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南海トラフ巨大地震による津波浸水と広域停電に備え、兵庫県神戸市交通局が浸水想定区域内を走る市営地下鉄海岸線(三宮・花時計前－新長田)で進めていた非常時走行用の大容量蓄電池の整備が12月中に完了する予定である。乗客を乗せた電車が駅間に停止し、避難の途中で浸水被害に遭うのを避けるため、最寄りの駅まで運行できる電力を確保する。駅間が最も長いのは、ハーバーランド－中央市場前間の約1.4キロで、この間で電車が立ち往生した場合、乗客の避難完了までに60分が必要とされる。津波到達までには間に合うが、車いすなど介助が必要な人がいるケースはさらに時間がかかる可能性がある。蓄電池は、同線に電力を送っている変電所で平時に充電し、停電時は運行中の全電車を10分間走らせることができる。電車が直近の駅まで移動できることで、避難時間が30分まで短縮される。【11月10日 神戸新聞より】
▼神戸市 大規模地震による津波浸水・広域停電に備えて
http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/11/20171109706601.html

茨城県牛久市は「避難所従事職員」を任命した。避難所に指定されている小中高校の近くに住む市職員を責任者とし、学校体育館の合鍵を貸与する。数分で避難所に到着し、開設に取り掛かることができるという。同市によると、これまでは夜間・休日で学校に職員が不在の場合、市職員が学校の合鍵を市教委まで取りに向かった後、体育館の鍵を開ける手順だった。対象となる避難所は、2次避難場所に指定されている16校。学校から半径約500メートル～2キロの範囲に住む市職員各4人が合鍵で体育館を解錠する。【11月7日 茨城新聞より】
▼牛久市 「避難所従事職員」の任命について（交通防災課）
http://www.city.ushiku.lg.jp/page/page006692.html#bosai1

不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ地震の防災対応について、静岡県は7日、初の担当者レベルの庁内検討会を県庁で開いた。県危機管理部の担当者によると、出席した職員は、対応を見直すことになった背景について説明を受けたほか、大規模地震対策特別措置法に基づいてこれまで県の各部局がどう対応するかなどをあらためて確認した。その上で、不確実な地震発生予測に基づく新たな対応策は地域防災計画に示したこれまでの対応をベースにそれぞれの分野で検討していく必要があるという方向性も共有した。県危機管理部の滝田和明理事兼危機政策課長は「まずは勉強会のような形で担当者の会議を開き、県民や事業所の声をよく聞きながら進めていく必要があることを確認した」と話した。次回は12月中の開催を予定している。【11月8日 静岡新聞より】
▼静岡県 東海地震の事前対応の見直しについて
https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

東京都福生市が「耳が不自由です」「支援が必要です」といったメッセージが一目で伝わる「ふっさヘルプバンダナ」を作った。バンダナは目立つ黄色で、70センチ四方。ほかに「目が不自由です」「SOS」というメッセージが四隅に一種類ずつ書かれ、自分に当てはまるものが見えるように腕に巻いたりかばんに付けたりする。「盲人のための国際シンボルマーク」やヘルプマークなど、それぞれのメッセージに対応するマークも添えられている。「目が不自由です」のメッセージは、手触りでも区別できるタグ付き。三角巾としても使える。デザインを担当した市障害福祉課の天野涼夢主事は「支援が必要でも、自分からは声を上げにくい人もいる。バンダナで意思表示してもらうことで、援護がスムーズにできれば。非常用のバッグに入れるなどして活用してほしい」と話した。【11月7日 東京新聞より】
▼福生市 ふっさ　ヘルプバンダナの配布について
http://www.city.fussa.tokyo.jp/life/health/shogai/1006850.html

九州・山口、沖縄の9県でつくる九州地方知事会は10月31日、熊本県熊本市で会合を開いた。防災連携の強化や地方創生の推進を討議し、熊本地震や九州北部豪雨災害の復興支援継続など8項目を国に求める特別決議をまとめた。7月に発生した九州北部の豪雨と9月の台風18号被害については、半壊家屋の解体や撤去費用も補助対象にするように要望する。沖縄などの離島地域では輸送や交通の手段が限られることから、大規模災害時の広域応援態勢を整備するよう求めた。佐賀県の山口祥義知事は「陸続きではない島しょ部の移動をどうするかなど、全体で考えていくべき」と強調した。【11月1日 佐賀新聞より】

