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気象庁は、令和７年（2026年）12月16日（火）に、新たな防災気象情報特設サイトを公開しました。
令和８年５月下旬（予定）より変わる新たな防災気象情報に関する説明資料等を掲載します。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）12月９日（火）に、「2025 年 12 月８日 青森県東方沖の地震の評価」を公開しました。

東京都大田区は、令和７年（2025年）12月８日（月）から止水板設置助成制度を開始しました。建築物への浸水防止のために止水版の設置工事、簡易型止水版購入を行う個人、法人に限度額の金額の助成を行う制度となります。

国土交通省水管理・国土保全局及び気象庁は、令和７年（2026年）12月16日（火）に、令和８年の大雨時期から運用する新たな防災気象情報の名称や情報体系について、公表しました。
新たな防災気象情報では、避難行動に対応した５段階の警戒レベルに整合させ、大雨などの災害発生の危険度の高まりに応じて各情報を発表します。これに伴い、河川氾濫の特別警報を新たに開始することや警戒レベル４相当情報として危険警報を運用することなど、現行の大雨警報・注意報などの気象庁が発表する防災気象情報が大きく変わります。

国土交通省は、令和７年（2026年）12月15日（月）に、令和６年の水害被害額（暫定値）を公表しました。令和６年の水害被害額（暫定値）は、全国で約7,700億円となり、平成27年～令和６年の過去10カ年でみると３番目の被害額となっており、都道府県別では、石川県、山形県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、名取川、菊川及び高津川水系の河川整備基本方針について、気候変動による降雨量の増大と流域治水見直しの観点から見直しを行ったことを発表しました。洪水の規模変更にともなう、対応する流量の検討、洪水被害軽減のための流出抑制施設の整備、森林の整備・保全、田んぼダムの取り組み推進等の提示が主な変更のポイントとなっています。

気象庁は、令和７年（2025年）12月８日（月）に、令和７年11月の地震活動及び火山活動についての解説を発表しました。地震活動は11月９日（火）に岩手県、三陸沖の地震（M6.9）で津波を観測したほか、11月25日（木）に熊本県阿蘇地方の地震（M5.8）により、最大震度５強を観測しました。日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は４回でした。火山活動は警報・予報事項に変更のあった火山はありません。

国土交通省は、令和７年（2025年）12月４日（木）に、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和７年度 第３回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業に対し、45億円の予算配分を決定したことを発表しました。本予算は被災地域の再度災害防止対策、交通インフラ整備および突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策に活用されます。

気象庁は、令和７年（2025年）12月５日（金）に、同日開催した南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の調査結果のとりまとめを発表しました。調査の結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生が平常時と比べて高まるような変化は観測されませんでした。

内閣府は、2026年２月３日（火）に「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第1２回マッチングセミナー」を開催します。
本イベントは、自治体・企業・スタートアップ企業が集い、地域防災力の強化や新たな防災産業の可能性について共に考えるイベントで、今回は「個別相談会（後日オンライン）のニーズ提供団体」「技術・ソリューションピッチへの登壇企業」「技術展示に出展される企業」を募集します。

内閣府は、令和７年（2025年）11月28日（金）に、災害対策基本法に基づく被災者援護協力団体に４団体を新たに登録することを公表しました。
国が、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者援護に協力する NPO・ボランティア団体等を「被災者援護協力団体」として登録する制度で、平時から登録団体と地方公共団体等との間の顔の見える関係づくりを目指し、発災直後から被災者支援の担い手としての能力が発揮できることを目指しています。

長野県は、令和７年（2025年）12月15日（月）に、「水道・下水道の未来に向けたシンポジウム」を開催します。大規模災害への対応や老朽化対策、人材確保や施設の効率的な運用等の機運を高め、水道や下水道事業を将来にわたり持続可能なものとすることを開催の目的としています。

三重県及び津地方気象台は、令和７年（2025年）12月15日（月）から令和８年（2026年）２月23日（月）まで「令和７年度三重県気候講演会」を開催します。
本イベントでは「肌で感じる気候変動、今こそ“みんなで”適応アクションを」をテーマに、県内の気候変動の影響と適応の取組に加えて、皆さんと取り組む適応アクションについて講演を行います。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月26日（水）に、令和８年度流域治水オフィシャルサポーターの募集を開始することを発表しました。流域治水に取り組む企業等や流域治水の取組を支援する企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定し、その取組を周知して、流域治水に資する取組を推進していきます。

内閣官房国土強靱化推進室は、2026年１月19日（月）に「国土強靱化シンポジウムin徳島」をJRホテルクレメント徳島とオンラインで開催します。国土強靱化「もしもから、いつもを守る。」をテーマに、南海トラフ地震での津波被害等が想定される地域において、地域防災力の一層の強化の必要性や国土強靱化基本計画及び第一次国土強靱化実施中期計画の改訂内容等を紹介・議論します。

愛媛県は、令和７年（2025年）12月７日（日）に、愛媛県災害時福祉人材マッチング制度登録者研修会を開催します。災害時福祉人材マッチング制度は、災害時に要配慮者の支援を行う人材が所属する団体と市町のマッチングを県が支援する制度です。この度、同制度の登録者及び興味のある医療・介護・福祉職を対象にした研修会を開催します。

国土交通省は、令和７年（2025年）11月20日（木）に、木造応急仮設住宅等のモデル的整備を支援する事業で２者（計７戸）を採択したことを発表しました。この事業は木造応急仮設住宅等のモデル的整備に対して支援を行うものであり、今般、宮城県と石川県の計７戸の復興住宅が採択されることとなりました。

気象庁は、令和７年（2025年）11月20日（木）より、高知県沖から日向灘にかけて新たに整備した南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）沿岸システム」の津波観測データの活用を開始しました。これによって津波の検知が早くなるなどの津波情報の迅速化、精度向上が図られます。

徳島県は、令和７年（2025年）12月21日（日）に、「みんなでイキノコルンジャー！イキノコリ大作戦～これからの未来のために～」と題した参加の高校生が企画、運営をする減災イベントを開催します。避難所体験、減災クイズ、イキノコルンジャーゲームなどのプログラムが用意されています。

防災科学技術研究所及び弘前大学は、令和７年（2025年）12月１日（月）に、雪の講演会「青森県の大雪災害の実態と今後の冬にむけて」を開催します。プログラムは第一部が「2024 / 2025年冬の青森県の大雪災害の実態」に関する講演、第二部が「変容する雪氷災害に適応するために」というテーマのパネルディスカッションを予定しています。