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東京電力福島第1原発事故で避難区域になった福島県双葉郡8町村のうち、開示資料に死亡時期が明記されていた楢葉町では、関連死に認定された人の半数が、亡くなるまで5回以上転居していたことが分かった。震災から半年以降に亡くなった人は7割に上り、安定しない生活と避難生活の長期化が大きな負担となっていた実態が読み取れる。開示資料や町への取材によると、1月末現在、関連死と認定されたのは計140人。入院中に被災し、その後病院で亡くなった1人を除き、139人が避難を余儀なくされた。一時的な入院を除いて平均約5回転居し、半数の73人は5回以上の転居。最も多かったのは13回だった。【2月8日 河北新報より】

神奈川県横浜市港北区内の医療機関は、災害時にも診療可能・開局中であることを知らせる「災害時のぼり旗」の掲出訓練を、1月17日から23日まで行った。港北区は、震度6以上の大規模地震が発生した場合、被災を免れて診療可能な病院、診療所は「診療中」、処方箋を調剤できる薬局は「開局中」と書かれたのぼり旗やフラッグを掲出する。同区内では期間中、港北区医師会や港北区薬剤師会に所属する医療機関が黄色ののぼり旗、フラッグを掲出した。災害拠点病院として、災害時に生命の危険がある重症患者に対応する横浜労災病院は、赤色の旗を掲出した。港北区役所は、「日ごろから地域にある医療機関の場所を知っておきましょう」としている。【2月4日 タウンニュースより】
▼港北区 港北区の災害時医療
https://www.city.yokohama.lg.jp/kohoku/kurashi/bosai_bohan/saigai/iryo/iryou.html

昨年7月の熊本豪雨被災地で災害ボランティアセンターを通して被災者の支援活動に参加するボランティアが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1月はゼロだった。豪雨から4日で7カ月。市町村の社会福祉協議会が運営するセンターは、昨年7月6日の芦北町、津奈木町を皮切りに最大13市町村が開設。被災者の依頼がなくなったセンターから順次活動を終え、10月5日以降は八代市、人吉市、球磨村の3市村のみとなった。災害当初に比べて支援ニーズは縮小しつつあるが、自宅の公費解体に向けた家財の搬出や仮設住宅退去の手伝いなど、新たな依頼も目立っているという。3市村の社協は「復旧復興は道半ば。今後も力強い支援が必要だ」と協力を呼び掛ける。県災害ボランティアセンターの吉本裕二副所長は「今は一刻を争う支援が必要な状況ではなく、感染を防ぐため活動自粛はやむを得ない」と説明。ただ、「今後は被災者の生活基盤を整える活動に比重が移る。ニーズを見極め、きめ細かなコーディネートを心掛けたい」と話す。熊本学園大の高林秀明教授(地域福祉論)は「ボランティアの支援が途切れれば、関心の低下につながりかねない。支援を必要としている被災地の情報を発信し、復興への思いを共有する取り組みが求められる」と強調した。【2月4日 熊本日日新聞より】
▼熊本県ボランティアセンター
https://www.facebook.com/kumashakyo/

福島県郡山市は1月30日までに、改定した洪水ハザードマップの認知度に関する調査結果を発表した。「洪水ハザードマップを知っている」と回答した人は約95％に上った。調査は昨年11月に実施。市の「まちづくりネットモニター」に登録する約310人が回答した。調査ではこのほか、自宅や学校、職場周辺の水害リスクを把握しているかどうかを問う設問で、約86％の人が「十分理解している」または「ある程度理解している」と回答した。一方、市が水害時の一時的な避難所として、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に車中避難所を設置していることについて「知っている」と答えた人は約43％にとどまった。【1月31日 福島民友新聞より】
▼郡山市 2020年度まちづくりネットモニター第12回調査結果 テーマ「洪水ハザードマップについて」
https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/1/2020netmonitor12.pdf

岩手県大槌町は、町防災マップ更新に向けた住民とのワークショップを始めた。津波防災に加え、近年多発する大雨災害に備えて過去の内水・冠水被害状況も盛り込み、2021年度中の完成、全戸配布を目指す。初回は20日夜、同町小鎚で開かれ、8地区から約20人が参加。地区ごとに分かれ、町民はマップに過去の被害を書き込んだ。大雨時の浸水被害や道路への土砂堆積、落石・倒木など、地形や自然物などの地域事情を反映した詳細なデータが集まった。【1月23日 岩手日報より】