徳島県徳島市は、災害時に聴覚、視覚障害者と手話、要約筆記などのできる避難所ボランティアに着用してもらうビブスを作った。避難時や避難生活の際、周囲が障害者らに気付き、支援しやすくするのが目的。市内の避難所94カ所に備えるほか、視覚、聴覚障害者や関係団体に配る。4種類あり、それぞれ胸と背中に「目が不自由です」「耳が不自由です」(以上障害者用)、「手話できます」「筆談できます」(以上ボランティア用)と書かれている。フリーサイズで、障害者用の2種類は夜間でも目立ちやすいよう蛍光色にした。同市によると、県内の自治体では吉野川市が昨年、障害者用に同様のビブスを作っている。このほか、県内の聴覚障害者の関係団体で組織する「聴覚障害者制度改革推進徳島本部」がボランティア用のビブスを作り、県に寄贈している。【10月31日 徳島新聞より】

7月の九州北部豪雨で山あいを流れる中小の河川が氾濫し、大きな被害が出たことを受けて、30日、国の検討会が開かれた。検討会では、内閣府の担当者が被災した自治体や住民に聞き取り調査をした結果を報告し、死者・行方不明者の少なくとも4割は、自宅で被害にあったと見られ、避難勧告や指示が出ても避難につながらなかったケースがあったことや、中小河川が氾濫することを想定していなかった自治体や住民が多かったことなどを明らかにした。こうした川は全国各地にあり、委員からはハザードマップや水位計の整備が進んでいないことなどから、危険性が十分認識されていないという意見が相次いだ。そのうえで、川の流域ごとに洪水や氾濫の危険性の高まりを色分けして示す、気象庁の新たな情報を活用するなど、住民が危険性を素早く認識するための対策を進めるべきだという意見が出た。検討会は年内をめどに中小河川の避難対策の方向性についてまとめることにしている。【10月30日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kyusyu_hinan/index.html

三重県は26日、台風21号で大きな被害を受けた伊勢市に、災害救助法と被災者生活再建支援法を適用したと発表した。県内での適用は2011年の紀伊半島豪雨以来で、今回の台風被害では初めて。支給は、全壊などの大きな家屋被害を受けた世帯が対象となる。2011年の適用時は、半壊や床上浸水の家屋は対象とならないこともあり、県は支援制度が適用されなかった世帯にも独自の支援をしていた。県の担当者は「今回はまだ被害がまとまっていない。具体的な支援ができるかは、まだわからない」と話した。【10月27日 中日新聞より】
▼三重県 平成29年台風第21号に係る災害救助法等の適用について
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0014300020.htm

3大都市圏での大規模水害を想定した広域避難について検討している政府中央防災会議の作業部会は26日、巨大台風が東京湾周辺の江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)に襲来し、複数箇所で氾濫するなど厳しい条件を想定した場合、最大175万人の避難を24時間以上前から開始する必要があるとの試算を明らかにした。作業部会は、大量輸送が可能な鉄道を利用できるのが24時間前の避難開始で2時間しかないため、それ以前から避難が必要としたほか、市区町村間での協定や地下駅の排水対策などの必要性も指摘した。作業部会は年末をめどに広域避難の方針をまとめる。【10月27日 産経ニュースより】
▼内閣府防災情報 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html

増田寛也元総務相らの民間研究会が26日、所有者不明の土地が市街地の再開発や農地の集約を妨げるなどして土地の有効利用を妨げているとして、こうした経済損失額が2016年で約1800億円あり、放置すれば2040年には年間約3100億円になるとの推計を発表した。持ち主のいない森林や農地が荒廃して、水害を拡大したりするコストも2040年までの累積で3兆6000億円と見積もっている。政府は固定資産課税台帳や地籍情報など、所有者探しに利用できない情報を活用できる仕組みを検討中。国土交通省は所有者不明土地に利用権を設定して公益的な目的に活用する制度を創設する方針である。【10月26日 日本経済新聞より】

