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情報通信技術(ICT)を活用して災害対応業務の質を高めようと、宮崎県は2日、国立研究開発法人「防災科学技術研究所」と連携協力協定を締結した。防災科研との協定締結は九州7県で初めてである。協定書によると、両者は連携して、防災科研が開発した「災害情報利活用システム」の活用に関する研究などを行う。国や県がそれぞれ持っている道路や河川などの情報をシステムで統合・整理し、災害の予測や迅速な避難対応などに役立てたい考えである。防災科研の林春男理事長と協定書を交わした河野知事は「南海トラフ巨大地震などに備えた防災力の強化が県の課題。ノウハウを指導してもらい、防災体制の強化を進めたい」と期待。林理事長は「あらゆる災害の予測力や対応力などが上がるように協力したい」と述べた。【7月4日 読売新聞より】

福岡県北九州市と一般社団法人「福岡県環境計量証明事業協会」は2日、大規模災害時の飲用井戸水の確保に関する協定を締結した。地震や豪雨などの災害時に、井戸水が飲用に適しているかどうかの検査を協会が無料で実施する。同様の協定は九州の県や政令市では初めてである。協会は水質検査などに従事する計60社で構成。希望する市民に対し、細菌や臭い、濁りなどを無料で検査する。昨年の九州北部豪雨の後も、無料で井戸水を水質検査した。【7月4日 毎日新聞より】

大規模な自然災害について、気象庁は新たに人的被害を基準に加えて名称を定める方針を決め、2日開催の交通政策審議会気象分科会に報告した。これまでは地震で「全壊100棟以上」、豪雨で「損壊家屋1000棟以上、浸水家屋1万棟以上」などの被害を基に災害名を決めていた。新たに加える基準は「相当の人的被害」とし、人数の目安は設けず、弾力的に運用するということである。また、自然災害を「気象」「台風」「地震」「火山」に分類して基準を設定。台風は発生年と発生順だけの組み合わせではなく、地域名や河川名も含めて名付け覚えやすくする方針である。同庁は「分かりやすい名称を付けることで、後世に語り継いで教訓にできるメリットがある」としている。【7月2日 毎日新聞より】

長野県と長野地方気象台は今秋以降、共同で出している土砂災害警戒情報の発表の重点化を図る。土砂災害警報は、区域の1時間積算雨量などから災害発生の危険を予測し、1区域でも基準値に達すると該当市町村に情報を出すが、基準値に達した区域が人家や道路のない山中で、避難勧告などに至らないケースもある。県は昨年度、信州大教授や国土交通省職員による検討委員会を設置。県内約1万3000区域のうち、土砂災害危険箇所の指定がなく人家や道路もない山中と、人家などはあるが災害発生の危険が極めて小さい平地の計約3000区域を、判定対象から除外した。一方、除外した区域を除いた県内全区域で基準値の見直しを実施。過去に、警戒情報が出る前に被害が出た区域では、近年目立つゲリラ豪雨の影響なども考慮して、より早く情報が出せるように区域ごとに基準を改めた。県は「被害の可能性が低い山中などに警戒情報を出すことを減らし、危険性が高い地域を見逃すことがないようにする」などとしている。【7月3日 信濃毎日新聞より】

政府の中央防災会議が6月29日に開かれ、国の防災基本計画の修正案が了承された。計画には、去年7月の九州北部豪雨の被害を踏まえて、自治体は中小河川の氾濫に備えて避難勧告などの発表基準を具体的に定めることや、土砂や流木をくい止める砂防えん堤を整備するなどの対策を進めることが新たに盛り込まれた。また、計画には、今年1月と2月の大雪で各地で道路の通行止めや立往生が相次いだことを受けて、道路管理者が、立往生が発生するリスクのある場所を事前に把握したうえで「予防的な通行止め」を実施することなども盛り込まれた。今回の修正を受けて、今後、全国の自治体で地域防災計画の見直しが進む見込みである。【6月29日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 防災基本計画
http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html

