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頻発する災害に備え、被災者支援を行う災害ボランティアの連携を促進しようと、内閣府は17日、群馬県前橋市の県市町村会館で「災害ボランティア連携・協働研修会」を開いた。内閣府政策統括官で防災担当の諸留逸さんと、被災者支援の環境整備を行うNPO法人「JVOAD」の明城徹也さんが、行政や社会福祉協議会、NPOなどによる連携の好事例、それぞれの活動支援や調整を行う中間支援組織の設置状況を報告した。【11月18日 上毛新聞より】
▼群馬県 令和2年度『災害ボランティア連携・協働研修会』を開催します！
https://www.pref.gunma.jp/houdou/c02g_00030.html

桜島の大規模噴火を想定した総合防災訓練が14日、鹿児島県鹿児島市桜島であった。時系列ごとに住民や各機関が取るべき行動を定めた「タイムライン」(事前防災行動計画)を初めて導入した。山体膨張など大噴火の兆候が表れ、気象台が噴火警戒レベルを4(避難準備)、最大の5(避難)に引き上げる想定。市の現地災害対策本部が、避難情報の発令を事前に各町内会長に連絡し、住民への周知を要請。町内会長は民生委員や消防団と要支援者に対応し、住民の避難状況の把握に当たった。住民は町内会長に避難先や氏名を記した避難用家族カードを提出後、自家用車や避難バスで黒神口や溶岩グラウンドまで避難した。市役所桜島支所と東桜島合同庁舎が使えない事態を想定し、桜島港フェリーターミナルに現地災害対策本部を設置、運営する訓練もあった。【11月15日 南日本新聞より】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、災害時の避難に役立ててもらおうと、宮城県仙台市泉区の5町内会などでつくる市名坂小学校区避難所運営委員会が住民向けの啓発チラシを作った。チラシは両面印刷のA4判1枚。指定避難所の市名坂小体育館のレイアウトを示し、1枚につき2、3人滞在できるブルーシートを2メートルずつ空けて並べた図を掲載した。密集密接にならないよう市の基準に沿って試算した結果、30枚配置できることになり、体育館の収容人数は60～90人となった。東日本大震災時は最多で約700人が避難しており、10分の1前後の大幅減となる。このため、チラシは「日頃から避難行動を確認し、災害時は命を守り、感染拡大を防ぐ対策を」と呼び掛け、安全が確認できる場合の避難先として自宅や親戚、友人方を挙げた。避難者を受け付ける際の検温や体調確認、体調不良者向けスペースの確保といった対策も掲げた。【11月16日 河北新報より】

1990年11月に雲仙・普賢岳が噴火して30年を迎えるのを前に、火砕流や土石流による被害を受けた島原市安中地区で15日、防災避難訓練があり、地区の住民や消防団員ら約500人が避難経路などを確認した。普賢岳は同月17日に噴火し、91年6月3日に大火砕流が発生。同地区では、消防団や警察官、報道関係者ら43人が犠牲になった。訓練は地区の自主防災会の主催で、噴火活動で形成された溶岩ドームが地震で崩壊する恐れが生じたと想定して実施した。地区内に防災行政無線で「崩壊の可能性が高まった」と避難を呼びかける音声が流れると、住民らは最寄りの公民館など7か所の1次避難所に集合。その後、2次避難所の島原中央高に移動し、初期消火訓練や段ボールベッドの組み立てなどを体験した。【11月16日 NHKニュースより】
▼雲仙岳 有史以降の火山活動 / 気象庁
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/fukuoka/504_Unzendake/504_history.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、災害支援に取り組む佐賀県佐賀市のNPO「アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)・ジャパン」は、マスクなど災害時に使う「衛生キット」の準備を進めている。同NPOが運営する「ARROWS(空飛ぶ捜索医療団)」が災害支援を行う際に避難所へ届ける。避難所を運営する各自治体では、個人用の衛生用品が不足している実情があり、同NPOがリストアップした。衛生キットには、マスクや除菌シート、爪切り、耳栓などをそろえ、男性用に使い捨てのカミソリ、女性用にはヘアゴムなども用意した。同NPOは2018年7月の西日本豪雨で活動した際、不規則な生活環境で避難者が体調を崩しやすいことから、避難所の衛生環境を改善していく必要性を実感していた。新型コロナの感染が拡大したため、この経験を基に準備を始めた。【11月10日 佐賀新聞より】
▼ふるさとチョイス 感染症から避難者を守る！ 衛生キット寄贈プロジェクト
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1033?fbclid=IwAR3-o_xJ6N6YgT1NlMXUCv_RFxWcEU39djwV-stJk7H0wCMru7aSG8H1pb8

