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和歌山県が災害からの復興計画の事前策定の手引をまとめた。市町村が策定するためのたたき台となるもので、県も積極的に支援する。手引では、市町村が復興を機に、生活の利便性向上や災害を受けないまちづくりを目指すための段取りなどを記載。住宅地、公共施設の高台移転や土地のかさ上げのイメージ、居住地エリアの設定、住民の合意をどう得ていくかなどを示している。県は危機管理監を本部長とする「事前策定支援本部」を設置。危機管理局の3課長がそれぞれ地域を分担し、市町村の策定を支援する。【2月6日 紀伊民報より】
▼和歌山県 復興計画事前策定の手引きについて（平成30年2月策定）
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/untitled.html

徳島県は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の陸域観測技術衛星「だいち2号」が撮影した画像を、大規模災害時の被災状況把握に役立てる新防災情報システムの運用を始めた。だいち2号は、高精度で地表の隆起や陥没を観測できる高性能マイクロ波センサーを搭載。災害発生後と過去の観測データを照らし合わせることで、土砂崩れや浸水被害が発生している可能性のある場所を特定できる。災害発生後にJAXAに協力を要請すると、浸水や土砂崩れが発生した可能性がある地域を色分けして表示した地図データの速報が県のシステムに送信される。新システムでは、JAXAからの提供画像を、市町村や消防本部などの関係機関が瞬時に共有できる。別の地図データと重ね合わせることで避難所や道路の被害状況なども把握しやすくなる。JAXAと衛星画像の活用に関し、協定を結んでいる県は他にもあるが、正式にシステムに組み込み、運用するのは徳島が初めてである。【2月5日 徳島新聞より】
▼徳島県防災・危機管理情報 安心とくしま
https://anshin.pref.tokushima.jp/

木造住宅が密集する神奈川県川崎市川崎区小田三で、災害時には火災の延焼を防ぎ、住民の避難場所にもなる「防災空地(くうち)」が完成した。市内では初めての取り組み。老朽化した無人のアパートが取り壊された跡地を市が借り上げて、かまどにもなるベンチと防災用具を整備した。空き家は住人がいないために初期消火ができず、更地より延焼を広げるおそれがある。一方で、空き家が全国的に増えている背景の一つには、更地よりも固定資産税が安いことがある。今回の取り組みでは、無償借り上げと防災に活用することを条件に、市が年間約10万円の税金を免除した。運営は町内会が担うことから、小田三丁目町内会長の陶山義雄さんは「(10日の)完成イベントで使ってみてから、有効な活用方法を皆で顔を合わせて考えたい」と話した。【2月4日 東京新聞より】
▼川崎市 密集市街地における本市初の防災空地が完成しました
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/500/0000094285.html

東京・上野で5日、首都直下地震で多くの帰宅困難者が発生したとの想定で、対策訓練が行われた。訓練では午前9時に地震の発生が伝えられると、参加者たちは近くの上野公園に歩いて集まり、その後、避難場所の振り分けをする都や区の職員の指示に従って周辺の公共施設に移動した。周辺には外国人観光客が多いことから日本語を4か国語に翻訳する機能の付いたスマートフォンのアプリなども紹介された。東日本大震災では首都圏で多くの帰宅困難者が発生したため、東京都は一斉に帰宅せず、避難所などで3日間の待機を呼びかけている。【2月5日 TBSNEWSより】
▼東京都 平成29年度 東京都・台東区合同帰宅困難者対策訓練の実施について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000019/1003738/1005324.html

政府は2日、物流上重要な道路網の機能強化を図るため、占用物件の維持管理義務や重要物流道路制度の創設を柱とした道路法改正案を閣議決定した。具体的には、道路区域外からの落石などを防ぐため、沿道区域内の土地管理者への損失補償を前提とした措置命令権限を規定。重要物流道路ではその代替・補完路に関連する災害時の啓開・復旧を国が代行する。重要物流道路制度の創設で物流生産性を高める取り組みとしては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。【2月2日 LogisticsTodayより】
▼国土交通省 「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000939.html

河川氾濫で被災する恐れがある福祉施設を対象に、国が三重県津市をモデル地域に進めている避難計画の作成支援について、津市の前葉泰幸市長は1日の定例会見で、1月30日までに対象150施設のうち、103施設で避難計画が完成したことを明かした。津市内は河川が多く、計画作りが全国の中でも進んでいたことからモデル地域となった。市は同時に、モデル地域に含まれない、幼稚園や特別支援学校などの教育機関、土砂災害の恐れがある施設34カ所にも、避難計画を作るよう要請。参考資料を提供するなどして支援した。作成過程で各施設からは夜間の避難態勢など多くの課題が持ち上がっており、国が今後、全国で支援を進める際に事例として紹介する。前葉市長は「地域特性に応じた実効性のある避難態勢をつくり、逃げ遅れでの被災者ゼロを目指したい」と述べた。【2月2日 中日新聞より】
▼津市 津波避難計画作成・災害時要援護者対策モデル事業
http://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1489386841143/index.html

