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　国土交通省は、3月29日に、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果を公表しました。

　環境省は、3月21日、地方公共団体が「気候変動×防災」の取組を推進する際の参考とできるように「できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル－地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－」を発表しました。

　土木学会の土木計画学研究委員会・国土強靱化定量的脆弱性評価委員会（小委員長　藤井聡京都大学教授）は、2024年3～4月に「2023年度国土強靱化定量的脆弱性評価・報告書（中間とりまとめ）」に関する情報を公表しました。
　同報告書では、南海トラフ地震、首都直下地震をはじめとする巨大災害による被害の推計を行う一方で、様々な公共インフラ対策で、経済被害（間接被害）を軽減できることを示しました。
　そして、政府の各種事前対策は、首都直下地震については事前対策費の約8倍程度、高潮対策については事前対策費の 10～35 倍程度、洪水対策については事前対策費の 3倍～5倍程度の財政効果を各災害発生時に発揮するという結果を示しました。

　「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」が、令和5年6月16日に公布され、令和６年4月1日から施行されました。
　本改正法によって、文部科学省に特別の機関として「火山調査研究推進本部」が設置されました。同本部では、総合基本施策の立案、調査観測計画の策定のほか、行政機関や大学等の調査結果を収集し、分析して、総合的な評価を行うこととしています。
　今後、政府として火山に関する観測、測量、調査及び研究を一元的に推進し、活動火山対策のさらなる強化が図られる予定です。

気象庁は3月15日、自治体に気象防災アドバイザーの活用イメージを具体的にもってもらうため、全国の3自治体の協力で、気象防災アドバイザーの活用を通じ、気象防災に係る課題解決を試行する事業を実施すると発表した。【3月15日 気象庁より】
▼気象庁 あなたのまちに気象防災アドバイザーを！
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/gyomu/wxad/index.html

国土交通省は3月18日、流域治水のシンボルとなるロゴマークを決定したと発表した。決定したロゴマークは、全国各地で流域治水を広く周知・PRするための広報活動に活用される。【3月18日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水ロゴマーク
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/logo.html

株式会社Agoopは3月11日、岩手県釜石市との「避難行動の在り方の検証を通じた防災まちづくりの推進に関する覚書」に基づく連携事項の一環として、2024年3月3日に実施された釜石市地震・津波避難訓練において、人流データを用いた避難行動の把握に関する分析実証を行ったと発表した。【3月11日 株式会社Agoopより】
▼Agoop人流データ可視化事例：2024年釜石市避難訓練_避難行動分析実証
https://youtu.be/huFf0Xs7ZrU

鹿児島県は3月12日、市町村の「個別避難計画」作成の取り組みを支援するため、「個別避難計画スタートアップガイド」を作成したと発表した。【3月12日 鹿児島県より】
▼鹿児島県内市町村向け 個別避難計画スタートアップガイド
https://www.pref.kagoshima.jp/aj07/saigaitaisakuka/documents/documents/documents/112267_20240312170538-1.pdf

山形県は3月9日、東日本大震災を風化させることなく、県全体の防災対策に対する意識をより一層高めるため3月11日を「県民防災デー（防災点検の日）」と定めており、点検のための取組みとして、県民防災チェックシートを公開したと発表した。【3月9日 山形県より】
▼山形県 「県民防災デー（防災点検の日）」の制定について
https://www.pref.yamagata.jp/documents/38495/gaiyo.pdf

国土交通省は3月7日、道の駅の新規登録や地域防災計画の改定などを踏まえ、新たに道の駅12箇所の自動車駐車場を防災拠点自動車駐車場として指定すると発表した。【3月7日 国土交通省より】
▼国土交通省 「防災拠点自動車駐車場」を指定します
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001727657.pdf

神奈川県は2月21日、複数の市町村に跨がる広域災害を対象とする他、マイナンバーカードを活用した避難者支援業務の効率化について2回目の実証実験を実施すると発表した。【2月21日 神奈川県より】
▼デジタル庁 広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル化に係る第2回実証実験の実施について
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/107746/240221_rm_pressrelease_digitalagency.pdf

