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　新潟市は、令和６年能登半島地震による宅地被害の迅速な復旧を後押しすることを目的とした「液状化被災宅地等復旧支援事業」を創設しました。
　対象となる宅地は、令和６年能登半島地震の際、住宅の敷地として使われており、液状化被害が確認され、「準半壊以上」の罹災証明を受けたものです。対象となる工事は、復旧、地盤改良、基礎の傾斜修復となります。

　国土交通省は、８月23日に、「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公表しました。
　本マニュアルは、居住者の命を守る観点から、基本原則とする住宅の耐震化をさらに進めるための方策とともに、やむを得ず本格的な耐震改修等を行うことができない場合でも、地震からのリスクを低減することが考えられる方策を含めて普及することを目的として、取りまとめられました。

　国土交通省は、８月27日に、下水道施設における今後の地震対策のあり方や上下水道一体での災害対応のあり方を検討するため、「第３回上下水道地震対策検討委員会」を開催しました。
　会議では、能登半島地震による上下水道施設の被災概要と復旧状況の報告に加えて、これまでの検討を踏まえた取組や最終とりまとめ（案）について議論されました。

　埼玉県は、８月20日に、「雨水流出抑制施設の設置等に関する条例（改正案）に対する意見募集」を開始しました。
　埼玉県では、集中豪雨等の影響による浸水被害対策として、平成18年から県内全域を対象に、雨水流出抑制施設の設置を義務付ける埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例を施行しています。
　特定都市河川流域内においても、県雨水条例の対策を継続し、流域治水を強力に推進するため、県雨水条例第１条の目的に関する文言整理を行いその違いを明確化する条例改正が行われます。

　広島市は、８月14日に、「ひなん支援の調査（令和6年度）」を開始しました。
　これは、毎年度、避難行動要支援者に対して、ご本人やご家族による「わたしのひなんシート（個別避難計画）」の作成促進や自身の情報の外部提供にかかる意向等を確認するために行われています。

　西東京市は、８月14日に、株式会社ルネサンスと「災害時における施設利用に関する協定」を締結しました。
　本協定は、大規模地震等が発生した際、株式会社ルネサンスの保有するスポーツ施設を活用して、市民等への支援活動を実施することを目的とするものです。
　鉄道の運行停止等により発生した駅前滞留者を「一時滞在施設」として受け入れることや、通常の避難所での生活が困難な妊婦や乳幼児等を受け入れるため「福祉避難所」として活用する等が想定されています。

　復興庁は、８月21日に、「復興推進委員会（第45回）」を開催しました。
　委員会では、岩手・宮城・福島の３県より、東日本大震災からの復興について報告がされたほか、地震・津波被災地域等に係る復興施策の総括等が話し合われました。

　火山調査研究推進本部（火山本部）は、８月９日に、「第２回政策委員会」を開催しました。
　委員会では、火山調査研究の推進に係る総合基本施策及び調査観測計画の要点等が議論されました。
　要点は、火山本部で立案・策定することとされている総合的かつ基本的な施策及び総合的な調査観測計画の骨格となる主要事項とその考え方を整理したもので、今後、この要点を基に、総合的かつ基本的な施策と総合的な調査観測計画の具体の内容が検討されます。

　埼玉県は、８月６日から、「綾瀬川の６時間先の予測水位に基づく洪水予報の発表」を開始しました。
　綾瀬川（一の橋区間）はこれまで洪水予報河川として、埼玉県と熊谷地方気象台が共同で、3時間先の予測水位による発表を行ってきましたが、新たに国土交通省関東地方整備局から提供を受けた６時間先の予測水位を用いることで、氾濫警戒情報や氾濫危険情報をこれまでよりも早い段階で発表できるようになりました。

　内閣府（防災担当）は、８月８日に、「第９回被災者支援のあり方検討会」を開催しました。
　この検討会は、被災者支援に関する制度や取組の現状を踏まえ、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて、中長期的な検討を行うことを目的として、被災者支援のあり方を検討するものです。
　会議では、これまでに指摘があった委員からの意見・提案が議題となり、被災者支援に係るメニューの充実や、被災者支援に係る体制の構築・強化が話し合われました。

