機管理室
https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/kikikanri/

西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県は29日、倉敷市の死者2人が被災後の体調悪化で亡くなる「災害関連死」、高梁市の1人が重い障害を負う「災害障害」と判定されたと発表した。県によると、新たに関連死と判定された2人はいずれも持病があり、避難による生活環境の変化で心身の機能が著しく低下し、医療機関と介護施設で死亡した。災害障害の判定を受けたのは70代男性で、障害の内容や程度などは公表していない。災害障害は両脚や両腕の切断、常に介護が必要な精神障害といった9項目のいずれかに該当することが条件とされ、別に倉敷市の1人についても審査したが、基準に当てはまらなかったということである。【1月29日 山陽新聞より】

熊本県は29日、2016年4月の熊本地震で大きな被害が出た益城町で防災機能の強化を目指し、中心部を通る2車線の県道を4車線にする工事に着手した。益城町の西村博則町長は「震災では(がれきで)道路が使えなくなった。命を守る道として、4車線化が必要だった」と語った。隣接する熊本市に続く幹線道路で、緊急輸送道路に指定されていたが、熊本地震で沿道の建物が崩れて道路に入り込み、通行に支障が出た。4車線化するのは、熊本市との境界付近から町中心部までの約3.5キロ区間。歩道を含む道幅は27メートルに広がる。【1月29日 西日本新聞より】

大地震など災害発生時の帰宅困難者対策で、東京都豊島区は28日、西武鉄道と協定を締結した。西武線池袋駅近くに建設中のオフィスビル「ダイヤゲート池袋」に、3日間過ごせる「一時滞在施設」と、滞在施設に移る前にとどまる「一時待機場所」を設ける。池袋駅を抱える豊島区は災害発生時に5万3000人の帰宅困難者が出ると想定。区はホテルや大学、劇場と帰宅困難者受け入れの協定を結んでいるが、民間オフィスビルとの締結は初めてである。受け入れ可能人数は一時滞在施設が270人、一時待機場所は1000人。ダイヤゲート池袋は3日分の水、食料、物資を提供できる備蓄倉庫や自家発電の設備がある。【1月29日 東京新聞より】
▼豊島区 西武鉄道株式会社と帰宅困難者対策の連携協力に関する協定締結へ
http://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/h3101/1901230736.html