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国土地理院は15日、過去に起きた自然災害の情報を伝える石碑やモニュメントを示す「自然災害伝承碑」の地図記号を新たに制定し、地形図などに掲載すると発表した。地図記号を通じて過去の被災場所を知らせ、教訓の周知を狙う。石碑などの情報は自治体を通じて収集し、インターネット上の「地理院地図」では6月から、紙の地形図では9月発行分から掲載を始める。【3月15日 日本経済新聞より】
▼国土地理院 地図で確認 先人が伝える災害の教訓
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/bousaichiri190315.html

石川、岐阜県境にある白山の積雪期の噴火を想定した避難訓練が13日、白山市白峰地域であり、県や市の関係者や住民約100人が参加した。白山が積雪期に噴火した場合、火砕流で解けた雪が引き起こす土石流「融雪型火山泥流」が、火口域から約13キロ離れた白峰に達する可能性がある。噴火が発生し、噴火警戒レベル5(避難)が出たと想定。防災行政無線を流し、住民が地域にある2カ所の避難所に避難した。白峰地域に向かう県道や市道の交通規制も行った。警報が発令されてから、住民が避難するまでに約15分かかった。【3月14日 中日新聞より】
▼白山市 白山火山について
http://www.city.hakusan.ishikawa.jp/soumubu/kikikanri/hakusankazan.html

今月から国内で販売が始まった赤ちゃん用の液体ミルクを千葉県山武市が災害用に備蓄することを決め、13日市役所で親子向けの試飲会が行われた。はじめに市の保育士が、開封後は清潔な容器に移して赤ちゃんにすぐに飲ませることや飲み残しは雑菌が繁殖しやすいため使わないことなどの注意点を説明した。そのあと、参加者たちはふだん使っている哺乳瓶に液体ミルクを入れて赤ちゃんに飲ませていた。山武市は常時450パックを備蓄していく計画で、半年間の消費期限が近くなったものは希望者にモニターとして試飲してもらうことも検討しているということである。【3月13日 NHKニュースより】
▼山武市 液体ミルクの購入について
https://www.city.sammu.lg.jp/soshiki/72/ekitaimiruku.html

静岡県の御前崎市と牧之原市、中部電力は13日、浜岡原発での原子力災害に備え、避難時に介助を要する「避難行動要支援者」の安全確保に関する協定を締結した。避難手段の確保などで相互に連携・協力し、定期的な訓練も実施する方針である。協定によると、平常時に中電が福祉車両と運転員などを確保し、両市が具体的な避難の体制を整える。災害時は中電が避難支援の要員を両市に派遣し、両市が調整しながら福祉車両などを運用する。九州電力、関西電力が原発の周辺自治体と取り組む先行事例を参考に、中電が両市に協定締結を提案した。【3月14日 静岡新聞より】
▼中部電力 原子力災害時における「避難行動要支援者の安全確保に関する協定」を締結しました。
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3270437_21432.html

大規模災害が起きた際に、避難所で過ごすことが困難なお年寄りや妊産婦らを温泉旅館で受け入れようと、群馬県渋川市と伊香保温泉旅館協同組合は12日、「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を結んだ。災害救助法が適用された自然災害で、指定避難所に避難した人のうち、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児といった「要配慮者」が対象。市の協力要請に基づき、加盟する46の旅館が対応できる範囲で宿泊場所や寝具、入浴施設、食事などを提供する。受け入れはおおむね7日以内とし、費用は市が負担する。【3月13日 上毛新聞より】
▼渋川市 「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」の締結について
http://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/bousai_syoubou_anzenansin/bousai/kyoutei-gyouseishosi.html

