ニュース

沖縄県の社会福祉法人南島会は11月1日、中城村伊舎堂で住宅型有料老人ホーム「なかぐすく日の出園」を開所する。津波などの災害時に避難所として機能することで、村の防災計画に位置付けられる。環境省の補助を受けた「レジリエンス強化型ZEB(省エネビル)」実証事業。太陽光発電を含めたエネルギー削減率は65％となる。同園は鉄骨造り地上2階建て。全個室で26人が入所可能。1階のデイサービス施設は1日55人が利用できる。災害時の避難定員は地域住民を含めて70人。高効率の空調設備などで電力消費量を削減し、太陽光発電と大容量の蓄電池を備えているため、停電時も電気が使用できる。【10月29日 琉球新報より】

長野県の駒ケ根市社会福祉協議会は26日、大規模災害時にボランティアなどを受け入れる「災害ボランティアセンター」を立ち上げる初めての訓練を市ふれあいセンターで開いた。大型の台風により市内で河川氾濫に伴う甚大な被害が発生し、市対策本部の指示で災害ボランティアセンターを設置。500規模のボランティアが集まる見込み―との想定で実施。4つの班に分かれ、ボランティア受け入れとボランティアのほか、災害用資機材や炊き出しなども体験した。ボランティアの受け入れでは、窓口で派遣の適性判断や保険の加入、依頼内容との調整、資材貸し出し、送り出しなどを一連の作業とともに体験。「床上浸水した住宅の泥の撤去」との依頼に対し、派遣するボランティアに「依頼者とよく話をして、思いやりを持ち、安全第一で作業して」「災害ごみと思っても本人にとっては大切な品ということがある。よく確認を」などと声を掛けて送り出した。参加者は「依頼に対し、どのような人が最適か、能力も含めて見極めることが大切。混乱の中で迅速に正しく判断できるよう、訓練を重ねて慣れていく必要があると感じた」と話していた。【10月27日 長野日報より】

静岡県内の子育て支援団体でつくる「しずおか子育て防災ネットワーク」が、活動を本格化させている。同ネットワークは、災害発生時に連携して子育て世帯を支援する体制を整えようと、県内7団体が中核となり9月に発足した。9日には、生活協同組合パルシステム静岡と合同で初の防災講座を清水町福祉センターで開いた。県東部を中心に子育て支援団体や母親サークルの関係者ら約40人が参加した。ネットワーク代表を務める認定NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴの原田博子理事長が講師を務め、子育て世帯に必要な備えを話した。東日本大震災では栄養不足やストレスで母乳が出なくなったケースがあったとして、粉ミルクを備蓄する重要性を指摘。親子が別々の場所で被災しても合流しやすいよう子どもに家族写真を持たせるなどの備えも紹介した。今後も防災講座などを通じて会員団体を増やす。LINEを利用して、平時は防災に役立つ情報を発信し、支援ニーズなどの意見を集めていく。災害発生時には、被災地域の会員団体から迅速に支援してほしい内容を吸い上げ、必要な物資や支援を届ける。支援や物資供給のルートを確保するため、自治体や社会福祉協議会、企業との連携も模索している。【10月25日 静岡新聞より】
▼しずおか子育て防災ネットワーク
https://www.facebook.com/shizuokakosodatebosai/

藤沢市辻堂太平台の自治会が整備を進めていた津波緊急避難場所が10月中旬、完成した。区域の一部が津波浸水想定区域に指定されているものの、近隣に公共施設や公園がなく、これまでは高台にある市道を一時避難場所にしていた。地域住民、企業、行政の連携による「手づくり避難場所」の整備は市内で初めて。自主防災のモデルとして注目されている。緊急避難場所を整備したのは、辻堂太平台明和会（570世帯）。区域の大半は低層住宅で、津波発生時など緊急時の安全確保が懸案になっていた。【10月26日 神奈川新聞より】

佐賀県江北町は地域住民と協力し、地区ごとの防災マップづくりを進めている。全35地区で作成する計画で、これまで5地区で住民への配布を終え、本年度は5地区で作成予定である。地区防災マップは大雨や台風、地震などの際に、住民が危険だと思う箇所を写真や記号で地図に示したもの。町は住民の防災力向上のため、2018年から作成を始めた。11日には同町上小田の浪花町と仲町の住民約20人が1時間ほど各地区内を歩き、古くなった小屋や道沿いのブロックにひびが入った箇所などを地図に記した。町の消防団員や防災士も協力し、危険なポイントを伝えた。見回り後、参加者同士で情報を共有。住民からは、大雨時に側溝から水があふれやすい場所や道沿いの大木が災害で倒れるのを心配する声が聞かれた。【10月20日 佐賀新聞より】

