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東京都は、令和７年（2025年）４月７日（月）に令和７年度「東京防災学習セミナー」の募集を開始しました。
本セミナーでは、地域コミュニティの防災力向上を推進するため、町会・自治会・マンション管理組合等に防災専門家を派遣し、セミナーやグループワークを行います。

北海道は、令和７年（2025年）４月１日（火）に、「避難所運営ゲーム（HUG）北海道2025～Doはぐ～」を作成公開しました。
女性や要配慮者の視点、避難所の質の向上、広域避難等を踏まえた避難所運営のより一層の推進が図られるよう、有識者や関係機関の協力の下、既存の避難所運営ゲーム（Do はぐ）の内容を見直し、避難所運営ゲーム（HUG）北海道 2025を作成しました。

　総務省消防庁は、１月31日に、「第29回防災まちづくり大賞受賞団体」を発表しました。
　「防災まちづくり大賞」は、阪神・淡路大震災を契機に平成８年度に創設され、今回で29回目を迎えました。地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

　千葉県流山市は、12月３日に、初石公民館で11月23日に開催した「災害時における外国人とのコミュニケーション　やさしい日本語講座」のレポートをホームページで公開しました。
　この講座では、自治体国際化協会の地域国際化推進アドバイザー派遣制度を利用し、能登半島地震等、災害時の外国人支援活動の経験から、全国各地で多文化共生について普及活動を行っている柴垣禎氏を講師に迎え、19名の市民が参加しました。
　ワークショップでは、５人の外国人ゲストを招き、政府の災害時避難行動資料を用いて、「やさしい日本語」に置き換えるワーク、外国人との「やさしい日本語」を用いてのコミュニケーションが行われました。

　福井県小浜市は、12月２日に、「防災に関するアンケートの調査結果」を公表しました。
　アンケートは、10月12日に実施した福井県総合防災訓練において、避難訓練に参加された方を対象に実施されました。
　調査の結果、１月１日の津波警報発表時には、車での避難が多かったことから、交通渋滞の発生という「避難における課題」が生じましたが、今回の訓練で、分散避難や原則徒歩避難を周知し、それを住民の方に実行していただいたことで、今後は渋滞の改善は図られるであろうと考えられるとのことです。

　山形県大蔵村は、11月４日に、県内でも有数の温泉観光地である肘折地区で、観光客にも配慮した地域の防災を考える避難訓練と検討会を実施しました。
　同地区では、国・村及び大学（弘前大学、秋田大学、山形大学）が連携し、過去の災害や危険な場所、防災気象情報等を学びながら、地域住民だけでなく観光客の命を守るため、「まるごと里ごとハザードマップ」の作成に取組んでいます。
　今回は、「まるごと里ごとハザードマップ」の取組で検討してきた避難ルールに基づいた避難訓練を実施し、内容を検証しました。

　国土交通省東北地方整備局は、７月31日に、令和６年７月25日からの大雨による、秋田県子吉川水系や山形県最上川水系等の出水の概要を公表しました。
　前線の影響により、秋田県と山形県を中心に記録的な大雨となり、子吉川水系子吉川や最上川水系新田川等で13箇所（国管理河川２箇所、県管理河川11箇所）の堤防が決壊し、甚大な被害となりました。
　出水速報では、出水の概要や各河川の被害、その復旧状況や各種取組状況を速報版としてとりまとめています。

　防災科学技術研究所が、７月25日に、「令和６年７月24日からの大雨に伴う秋田県にかほ市、山形県酒田市周辺の推定浸水域等」を公開しました。
　ここでは、推定された浸水深分布のほか、2024年７月24日午前９時から26日午前９時までの雨雲（降雨強度）と積算雨量の分布を動画で紹介しています。

　岩手県は、７月３日に、「東日本大震災津波における被災者が抱える課題の状況」を公開しました。
　これは、現在、被災者が抱えている課題を共有し、官民が連携した支援につなげられるよう、相談内容を広く知らせるものです。
　震災から12年が経過し、全ての応急仮設住宅入居者が災害公営住宅等の恒久的住宅へ移行する等、被災地の生活環境が変化する中、被災された方々から寄せられる相談内容も、被災直後と比較すると複雑・多様化しています。