気象庁は26日、南海トラフ沿いで巨大地震につながる恐れがある地震や異常現象を観測した場合、専門家でつくる評価検討会を開催し、最短で2時間後に臨時の「南海トラフ地震関連情報」で評価を公表すると発表した。政府が大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震対策を見直すことを受けた措置で、11月1日正午から暫定的に運用を始める。想定するケースは、▽マグニチュード(M)8級の巨大地震が南海トラフ沿いの東側で実際に発生し、西側でも連動して続発する可能性がある▽M7級の前震が起き、M8級の本震が考えられる▽海側と陸側のプレート境界で大きな滑りが起きるなどの異常現象を観測した－の主に3種類。臨時情報が発表された場合、内閣府は関係省庁会議を開き、被害想定地域の住民に家具の固定や避難場所・経路などを改めて確認するよう呼び掛ける。自治体が住民に避難を呼び掛けるかどうかは統一方針が決まっておらず、内閣府は静岡、高知両県のモデル地区で検討する。【10月26日 時事通信より】
▼気象庁 「南海トラフ地震に関連する情報」及び「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の当面の運用について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/26a/nteq_operation.html

キャンプ用品大手のスノーピークは熊本市と包括連携協定を結んだ。同社の地方創生事業の一環で、観光や防災などで協力する。防災分野では、大規模水害や震災などの非常時にスノーピークのテントを提供する。同社が地方創生事業で自治体と連携協定を結ぶのは北海道帯広市、愛知県豊田市などに続き4例目で、政令指定都市とは初めて。熊本市政策企画課は「郊外には山や温泉など魅力的な場所が数多くある。アウトドアの知見を取り入れ、多くの人が訪れてくれるようなまちづくりを進めたい」ということである。【10月24日 日本経済新聞より】
▼株式会社スノーピーク 熊本市と包括連携協定を締結
https://www.snowpeak.co.jp/sp/information/information_20171023_1.html

災害時に避難所などとして使う防災拠点施設に太陽光発電設備を導入する環境省の補助事業で、自治体などが整備した全国36カ所で必要な蓄電池設備が設けられていないことが24日、会計検査院の調べで分かった。災害に伴う停電時などに、発電した電力を安定的に供給できない恐れがあるという。検査院は環境省に対し、設備の是正と、太陽光発電設備の設計上の留意点を自治体などに周知徹底するよう求めた。【10月24日 時事通信より】
▼会計検査院 防災拠点施設に整備する太陽光発電設備等の設計等について
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/h291024_03.html

茨城県守谷市は、市政情報を簡単に入手でき、利用者からも災害時の被害状況などを投稿できる携帯端末用のアプリの名称とアイコンを発表した。市によると、公募していたアプリの名称は、守谷市と情報(インフォメーション)を合わせた「Morinfo(もりんふぉ)」に決まった。アプリの内容は、市からは、子育て支援の情報のほか、インフルエンザや大雨などによる小中学校休校などの連絡が入る。利用者からは、道路の陥没や公園遊具の故障などの情報を提供してもらうほか、地震や集中豪雨など災害発生時では、被害状況をカメラとGPSを使い、投稿できるようにしている。市は今月末にもネットのアプリストアに掲載し、投稿機能のテストを実施し、年内には本格的に使えるようにする。【10月25日 東京新聞より】
▼守谷市 市民生活総合支援アプリ 『Morinfo(もりんふぉ）』を導入します！
http://www.city.moriya.ibaraki.jp/citypromotion/apurisyoukai/apuridounyuu.html

北海道主催の札幌の直下型地震を想定した防災総合訓練が20日、恵庭、千歳両市で行われた。恵庭、千歳は地震の被害が少ない想定で、協定に基づき物資をニーズに応じて送り込む「プル型支援」訓練を行い、中でも恵庭は同訓練の中心を担った。施設間の物資移送は日本郵便郵送が担い、段ボールは合同容器の製品を使用。おにぎり150食をセブンイレブンから調達し、北海道コカ・コーラボトリングの防災対応型自動販売機で飲料を提供するなど、市が締結している防災協定も機能させながら訓練した。参加者を対象に防災講習会も開き、万が一への備えを再確認した。【10月21日 苫小牧民報より】
▼恵庭市 北海道と連携した物資輸送訓練の実施について
http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1508308953161/files/shiryo1.pdf