地理情報システム(GIS)を活用して地域独自のハザードマップを作る防災ワークショップが17日、山口県防府市大道地区であり、大道中学校の生徒や地域住民らが地区内を歩いて災害時の危険箇所や防災設備を確認した。防災や教育分野でGISの活用を進めるやまぐちGISひろばが開き、約40人が参加。参加者は4班に分かれ、急傾斜地崩壊危険区域の看板や高潮対策の水門などを見て回った。1942(昭和17)年の周防灘台風で堤防が壊れ浸水被害が起きたことなど、地元の防災士から災害の記憶を聞きながら地区内を歩いた。集めた危険箇所の情報を地図データに落とし込み、独自のハザードマップを作った。今後は避難経路の検討や住民同士で避難を促す仕組みづくりなどに役立てるという。やまぐちGISひろばは2018年から山陽小野田市で2回、ワークショップを開いて地域独自のハザードマップを作成。防府市でのマップ作りは初めてで、県内各地での展開を目指す。【10月18日 山口新聞より】
▼一般社団法人やまぐちGISひろば
http://yamaguchi-gis-hiroba.org/index.html

石川県白山市の加賀野地区自主防災委員会は18日までに、災害発生時に玄関先に掲げて無事を知らせる「黄色いハンカチ」を1000枚作り、地区の全世帯に配布した。体が不自由で避難が困難な高齢者の世帯を迅速に見分け、安否確認を取りやすくする。避難所へ行く前に玄関先の見やすい場所に掲げ、消防隊などが見回った際に避難できているかを見分けやすいようにする。自主防災委員会は昨年11月に発足し、避難に関するガイドラインづくりなどに取り組んできた。ハンカチは6月、ガイドラインとともに配布した。自主防災委員会は18日、加賀野公民館で初めての防災訓練を行い、11町から3人ずつ集まった代表者が段ボールベッドや簡易トイレの組み立てを体験した。【10月19日 北國新聞より】

京都府福知山市の大堀区自治会（河谷寅夫会長）は、地区内の福知山公立大学近くで整備された「桃池」「草池」「小谷ケ丘」の調整池3カ所の見学会を14日に開いた。大堀区自治会に所属する15自治会の代表者がそれぞれの工事現場を訪れ、市職員から機能や役割について説明を受けた。市は、国、府と協力しながら治水対策を進めており、雨水をためて下流の流量の増加を緩やかにする調整池整備もその一環。3カ所の調整池は15年度から事業が始まり、今年度が最終年度。工事はほぼ完成している。5月末には各池で運用できる機能が整ったため、こうした設備が地区内にあることを確認し、理解を深めようと、大堀区自治会が見学会を企画した。現地では市道路河川課の職員が「3つの調整池は法川の治水対策になり、2日間の降水量が過去最高になった2016年8月豪雨と同程度の雨でも、民家の床上浸水を解消するよう計算して設計されています」などと説明した。全体では約6万2500立方メートルの貯水量がある。【10月19日 両丹日日新聞より】
▼国土交通省近畿地方整備局　由良川流域（福知山市域）総合的な治水対策の概成により、治水安全度が向上
https://www.kkr.mlit.go.jp/fukuchiyama/news/press/2020/20200511.htmll

宮城県大郷町は18日、昨年10月の台風19号災害を踏まえて制定した「町民防災の日」（10月13日）に基づく初めての総合防災訓練を町野球場で行った。住民や消防団員ら約200人が参加して災害対応の手順を確認、備えの意識を高めた。避難所運営訓練では新型コロナウイルス対策として受付時に消毒、検温し、段ボール製の間仕切りを組み立てた。救急隊員の指導で竹の棒２本に毛布を巻いて担架を作り、タオルで止血する流れなども学んだ。国土交通省の排水ポンプ車も展示。食を通じて町と連携する仙台大明成高の生徒は、大郷産大豆で作ったみそ汁や白菜とサバの水煮缶で作ったカレーライスを非常食として振る舞った。昨年の台風では、大郷町粕川の中粕川地区を中心に住宅211棟が全半壊などの被害を受けたが、犠牲者はいなかった。【10月19日 河北新報より】