障害がある人や支援団体と、行政関係者との意見交換会が8日、佐賀県佐賀市で開かれた。佐賀市障がい福祉課の担当者が、今年9月に発生した台風10号による佐賀市内の被害や避難状況などを説明。開設した福祉避難所に関する課題については「インバータ(電気の整流機能)がないポータブル発電機の電気では、精密機器が故障する恐れがある」などと例示した。また、市の担当者は、実際に避難所で使われる段ボールベッドなどの設営を実演。車いすの利用者は「クッション性があって柔らかい」「段ボールだが強度が結構ある」と評価した一方、簡易ベッドは転落の危険性があり「寝返りをすると怖い」という声も上がった。【11月10日 佐賀新聞より】

大規模災害に備え10月31日、11月1日の2日間、長崎県長崎市消防局の救助隊や県警機動隊の計47人が野営を伴う救助訓練を実施。現場は採石場で、大雨で地盤が緩み土砂災害が発生し斜面崩壊により、作業員6人が生き埋めとなり、消防庁から県緊急消防援助隊に出動要請されたという想定。31日正午すぎ、現場に到着した隊員らはそこで被害の詳細を伝えられた。現場では、救助隊員らが巻き込まれる二次被害の防止を徹底。赤外線で周囲の土砂の異変を感知する「崩落監視システム」を設置し、斜面がわずかでも緩むと大きな警報音が鳴り響く。音が鳴れば作業をやめ、その場から退避する。この日は3回鳴ったが、うち1回は訓練用ではなかった。捜索中は指示だけでなく、「いいぞ」と互いに励まし合う声が途切れなかった。市消防局によると、2011年の東日本大震災時には16人、16年の熊本地震には79人、17年の九州北部豪雨時には134人、今年7月の熊本県南部の豪雨災害時には21人の救助、救急隊員らを派遣している。野営を伴う大規模訓練は8年ぶり。長崎市小江町の西海砕石の協力の下、実施された。【11月8日長崎新聞より】

神奈川県横浜市の磯子区災害ボランティアネットワークは10月29日、防災女子会を区内レストランで開いた。この会合は昨年から実施しており、出席しやすいように会議室ではなくレストランを会場とし、打ち解けた関係づくりを目指す。当日は区内の防災ボランティア4団体の女性や災ボラメンバーら19人が参加し、災害時に備えた準備について話し合った。森本代表は災害時のトイレの使い方について説明。防災拠点で使用可能なトイレの確認、女性トイレの整備数への配慮などを呼びかけた。さらに、子どもや介護者らの付き添いが異性のトイレに並ぶ抵抗感について言及し、LGBTの観点からも性別のないトイレの設置も訴えた。また、災ボラ女性部の星野久子さんは衛生用品の給水ポリマーなどを紹介。拠点で事前に小分けにしておくことを提案した。【11月5日 タウンニュースより】

世界津波の日(11月5日)を前に和歌山県印南町は3日、全町民を対象とした防災訓練をした。訓練は午前7時40分すぎ、県南方沖でマグニチュード9.1の地震が発生し、印南町で震度6強を観測したと想定。放送と同時に全町民対象のシェイクアウト訓練として、町民が自宅などで「姿勢を低くして頭を守り、じっとする」動作を約1分間実行した。その後、大津波警報が防災行政無線、スマートフォンや携帯電話のエリアメールで発表された。沿岸地域の住民がそれぞれ最寄りの一時避難場所まで避難。消防車両などが地域内を巡回しながら避難するよう呼び掛けた。沿岸地域の4カ所では、自主防災会が避難所開設訓練を実施。小学校体育館などで居住空間を確保する間仕切りを設営したり、新型コロナに対応して健康状態をチェックしたりした。町役場の隣にある社会福祉センター建設予定地では、町社会福祉協議会や日赤奉仕団など関係機関がテントを設営し、ボランティアセンターを開設。救護所、避難所を設けた他、炊き出し訓練や給水タンクの設置もした。【11月3日 紀伊民報より】
▼印南町 令和2年度 印南町8千人地震・津波防災訓練
http://www.town.wakayama-inami.lg.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=1181

神奈川県相模原市は避難所や各種ハザードマップの情報を一元的に図示した電子マップ「さがみはら防災マップ」を作製した。マップでは、避難所のほか、土砂災害警戒区域や河川洪水、浸水想定区域を示した各ハザードマップ、大雨で浸水の危険性がある立体交差(アンダーパス)などの情報を地図上に色分けして落とし込んだ。表示する情報の選択やPDF形式での印刷、それぞれの住居周辺の図を切り取って避難経路を書き込めるなどの機能があり、市民一人一人に合った防災マップを作ることができる。【11月1日 東京新聞より】
▼相模原市 さがみはら防災マップ
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008688/index.html

