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和歌山県白浜町は、津波が来る前に乗り込んで避難する「津波救命艇」を同町富田の富田川河口近くに設置した。救命艇は定員25人で全長8.7メートル。床下に1週間分の非常食の収納庫があり、位置情報発信装置や簡易トイレも備える。通常は鍵がかかっているが、震度5弱の揺れを感知すると、鍵が入った箱が自動的に開くようになっている。救命艇を設置した富田川口地区(海抜2.2メートル)は津波避難困難地域にあり、南海トラフ巨大地震による想定浸水深は5.4メートルに及ぶ。周辺に高台がなく、住民約80人の避難に時間がかかることから、2010年には津波避難タワーも設けている。救命艇もタワーのそばに設置した。【5月10日 読売新聞より】

総務省信越総合通信局と諏訪広域連合は8日、災害時に自治体などが独自の情報をテレビ放送で伝えることができる可搬型送信設備の運用訓練を長野県の諏訪市役所で行った。4月に配備されたばかりで、自治体での訓練は全国初。市役所内のテレビやタブレット端末で放送を受信できることを確認した。FMラジオの送信機は被災した自治体の要望に応じて貸し出しているが、聴覚障害者にも情報を届けるためテレビ放送用設備を導入。今後、全国の自治体に貸し出す。テレビ局の中継局が被災した場合にこの設備を使うと、放送を継続できるということである。訓練は全国各地で行う予定で、同通信局は「災害時の情報伝達に役立てたい」としている。 【5月9日 信濃毎日新聞より】
▼総務省信越総合通信局 災害時における情報伝達手段の確保を支援 ～全国で初めて地方公共団体と協力した 地上テレビジョン放送用可搬型送信設備の試験運用を実施～
http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/190426-1.html

宮城県の石巻市役所と市立病院、建設中の(仮称)ささえあいセンターを2階の高さで結ぶ歩行者デッキが完成し、8日から通行できるようになった。周辺が浸水した場合でも行政、医療、福祉を担う各施設の行き来が可能になるほか、市民も安全な移動通路として普段使いができる駅前の新たなシンボル。完成したデッキは市役所北側から、市道をまたいで西側の市立病院、そこから南側のささえあいセンターに接続する。東端と南端の階段から上り下りできるほか、各施設の2階から出入り可能。市役所は市民の部屋があった場所が出入口となり、ひさしや風除室が設置された。デッキの新設は駅前に防災・保健・福祉・医療・介護の拠点を集約する津波防災拠点整備事業の一つ。震災の津波で周辺が浸水しており、災害時に孤立せずに各施設が機能するようにした。【5月8日 石巻日日新聞より】
▼石巻市 歩行者デッキの供用開始のお知らせ
https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10501500/dekki/20190422170959.html

岐阜県国際交流センターは4月から、災害情報を6言語で瞬時に発信するサービスを始めた。発信する言語は、やさしい日本語のほか、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語。同センターの言語ごとのフェイスブックで、市町村に出された避難関連情報と、県が発信する河川の水位の情報、土砂崩れの危険性に関する情報が、リアルタイムで表示される。これまでは、職員が文案を作り、外国人のスタッフが翻訳して発信していたが、時間がかかる上、夜間の対応が課題だった。同センターは県と連携し、新しいシステムを構築。災害に関する情報を受信すると、自動で6言語に翻訳し、1分以内に言語ごとのフェイスブックのページに掲載する。翻訳された情報は、市町村にも提供され、各自治体のホームページやSNSで拡散できるようになっている。【5月8日 朝日新聞より】
▼岐阜県国際交流センター 外国人のみなさんへ
http://www.gic.or.jp/foreigner/

大分県は7月をめどに「防災モニター」の制度を導入する。県内の防災士らが対象で、地震や大雨などの際、各地の被災状況や避難所の様子をスマートフォン向け「おおいた防災アプリ」を通じて投稿してもらう。自治体が避難勧告を出しても自宅にとどまる住民が多いため、アプリ利用者に身近で信頼度の高い情報を伝えて行動を促したい考えである。モニターは防災士の有資格者から募っている。増加する外国人観光客や留学生らをサポートするため、県内在住の外国人にも登録を呼び掛ける。アプリは県が今月から配信を始め、県内のさまざまな気象、防災情報を提供している。7月をめどに、モニターが画像、動画、音声、コメントを投稿できる機能を追加。各種災害が起きた場合、崖崩れや河川の氾濫、避難所の開設状況、逃げ遅れている人などの情報を発信してもらう。アプリをダウンロードしていない人向けに、投稿内容をチェックできるウェブサイトを設ける予定である。【4月27日 大分合同新聞より】
▼大分県 防災モニターの募集
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13550/bousaimonita.html