徳島県徳島市は11日、津波や洪水など災害の種別ごとに緊急避難できる場所を示す標識板の設置を始めた。標識板には「津波」「洪水」「土石流」「がけ崩れ・地すべり」「大規模な火事」の5種類を表示。津波や土砂などのイラストを使い、日本語と英語で表記した。イラストの下には「○」「×」の記号を掲示し、対応できる災害種別が一目でわかる。また、暗闇で発光する機能を備え、夜間でも見やすいということである。今回、利用したイラストは経済産業省が2016年3月、日本工業規格(JIS)にした図記号「ピクトグラム」。言葉を用いずに内容を伝達でき、全国で統一して運用されている。南海トラフ巨大地震による被害が想定される徳島市でも標識板に利用することで、防災体制の強化を図ることとした。市は新年度、標識板の設置を学校などに拡大する計画で、市防災対策課の担当者は「住民が標識板を正しく理解できるよう周知をしていく」と話している。【3月12日 読売新聞より】
▼徳島市 災害種別標識板の設置について
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/mayor/mayor_press/press_2018/kaiken20190215.files/20190215-01.pdf

東京都新宿区はマンションの災害対策を強化するため、2019年度にマンション住人の自主防災組織へ防災用品を無料で配る。地上5階以上で戸数が20戸以上のマンションを支援の対象とする。小型発電機のほか組み立て式のトイレ、テント、担架、ヘルメット、懐中電灯など20品目の防災用品を区が選定。自主防災組織は合計20万円分を上限に、区から現物支給を受ける。新宿区によると、区民の8割がマンションなどの集合住宅に住んでいる。区は5月から、区内に約40棟ある20階以上のタワーマンションの住人や管理組合を対象に、実態調査を始める。居住者の要望などを把握するとともに、災害対応をはじめタワーマンションの適正な管理につなげる。【3月11日 日本経済新聞より】
▼新宿区 中高層マンションの防災対策～マンション防災はじめの一歩～
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_001020.html

総務省消防庁は8日、「緊急消防援助隊」の来年度からの5か年計画を発表した。それによると、相次ぐ大規模な水害に備えて対応力を強化するため、来年度以降、「緊急消防援助隊」の中に新たに水害救助に特化した専門部隊を作り、すべての都道府県に1部隊ずつ設けることにしている。また、浸水した地域で効率的な救助活動を行えるよう、救命ボートやドライ・スーツ、水陸両用車といった必要な資機材の配備のほか、訓練も進めることにしていて、早ければ今年6月の出水期までに部隊を設置できるところもある見込みである。このほか計画では、南海トラフの巨大地震などに備え、全国の緊急消防援助隊の数を、今後5年間で現在のおよそ6000隊から6600隊に増やすことも盛り込まれている。【3月8日 NHKニュースより】
▼総務省消防庁 「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」の改定
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h31/03/310308_houdou_1.pdf

国土交通省は8日、2車線の対面通行で暫定運用している高速道路のうち、2019年度に拡幅工事で3車線以上とする候補として、16道府県の16区間を発表した。災害時に近接する斜面が崩れて土砂が流入しても、一部の車線を使って交通が寸断されないようにする。有識者会議の審議などを経て月内に正式決定する。昨年9～11月の重要インフラ緊急点検を踏まえ、西日本豪雨で2カ月以上にわたり通行止めとなった広島呉道路の坂北IC―呉ICなどを選んだ。広島呉道路は4車線化し、ほかの15区間は一部を4車線化する。【3月8日 共同通信より】
▼国土交通省 高速道路の暫定2車線区間の4車線化等について
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001141.html

災害時に障害者や高齢者らを受け入れる福祉避難所について、全国の政令指定都市と県庁所在市計51市のうち、開設をホームページなどで広く公表すると決めているのは2割弱にとどまることが、各市への取材で分かった。「一般の避難者が殺到しかねない」などとして公表しない市は2割を超え、未定が6割近くだった。内閣府のガイドラインは地域住民や支援団体にも開設を速やかに周知するよう求めているが、対応は割れている。開設後にホームページなどで公表するのは福島や熊本など9市。公表しないのは札幌、仙台、さいたま、広島、福岡など12市。未定は横浜や京都、神戸など30市で、うち8市は公表を検討、6市は非公表を検討している。【3月5日 中日新聞より】