福岡県福岡市は2016年の熊本地震を教訓に「マンション防災・減災マニュアル」を作成した。マニュアルは非常食や家具の固定など各世帯ができる備えのほか、マンション単位で災害対策本部を運営する際の活動ポイントを示した。安否確認のルールづくりなど平時の備えだけでなく、地震発生直後から余震安定期まで、その時々に何をすればいいかが分かるチェックシートを載せた。また熊本地震で被災したマンション住人やNPO法人「熊本県マンション管理組合連合会」などから聞き取った内容も盛り込み「地域と良好な関係を築いていたマンションに地域の働き掛けで支援物資が届けられた」といった事例を紹介している。マニュアル電子版は市ホームページからダウンロードできる。冊子は13日から市役所1階や各区役所などで無料配布する。【2月1日 西日本新聞より】
▼福岡市 大地震に備えよう！マンション防災・減災マニュアル
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/mansionbousai.html

災害時に停電が起きても避難所の電気が途絶えないようにしようと、埼玉県さいたま市と東京電力エナジーパートナー(EP)は協定を結び、電気自動車(EV)を使って充電施設から避難所に電気を運ぶ仕組みづくりに乗り出す。11月ごろの実用化を予定している。一般的な電気の流れは建物からEVに充電するだけの一方通行だが、EVからも建物に充電できる双方向のシステムを東電EPが新たに開発する。新システムを設置するのは、災害時に避難所になる公民館や学校体育館。構想では、EVを5台連結することで50キロワットの電気を建物に送り、避難所運営に必要な電力を確保する。さいたま市内には災害時にもEVを急速充電できるエネルギーステーションが6カ所あるほか、EVの公用車も85台あり、これらを使ってステーションから避難所に電気を運ぶ予定である。継続的に電気を供給するには多くの車が交代で電気を運ぶ必要があるが、市内には個人や事業所所有のEVも800台ほどあるといい、市は所有者に協力を依頼することも想定している。【2月1日 東京新聞より】
▼さいたま市 東京電力エナジーパートナー株式会社と「E-KIZUNA Project 協定」を締結しました
http://www.city.saitama.jp/001/009/004/001/002/p057868.html

内閣府は30日、災害時の仮設住宅整備など被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移す災害救助法改正に向けて、兵庫、宮城、愛知の3県と協議を始めると発表した。現行の災害救助法では、仮設住宅整備や避難所運営などの権限は都道府県が持つ。昨年12月、内閣府の実務検討会は、速やかな救援のため、都道府県が認めた政令市を首相が事前に救助主体に定めるなど、法改正の必要性を盛り込んだ報告をまとめた。協議は、大震災を経験した兵庫と宮城、南海トラフ巨大地震への備えを進める愛知の県と政令市、業界関係者をそれぞれ集め、建設資材の公平な配分と調整や、効果的な連携が可能な権限の在り方を議論する。内閣府は、3月まで協議を重ね、開会中の通常国会に同法改正案を提出する方針である。【1月31日 神戸新聞より】
▼内閣府防災情報 災害救助に関する実務検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaikyujo/index.html

岐阜県は新年度、被災直後の県内市町村の災害対応を支援するため、防災業務に精通した県職員を災害マネジメント支援職員として派遣する県独自の制度を設ける。総務省も同様の制度を2018年度途中に運用する見通しで、国の動きを前倒しした全国でも珍しい取り組み。市町村への意向調査では、すべての県内自治体が県からの災害マネジメント職員の派遣を希望。被災直後は緊急業務が集中するほか、被害が拡大すれば幅広い業務が求められるため、専門知識や経験豊富な職員のニーズが高まっているということである。県は年度内に県市長会や県町村会との災害協定を見直し、こうした制度の導入を新たに盛り込む方針。同時に、隣接する市町村間で災害支援する自治体の優先順位を定め、災害時の復旧体制を強化する。【1月28日 岐阜新聞より】