神奈川県横浜市獣医師会が風水害時に飼い犬や猫などを無料で預かる事業に乗り出した。飼い主がペットの存在を理由に避難をためらわないよう、一時的な受け入れが可能な市内の動物病院約70施設を公表。台風接近時などに預かりの依頼に応じることにした。市獣医師会によると、一時預かり事業は9月にスタート。風水害に限定した取り組みで、市内に大きな被害が予想される台風の接近時や大雨、暴風などの際に、かかりつけ医でなくてもペットのみを無料で受け入れる。【10月30日 神奈川新聞より】
▼横浜市獣医師会 「風水害時のペット一時預かり」ご利用案内
https://yvma.or.jp/disaster/suigaitaisaku_torisetsu.html

神奈川県横浜市では医師会や歯科医師会、薬剤師会との取り決めで震度6弱以上の大規模地震が発生した際、開院・開局が可能な医療機関や薬局は目印として「災害時医療のぼり旗」を掲出することになっている。このほど、のぼり旗の掲出訓練が保土ケ谷区内の医療機関や薬局で行われた。災害時の医療提供の体制は緊急度・重症度により分かれており、保土ケ谷区内では「災害時救急病院」に聖隷横浜病院、育生会横浜病院、横浜保土ケ谷中央病院、イムス横浜狩場脳神経外科病院、港北病院、常盤台病院の6院が指定されている。軽症の場合は診療所や防災拠点を巡回する医療救護隊が診療を行う。被災後に対応が可能になり次第、災害時救急病院と診療所、歯科医院は黄色で「診療中」の旗が掲げられ、薬局では黄色の「開局中」のと記された旗が掲出される。【10月29日 タウンニュースより】

沖縄県の社会福祉法人南島会は11月1日、中城村伊舎堂で住宅型有料老人ホーム「なかぐすく日の出園」を開所する。津波などの災害時に避難所として機能することで、村の防災計画に位置付けられる。環境省の補助を受けた「レジリエンス強化型ZEB(省エネビル)」実証事業。太陽光発電を含めたエネルギー削減率は65％となる。同園は鉄骨造り地上2階建て。全個室で26人が入所可能。1階のデイサービス施設は1日55人が利用できる。災害時の避難定員は地域住民を含めて70人。高効率の空調設備などで電力消費量を削減し、太陽光発電と大容量の蓄電池を備えているため、停電時も電気が使用できる。【10月29日 琉球新報より】

長野県の駒ケ根市社会福祉協議会は26日、大規模災害時にボランティアなどを受け入れる「災害ボランティアセンター」を立ち上げる初めての訓練を市ふれあいセンターで開いた。大型の台風により市内で河川氾濫に伴う甚大な被害が発生し、市対策本部の指示で災害ボランティアセンターを設置。500規模のボランティアが集まる見込み―との想定で実施。4つの班に分かれ、ボランティア受け入れとボランティアのほか、災害用資機材や炊き出しなども体験した。ボランティアの受け入れでは、窓口で派遣の適性判断や保険の加入、依頼内容との調整、資材貸し出し、送り出しなどを一連の作業とともに体験。「床上浸水した住宅の泥の撤去」との依頼に対し、派遣するボランティアに「依頼者とよく話をして、思いやりを持ち、安全第一で作業して」「災害ごみと思っても本人にとっては大切な品ということがある。よく確認を」などと声を掛けて送り出した。参加者は「依頼に対し、どのような人が最適か、能力も含めて見極めることが大切。混乱の中で迅速に正しく判断できるよう、訓練を重ねて慣れていく必要があると感じた」と話していた。【10月27日 長野日報より】

静岡県内の子育て支援団体でつくる「しずおか子育て防災ネットワーク」が、活動を本格化させている。同ネットワークは、災害発生時に連携して子育て世帯を支援する体制を整えようと、県内7団体が中核となり9月に発足した。9日には、生活協同組合パルシステム静岡と合同で初の防災講座を清水町福祉センターで開いた。県東部を中心に子育て支援団体や母親サークルの関係者ら約40人が参加した。ネットワーク代表を務める認定NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴの原田博子理事長が講師を務め、子育て世帯に必要な備えを話した。東日本大震災では栄養不足やストレスで母乳が出なくなったケースがあったとして、粉ミルクを備蓄する重要性を指摘。親子が別々の場所で被災しても合流しやすいよう子どもに家族写真を持たせるなどの備えも紹介した。今後も防災講座などを通じて会員団体を増やす。LINEを利用して、平時は防災に役立つ情報を発信し、支援ニーズなどの意見を集めていく。災害発生時には、被災地域の会員団体から迅速に支援してほしい内容を吸い上げ、必要な物資や支援を届ける。支援や物資供給のルートを確保するため、自治体や社会福祉協議会、企業との連携も模索している。【10月25日 静岡新聞より】
▼しずおか子育て防災ネットワーク
https://www.facebook.com/shizuokakosodatebosai/