熊本県の人吉高と球磨工高のカヌー部員とラフティングの事業者団体が、7月豪雨後に球磨川にたまった流木などの撤去を始めた。両校の提案に、14事業者でつくる球磨川ラフティング協会が応じた。初日の17日は、約50人が参加。高校生らは、同協会が準備した8人乗りのラフティング用のボート4艇に乗り込むと、練習場所の球磨川下り発船場（人吉市下新町）付近で作業。川底から流木や鉄くずなど2トントラック5台分を次々に引き上げた。同協会が災害ごみの仮置き場に運んだ。別の4業者でつくるJAPANラフティング協同組合も18日、被災後初めてボートで球磨川を下り、危険箇所の確認などを行った。【10月19日 熊本日日新聞より】

福島県伊達市梁川町山舟生地区の住民有志が昨年の台風19号に伴う豪雨の被害状況を踏まえ、5年前に作成していた防災マップを改訂し、災害への備えを強化している。改訂版のマップは、土石流警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域、山舟生川氾濫による浸水想定区域を赤やピンク、紫などで色分け。台風19号で被害を受けた場所や避難所も記し、地域の危険箇所が一目で分かるよう工夫した。中山間地に約700世帯が暮らす山舟生地区は、2015年の関東・東北豪雨で土砂崩れや家屋の浸水などに見舞われた。この時の被災を契機に住民の防災意識が高まり、自治振興会の主導でマップを作成した。振興会は昨年の台風19号による被害の直後から、地区を9ブロックに分けて1軒ずつ改めて訪問。台風の被害や得られた教訓を踏まえて11月に改訂版を完成させたほか、地図の読み方や災害時の関係機関の緊急連絡先、避難勧告発令時に取るべき行動をまとめた資料集も作った。【10月15日 河北新報より】
▼山舟生自治振興会 山舟生地区防災マップについて
http://nexvision.sakura.ne.jp/yamafunews/?p=931

大雨で浸水被害に遭った住民を対象とする「地区丸ごと移転」が難航している。河川氾濫が相次いだ昨年10月の台風19号後も、今年7月の豪雨など被害が頻発。国や自治体は危険な低地から高台への集団移転により再被災を防ぎたい考えだが、住み慣れた土地を離れることへの反発から、住民の合意を得られないケースが目立つ。秋田県を縦断する雄物川は氾濫が相次ぎ、2017年と18年に続けて浸水被害が発生。中流に位置する大仙市では、浸水を繰り返す地区の移転を検討している。堤防整備計画も進んでいるが、一部は水害のリスクが残るためだ。令和2年度は、住民の意向確認や移転先の調査を進めている。市の担当者は「住民の希望が第一。丁寧に進めたい」と話す。【10月12日 秋田魁新報より】

和歌山県の田辺市消防団中辺路支団と県防災航空隊は11日、同市中辺路町近露で合同訓練をした。山間部での林野火災に備えて、地上で防災ヘリのタンクに給水し、上空から散水した。県防災航空隊の隊員や消防団員、田辺消防署中辺路分署員ら計約40人が参加した。訓練ではまず、航空隊員が騒音や風、飛散物といったヘリと活動する時の注意点を説明。白浜町から飛び立った防災ヘリが到着すると、機体の特徴や装備についても紹介した。市消防団中辺路支団の井本佳志支団長は「山火事は地上からの消火活動が難しく、ヘリがないと延焼が防げない恐れもある。防災ヘリとの合同訓練は団員にとって良い経験になる。林野火災だけでなく、救助や大規模災害にも備えていきたい」と話した。【10月12日 山陽新聞より】

富山県高岡市の博労校下健康づくり推進懇話会は6日、同市博労小学校下で、健康づくりウオーキングと災害時の避難経路の確認を組み合わせた防災散歩を初めて開いた。新型コロナ禍で外出が減り、体力が低下している高齢者の体力づくりと気分転換を兼ね、局地的豪雨などによる浸水被害などの避難経路を実際に確認して防災意識を高めてもらう。コースは、同市清水町の市社会福祉協議会館から南町、鴨島町など海抜で4メートルの高低差がある地域を経由する約2.5キロ。参加者は2列に並び、社会的距離を保ちながら歩いた。【10月7日 中日新聞より】

