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兵庫県赤穂市は3月30日、台風被害や南海トラフ地震等を想定した地域防災力の強化を目的に、全国の自治体に先駆けて、「衛生用品防災備蓄自動販売機」を設置したと発表した。【3月30日 赤穂市より】

東京都は3月24日、昨年10年ぶりに見直した「首都直下地震等による東京の被害想定」を視覚的に表示する「東京都被害想定デジタルマップ」及び「東京マイ・被害想定」を作成したと発表した。【3月24日 東京都より】
▼東京都被害想定ホームページ
https://www.higaisoutei.metro.tokyo.lg.jp/mydmgpred.html

総務省消防庁は3月17日、住民の方々に、消防団をより身近なものとして知っていただくため、各都道府県及び市町村から作品を募集した「消防団PRムービーコンテスト」の受賞作品を決定したと発表した。【3月17日 総務省消防庁より】
▼総務省消防庁 消防団PRムービーコンテストの結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000869268.pdf

神奈川県は3月16日、「神奈川県水防災戦略改定素案」に関する意見募集について、寄せられた意見に対する県の考え方を取りまとめたとして、結果を公表した。【3月16日 神奈川県より】
▼「神奈川県水防災戦略改定素案」に関する県民意見及び県民意見に対する県の考え方
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/94478/01_kenminniken_0303.pdf

岡山市は2月21日、紙のハザードマップに加え、WEB版ハザードマップを導入したと発表した。スマートフォンやタブレット端末等の位置情報機能を活用することで、現在地周辺のハザード情報をはじめ、避難所の情報やそこに至るルートを確認することができるほか、災害時には避難情報の発令地域が表示される。【2月21日 岡山市より】
▼岡山市WEB版ハザードマップ
https://www.city.okayama.jp/bosai/hazardmap/index.html

山形県鶴岡市は2月21日、やさしい日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語の5言語で「鶴岡市在住外国人のための防災ハンドブック」を作成したと発表した。【2月21日 鶴岡市より】
▼鶴岡市在住外国人のための防災ハンドブック（やさしい日本語版）
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/shisei/gaiyo/kokusaikoryu/gaikokujinnshien.files/1_Japanese.pdf

愛知県は2月20日、南海トラフ地震等の発生に備え、ゼロメートル地帯において、堤防沈下や津波による浸水被害から県民の生命を守るため、浸水区域に残された人々をボートやヘリコプターにより迅速に救助し、浸水区域外へ救出することを目的とする「広域防災活動拠点」の整備を県内4か所で進めており、1か所目の木曽三川下流域I・愛西市の「防災拠点」が完成し、3月18日から供用を開始すると発表した。【2月20日 愛知県より】
▼愛知県 ゼロメートル地帯広域防災活動拠点(木曽三川下流域Ⅰ・愛西市)について
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/448262.pdf

和歌山県橋本市は2月9日、避難所での情報取得及び意思疎通を支援するため、イラストなどを指差してコミュニケーションを図る「コミュニケーション支援ボード」を作成したと発表した。【2月9日 橋本市より】
▼橋本市 コミュニケーション支援ボード
https://www.city.hashimoto.lg.jp/material/files/group/18/komyunie-shonshienbo-do.pdf

埼玉県秩父市は1月27日、昨年の9月に発生した土砂崩落により、県道の通行止めの影響を受けている大滝中津川地区でドローンを活用した物資の定期配送が開始されたと発表した。【1月27日 秩父市より】
▼秩父市 秩父市中津川地内でStarlinkを活用したドローン定期配送を開始
https://www.city.chichibu.lg.jp/secure/11815/20230126_sangyoushien.pdf

京都市は2月3日、旅行先において災害情報を得にくい外国人観光客に、外出先においても観光情報や大雪・台風・地震等の災害情報に容易にアクセスし、最新の情報を得ながら安心安全に観光できるよう、観光オフィシャルサイトにつながる二次元コードを掲載した観光案内ステッカーを作成したと発表した。【2月3日 京都市より】
▼京都市 観光情報や災害情報に関する案内ステッカーについて
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000308/308262/release.pdf