藤沢市辻堂太平台の自治会が整備を進めていた津波緊急避難場所が10月中旬、完成した。区域の一部が津波浸水想定区域に指定されているものの、近隣に公共施設や公園がなく、これまでは高台にある市道を一時避難場所にしていた。地域住民、企業、行政の連携による「手づくり避難場所」の整備は市内で初めて。自主防災のモデルとして注目されている。緊急避難場所を整備したのは、辻堂太平台明和会（570世帯）。区域の大半は低層住宅で、津波発生時など緊急時の安全確保が懸案になっていた。【10月26日 神奈川新聞より】

佐賀県江北町は地域住民と協力し、地区ごとの防災マップづくりを進めている。全35地区で作成する計画で、これまで5地区で住民への配布を終え、本年度は5地区で作成予定である。地区防災マップは大雨や台風、地震などの際に、住民が危険だと思う箇所を写真や記号で地図に示したもの。町は住民の防災力向上のため、2018年から作成を始めた。11日には同町上小田の浪花町と仲町の住民約20人が1時間ほど各地区内を歩き、古くなった小屋や道沿いのブロックにひびが入った箇所などを地図に記した。町の消防団員や防災士も協力し、危険なポイントを伝えた。見回り後、参加者同士で情報を共有。住民からは、大雨時に側溝から水があふれやすい場所や道沿いの大木が災害で倒れるのを心配する声が聞かれた。【10月20日 佐賀新聞より】

地理情報システム(GIS)を活用して地域独自のハザードマップを作る防災ワークショップが17日、山口県防府市大道地区であり、大道中学校の生徒や地域住民らが地区内を歩いて災害時の危険箇所や防災設備を確認した。防災や教育分野でGISの活用を進めるやまぐちGISひろばが開き、約40人が参加。参加者は4班に分かれ、急傾斜地崩壊危険区域の看板や高潮対策の水門などを見て回った。1942(昭和17)年の周防灘台風で堤防が壊れ浸水被害が起きたことなど、地元の防災士から災害の記憶を聞きながら地区内を歩いた。集めた危険箇所の情報を地図データに落とし込み、独自のハザードマップを作った。今後は避難経路の検討や住民同士で避難を促す仕組みづくりなどに役立てるという。やまぐちGISひろばは2018年から山陽小野田市で2回、ワークショップを開いて地域独自のハザードマップを作成。防府市でのマップ作りは初めてで、県内各地での展開を目指す。【10月18日 山口新聞より】
▼一般社団法人やまぐちGISひろば
http://yamaguchi-gis-hiroba.org/index.html

石川県白山市の加賀野地区自主防災委員会は18日までに、災害発生時に玄関先に掲げて無事を知らせる「黄色いハンカチ」を1000枚作り、地区の全世帯に配布した。体が不自由で避難が困難な高齢者の世帯を迅速に見分け、安否確認を取りやすくする。避難所へ行く前に玄関先の見やすい場所に掲げ、消防隊などが見回った際に避難できているかを見分けやすいようにする。自主防災委員会は昨年11月に発足し、避難に関するガイドラインづくりなどに取り組んできた。ハンカチは6月、ガイドラインとともに配布した。自主防災委員会は18日、加賀野公民館で初めての防災訓練を行い、11町から3人ずつ集まった代表者が段ボールベッドや簡易トイレの組み立てを体験した。【10月19日 北國新聞より】

京都府福知山市の大堀区自治会（河谷寅夫会長）は、地区内の福知山公立大学近くで整備された「桃池」「草池」「小谷ケ丘」の調整池3カ所の見学会を14日に開いた。大堀区自治会に所属する15自治会の代表者がそれぞれの工事現場を訪れ、市職員から機能や役割について説明を受けた。市は、国、府と協力しながら治水対策を進めており、雨水をためて下流の流量の増加を緩やかにする調整池整備もその一環。3カ所の調整池は15年度から事業が始まり、今年度が最終年度。工事はほぼ完成している。5月末には各池で運用できる機能が整ったため、こうした設備が地区内にあることを確認し、理解を深めようと、大堀区自治会が見学会を企画した。現地では市道路河川課の職員が「3つの調整池は法川の治水対策になり、2日間の降水量が過去最高になった2016年8月豪雨と同程度の雨でも、民家の床上浸水を解消するよう計算して設計されています」などと説明した。全体では約6万2500立方メートルの貯水量がある。【10月19日 両丹日日新聞より】
▼国土交通省近畿地方整備局　由良川流域（福知山市域）総合的な治水対策の概成により、治水安全度が向上
https://www.kkr.mlit.go.jp/fukuchiyama/news/press/2020/20200511.htmll