福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第31回）を実施した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年目の現在、政府において風化が進んでいるかどうか聞いたところ、「進んでいる」は55.2％に上った。風化防止の取り組みでは「福島第一原発の廃炉作業の進捗（しんちょく）に関する正確な情報発信」「農林水産物の安全性発信と販路拡大」の回答が多く、政府が先頭に立って情報発信するよう求める県民の思いが読み取れた。【10月5日 福島民報より】

本年度の防災功労者内閣総理大臣表彰に、和歌山県内から海南市の塩津区防災会が選ばれた。同会は下津町で最初の地区防災会として2003年12月に発足。自治会や漁業組合、水産加工組合、消防団などの団体で構成されており、役員と住民の約600人が活動している。発足当初から神戸や京都での県外研修や講演会、防災訓練を毎年実施。訓練は毎年テーマを決めて取り組んでおり、昨年はボランティアを募集して炊き出しや住民への聞き取り調査などボランティアと連携した訓練も実施している。近年では大雨などの警報発表時には倒壊や浸水がないか地区内の巡回もしている。手押しポンプの他にも、防火水槽を設置し、安全確認のため連絡先や家族構成をまとめた住民台帳を作成。研修で見聞きした先進的事例や、避難訓練後の反省会で出た意見などをもとに整備を進めてきた。山の急斜面と海に挟まれ、細く坂道の多い避難経路を逃げやすくするため、手すりや階段の設置にも取り組んだ。今後は車いすも通れる避難経路づくりや、一人暮らしの高齢者も取りこぼさず避難できるネットワークづくりに取り組みたいとしている。【10月2日 わかやま新報より】

三重県伊勢市の明倫地区まちづくり協議会は、過去に台風や大雨などで冠水した場所を地図に示した「めいりん地区水害対策シート」を作成した。住民から聞き取りをした情報を基に、地区内の13箇所を掲載。「地域のことは地域の人が一番知っている。災害時に住民の命を守るため、情報を共有し安全確保に努めたい」と話している。【9月28日 伊勢新聞より】
▼明倫地区まちづくり協議会 「めいりん地区水害対策シート」発行しました
http://www.kyougikai-meirin.com/archives/2519

門川町消防団に「消防バイク隊」が発足した。町が配備した250ccオフロードバイク5台を使い、バイクならではの機動性を生かし、災害時、悪路を走って被災状況を把握したり、行方不明者を捜したりする。町消防団は4月、バイク隊を含む新たな機能別の活動に関する要綱を施行。これによりバイク隊や、大規模災害時に避難所の運営支援や資機材を使った復旧作業を担う大規模災害団員が配置されることになった。所属するのはバイク隊が元消防職員ら20人、大規模災害団員はバイク隊員兼務の8人を含む25人。町によると、県内の消防団でバイク隊が発足されるのはえびの市、日向市に続き3か所目。【9月28日 読売新聞より】

土砂災害ハザードマップを地域住民が参加して作るための懇談会が27日、周南市大河内の大河内市民センターで始まり、上河内自治会の住民9人が参加した。取り組みは県が2018年7月豪雨を契機に、自治体など地区単位でハザードマップを作成し、住民の迅速かつ的確な避難行動を促すことを目的に2019年度から始めた。懇談会は計3回実施し、実際に歩いて避難して問題点を確認したり、地域ぐるみでの避難行動を考えたりする。初回の27日は、県防災会議国土強靱（きょうじん）化地域計画専門部会委員で徳山高専の目山直樹准教授（57）をアドバイザーに迎え、市が出している土砂災害ハザードマップに、住民が過去に実際土砂が崩れた斜面や水があふれた水路などの場所を落とし込んで避難の際に危険な場所を確認した。【9月28日 山口新聞より】
▼周南市ハザードマップ / 周南市
https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/9/4178.html

防災月間中の27日、総合防災訓練が小矢部と砺波両市で、消防団の訓練が南砺市福野地域でそれぞれ行われた。総合防災訓練では新型コロナウイルスの影響で参加者を限定し、感染防止の取り組みを試行した。小矢部市では大雨による河川氾濫の危険を想定し、住民ら200人が参加した。避難所の津沢小学校体育館入り口では市職員が住民の検温をし、発熱者とされた人を外階段から二階に誘導して他の避難者と隔離した。館内では感染防止のため避難者が6班に分かれてスペースを確保し、段ボールでベッドや間仕切りを組み立てた。【9月28日 中日新聞より】