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東京都中野区は、令和７年（2025年）10月25日（土）、26日（日）に「なかの東北絆まつり」を開催します。本イベントでは、復興支援の思いを引き継ぎながら、東北各県の特産品やグルメの販売、観光・文化の魅力発信を通じて、地域との絆と連携を深めていきます。

政府広報オンラインは、令和７年（2025年）６月27日（金）に、「災害時に命を守る一人ひとりの防災対策」を公開しました。記事では、自分の身の安全を守るために一人ひとりが取り組む「自助」について、紹介しています。

石川県は令和７年（2025年）７月１日（火）に、住宅における感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用について補助することを発表しました。
補助対象者は、石川県内の戸建て住宅、共同住宅、長屋（それぞれ賃貸住宅を含む）に居住または賃貸住宅を所有しており、その住宅のために感震ブレーカーを購入・設置した者となります。

静岡県は、令和７年（2025年）６月20日（金）に、賀茂地域大規模氾濫減災協議会（旧：賀茂地域豪雨災害減災協議会）の第９回協議会を開催しました。
協議会では大規模氾濫時の減災対策として各構成機関が取り組み事項を「取組方針」としてまとめています。第９回協議会においては取組方針の進捗状況と各機関の主な取組、流域治水プロジェクトの取組状況と主な取組、今後の予定などについて話し合われました。

防災科学技術研究所及び室戸ジオパーク推進協議会は、「防災企画展」を令和７年（2025年）６月10日（火）～８月31日（日）に開催します。災害とともに生きる地域の知恵や取組を紹介するパネル展示を行います。

石川県は令和７年（2025年）６月３日（火）に、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により被災し、自力での生活再建や住まいの確保に課題を抱える世帯を対象とした「生活再建支援アドバイザー」を設置したことを公表しました。被災後の再建方法に悩む世帯を訪問し、寄り添いながら伴走支援する制度です。

青森県防災教育センターは令和７年（2025年）６月21日（土）青森県消防学校大教室においてわが家のマイ・タイムライン研修会を開催します。「防災マイ・タイムライン」は、災害に対し「いつ」「だれが」「何をするのか」をあらかじめ決めておく、事前の「防災行動計画」です。

東京都は、令和７年（2025年）４月７日（月）に令和７年度「東京防災学習セミナー」の募集を開始しました。
本セミナーでは、地域コミュニティの防災力向上を推進するため、町会・自治会・マンション管理組合等に防災専門家を派遣し、セミナーやグループワークを行います。

北海道は、令和７年（2025年）４月１日（火）に、「避難所運営ゲーム（HUG）北海道2025～Doはぐ～」を作成公開しました。
女性や要配慮者の視点、避難所の質の向上、広域避難等を踏まえた避難所運営のより一層の推進が図られるよう、有識者や関係機関の協力の下、既存の避難所運営ゲーム（Do はぐ）の内容を見直し、避難所運営ゲーム（HUG）北海道 2025を作成しました。

　総務省消防庁は、１月31日に、「第29回防災まちづくり大賞受賞団体」を発表しました。
　「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成８年度に創設され、今回で29回目を迎えました。地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

　千葉県流山市は、12月３日に、初石公民館で11月23日に開催した「災害時における外国人とのコミュニケーション　やさしい日本語講座」のレポートをホームページで公開しました。
　この講座では、自治体国際化協会の地域国際化推進アドバイザー派遣制度を利用し、能登半島地震等、災害時の外国人支援活動の経験から、全国各地で多文化共生について普及活動を行っている柴垣禎氏を講師に迎え、19名の市民が参加しました。
　ワークショップでは、５人の外国人ゲストを招き、政府の災害時避難行動資料を用いて、「やさしい日本語」に置き換えるワーク、外国人との「やさしい日本語」を用いてのコミュニケーションが行われました。