　消防庁が、７月３日（水）から９月18日（水）まで、「第29回防災まちづくり大賞」の事例を募集しています。「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。

　復興庁は、６月19日に、福島県の浜通り地域等の生活課題を共有し、リビングラボの今後の方向性を議論するためのシンポジウムを開催しました。
　シンポジウムでは、住民意見の取り込み、広域連携や民間連携の促進等、今年度の重点事項の説明や、民間企業11社によるリビングラボ実証事業12提案の発表があったほか、東京大学との連携協定が締結されました。
　なお、リビングラボとは、⽣活の場（リビング）を実験場（ラボ）としてイノベーションを実践することです。

　大阪市港区は、６月17日に、大阪・関西万博に向けて増加する外国人観光客の避難誘導対策として、公民連携による「おもてなし防災プロジェクト～“守る”という、おもてなし～」を立ち上げました。
　プロジェクトページに、「外国人のための防災って何したらいいの？」という方のためのマニュアルや外国からのお客様に向け、地震・津波の危険性や、災害時の注意事項を伝えるポスターを掲載しており、飲食店やサービス業の方へダウンロードして備えるよう、呼びかけています。

　茨城県北茨城市は、５月30日に、「冠水・浸水防災マップ」の冠水・浸水被害実績図をホームページで公開しました。
　この冠水・浸水被害実績図は、令和５年９月に発生した台風第13号の影響による大雨で冠水・浸水被害の通報があった家屋の床上・床浸水及び道路冠水情報をもとに作成されています。

　地区防災計画学会は、５月18日に、「2024年度地区防災計画モデル事業」の対象地区を公表しました。
　このモデル事業では、モデル地区において、地区防災計画の素案を作成し、市町村の防災会議に「計画提案」ができる状態にするとともに、そのプロセスを再現性も意識して学術的に分析し、事例の横展開を図っています。
　2024年度は、地区防災計画学会内で公募が行われ、７地区が対象地区として選定されました。

　東京都荒川区は、5月11日に、荒川区国際交流協会と荒川消防署・尾久消防署の共催により、荒川区在住の外国人の方を対象に「外国人のための防災訓練」を実施しました。
　訓練では、やさしい日本語、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語、ベトナム語で記載された「外国人のための防災ハンドブック」に沿って、消防車や救急車、パトカーなどを呼ぶときの通報の手順や、火事を発見したときの対処方法、地震への備えなどの講義が行われました。
　「やさしい日本語」とは、普段使われている言葉を、外国人にも分かるように配慮した簡単な日本語のことです。日常的な場面や身近な話題で使われる日本語を「ある程度」理解できる人が使うレベルです。

　一般社団法人Orange Kids'Care Lab.は、5月9日に、全国の医療的ケアが必要な子どもたちとその家族が活用できる災害時の対応に関するマニュアル・動画を公開しました。
　これは、災害時等を想定して、不慣れな環境でも自立して行動できるスキルを身に付けることを目的に、災害対応を学ぶさまざまな取り組みを2023年に実施し、その成果物として作成されたものです。

　岡山県矢掛町の中川地区自治会が、「地区防災計画」（の素案）を町役場に提出しました。
　中川地区は、内閣府防災の2023年度の地区防災計画モデル事業の対象地区です。西日本豪雨での被災経験を踏まえ、住民が話し合いを重ねて作った計画であり、NHK等でも報道されています。

静岡県は2月22日、静岡県地域防災活動推進委員会の令和5年度活動実績として、「自主防災組織活動好事例集」をホームページで公開した。【2月22日 静岡県より】
▼静岡県 自主防災組織活動好事例集
https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/013/jisyuboujireisyu.pdf

国立研究開発法人 国立成育医療研究センターは3月4日、「医療機器が必要な子どものための災害対策マニュアル第3版」を公開したと発表した。【3月4日 国立研究開発法人 国立成育医療研究センターより】
▼国立成育医療研究センター 医療機器が必要な子どものための災害対策マニュアル第3版
https://www.ncchd.go.jp/hospital/about/section/cooperation/shinsai_manual.pdf

総務省消防庁は2月16日、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰する「第28回防災まちづくり大賞」の受賞団体を決定したと発表した。【2月16日 総務省消防庁より】
▼消防庁 「第28回防災まちづくり大賞」受賞団体の決定
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/240216_chibou_1.pdf