長野県は2019年度、災害時に手助けが必要となる障害者や高齢者らを支える体制づくりに乗り出す。今夏には県社会福祉協議会などと「県災害派遣福祉チーム(県ふくしチーム)」を設立し、避難所に身を寄せる要配慮者の生活支援を担う人材を育成する。チームは社会福祉士や障害者の相談支援専門員、保育士らで構成し、大規模災害時には県の要請で避難所などに派遣され、高齢者や障害者らの相談に乗り、適切なケアを受けられる施設などに誘導する。研修を経て東北中南信の4地域に2チームずつ(各5人程度)配置する予定で、8月頃の活動開始を目指す。県と県社協、福祉団体などは2月、「県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(災福ネット)」を結成した。チームの人材育成や福祉避難所の支援のほか、日常の防災訓練にも参加して行政や住民との関係を構築する。【3月7日 読売新聞より】
▼長野県社会福祉協議会 災害福祉広域支援ネットワーク
http://www.nsyakyo.or.jp/disaster/network.php

昨年7月の西日本豪雨でほぼ全域の約6万戸が断水した広島県尾道市は、個人や事業所が所有する井戸を、災害時に住民の生活用水に利用できる「みんなの井戸(災害時協力井戸)」として、事前に登録しておく制度を創設した。用途は飲用できないトイレや洗濯などに限定。登録した井戸には標識を掲示し、市のホームページや防災マップに所在地を記載したり、自主防災組織に情報を提供したりする。市環境政策課は「豪雨で井戸の役割が改めて見直された。いざという時のために、協力してほしい」としている。【3月6日 読売新聞より】
▼尾道市 みんなの井戸(災害時協力井戸)を募集します
https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/15/23854.html

政府は、近く国内メーカーが販売を始める予定の乳児用の液体ミルクについて、新たに災害時に必要な物資と位置づけ、全国の自治体に備蓄を促す方針を固めた。内閣府が2019年度に改定する「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」に「乳幼児が早期に必要」な物資の代表例として、現行の粉ミルク用品や離乳食用品に加えて、液体ミルクを明記する。指針に明記することで、自治体が作る地域防災計画に反映してもらい、十分な備蓄につなげる考えである。内閣府は、指針に付属する事例集に具体的な扱い方を盛り込むことも検討する。【3月3日 読売新聞より】
▼内閣府男女共同参画局 乳児用液体ミルクの普及に向けた取組
http://www.gender.go.jp/policy/saigai/milk.html

栃木県は、大規模災害が発生した際に想定される帰宅困難者対策のためのガイドラインを作成した。県や市町は、防災メールやホームページなどで県民や企業に対し、「むやみに移動を開始しない」ことを呼びかけ、一時滞在施設を開設するなどの対応をとる。また、多くの人が滞留し、混乱の恐れがある駅周辺や観光地における対策として、一時滞在施設が設置されるまでの間の指定緊急避難場所での帰宅困難者の受け入れ方法や、関係機関との情報共有、帰宅困難者への情報提供のあり方などを盛り込んだ。県は、今後、市町や関係機関にガイドラインを周知し、リーフレットを作成・配布して民間企業への啓発などを徹底する方針である。【3月5日 産経新聞より】
▼栃木県 「栃木県帰宅困難者対策ガイドライン」の作成について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/kouhou/201802kitakukonnansha.html

富山県魚津市は市内在住外国人のため「やさしい日本語」を使った防災パンフレットを作り、市役所や公民館、日本語教室生徒らに配る。市はこれまでに英語、中国語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語の防災パンフを作成したことはあるが、片言の日本語なら話せるという外国人も多いため、やさしい日本語のパンフ作りに取り組んだ。パンフは、地震発生時の避難までの行動の流れや大規模火災、洪水、土砂災害、地震、津波にそれぞれ対応する一次避難所、二次避難所の位置、災害の際によく使われる「余震」「避難勧告」「防災無線」など漢字表現の意味などを紹介している。漢字に必ずルビを振り、外国人に難しいとされる助詞も必要最小限にしたということである。【3月2日 中日新聞より】