23日に噴火した草津白根山の噴火は常時監視していながら前兆が観測されず、行楽客などが巻き込まれた。静岡県は「本県でも類似の事態は十分起こりうる」として、登山者の安全確保対策や啓発活動を速やかに進める方針である。富士山や伊豆東部火山群の影響が予想される市町では、2014年9月の御嶽山噴火を受け、噴火時に登山者や利用客の誘導を行う集客施設の指定を進めている。伊東温泉旅館ホテル協同組合理事長の稲葉明久さんは「伊東市でも観光客を火山災害から守らなければならない」と話し、各施設で定めた防災マニュアルの徹底や対策強化を図る考えを示した。富士山富士宮口9合目の万年雪山荘の渡辺和将社長は「御嶽山以降、ヘルメットを携行する登山者が増え、各山小屋にも装備している」と備えの大切さを強調した。元火山噴火予知連絡会長で県防災・原子力学術会議地震・火山対策分科会長の藤井敏嗣東京大名誉教授は「富士山も伊豆東部火山群も観測網の一層の充実は必須」とした上で、「観測網の整備には限界がある。どこでも不意打ちがありうることを皆が念頭に置き、何が起きたかすぐ理解できるよう、ちゃんとした知識を持っておくことが重要だ」と話した。【1月25日 静岡新聞より】
▼静岡県 富士山火山防災対策
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/higai/fujisan/index.html

岩手県陸前高田市は23日、市消防防災センターで市防災会議を開き、市地域防災計画を約2年ぶりに改定した。2016年3月の改定後に発生した熊本地震や台風10号豪雨災害、釜石市の大規模林野火災などの教訓を踏まえた措置である。改定した計画は基本方針5項目を定め、自助、共助、公助の理念の明確化やBCPなどとの整合を図る。「地震・津波編」「風水害編」「その他災害編」と各災害を項目立て、市民が内容を確認しやすくなり、災害に応じた自治体担当課の役割分担も明確にした。震災で47人が犠牲になり、毎年避難訓練を行っている長部地区自主防災会は、災害時の組織や活動を地区防災計画としてまとめ市に提案。今回の改定で、市として初めて市地域防災計画に規定した。【1月24日 岩手日報より】
▼陸前高田市 地域防災計画（案）に関するパブリックコメントで寄せられたご意見への回答について
https://goo.gl/gGwq5i

東京都練馬区は、地震などの災害で区のホームページが閲覧できなくなったとの想定で、群馬県前橋市のホームページ上に区の被害状況やライフライン、避難所などの情報を掲載する訓練を実施している。区と前橋市が平成25年に交わした「練馬区と前橋市における災害時の行政情報の発信に関する覚書」に基づいて行う訓練。実際のホームページを用いた訓練を実施することで、区民や前橋市民に協定の内容を周知し、いざというときにホームページで災害時の情報を確認できるようにすることが狙い。訓練情報は今月31日まで閲覧できる。【1月23日 産経ニュースより】
▼練馬区 災害時における前橋市とのホームページ発信訓練
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/oshirase/kunren.html

東京都は19日、災害時の女性の課題に対処し、きめ細かな備えができる女性視点の防災ブック「東京くらし防災」を3月1日から、都内の公共施設や協力店舗などで無料配布すると発表した。副題を「わたしの『いつも』がいのちを救う。」とし、食料の備蓄など日常生活でできる防災対策を紹介。災害時の身の守り方や、避難所での授乳や着替えなどについての対処法も盛り込んだ。また、将来的な女性の防災リーダー育成に向けた都の検討会議の最終報告書も発表した。検討会議の報告書では、研修を自らの身を守る防災知識が中心の「基礎編」と、災害時のニーズを解決するための知識を習得する「応用編」に分割。さらに、それぞれを職場や地域生活で役立つ知識ごとに「職場編」と「地域生活編」の2つに分け、ターミナル駅周辺や地域の公民館などで参加しやすい時間帯に実施する予定である。【1月20日 産経ニュースより】
▼東京都 女性視点の防災ブック 作成及び協力事業者等公表・募集
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/19/06.html
▼東京都 女性の視点からみる防災人材の育成検討会議の最終報告
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/19/08.html

茨城県常総市は21日、同市初の市内一斉防災訓練を実施した。テレビ画面やスマートフォンに避難指示を流す新災害情報伝達システムの実証試験に取り組んだほか、小学校や中学校など市内23カ所の公共施設を使い、避難所開設訓練を行った。新システムは高齢者や障害者、外国人に災害情報を的確に伝えるため、同市と日立国際電気が共同開発した。災害情報をテレビ画面に流すほか、専用アプリをダウンロードすることでスマートフォンにも表示。日本語、英語、スペイン語、ポルトガル語の4カ国語に対応する。一方、専用アプリをダウンロードし、災害情報を確認できる「常総市防災ポータルサイト」は、音声案内のほか、道路の破損や家屋の倒壊といった現場の情報を、写真を添えて市に提供できる機能も併せ持つ。日立国際電気の担当者は「東日本大震災では避難所への救援物資に偏りが出るなどの問題があったが、そうしたこともこのサイトを使えば解消できる」としている。【1月22日 茨城新聞より】
▼常総市 平成30年1月21日(日）常総市防災訓練について
http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/shicho_koshitu/bousai/shs09/news/boshu/1511849622920.html