沖縄県防災危機管理課はこのほど、台風や地震・津波などの大規模災害に備え、2021年度までのハードとソフトの68項目で改善する具体的な数値目標を示した県国土強靱化地域計画を策定した。規模が大きいハード整備では2016年度で0％だった離島空港の耐震化率を17％まで上げる。県教育委員会関係では、大規模災害発生時に近隣住民などの避難施設となる公立学校の耐震化率を16年の89.9％から21年に100％とする予定である。県が策定した計画は、地震による市街地での建物倒壊や火災による多数の死傷者発生など、35の災害事例を想定している。県内のインフラ整備状況などを念頭に、大規模災害発生時を想定して数値目標を設定した。【5月4日 琉球新報より】
▼沖縄県 国土強靭化地域計画
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/kokudokyoujinka/kokudokyoujinka02.html

岡山県倉敷市は4月26日、西日本豪雨時の初動対応の検証結果をまとめた報告書を公表した。報告書では、避難情報について「具体的かつ明確に示された国の基準に沿って発令した」としたが、市には関係機関からの災害情報を一元的に把握できる仕組みが整っていなかったことなどを指摘。アクセスの集中でパンク状態となった通信機能の強化をはじめ、情報共有に向け災害発生前から国、県といった関係機関のリエゾン(連絡要員)の派遣が必要とした。また、真備町地区では直接的な犠牲者が51人に上り、2000人以上が避難せずに自宅にとどまって浸水後に救助されたことにも言及。住民自らが災害時の行動を考える「地区防災計画」策定の支援に乗り出すとした。報告書の内容は今後、市のホームページで公開する予定である。【4月26日 山陽新聞より】

総務省消防庁は4月26日までに、大規模災害が起きた際、避難生活のストレスや過労などが原因で死亡する「災害関連死」に関し、個別に集計して報告するよう自治体に通知した。従来は死者数の報告に含まれており、区別されていなかった。今後、同庁が災害時にまとめる被害状況に計上される。【4月26日 日本経済新聞より】
▼総務省消防庁 災害報告取扱要領における人的被害の把握に係る運用の一部改正について
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/190425oukyuu29%281%29.pdf

静岡県浜松市はこのほど、台風接近と風水害に備えて市民が取るべき防災行動を平常時に記入しておく計画シート「マイ・タイムライン(自分の命は自分で守る)」を作成した。市ホームページから入手でき、一般用と児童学習用の2種類あり、家庭や学校などでの活用を呼び掛けている。計画シートは平常時から台風上陸時までの時系列で自分が取るべき行動をチェックできる。居住地域の風水害の危険度などを平常時から把握しておくため、シートの左側にインターネットなどで事前に確認しておく情報を掲載。市防災マップや区版避難行動計画などの確認を促している。シート右側には「あなたの行動」を掲載。台風接近前に取るべき対策として「強風で飛ばされそうな物の片付けや固定」「土のうの準備などの浸水対策」などのチェック項目を例示し、自分で加えることもできる。【4月25日 静岡新聞より】
▼浜松市 マイ・タイムライン(自分の命は自分で守る)
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kiki/hazard_map/timeline.html

神奈川県横浜市の南消防署は外国人向けの防災ガイドを初めて作り、配布を始めた。作成した「外国人のための南区防災ガイド」はA4判8ページの折り畳み式。外国人でも分かりやすい言葉で書かれ、漢字にルビが振られている。地震について「世界で起きた地震の20.5％が日本で起きています」と説明し、外国に比べて災害が多いことを紹介。地震に備えた防災用品の準備や家具転倒防止の方法、発生時、発生後の行動についてイラスト入りで解説している。外国人住民は自治会町内会に加入しているケースが少なく、地域の防災訓練への参加も多くない。外国籍に関係する児童が全校の半数以上を占める南吉田小学校は、寿東部連合町内会と合同で地域防災拠点の訓練を行っている。しかし、南消防署は「訓練の意味が分からない外国人も多い」と話し、今後は訓練時の配布や活用も検討する。【4月25日 タウンニュースより】
▼横浜市 外国人のための南区防災ガイド
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/shobo/shobosho/minami/minami-inf.html#bosaiguide