大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震により、多くの列車が駅と駅との間で止まるなど鉄道網が混乱したことを受け、石井啓一国土交通相は29日の閣議後会見で、鉄道各社の対応を検証し改善策を講じる考えを明らかにした。国交省によると、今回の地震ではJRや民間鉄道大手で計234本の列車が駅間で止まり、乗客の救助が必要となった。石井氏は「課題が浮き彫りになった」と発言。止まった列車からの早期救助▽早期の復旧▽運行再開情報などの利用者への伝達などについて検討が必要だと指摘した。この日午後に開催する3大都市圏の大手鉄道事業者を集めた会議で、今回の地震への対応について各社から聞き取りをし、課題の抽出と問題点の整理を進めるということである。【6月29日 朝日新聞より】

沖縄県沖縄市のNPO法人バリアフリーネットワーク会議が「逃げるバリアフリーマニュアル」改訂版を発刊した。高齢者や障がい者の観光客に着目し、災害時の避難や誘導方法、障がい者によって異なる対応などを写真付きで紹介している。改訂版では、マニュアルを基に宿泊施設などが独自で避難訓練をしやすいよう避難時に必要なワークシートや持ち物リストの掲載、障がい者への理解を深めるため、さまざまな症状や当事者の話などを追加した。理事長の親川修さんは「超高齢化社会が叫ばれる中で、観光客の中にも高齢者や障がい者が一定程度いる。そうした方々の対応を考え、訓練することは、観光の危機管理対策と同じ。どのような利用者に対しても平等でなければならない」と、障がい者や高齢者の避難対応も含めた観光の整備を訴えている。【6月29日 琉球新報より】
▼NPO法人バリアフリーネットワーク会議
http://barifuri-okinawa.org/bfn/

宮城県多賀城市は豪雨などによる浸水想定区域や避難場所といった防災情報をまとめた防災マップを4年ぶりに更新した。折り畳み式から冊子型に変え、イラストを多用するなど見やすく工夫した。新たな防災マップは、津波注意報以上で避難指示を原則発令するなど国や県の指針見直しに対応。従来の「50～100年に1度」の想定降雨量に「1000年に1度」が加わり、同市の浸水想定区域は市域の半分程度にまで広がった。市は今月から全戸配布し、避難の原則「災害から逃げる」「自分の命は自分で守る」を市民に呼び掛ける。【6月29日 河北新報より】
▼多賀城市防災マップ
https://www.city.tagajo.miyagi.jp/bosai/kurashi/bosai/bosai/shite.html

長野県伊那市は26日、大規模地震を想定した年1回の災害対策本部訓練を実施した。今年は初めて、訓練当日に想定を明かしてロールプレーイング方式で取り組む実践的な形で行なった。市役所に設けられた災害対策本部では、職員10人ずつを情報収集班と情報分析班に配置。次々と寄せられる情報を地図やホワイトボードに整理し、関係各所に指示や連絡を回した。報道各社も訓練に協力し、模擬記者会見を初めて開催。市幹部が避難所やライフラインなどに対する質問に答えることで、災害時に市民に情報を効果的に伝える方法を探った。市危機管理課は「これまでの訓練は座学が中心だったが、実際に情報収集や分析に当たったことで、災害時対応のスピード感や正確性を上げるために必要な点が見えてきた」と手応えを語った。【6月27日 中日新聞より】
▼伊那市 「伊那市災害対策本部訓練」危機管理課
http://www.inacity.jp/koho/pressrelease/201806/inapress300625.files/PR300625kikikanrika.pdf

大阪府では、帰宅困難者の問題が浮き彫りになった東日本大震災を教訓に、3年前、南海トラフの巨大地震などを想定した対策などの指針を取りまとめ、個人や企業などに一斉に帰宅をしないよう呼びかけることを盛り込んでいた。しかし、18日の大阪府北部の地震では、JRや大阪メトロなどが運転を見合わせる中、大阪府は帰宅困難者を出さないような呼びかけを行わず、歩いて自宅を目指す多くの帰宅困難者が出た。大阪府では今回の対応は不適切だったとして、対応を検証するとともに、帰宅困難者対策に関する府の指針を見直すなど、対策の検討を進めていくことになった。松井知事は「局所的な地震だったため、各企業の判断に委ねたが、公共交通機関が止まっている中では、会社にとどまったり、帰宅時間を分散したりする要請を企業にすべきだった。今後の反省材料にし、対応を検討したい」と話している。【6月26日 NHKニュースより】
▼大阪府 帰宅困難者対策
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/kitakukonnan3/index.html