青森県三沢市は2月1日、災害時の避難などの際に、障がいのある方や支援が必要な方が着用することで、支援を受けやすくするための「災害時障がい者等支援バンダナ」を無料で配布すると発表した。【2月1日 三沢市より】

横浜駅周辺の安全安心や賑わい創出などに取り組む4団体(横浜駅東口共同防火・防災管理協議会、横浜駅西口共同防火防災管理協議会、横浜駅東口振興協議会、横浜西口エリアマネジメント)は1月16日、大地震などで交通機関が途絶し、駅周辺に多数の滞留者が発生した場合に備え、「横浜駅周辺災害時帰宅支援マップ」を作成したと発表した。【1月16日 相鉄グループより】
▼横浜駅東口振興協議会 帰宅支援マップ
https://www.yokohama-east.net/hazard-map/

神奈川県は12月26日、平塚市で、日頃から積極的に防災啓発の活動をしている「女性防災クラブ平塚パワーズに取材を行ったとして、その内容をホームページで公開した。【12月26日 神奈川県より】
▼神奈川県内の自主防災組織への取材の取組み
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/bousai/jisyubointerview.html

安曇野市社会福祉協議会は11月22日、災害が起きた時、地域において「いつ」「だれが」「どのように」安否確認や避難行動の支援などをするのかを住民が話し合う「災害時住民支え合いマップ」の作成マニュアルを作成し、ホームページで公開した。【11月22日 安曇野市社会福祉協議会より】
▼安曇野市社会福祉協議会 災害時住民支え合いマップ作成マニュアル
https://azuminoshakyo.jp/publics/index/272/#block1119

神戸市灘区は12月1日、令和4年度の灘区総合防災訓練として、灘区役所主催で「サバイバル講習」を開催し、約50名の子ども達が参加したとして、レポートを公開した。【12月1日 神戸市灘区より】

高知県は11月16日、カレンダーの中に高知県防災キャラクターが登場し、各月にテーマについて楽しく解説する「令和5年版こうち防災カレンダー」を作成したと発表した。【11月16日 高知県より】
▼高知県 令和5年版こうち防災カレンダー
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/files/2022112100032/file_202211211101042_1.pdf

埼玉県は11月21日、県政サポーター(3180人)を対象に実施した、第206回簡易アンケート「災害時に必要な情報について」の結果を公表した。【11月21日 埼玉県より】
▼埼玉県 第206回簡易アンケート自由記述（578件）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/223634/q2-free-description.pdf

気象庁は11月18日、草津白根山(白根山(湯釜付近))の噴火警戒レベルの判定基準について、レベルを2から1に引き下げた後に、活動が再び高まる傾向に転じ、レベル2に引き上げる際の基準を、これまでの観測事例と調査をもとに見直したと発表した。【11月18日 気象庁より】
▼気象庁 草津白根山（白根山（湯釜付近））の噴火警戒レベルの判定基準の改定について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2211/18a/kusatsusirane_20221118.pdf

岩手県は11月16日、令和4年10月29日に実施された令和4年度岩手県総合防災訓練において、陸前高田市コミュニティホールで行われた保健医療サービス提供訓練に、「岩手県災害派遣福祉チーム(岩手県DWAT)」も参画したとして、活動報告を発表した。【11月16日 岩手県より】
▼岩手県 令和4年度岩手県総合防災訓練の実施について
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/anzenanshin/bosai/1004227/1059965.html

総務省消防庁は11月8日、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るとともに、地域住民や自主防災組織をはじめ、教育、医療、福祉関係者等を含めた各界各層の連携を深めることを目的として「地域防災力充実強化大会 in奈良 2022」を令和4年11月26日に開催すると発表した。【11月8日 総務省消防庁より】
▼地域防災力充実強化大会 in 奈良 2022
https://fdma-chiikibousai.jp/