南海トラフ地震などの災害に備えて学校の防災力を高めようと、徳島県は「防災士」の育成講座を開いて高校生や教員の資格取得を支援している。徳島ではすべての県立高校に「防災クラブ」があり、地域や学校で防災意識を高める活動やボランティア活動をしている。また、県教育委員会は地域防災で活躍できる人材を育てようと、2015年度から高校生らを対象に、夏休みに防災士の育成講座を開いている。教員は2014年度からで累計79人が資格を取得し、災害時には地域住民の避難所となる学校でのコーディネーター役も期待されている。今年度の講座は1月5、6日の2日間、徳島市内で開かれ、小中学校・高校・特別支援学校計16校の教員17人と、高校29校から生徒65人が受講した。図上演習を担当した防災士研修センターの曽根太一業務部長は、生活する地域の災害リスクを知って作戦を立てる大切さを訴え、「ハザードマップは安全を教えてくれる地図ではない」と語った。大学教員や気象予報士らは地震、津波や風水害への備え、避難所の運営協力や災害情報などについて講義した。【1月21日 朝日新聞より】

静岡県掛川市の災害支援ボランティア団体「協働遠州」は、全国唯一の環境防災科を設置する兵庫県立舞子高校とオンライン勉強会を開き、地域の高校生向けの防災教育の意義について学んだ。今後、県教委が検討する横須賀高校(掛川市)と池新田高校(御前崎市)の統合による新構想高校に、「環境防災科」の新設を要望する活動に役立てる。勉強会は市役所であり、協働遠州のスタッフや掛川市議ら約20人が出席し、舞子高校の担当科長と卒業生から授業カリキュラムや防災活動などの説明を受けた。同科の設置意義や地域との関わり方などの質問に対し、担当科長は「防災教育はキャリア教育にもつながる。地域と学び合う意識が大切」などとアドバイスした。今後、協働遠州は舞子高校との交流を継続させながら、新構想高校に同科の新設を求める署名活動を行い、4月ごろに県知事に提出する。【1月21日 中日新聞より】

兵庫県丹波篠山市東部の日置地区では1月17日に毎年防災訓練を開いてきたが、今年はコロナ禍で人が集まる訓練を取りやめ、「チラシで学ぶ防災訓練」を行った。同地区の防災訓練は、日置地区まちづくり協議会が阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かそうと、2008年1月から毎年1回実施。自衛隊と連携した避難訓練や、防災体験、防災マップ作り、震災体験談の講話、防災映画の上映会などを行ってきた。13回続いた防災訓練を「継続することが重要」と、同協議会安全安心部会がチラシ作成を企画。地区内の防災士2人と、同部会長の消防分団長がチラシの内容を検討した。チラシの表面には、▽避難所では体温測定や体調チェックが必要になるコロナ禍での避難所対応▽子育て世代や高齢者向けの避難のポイント▽今年から国が変更する水害時の警戒レベル(緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難)を盛り込んだ。また、裏面には、家族で防災について話し合ってもらおうと、東京都が作成した避難行動のスケジュール表「手書きで作るマイ・タイムライン」を参考にしたスケジュール表を掲載した。【1月17日 丹波新聞より】

阪神大震災から26年の17日、小松市消防本部は、小学四〜六年生を対象にした「こまつジュニア防災リーダー」の養成講座を同本部で初めて開いた。児童35人が座学や火災、水害の疑似体験を通し、災害時の行動や備えを学んだ。子どものころから防災意識を高めてもらう狙い。昨夏開催予定だったが、新型コロナ禍を考慮し延期。今回、大震災の起きた日に合わせて開催した。養成講座を終えた児童には修了証が渡され、同本部地域ぼうさい課の明石勇司課長は「災害時はまずは自分の命を守り、周りの人を助けてあげられる人になって」と語り掛けた。【1月18日 中日新聞より】

鳥取市が昨年4月から販売を始めた「防災ラジオ」が人気となっている。緊急時に自動で起動し、大音量で災害情報を伝える仕組み。当初予定の2000台はすぐに売り切れ、追加の補正予算で1万6500台分を確保した。市は「災害に備えるため、ぜひ購入を」と呼びかけている。コミュニティーFM局の「FM鳥取」が昨年4月、聴取可能区域を旧市内などから市南部と西部に広げたのに合わせ、市が販売を企画した。阪神大震災（1995年1月17日）の当時、被災地にはコミュニティーFM局がほとんどなく、避難などのきめ細かな地元情報を伝えることができなかった。この反省をもとに兵庫県西宮市、尼崎市などの被災地に次々と同ＦＭ局が開設され、今も重要な災害情報の伝達手段となっている。【1月18日 読売新聞より】
▼鳥取市　「鳥取市防災ラジオ」について
https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1584489172836/index.html