政府が、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害時に、全国から集まるボランティアの支援が地域的に偏らないよう調整する仕組みづくりに乗り出すことが25日、分かった。都道府県ごとに行政とボランティア団体の調整役となる「中間支援組織」の設置を促し、被災地が複数県にまたがる場合は、広域連携の窓口になってもらうということである。大規模災害ではボランティアや支援物資が一部自治体に集中することが課題とされていたが、2016年の熊本地震では中間組織に相当する団体が調整を担い成果を上げたことから、政府は全国に拡大を目指し、週内にも有識者検討会を発足させる。【6月25日 共同通信より】

大阪の地震で小学生が倒れたブロック塀の下敷きになって死亡したことを受け、徳島県は、自宅の敷地にブロック塀がある人が安全性を自分で点検できるチェック表を、県のホームページに掲載する取り組みを始めた。チェック表はコンクリートブロックの業界団体の指針に基づいて作られていて、建築してから経過した年数、塀の高さや傾きなど、それぞれのチェック項目の点数を専用の数式に当てはめて、総合点を出す仕組みである。県は総合点が低くなった場合は、建設会社や建築士など専門の知識がある人に相談するよう呼びかけている。【6月22日 NHKニュースより】
▼徳島県 ブロック塀を点検しよう！
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/kenchiku/5019049/

高知県と東京大大学院情報学環は、IoTなどの技術・学術交流を図る連携協定を結んだ。県は一昨年、少子高齢化や南海トラフ巨大地震などの課題を背景に「高知県IoTな推進ラボ研究会」を設立。昨年からは東大大学院の越塚登・副学環長を推進アドバイザーに起用し、実証実験などを進めてきた。今年2月には携帯電話が通じない香美市の森林で、作業者が事故に遭った際に自動通報するシステム「RingRing」の実証実験を行った。連携後はIoT技術などにより、地震発生時の災害支援や中山間地域の医療、福祉の課題解決を図る。【6月20日 毎日新聞より】
▼高知県 東京大学大学院情報学環との連携協定締結について
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/152001/2018061800048.html

1978年の宮城県沖地震では、倒壊したブロック塀の下敷きになって10人以上が亡くなった。これを受けて1981年、ブロック塀の耐震基準を定めた建築基準法施行令を改正し、基準を強化した。しかし、1995年の阪神・淡路大震災や2016年の熊本地震でもブロック塀の倒壊が相次いだ。名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫教授は「家屋倒壊などの目立つ被害が注目されたため、学校の校舎のような建物の耐震化が優先されてきた」と指摘する。ブロック塀の倒壊による被害をなくすには、撤去してフェンスや生け垣に変えることが重要ということである。各自治体が撤去費用の一部を助成する制度を設けているが、個人所有の塀の場合は行政が強制的に撤去できず、対策が必ずしも進んでいない。福和教授は「行政による危険箇所のチェックだけでなく、住民自身が通学路などを歩いて安全点検をする必要がある」と話す。【6月19日 中日新聞より】
▼建築基準法施行令 （塀）第六十二条の八
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325CO0000000338_20180401_429CO0000000156&openerCode=1#507

気象庁は18日から自治体などを支援する「防災対応支援チーム」(JETT)のメンバーとして大阪府庁、兵庫県庁、国土交通省の出先機関、近畿地方整備局に職員を1人ずつ派遣した。5月にチームが発足して以来、派遣は初めてで、地震や気象に関する最新情報を提供し、二次被害を防ぎながら復旧を進めるのが狙い。梅雨に入った近畿地方では、20日にかけて大雨になるとみられており、梅雨前線の状況や予想雨量、18日午前7時58分ごろに震度6弱の地震が起きた後も地震が相次いでいることなどを自治体の担当者らに説明している。今回の派遣で自治体のニーズを把握し、今後に役立てる目的もあるということである。派遣期間や増員については派遣先と協議して今後決める。要望があれば市町村など他の自治体への派遣も検討する。【6月19日 産経WESTより】
▼気象庁 JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣決定について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1806/18b/press_jett.html

大阪府北部で起きた地震を受け、熊本地震の経験を踏まえて現地で活動する熊本県教育委員会の学校支援チームが19日、大阪府に向け出発した。25日までの予定で、学校の被災状況に関する情報収集や子どもの心のケアへの助言などを行う。災害時の学校運営などについて専門知識を持つ職員3人らで構成。県学校支援チームは熊本地震を受けて今月4日に発足し、今回が初めての派遣である。【6月19日 日本経済新聞より】
▼熊本県教育委員会 大阪府北部の地震に関する熊本県学校支援チームの派遣について
http://kyouiku.higo.ed.jp/page/pub/default.phtml?p_id=9330