環境省は18日、大規模災害発生時のペット救護の在り方を示した自治体向けガイドラインの改訂案を明らかにした。熊本地震で生じた避難所でのトラブルや、獣医師会の被災といった課題を踏まえ、救護は飼い主による自助を基本とし、自治体側にも事前の体制整備を求めた。改訂案は、自治体が日ごろから飼い主にペット用品の備蓄やワクチン接種を啓発する重要性を指摘。ペットは飼い主とともに避難することが基本とした一方で「避難所での同居を意味してはいない」とも明記。状況に応じて在宅避難を勧めたり、預け先の選択肢を示したりすることも含め、地域に応じた方法を事前に整備する必要があるとした。改訂版は専門家の意見を踏まえ、2月完成を目指す予定である。【1月18日 産経ニュースより】
▼環境省 災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂等に係る検討会
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/saigai_guide.html

災害時の迅速な情報収集を進めるため、兵庫県は「フェニックス防災システム」を改良し、災害現場や避難所にいる職員が、スマートフォンやタブレット端末を使って状況を報告できる「フェニックス防災アプリ」を導入することにした。同システムは、阪神・淡路大震災で情報収集に苦慮した経験を踏まえ、翌年の1996年度から運用している。今回のアプリの導入では、県と各市町の職員が災害現場や避難所から写真や動画を送り、被害状況、避難者数、必要物資などを報告する。現地から届いた情報は、瞬時に専用端末で一覧・地図表示され、迅速な意思決定・支援に生かされる。県災害対策課は「言葉だけでなく、動画や写真があれば、現場の被害や状況を詳細に正確に把握できる」とする。増水期を迎える今夏にも運用を始める予定だとしている。【1月19日 神戸新聞より】
▼兵庫県 フェニックス防災システム
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk40/pa17_000000059.html

内閣府では、本格的な降積雪期において、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るための取組を行うよう、「降積雪期における防災態勢の強化等について」を公表し、各指定公共機関に向けて周知徹底している。 週明けの1月22日（月）は南岸低気圧の影響で強い寒気が発生し、北陸や関東、甲信などで大雪の恐れがあるので、内閣府により発表された下記リンクの各指定行政機関の対応策を確認すること。

南海トラフ巨大地震の発生を想定した地震対策オペレーション(大規模図上訓練)が、17日、静岡県庁を中心に行われた。静岡県と各市町をはじめ、警察、消防、自衛隊、災害派遣医療チーム(DMAT)、ライフライン各社などの約6000人が参加。国からのプッシュ型支援の受け入れ、緊急輸送ルートの確保、DMAT派遣先の調整など、それぞれの機関で必要な災害時の対応手順を確認した。また、被害の拡大防止や早期復興を技術的に支援する国土交通省の緊急災害対策派遣隊への支援要請が、今回初めて盛り込まれた。ただ、訓練の蓄積があり組織の統率がとれている自衛隊や消防に比べ、民間の関係者を含む静岡DMATやライフライン各社との間では、情報共有が滞ったり、支援要請のタイミングが合わないなどの課題が残った。外岡達朗県危機管理監は「静岡DMATの関係者に県庁での調整会議に参加してもらうことも考えられる」と、今後の改善点を話した。【1月18日 産経ニュースより】
▼静岡県 地震対策オペレーション 2018（大規模図上訓練）実施計画
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/saitai/documents/keikakuop2018.pdf

静岡県伊豆市土肥地区で検討されている全国初となる津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)指定に向け、市と県は16日夜、地元での合意形成を図る市民集会を市役所土肥支所で開いた。土肥地区に約14キロの海岸線を抱える市は2016年に地区住民や有識者などでつくる市津波防災地域づくり推進協議会を設け、観光、防災、環境のバランスの取れた「観光防災まちづくり推進計画」を検討。施策の一つにオレンジゾーンと津波災害警戒区域(イエローゾーン)指定を盛り込んでいる。ただ、観光関係者から「警戒区域という名称が危険な場所との印象を与えかねない」といった懸念があり、理解を深める場として集会を開いた。集会では市の担当者らが警戒区域の名称に愛称をつけて正しく取り組み内容を発信することなどを説明した。県は市からの依頼を受けて今後、指定案を告示する。順調に進めば2017年度中に指定を完了する予定である。【1月17日 静岡新聞より】
▼伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画
http://www.city.izu.shizuoka.jp/gyousei/gyousei_detail007172.html