佐賀県鳥栖市は、洪水や土砂災害発生時の避難方法などをまとめたハザードマップを作成した。市内で暮らす外国人が多いことから、読みやすいように漢字にはふりがなを併記したのが特徴で、市内全戸約2万6000世帯に配布する。市がハザードマップを作るのは2010年3月以来。河川が氾濫した場合、浸水が想定される区域について範囲や深さを色分けで表記した。がけ崩れや土石流の恐れがある「土砂災害警戒区域」や、昨年7月の豪雨などが発生した際、浸水した道路など52か所も新たに明記した。地図に加えて、防災情報をまとめた冊子も作成。避難所の一覧表や、ヘルメットや携帯ラジオ、懐中電灯など非常時の持ち出し品、非常食や飲料水といった備蓄品のリストなどが掲載されている。【4月25日 読売新聞より】
▼鳥栖市 洪水・土砂災害ハザードマップ
https://www.city.tosu.lg.jp/6274.htm

南海トラフ巨大地震に備えて住民の事前避難を求めた対策指針を巡り、内閣府は22日、気象庁で関東地区の自治体向け説明会を開いた。3月29日公表の指針では、南海トラフ震源域の東西どちらかで大規模な地震が発生する「半割れケース」の際、後発地震の被害を防ぐため、被害が及んでいない残り半分側の沿岸部を中心に1週間程度の事前避難を盛り込んだ。しかし自治体からは、避難所開設費の負担に懸念が出ていた。この日も質問が相次ぐ中で、内閣府担当者は、被災前の避難所開設にも災害救助法を適用できると説明した。説明会は全国7ブロックで順次開催しており、この日は茨城、千葉、東京、神奈川、山梨各都県の自治体担当者ら約90人が出席。大雨時の防災気象情報を警戒レベルに応じて5段階で発表する新たな運用の説明会も行い、住民への周知を要請した。【4月22日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html

富山県魚津市はインターネット関連サービス会社ヤフーと「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結し、災害時に市が配信する避難所開設情報などを無料の「Yahoo！防災速報」アプリで見られるようにした。同アプリは情報がほしい地域を3カ所まで市区町村設定でき、スマートフォンなどの位置情報を活用した現在地連動機能を使えば、移動、旅行で魚津にいる市外の人も情報を受け取ることができる。災害時などに市が災害情報を配信した場合、ヤフーのサーバーに市ホームページの複製を掲載。市防災メール登録者に複製サイトのアドレスを知らせ、アクセスが集中して閲覧しにくくなる市ホームページの内容を見ることができるようにもした。【4月24日 中日新聞より】

兵庫県は、住民の円滑な避難行動を支援するため、スマートフォン向けアプリ「ひょうご防災ネットアプリ」の運用を始める。23日に神戸市内であった「災害時における住民避難行動に関する検討会」の第3回会合で、県が明らかにした。新たなアプリでは「マイ避難カード」に利用者が事前に「逃げ時」を設定。設定状況になると、画面に避難を促す通知が届く。自宅や勤務先がある場所の水害・土砂災害の危険性をアプリ上で学べるうえ、いつ、どこへ、どのように逃げるのかについても分かる。英語や中国語、ベトナム語など12の外国語に対応し、音声の読み上げ機能も備える。ピクトグラムも活用し、分かりやすい情報発信を目指す。県災害対策課は「避難するタイミングが分からないといった課題を解消するとともに、主体的にスピーディーな避難行動が取れるよう促したい」としている。【4月24日 神戸新聞より】
▼兵庫県 「災害時における住民避難行動に関する検討会」第3回会議の開催
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20190419_2456.html

神奈川県は19日、台風によって想定しうる最大規模の高潮が起きた場合の東京湾沿岸の浸水想定区域を指定し、15区画の区域図を公表した。指定に先立ち、県が有識者らの協力を得てまとめた浸水シミュレーションによると、浸水の深さ(浸水深)の最大は川崎市のJR川崎駅北口周辺で5メートル程度で、同駅の他の周辺でも3メートル程度の浸水深とされ、川崎市中心部で浸水の懸念が強まっている。県は19日からホームページなどで区域図を公表しており、区域図には浸水深のほかに浸水の継続時間を示した。また、県は新たに、高潮の際に上のフロアへの避難を求める「高潮氾濫危険情報」の発表基準となる高潮特別警戒水位を設定し、19日から運用を始めた。【4月20日 毎日新聞より】
▼神奈川県 東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/takashio/tokyo-bay.html

長野県は、想定される最大規模の降雨により、天竜川の県管理区間が氾濫した場合の「洪水浸水想定区域図」を作成し、下伊那郡松川町で19日開いた大規模氾濫減災協議会で報告した。「1000年に1度」規模の豪雨を想定し、氾濫した場合の浸水の範囲や深さのほか、家屋倒壊の想定区域や浸水継続時間を表示した。頻発化・激甚化する水害を受け、全国的に強化するソフト対策の一環で作成。5月の土砂災害対策に関わる諏訪地域の連絡会で一括して詳細を報告した後、辰野町などにも説明する。関係市町村には詳細なデータを提供し、洪水ハザードマップの更新作業を進めてもらう考え。この日の協議会で県伊那建設事務所は、天竜川に続く形で今年度、同様の想定で箕輪町の沢川・箕輪ダム下流の浸水区域図を作ると報告。構成機関と協議しながら、低コストで設置できる危機管理型水位計の設置も進めていきたい考えを示した。【4月20日 長野日報より】
▼長野県 大規模氾濫減災協議会について
https://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/infra/kasen/bosai/gensaikyougikai/gensaikyougikai.html

