ニュース

東京都は、令和７年（2025年）６月16日（月）に、東京都被災地派遣希望者（技術系）事前登録制度」を創設すると発表しました。東京都は常勤職員に加え、任期付技術系職員を募集・採用して派遣することで現地の復興を支援しており、被災地派遣希望者への応募を希望する方をあらかじめ登録する制度を創設します。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、流域治水の本格的な実践に向けて、淀川水系芥川等の計６河川（大阪府及び京都府）を、特定都市河川に指定することを公表しました。
今後、淀川水系芥川等では、流域水害対策協議会を組織し、浸水被害対策を流域一体で計画的に進めるための流域水害対策計画の策定を進めていきます。

気象庁は、令和７年（2025年）６月17日（火）に三宅島の噴火警戒レベルを２へ引上げることを発表しました。三宅島では山頂火口直下の地震活動が活発化しており、噴火が発生する可能性があるとして警戒を呼びかけています。

内閣府は、令和７年（2025年）６月17日（火）に、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク「JVOAD」を新たに指定公共機関として指定することを発表しました。指定公共機関は、災害対策基本法において公共的機関及び公益的事業を営む法人のうち内閣総理大臣が指定した組織であり、防災業務計画の策定を始めとして、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たしています。

内閣府及び消防庁は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況（令和７年４月１日現在）について、取りまとめ公表しました。

気象庁は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、線状降水帯予測精度向上ワーキンググループ第10回会合を開催し、改善に向けた取組として、大雨発生確率ガイダンス等の数値予報資料の改良等を引き続き行うとともに、観測・予測の強化や大学・研究機関と連携したメカニズム解明研究を着実に進めることや観測範囲を拡大し新しい観測機器を導入した集中観測等をより一層推進していくこと等を確認しました。

福島県は、令和７年（2025年）６月26日（木）に、いわき地方海岸等安全対策連絡協議会を開催します。いわき市沿岸の海岸及び港湾漁港施設における危険箇所に関する情報の交換、安全対策等の検討により、事故防止を図ることが目的です。また令和７年６月26日（木）と27日（金）には海岸利用の状況、注意喚起及び危険個所の立入禁止措置の状況、がけ崩れや砂浜の後退等、危険要因の変化状況の点検調査を実施します。

防災科学技術研究所は、令和７年（2025年）６月９日（月）に、研究プロジェクト「地震動予測モデルのための強震動情報共通基盤の構築」において、地震動予測モデルの構築を支援するとともに、モデルの分析を行うワーキンググループに参画するメンバーの募集を開始しました。

文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和７年（2025年）６月10日（火）に、「2025年５月の地震活動の評価」を公開しました。本評価は、同委員会が毎月行っている、国内の地震活動についての月例評価です。

宮城県は令和７年（2025年）６月11日（水）に、「みやぎ水災・地震保険スタートアップ補助金」事業に関する発表を行いました。
本事業は水災保険（水災補償付き火災保険）、地震保険等へ初めて加入される方の保険（共済）掛金の一部を補助することによって加入を支援し、被災時の住宅再建等に資することを目的としています。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月12日（木）に「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の二次募集を開始しました。
官民が連携して行う支援物資輸送訓練を通じ、災害時のラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化を促すため、「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」（補助事業）の二次募集を行います。

内閣府は、令和７年（2025年）７月13日（日）に、「中越地震・能登半島地震等と災害への備え」を開催します。
新潟ぼうさいこくたい2025の「プレイベント」として、内閣府、新潟県、長岡市及び地区防災計画学会が連携して開催するものです。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月９日（月）に広域港湾BCP・港湾BCP策定ガイドラインを公表しました。
令和６年７月に交通政策審議会より、港湾における支援側・受援側の防災拠点の確保、広域港湾BCP や港湾 BCP の実効性向上等の必要性が示されました。このため「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」を設置し、広域港湾BCP策定ガイドラインの策定及び、港湾BCP策定ガイドラインの改訂に向け検討、その成果としてとりまとめたものです。

大分県は、令和７年度防災士養成研修を県内８ヶ所で８月から１２月にかけて開催します。資格取得試験の実施により、防災力向上のため各自治会・自主防災組織に1人以上の防災士の配置を目指します。

石川県は令和７年（2025年）６月３日（火）に、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被災し、自力での生活再建や住まいの確保に課題を抱える世帯を対象とした「生活再建支援アドバイザー」を設置したことを公表しました。被災後の再建方法に悩む世帯を訪問し、寄り添いながら伴走支援する制度です。

気象庁は、令和７年（2025年）６月６日（金）に、南海トラフ地震関連解説情報について －最近の南海トラフ周辺の地殻活動－を公表しました。
気象庁は、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しており、その調査結果を取りまとめ公表しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月５日（木）に、令和６年能登半島地震について、現在の復旧・復興状況と今後の見通しをとりまとめ公表しました。

国土交通省は、令和７年（2025年）６月４日（水）に、珠洲市に関する防災情報を分かりやすく提供し、避難行動を支援するため、珠洲市LINE 公式アカウントに追加する防災支援システムを開発したことを公表しました。令和７年６月９日（月）より珠洲市にて運用が開始されます。

大分県は令和７年（2025年）６月10日（火）に、「第２回大分県地震被害想定の見直し等に関する有識者会議」を開催します。会議では、南海トラフ巨大地震における国の被害想定、被害想定の分析結果及び今後の方針等について議論します。

愛媛県は、令和７年（2025年）５月14日（水）に、令和7年度愛媛県水防協議会を開催しました。水防等に関連する取組の一環として、「令和７年度愛媛県水防計画（案）」について審議しました。