JR大阪駅構内では18日午後、スーツケースやリュックを持った数十人の外国人が情報を求めて駅の案内窓口に殺到した。米ハワイから旅行で訪れたレイ・メンドーザさんは、東京へ行くため大阪駅に向かったところで足止めされ、日本人の友人に「フェイスブックで英語の情報を流してくれるようお願いした」が、SNS上の情報は断片的で「正確な情報がほしい」と嘆いていた。カナダ人のブレット・ハングロイスさんは、駅のアナウンスは日本語が中心で電車の運行状況や街の状況などがつかみきれず、「身動きが取れない」と途方に暮れた様子だった。地震発生を受け、大阪府はホームページの目立つ位置に日英中韓の4カ国語でそれぞれ「緊急のお知らせ」を表示。クリックすると各言語で「古いビルから離れるように」などと注意を呼びかけるページにつながるようにした。災害時に府などで構成する「多言語支援センター」では職員ら9人態勢で外国人からの電話やメールの相談に応対するなどしたということである。【6月18日 日本経済新聞より】
▼大阪市【軽量版】
http://www.city.osaka.lg.jp/index.html#HONBUN

大分県は13日、南海トラフ大地震と津波を想定した図上防災訓練を、シナリオを明らかにしないブラインド方式で実施し、県のほか、市町村や消防、自衛隊、海上保安庁など52機関が参加した。「午前5時に四国沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生」との想定で、実際の時間に合わせて午前9時半～午後4時を、地震発生後4時間半～11時間と仮定して訓練を進めた。県庁のホールでは午前9時半と午後4時の2回、知事出席の「災害対策本部会議」を開催。防災センターでは、情報の整理などに追われた。昨年の九州北部豪雨での経験を踏まえ、孤立集落の把握や、SNSを活用した情報収集や伝達にも力を入れた。【6月14日 毎日新聞より】
▼大分県 平成30年度大分県総合防災訓練(図上)を実施しました
http://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/h30zujyoukunren.html

東日本大震災や2016年の台風10号豪雨被害を教訓に学校防災を学ぶ研修会が12日、岩手県盛岡市であった。岩手県内の小中高校の校長ら約190人が参加し、災害対応を時系列で整理した学校版タイムラインの作成に取り組んだ。久慈市三崎中の工藤良二校長は「休校しても保護者が家にいない場合、どのように生徒の安全を確保するかなど具体的な対策が必要と感じた」と話した。今回の研修に先行して県教委、岩手県岩泉町教委と岩手大は3月、全国初の学校版タイムラインを作成している。【6月13日 河北新報より】
▼いわて震災津波アーカイブ いわての復興教育・防災教育
http://iwate-archive.pref.iwate.jp/education/fukkou/

宮城県が創設した防災指導員や仙台市の地域防災リーダー(SBL)など「防災リーダー」の養成が県内で進んでいる。防災指導員は宮城県沖地震に備え2009年度に県が創設し、自主防災組織などの運営に主眼を置いた「地域コース」と、企業の事前防災や帰宅困難者対策に当たる「企業コース」がある。東日本大震災後には、要支援者の避難支援や企業の業務継続計画(BCP)策定演習など指導員のスキルアップを図るフォローアップ講習も設け、6年間で計1344人が参加した。仙台市は2012年度、初期消火や負傷者の応急手当てなど実技を盛り込んだSBL制度を独自につくり、計690人が認定された。「各地域から満遍なく受講者を推薦してもらい、地域に根ざして防災活動に取り組む人材を増やす」(市減災推進課)のが狙いである。県教委も2012年度から学校現場の防災リーダーとして、「防災主任」を公立学校に配置。異動などで担当を離れた後も、地域の防災指導員として活動するケースが多いということである。川平団地町内会自主防災会で副会長を務める中田芳江さんは「宮城県沖地震は繰り返し起こるとされており、切れ目なく地域防災の担い手を確保することが重要だ」と指摘する。【6月13日 河北新報より】
▼宮城県 宮城県防災指導員認定制度について
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikitaisaku/ks-bousaisidouin28.html