9月の台風18号による全国の農業関連の被害について、政府は20日の閣議で激甚災害に指定することを決めた。併せて一部の地域の土木施設の被害についても「局地激甚災害」に指定し、いずれも復旧にかかる費用を支援することになった。激甚災害に指定されるのは台風18号による大雨で9月15日から19日までに全国各地で出た農地や農業施設などの農業関連の被害となる。激甚災害と局地激甚災害を指定する政令は10月25日に施行される予定である。【10月20日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 「平成29年9月15日から同月19日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171020_02kisya.pdf

埼玉県和光市は18日、航空測量大手パスコと災害発生時の協力に関する協定を結んだ。協定は和光市全域を対象とする。大規模地震や洪水などの広域災害が発生した場合に、パスコが航空写真や地図データを提供する。データには家屋の倒壊や断水などの被災状況に関する情報を随時反映させ、市の災害対策本部の対応に生かす。パスコは社会貢献の一環として、東日本大震災など過去の災害でも国や自治体などに航空写真や地図データなどの情報を提供してきた実績がある。同市によると、災害時の備えとして同社と協定を結んだ市町村は埼玉県内では初めてで、全国でも3例目ということである。【10月19日 日本経済新聞より】
▼株式会社パスコ 災害撮影 [事業活動と社会貢献］
http://www.pasco.co.jp/disaster_info/

平成26年9月の御嶽山の噴火災害を受け、長野県は、火山防災の啓発活動を行う「御嶽山火山マイスター」の認定に向けた制度創設に近く着手する。マイスター資格の認定や審査などの制度運営は、県など関係機関でつくる運営委員会が行う。12月から来年2月にかけて受験のための研修会を開催し、同1～2月に申し込みを受け付け、同3月に認定審査をし合否判定を行う。研修会は、(1)火山の仕組みや噴火の際に起こる現象など科学的な知識、(2)御嶽山固有の火山特性や火山防災の知識を学ぶ2つの基礎講習を実施する。認定に当たっては、リポートと面接による審査を行い、マイスターとしての活動に対する情熱やコミュニケーション能力などを確認し、総合的に判定をする。今後はマイスターと県など行政機関、木曽町にある名古屋大学の研究施設などの連携により、テキストの作成や勉強会の開催といった活動も検討していく方針である。【10月19日 産経ニュースより】
▼長野県 御嶽山火山マイスター検討会議(第3回)を開催します
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/170925press.html

一般社団法人防災ガールが選んだ「津波防災対策」自治体ランキングで、神奈川県葉山町が1位に選ばれ、同法人の中西須瑞化事務局長が18日、山梨崇仁町長に表彰状を手渡した。同法人は、若者にも受け入れやすい防災情報を発信している自治体を独自調査でランク付けしている。南海トラフ沿いの139市町村を対象に、他地域との情報共有や市民へのサポートなどソフト面の対策に的を絞って採点。さらに上位10自治体の施策を精査した結果、葉山町が津波ハザードマップ作成や防災読本の全戸配布、防災教育の推進などが評価された。【10月19日 読売新聞より】
▼葉山町 防災ガイドブック
http://www.town.hayama.lg.jp/kurasu/bousai/bousai_guidebook.html
▼防災ガール ついに発表!防災ガールが選ぶ 「津波防災対策」自治体ランキング
http://bosai-girl.com/2017/08/29/jichitai_rank_tsunami/

秋田、山形両県にまたがる鳥海山の火山防災協議会の幹事会が17日、山形県酒田市で開かれ、事務局が噴火警戒レベルなどに応じた16パターンの想定噴火シナリオと防災対策案を示した。噴火警戒レベル案は、噴火規模や居住地域への影響度から5段階。幹事会では、東西約10キロに並ぶ3カ所の噴火口全てと、可能性が最も高いとされる新山周辺での噴火を想定したシナリオと対策を協議した。噴火警戒レベルや防災対策案は、11月下旬に開く協議会本会で正式に決定。来年度にかけて住民の避難計画を策定する。【10月18日 河北新報より】
▼酒田市 火山噴火対策について
http://www.city.sakata.lg.jp/bousai/bousai/kazan/funkataisaku.html