　内閣官房国土強靭化推進室は、８月５日に、「地方公共団体が取り組む国土強靱化施策を支援対象とする関係省庁の交付金・補助金メニューリスト」を公表しました。
　このリストは、地方公共団体が国土強靱化施策に取り組む際に、活用可能な交付金・補助金を容易に検索できるように「やりたいことから探すリスト」として作成されたものです。

　東京都は、８月５日から、「賃貸マンションへの防災アドバイザー派遣事業」の受付を開始しました。
　東京都は昨年度、分譲マンションを対象に、防災力向上等に取り組む管理組合を支援するため、マンション管理士派遣事業を実施しました。
　今年度もこれを継続するとともに、居住者の転出入が多い等の特徴がある賃貸マンションを対象にした防災アドバイザー派遣事業が新たに実施されます。

　内閣府（防災担当）は、８月６日に、「令和６年梅雨前線豪雨等による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定見込み」を公表しました。
　令和６年梅雨前線豪雨等による災害については、地方公共団体や関係省庁等による被害状況調査の結果、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に指定される見込みです。
　なお、今後、地方公共団体や関係省庁等による被害状況の把握の進展により、適用措置や地域が追加される場合があります。

　全国知事会議が、８月１日から２日まで、福井県福井市で開催されました。
　会議では、大規模災害への対応力強化に向けた提言や、東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言がまとめられたほか、令和５年災害検証（令和６年能登半島地震の対応含む）の報告が行われました。

　気象庁が、８月１日に、防災気象情報の適切な利用による災害対応に習熟した人材の育成等を進めることを通じ、地域住民の生命・財産の保護を図ることを目的として、「気象庁と日本郵便株式会社の連携に関する協定」を締結しました。
　この協定により、気象庁が、日本郵便の防災気象情報を活用できる人材育成を支援するほか、気象庁作成のチラシ・ポスター等を郵便局に設置し、地域住民に防災気象情報の適切な利用を周知します。

　国土交通省は、７月31日に、「令和４年の水害被害額（確報値）」を公表しました。
　令和４年の水害被害額（確報値）は、全国で約6,100 億円となり、平成25 年～令和４年の過去10 カ年でみると４番目の被害額となっています。
　また、都道府県別では、静岡県、石川県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

　東京都品川区は、８月１日から、「エレベーター用防災チェア配布事業」の申請募集を開始しました。
　品川区では、災害発生時にエレベーター内に閉じ込められた区民に対する災害支援を目的として、区内の一定の規模以上の希望する共同住宅にエレベーター用防災チェアを無償配布し、マンションの防災対策の進展を支援します。
　なお、エレベーター用防災チェアとは、災害等で閉じ込めが発生した際に、エレベーターのかご内で復旧を待つ間に活用するための保存水、簡易トイレ等の非常用品を収納した三角柱型の椅子型ボックスです。トイレシートを本体に被せて、着座してトイレとして利用することもできます。

　内閣府（防災担当）は、７月26日に「首都圏における広域降灰対策検討会（第１回）」を開催しました。同検討会では、 富士山噴火をモデルケースに、 首都圏における広域降灰対策が議論されました。
　なお、この検討会は、中央防災会議 防災対策実行会議 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループによる令和２年４月の報告をもとに、国、関係機関、地方公共団体等が連携した降灰対策について、「首都圏広域降灰対策に関するガイドライン」 （仮称）としてとりまとめることを目的としたものです。

　九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、７月22日に、国の関係各省庁に対し、「地震防災対策等の充実強化」及び「国民保護の推進」について、所要の措置を講じるよう提案書を提出しました。
　提案書（地震防災対策等の充実強化）では、首都直下地震等による被害を軽減し、首都機能を維持するため、帰宅困難者対策や、住家被害認定調査の判定方法、富士山等の大規模噴火に備えるための対策等の一層の充実強化を図るよう提案しています。

　内閣府（防災担当）は、７月26日に、「大規模地震発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」の改定内容を公表しました。
　首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点を加えて、ガイドラインが改定されました。
　また、大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開されました。