茨城県石岡市は、簡易な日本語版とともに、英語や中国語、韓国語、タイ語、ポルトガル語にも対応した「多言語版防災ハンドブック」をそれぞれ作成した。市ホームページからアクセスできるほか、市内13カ所の公共施設や飲食店などに配布し、自由に閲覧できるようにしている。多言語版防災ハンドブックは全30ページで、2編構成。防災マニュアル編では大地震、台風、火事、原子力事故など具体例ごとに、時系列の行動指針や気象情報・避難情報の出され方、ライフラインの確保の仕方などを解説。資料編では、避難所一覧表や備蓄品、避難所生活のルールなどを、分かりやすくイラスト入りで伝えている。作成を担当した市政策企画課は「災害弱者になりがちな外国の方々の立場に寄り添い、取り組んだ。市内には1000人近くの外国の方が住んでいて、増加傾向にある外国人観光客に対しても、災害時の不安が少しでも解消できたら」と話している。【4月22日 茨城新聞より】
▼石岡市 多言語版防災ハンドブックができました！
http://www.city.ishioka.lg.jp/page/page005881.html

福井県福井市は、聴覚や視覚など外見からは分かりにくい障害のある人たちへの配慮の必要性を周囲に伝える障害者用の「防災スカーフ」を作製した。スカーフは周囲から目立つ黄色で、氏名や連絡先、かかりつけの医療機関や配慮してほしいことなどを記載する枠があり、「あなたの支援が必要です」と呼びかけるデザイン。災害時などに広げて身につけて使用し、周囲に支援を求めることができる。使わないときには収納できるポケットも付いている。スカーフ作製に向け、同市は昨年4月から寄付金を募っていた。1月末までに100を超える個人や企業、団体から133万2千円が集まった。同市内の６つの障害者団体や学校などに配布する予定で、残りは市障がい福祉課の窓口で希望者に手渡す予定である。【4月21日 産経新聞より】
▼福井市 障がい者用防災スカーフの作成及び配布について
https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/sfukusi/sonota/p016793.html

兵庫県神戸市は18日、今月導入した危機管理の新システムを報道陣に公開した。災害時にはこれまで、ホワイトボードに情報を書き込むなどしていたが、クラウド基盤によりネットワーク上で情報を共有する。災害対策本部を置くオペレーションセンターには大型ビジョンと卓上型ディスプレー(通称「作戦テーブル」)を置き、幹部の協議や意思決定の迅速化を支援する。同システムではデータの集積センターが外部にあり、災害時も業務の継続が可能。防災に関する指令や気象注意報・警報、被害情報、避難勧告の発令や避難所の開設状況、道路や公共交通機関の状況などの一覧を各職員が共有できる。市危機管理室の担当者は「情報の可視化と共有が進み、より速く意思決定できる。操作に習熟し(梅雨や台風などの)出水期に備えたい」と話した。【4月18日 神戸新聞より】
▼神戸市 新「危機管理システム」の導入
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/04/20190417020001.html

西日本豪雨災害時の初動や応急対応などの課題を協議してきた愛媛県の検証委員会は17日、中村時広知事に報告書を提出した。報告書は、発災前後の気象状況と被害▽県災害対策本部の課題▽初動応急対応の課題▽県地域防災計画などの見直し▽当面の取り組み方針の5章構成で、災害対策本部会議の開催状況などの参考資料が添えられている。提出した森脇亮・愛媛大防災情報研究センター長は、県や市町、防災関係機関の対応を時系列でまとめるタイムラインの事前作成や、テレビ会議による県と市町、松山地方気象台の情報共有などが必要と提言。被災者支援では、心のケアなど相談体制の充実や仮設住宅着工のマニュアル化、災害廃棄物処理体制の整備などを求めた。一方、大規模な災害が起きた西予、大洲、宇和島の3市を、被害の少ない市町が人的に支援した仕組みや、被災者の生活再建支援金といった県の独自施策を「成果があり、取り組みを今後も進めてほしい」と評価した。【4月18日 愛媛新聞より】
▼愛媛県 平成30年7月豪雨災害対応検証委員会
https://www.pref.ehime.jp/h15350/gouu/kensyo.html