2016年4月の熊本地震で大規模被災した熊本県益城町の給食センターの移転・再建工事完了を祝って2日、落成式が開かれた。非常時の炊き出し室を備え、防災機能を強化した町唯一の給食施設が新年度から再開する。旧センターは、地震で地割れや建物が傾く被害が生じたため、町内の別の場所で再建。新センターは、自家発電装置や、備蓄米3トンを保存できる保冷庫を設置。災害時用の炊き出し室は今後、地元消防などの訓練でも利用される。【3月2日 共同通信より】
▼益城町 学校給食センターの整備状況について
https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0032802/index.html

北海道運輸局は2月25日、大規模災害時の外国人観光客に対する情報発信方法を定めたガイドライン(指針)案をまとめた。交通や避難所などばらばらな情報を運輸局がまとめ、一元化して提供する仕組み。3月に札幌市内で実施する訓練で実効性を検証し、本年度中に指針を決定する。指針案は、外国人客の多い札幌市周辺を対象地域とし、震度5以上の地震や大規模停電の発生を想定。行政や交通事業者、旅行会社、宿泊施設などを関係機関に定めている。災害時に関係機関は、あらかじめ定められた項目の情報を運輸局に提供する。運輸局は情報を集約し、英語、中国語、韓国語で各機関に提供するほか、同局のホームページなどに掲載する。【2月26日 北海道新聞より】
▼国土交通省北海道運輸局 大規模地震等に備えたガイドラインを検証します
http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/presspdf/201903/20190301_2.pdf

災害時に自治体がテレビやインターネットなどを通じて、避難に関する情報などを伝える「Lアラート」の運用について、東京都は1日から新たに区市町村の避難所の開設状況についても発信できるようになった。昨年、全国で相次いだ大規模水害で、被災した自治体が、Lアラートで避難所の開設状況を発信し、住民の避難に役立ったことなどから、東京都は区市町村の避難所の開設状況を集約して都のLアラートで発信できるよう、システムを改修した。新たなシステムの運用は1日から始まり、具体的には区市町村が開設した避難所の名前や避難している人の数などが、Lアラートを通じてテレビやインターネットなどで発信される。【3月1日 NHKニュースより】

退職した市職員でつくる群馬県の「前橋市役所退職者会」は2月27日、災害時に市の業務に協力することを決めた。現役時代に培った知識や経験を生かし、避難所運営などに携わる。今夏にも市と災害協定を締結したい考えである。災害時に市からの要請を受け、通常業務をこなしながら災害対応する市職員の職務をカバーする。具体的には、罹災証明書の発行に必要な書類の書き方の相談や、避難所運営の手伝い、保育士の経験を生かして子どもの世話を請け負うことなどを想定している。ライフラインの復旧支援も目指す。【2月28日 上毛新聞より】

山形県は県内全市町村の「災害廃棄物処理計画」早期策定を目指し、自治体職員らを対象にした支援に乗り出した。策定は現在、35市町村中2市にとどまるが、2020年度までに全市町村に広げる方針。県はワークショップや研修会を開いて担当職員の知識や技能向上を図り、策定を促す。今月、東北地方環境事務所との共催で山形市など2会場で開いた県内初のワークショップでは、災害発生後72時間の初動対応を図上演習で疑似体験した。ある市の一地区で水害が起きたという設定で、班のメンバーが協議し、災害廃棄物の発生量推計や、複数の候補地から仮置き場の選定、開設を検討。ホワイトボードなどで情報を共有し、住民への周知や収集業者への連絡も役割を分担しながら同時に進めた。県循環型社会推進課の担当者は「処理計画の活用で災害対応力が高まる。普段から関係部署が横の連携を図り、災害時に慌てないよう準備を進めてほしい」と話す。【2月27日 河北新報より】
▼山形県 廃棄物・リサイクル総合情報サイト
https://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/050010/Waste_Recycle_Info_TOP.html