国土交通省は2月15日、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を認定する令和6年度「流域治水オフィシャルサポーター」の募集を開始すると発表した。【2月15日 国土交通省より】
▼国土交通省 流域治水オフィシャルサポーター制度
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html

千葉県は2月15日、土砂災害の危険度を知らせる「土砂災害警戒情報システム」をリニューアルし、土砂災害の危険度が1km2ごとに地図表示されるほか、市町村ごとの危険度予測や字ごとの危険度表示などが追加されたと発表した。【2月15日 千葉県より】
▼千葉県 土砂災害警戒情報システム
http://dosyabo.bousai.pref.chiba.lg.jp/chibaDosya/web/top/

気象庁は2月13日、避難の継続や人命救助活動等の防災対応に資する観点から、津波の推移に応じた効果的な情報提供のあり方や、普及啓発で取り上げるべき内容について検討を行うため、令和5年12月25日に開催した「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」(第1回)の議事要旨をホームページに掲載したと発表した。【2月13日 気象庁より】
▼気象庁 「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」（第2回）の開催について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2402/13b/tyoujikankentou02_20240213.html

東京都千代田区は1月30日、三菱地所株式会社と連携協定を締結し、大手町・丸の内・有楽町地区の帰宅困難者対策を強化するため、同社が開発した帰宅困難者対応システム「災害ダッシュボード」の運用を開始すると発表した。【1月30日 千代田区より】
▼三菱地所 ～大手町・丸の内・有楽町におけるエリア防災の取り組み～災害時の情報連携プラットフォーム「災害ダッシュボードBeta＋」実証実験実施
https://www.mec.co.jp/news/detail/2023/02/08_mec230208_saigaidashboardbetaplus

大阪府は1月31日、スマートフォン等で利用できる「大阪防災アプリ」」の提供を開始したと発表した。【1月31日 大阪府より】
▼大阪防災アプリ
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-50300_4.pdf

宮城県は1月25日、アース製薬株式会社と令和4年2月に締結した包括連携協定に基づく取組として、一般財団法人みやぎ産業交流センターの協力のもと、東北エリアでは初めて、「衛生用品防災備蓄自動販売機」を夢メッセみやぎに設置すると発表した。【1月25日 宮城県より】
▼宮城県 東北エリア初！「衛生用品防災備蓄自動販売機」設置発表会のお知らせ
https://www.pref.miyagi.jp/documents/50548/20240208-jihanki.pdf

デジタル庁と防災DX官民共創協議会は1月26日、石川県からの要請を受け、東日本旅客鉄道株式会社の協力を得て、Suicaを活用した避難者情報把握のソリューションを提案し、実施すると発表した。【1月26日 デジタル庁より】
▼デジタル庁 令和6年能登半島地震の対応におけるデジタル技術を活用した被災者情報の把握の取組について
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574-a06bb8843fb5/73593933/20240126_policies_disaster_prevention_outline_01.pdf

兵庫県神戸市と株式会社NTTドコモ、理化学研究所計算科学研究センターは1月17日、「都市計画や防災計画に資する、「富岳」を活用したデジタルツインシミュレーション」の社会実装に向けた取り組みの2年目の進捗について発表した。【1月17日 神戸市より】
▼神戸市 帰宅困難者対策
https://www.city.kobe.lg.jp/a46152/bosai/prevention/preparation/kitakukonnan.html

静岡県浜松市は1月24日、官民連携でデータ連携基盤のユースケースの創出を図るHamamatsu ORI-Projectで、令和5年度の採択案件の「B-orderを活用した備蓄品、避難所管理の防災DX検証プロジェクト」の実証実験を実施すると発表した。【1月24日 浜松市より】
▼浜松市 Hamamatsu ORI-Project
https://www.ori-project.hdsc.city/