　福井県小浜市は、12月２日に、「防災に関するアンケートの調査結果」を公表しました。
　アンケートは、10月12日に実施した福井県総合防災訓練において、避難訓練に参加された方を対象に実施されました。
　調査の結果、１月１日の津波警報発表時には、車での避難が多かったことから、交通渋滞の発生という「避難における課題」が生じましたが、今回の訓練で、分散避難や原則徒歩避難を周知し、それを住民の方に実行していただいたことで、今後は渋滞の改善は図られるであろうと考えられるとのことです。

　山形県大蔵村は、11月４日に、県内でも有数の温泉観光地である肘折地区で、観光客にも配慮した地域の防災を考える避難訓練と検討会を実施しました。
　同地区では、国・村及び大学（弘前大学、秋田大学、山形大学）が連携し、過去の災害や危険な場所、防災気象情報等を学びながら、地域住民だけでなく観光客の命を守るため、「まるごと里ごとハザードマップ」の作成に取組んでいます。
　今回は、「まるごと里ごとハザードマップ」の取組で検討してきた避難ルールに基づいた避難訓練を実施し、内容を検証しました。

　国土交通省東北地方整備局は、７月31日に、令和６年７月25日からの大雨による、秋田県子吉川水系や山形県最上川水系等の出水の概要を公表しました。
　前線の影響により、秋田県と山形県を中心に記録的な大雨となり、子吉川水系子吉川や最上川水系新田川等で13箇所（国管理河川２箇所、県管理河川11箇所）の堤防が決壊し、甚大な被害となりました。
　出水速報では、出水の概要や各河川の被害、その復旧状況や各種取組状況を速報版としてとりまとめています。

　防災科学技術研究所が、７月25日に、「令和６年７月24日からの大雨に伴う秋田県にかほ市、山形県酒田市周辺の推定浸水域等」を公開しました。
　ここでは、推定された浸水深分布のほか、2024年７月24日午前９時から26日午前９時までの雨雲（降雨強度）と積算雨量の分布を動画で紹介しています。

　岩手県は、７月３日に、「東日本大震災津波における被災者が抱える課題の状況」を公開しました。
　これは、現在、被災者が抱えている課題を共有し、官民が連携した支援につなげられるよう、相談内容を広く知らせるものです。
　震災から12年が経過し、全ての応急仮設住宅入居者が災害公営住宅等の恒久的住宅へ移行する等、被災地の生活環境が変化する中、被災された方々から寄せられる相談内容も、被災直後と比較すると複雑・多様化しています。

　消防庁が、７月３日（水）から９月18日（水）まで、「第29回防災まちづくり大賞」の事例を募集しています。「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

　復興庁は、６月19日に、福島県の浜通り地域等の生活課題を共有し、リビングラボの今後の方向性を議論するためのシンポジウムを開催しました。
　シンポジウムでは、住民意見の取り込み、広域連携や民間連携の促進等、今年度の重点事項の説明や、民間企業11社によるリビングラボ実証事業12提案の発表があったほか、東京大学との連携協定が締結されました。
　なお、リビングラボとは、⽣活の場（リビング）を実験場（ラボ）としてイノベーションを実践することです。

　大阪市港区は、６月17日に、大阪・関西万博に向けて増加する外国人観光客の避難誘導対策として、公民連携による「おもてなし防災プロジェクト～“守る”という、おもてなし～」を立ち上げました。
　プロジェクトページに、「外国人のための防災って何したらいいの？」という方のためのマニュアルや外国からのお客様に向け、地震・津波の危険性や、災害時の注意事項を伝えるポスターを掲載しており、飲食店やサービス業の方へダウンロードして備えるよう、呼びかけています。

　茨城県北茨城市は、５月30日に、「冠水・浸水防災マップ」の冠水・浸水被害実績図をホームページで公開しました。
　この冠水・浸水被害実績図は、令和５年９月に発生した台風第13号の影響による大雨で冠水・浸水被害の通報があった家屋の床上・床浸水及び道路冠水情報をもとに作成されています。