ニュース

内閣官房国土強靱化推進室は12月28日、「防災・減災、国土強靱化効果発揮事例」に令和5年の大雨等における効果発揮事例を掲載したと発表した。【12月28日 内閣官房国土強靱化推進室より】
▼内閣官房 「防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kouhou/koukahakkijirei.html

東京都は12月22日、令和5年5月に富士山噴火降灰対策検討会を設置し、大規模噴火時において都内に降灰が発生した場合の対策について検討し、「大規模噴火降灰対応指針」を策定したと発表した。【12月22日 東京都より】
▼東京都防災 富士山噴火降灰対策検討会
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1023240/1023299/1027928.html

東京都は12月18日、将来の気候変動の影響を踏まえた東京都における今後の豪雨対策について検討を進め、「東京都豪雨対策基本方針」を改定したほか、大雨の際に浸水被害を防ぐため、身の回りでできることをお知らせする動画を作成したと発表した。【12月18日 東京都より】
▼東京都都市整備局 あなたにできる豪雨対策
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/gouu_houshin/gouu_taisaku.html

復興庁は12月15日、東日本大震災からの復興の状況に関して報告を取りまとめ、国会に報告したとして、報告書をホームページで公開した。【12月15日 復興庁より】
▼復興庁 東日本大震災からの復興の状況に関する報告（概要）
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20231215_kokkaihoukoku_gaiyou.pdf

岩手県は12月4日、岩手県東日本大震災津波復興計画及びいわて県民計画の第1期アクションプランである復興推進プランに基づき進めてきた12年間(平成23年度～令和4年度)の復興の取組状況について取りまとめるとともに、その実績と課題について、事業進捗や客観指標、県民意識の観点から明らかにしたレポートを公開した。【12月4日 岩手県より】
▼岩手県 復興レポート2023概要版
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/070/613/fukkoreport2023_r5_gaiyouban.pdf

静岡県藤枝市は12月6日、医療救護本部における活用の可能性を探るべく、「LINE WORKS」を活用した実証実験を行い、新たな情報伝達手段としての検討を行うほか、災害時にインターネット環境が喪失した場合を想定し、衛星データ通信によるWi-Fi環境構築について、TOKAIケーブルネットワーク、松久産業と共同実証実験を実施すると発表した。【12月6日 藤枝市より】

東京都は11月29日、都における防災を取り巻く新たな政策の展開及び大規模災害の教訓を踏まえ、「東京都震災復興マニュアル復興プロセス編 修正案」をとりまとめたとして、素案に対する都民の意見を募集すると発表した。【11月29日 東京都より】
▼東京都防災ホームページ 東京都震災復興マニュアル 復興プロセス編
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1000404.html

総務省消防庁は11月29日、地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の技術ガイドラインの改訂(令和4年3月)について、意見公募を行ったとして結果を公表したと発表した。【11月29日 総務省消防庁より】
▼総務省消防庁 地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の技術ガイドラインの改訂に対する意見公募の結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000913524.pdf

国土交通省は11月30日、令和5年7月の大雨により、大規模な浸水被害が生じた雄物川下流圏域において、「水災害対策プロジェクト」を策定し、治水対策に取り組むと発表した。【11月30日 国土交通省より】
▼国土交通省 緊急治水対策プロジェクト
https://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00037/k00290/river-hp/kasen/kinkyutisuitaisaku/1_kinnkyuuthisuitaisaku.htm

宮城県は11月22日、水素燃料電池バスが運行している富谷市において、水素燃料電池バス等を用いて実際の避難所運営を想定した中で、避難所運営機器の他、災害関連死の抑制に向けた在宅医療機器を含めた機器への給電能力試験を11月28日に行うと発表した。【11月22日 宮城県より】
▼宮城県 水素燃料電池バス等を用いた災害時活用実証の実施について
https://www.pref.miyagi.jp/documents/49764/kisyashiryou.pdf

国土交通省は11月29日、令和5年度の出水期における事前放流の実施状況を公表し、全国の、のべ181ダムでの事前放流の実施により、約7.4億m3の容量を確保し台風等の洪水に備えたと発表した。【11月29日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和5年度出水期は全国の、のべ181ダムで事前放流を実施！
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001710201.pdf

一般社団法人自治体DX推進協議会は11月28日、令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「消防・防災」「医療・福祉・健康」分野における自治体DX進捗度についての調査を公表したと発表した。【11月28日 一般社団法人自治体DX推進協議会より】
▼自治体DX推進協議会 「令和5年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html

和歌山県は11月24日、令和5年6月発生の梅雨前線による豪雨災害の対応に係る課題を抽出し検証を行ったとして、結果を公表した。【11月24日 和歌山県より】
▼和歌山県 令和5年6月発生の梅雨前線による豪雨災害に係る検証について
http://wave.pref.wakayama.lg.jp/news/file/39635_0.pdf

内閣府(防災担当)と総務省消防庁は11月20日、関係省庁や関係機関から公表・周知されている降雪対応のポイント等を整理した「市町村のための降雪対応の手引き」に最新の取組を反映するなど改訂を行い、内閣府ホームページに掲載したと発表した。【11月20日 総務省消防庁より】
▼内閣府防災情報 市町村のための降雪対応の手引き
https://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/index.html

東京都墨田区は11月15日、Airbnb Japan株式会社と、災害時における要配慮者の避難場所として民泊施設を活用することを目的に、「災害時における民泊施設提供の協力に関する協定」を締結したと発表した。【11月15日 墨田区より】
▼Airbnb Japan株式会社 Airbnb、自然災害発生時における連携協定を墨田区と締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000016248.html

AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会は11月14日、「防災アプリ・サービスのための官民データ連携における諸課題と解決法に関する提言―オープンな議論に向けた土台づくり―」を公表したと発表した。【11月14日 AI防災協議会より】
▼AI防災協議会 提言書ダウンロードページ
https://caidr.jp/proposal_dl/

熊本市は11月7日、令和5年度熊本市震災対処訓練(第二部)において、大規模災害時への対応に向けた議員の意識向上と連絡体制の強化を図ることを目的に、安否確認及び熊本市議会災害対策会議設置の訓練を実施すると発表した。【11月7日 熊本市より】
▼熊本市議会災害対策会議設置要綱
https://kumamoto-shigikai.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=51&id=173&sub_id=1&flid=520

国土交通省は11月9日、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和5年度 第2回配分として、国及び地方公共団体が実施する34件の公共事業(河川・道路・治山・ 海岸)に対し、76億円の予算配分を決定したと発表した。【11月9日 国土交通省より】
▼国土交通省 防災・減災対策等強化事業推進費
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html

内閣府(防災担当)は11月2日、「避難行動要支援者の避難確保に向けた名簿情報の提供・活用及び個別避難計画の作成について」に基づき、令和5年10月1日時点の進捗状況について調査を実施した結果を公表したと発表した。【11月2日 内閣府(防災担当)より】
▼内閣府防災情報 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/yoshiensha.html

大阪府豊中市は10月27日、災害や新興感染症の発生などの有事の際に、避難所や保健所で活動する医療分野の人材を早急に確保するため、医師や看護師など医療従事者の資格を持つ人を事前に登録しておく制度「HEMSとよなか」を11月15日から開始すると発表した。【10月27日 豊中市より】
▼豊中市 【HEMSとよなか】有事に避難所などで活動いただく医療従事者を募集します
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/kenko_hokeneisei/hems-toyonaka.html