能登町消防団に、初めての女性団員が加入した。31〜54歳の6人。女性団員は本部付で、地区分団には所属しない。火災や災害の現場への出動はないが、春秋の火災予防週間での街頭啓発や、防災・減災に関する出前講座など情報発信を担う予定。担当者は「独居老人宅の見回りなど、地域を守る活動にも参加してほしい」と期待し、今後、15人程度まで女性団員を集めたい考え。能登消防署によると、消防庁は全国の自治体に多様な人材活用の一環として、女性消防団員の入団促進に取り組むことを求めている。【1月18日 中日新聞より】

水害から地域を守るための防災を考える「地域防災力向上シンポジウム」が14日、佐賀県唐津市で開かれた。武雄河川事務所長を務めていた九州大大学院の島谷幸宏教授が講演した。島谷教授は、松浦川流域の治水機能について「伝統知の宝庫」と話し、唐津市相知町にある舟の先端のような形をした洪水をそらす土手の「舟形屋敷」や同町に再生された湿地「アザメの瀬」などを挙げながら、洪水の被害を抑える役割を説明した。パネル討論では、消防団や福祉施設関係者ら6人が登壇し、要配慮者の避難の取り組みについて意見交換した。人と防災未来センターの河田慈人さんは、逃げ遅れを防ぐために自力で2階に上ったり、軒先まで出たりする「屋内避難訓練」を紹介した。高齢化率が約7割に上る離島の高島で民生委員を務める野﨑五十鈴さんは、島で自主防災組織を立ち上げ「緊急連絡先を一覧表にして、区長や消防団長まで行き渡るようにした」と説明した。【1月15日 佐賀新聞より】
▼佐賀県 地域防災力向上シンポジウムin佐賀2021を開催します
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378632/index.html

鹿児島県十島村の諏訪之瀬島では、先月28日に爆発的な噴火が起き、大きな噴石が、それまでの警戒範囲にあたる火口から1キロを超えて、およそ1.3キロまで飛んだことから、噴火警戒レベルが「入山規制」を示す3に引き上げられた。その後も噴火は繰り返し起きているものの、大きな噴石を火口から1キロ以上飛ばす噴火は、先月29日以降発生していないほか、地殻変動のデータにも大きな変化はみられていないということである。このため、気象庁は14日午前11時、諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを「入山規制」を示す3から「火口周辺規制」を示す、2に引き下げた。ただ、噴火活動は続いており、今後も火口周辺に影響を及ぼす噴火のおそれがあるとして、火口からおおむね1キロの範囲で、大きな噴石に警戒を続けるよう呼びかけている。【1月14日 NHKニュースより】
▼気象庁 諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを2へ引下げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/2101/14a/suwanosejima_210114.html

佐賀県鹿島市の鹿島地区の民生委員らによる地域防災をテーマにした会合が7日、市民交流プラザかたらいで開かれた。昨年の豪雨災害を受けて自主的に企画し、地区の委員ら約30人が身近にできる備えについて考えた。地区協議会の定例会のテーマに防災を加えた。非常用持ち出し袋や防災グッズの活用、非常食の炊飯などを学んだ。「かしま防災サポーターズクラブ」副代表の風間扶美子さんが「特に高齢の方は避難の際に持ち出す薬の準備が大切」と紹介。安全な家具の配置なども含め「日頃の地域の声掛けが防災につながっていく」と呼び掛けた。【1月12日 佐賀新聞より】

日々の備えや災害時に役立つ知恵を発信する「かながわ・よこはま防災ギャザリング2020」が、インターネット上で始まった。本来は体験イベントだが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインに変更。阪神大震災（1995年1月17日）の節目に合わせて24日まで動画を公開している。防災ギャザリングは阪神大震災後にスタート。災害ボランティアや防災士らが非常時の炊飯や応急手当てなどの体験を企画し、家庭で実践すべき備えの要点を学べるイベントとして定着していたが、昨年5月はコロナ禍で中止していた。オンラインでは、これまでのイベントで体験できた内容を主に公開。実行委員長は「みんなで集まって体験することはできないが、各家庭で動画を見ながら取り組んでほしい」と呼び掛けている。【1月12日 神奈川新聞より】
▼かながわ・よこはま防災ギャザリング2020
https://www.bousai-gathering.com/

大規模災害時に孤立しがちな在宅避難者を自転車で支援しようという社会実験が浜名湖の周辺で進んでいる。2017年5月施行の「自転車活用推進法」の基本方針の一つに「災害時の有効活用体制の整備」がある。ただ、「まだ具体的になっている自治体はない」。今年度の国土交通省の社会実験の公募に、浜名湖周辺を対象とした「災害時自転車活用社会実験」が採択。自治体と在宅避難者の間で、支援物資の運搬や情報の伝達に自転車を活用するのが主な目的だ。浜松市や湖西市、静岡県、自転車団体などで構成する「浜名湖サイクルツーリズム災害連携社会実験協議会」が実施主体となる。【1月12日 静岡新聞より】

気象庁によると、7日から8日にかけて日本海に発生する低気圧が急速に発達しながら北日本を通過し、その後9日ごろにかけて冬型の気圧配置が強まる見通しとなっている。このため全国的に風が強まって大荒れの天気となり、日本海側を中心に大雪となる見込みで、ところによって見通しのきかない暴風雪となるおそれがある。気象庁は暴風雪や大雪による交通への影響、高波に警戒するとともに、雪崩のほか、電線や樹木への着雪による停電や倒木にも十分注意するよう呼びかけている。【1月6日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

鹿児島県の口永良部島について、専門家などで作る火山噴火予知連絡会はこれまで、すべての住民が島外に避難した5年前のような活動に発展する可能性もあるとしてきたが、火山ガスの放出量が減少傾向であることなどを受け「規模の大きな噴火の可能性は低下していると考えられる」とする見解をまとめた。京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は「これまで地下にマグマは蓄積されたが、火山ガスの放出量が減少傾向に転じたことからすると、マグマからガスが抜け、爆発的な噴火が起きにくくなっているとみている」と話している。そのうえで「今後、新たにマグマが供給されるようなことがあれば、これまで蓄積されていたマグマを後押し、規模の大きな噴火につながるおそれがある。地殻変動などの変化には引き続き注意が必要だ」としている。一方、桜島については、一時的に噴火活動が低下する傾向がみられるものの、火山ガスの放出量が増えていることなどから「噴火活動が再び活発化する可能性がある」とする見解をまとめた。気象庁は「入山規制」を示す噴火警戒レベル「3」を継続し、南岳山頂火口と昭和火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。【12月23日 NHKニュースより】
▼気象庁 第147回火山噴火予知連絡会 ～全国の火山活動の評価等について～
http://www.jma.go.jp/jma/press/2012/23c/yochiren201223.html

愛媛県宇和島市和霊東町1丁目の自主防災会はこのほど、災害時などの応急給水に役立てようと、市営住宅敷地内の飲料水用受水槽から直接給水する散水栓などを整備した。同会は2019年度、和霊校区の地区防災計画策定時に、地域に容量75トンの受水槽があることを把握。一方、停電時は給水ポンプが稼働せず受水槽から各棟への給水が遮断されるほか、直接上部からくみ取らなければならないことを確認していた。地域内の資源を有効活用しようと同会は市などの補助を受け、散水栓と応急給水栓を購入。今年の12月5日に設置工事を終え、受水槽に備え付けた散水栓と給水栓をホースでつなぐことで給水できるように整備した。説明会は災害を想定した安否確認訓練と合わせて13日に実施した。拡声器を使った災害発生のアナウンスを聞いて住民が集合。点呼を終えた後、防災士の古谷守さんが給水栓の使い方を説明し、災害時の利用を促した。【12月22日 愛媛新聞より】

災害時に被災者らに使ってもらう自走式水洗トイレカーを兵庫県南あわじ市が導入し、21日に同市市三條の中央公民館でお披露目された。総重量約5.8トンのトラックタイプで、荷台部分がトイレになっている。男性用と女性用、多機能トイレなど計七つの便器があり、おむつ交換台も完備。ソーラーパネル付きで、車の燃料が切れても照明を点灯したり水を流したりできる。車いすでも利用できるように垂直昇降機を備える。災害時以外にも、啓発のためにイベント会場で使うほか、ほかの自治体で災害が起きた際に派遣することを考えているということである。【12月22日 神戸新聞より】