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神奈川県川崎市の登戸小学校避難所運営会議は13日、同校で避難所開設訓練を実施し、運営委員や近隣町会、区職員など約40人が参加した。この日は、備蓄倉庫内にある「避難所開設キット」を活用。区内21カ所の指定避難所全てに設置されているもので、安全確認や区本部への連絡など、5つのミッションを順番に確認した。このほか避難者の受付や誘導、校内の区分け方法を検証。訓練を踏まえ、参加者同士で意見を交わした。区危機管理担当は「住民の方々は顔見知り同士。支援が必要な人の誘導や、避難者の声を職員に届けるなど協力してもらえたら」と話した。【9月18日 タウンニュースより】

雨水がたまりやすく水害に遭いやすい地元の地形を知ってもらおうと、宮城県大崎市三本木の南谷地行政区と自主防災組織が、独自の防災マップを作製した。マップ作りは昨年の豪雨被害の後に始まり、行政区と自主防災組織の役員ら20人近くが集まって議論した。地区内の路上や交差点上にそれぞれ標高を書き、川の南にある指定避難所の三本木中、三本木小の位置を記した。鳴瀬川の氾濫によって家屋が倒壊する危険のある区域や、火災に備えた消火栓の位置も盛り込んだ。行政区役員の相花俊信さんは「地区内には用水路が流れ、内水氾濫も起きやすい。新しく移り住んだ人たちにも分かりやすいマップとなるよう心掛けた」と説明する。大きさは3種あり、A4判でラミネート加工した240枚は各戸に配布。横60センチ、縦90センチの4枚、A3判24枚は集会所やごみ集積所などに掲げる。【9月15日 河北新報より】

熊本県人吉市は12日、7月の豪雨で被災した世帯の実態調査を始めた。半壊以上の約2900世帯が対象。市が委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所（大阪市）が調査する。12日は調査員12人が、避難所の人吉スポーツパレス（同市下城本町）を訪問。2人1組で、浸水の程度など家屋の状況や食事、生活費などの生活状況、今後の見通しや心配事など、7項目を聞き取った。27日までの土、日、祝日に調査員が避難所や自宅へ出向き調査する。回答はパソコンやスマートフォンからも可能。同研究所の森章浩研究員は「9月末を目標にデータをまとめたい」と話している。市は調査結果を、被災世帯への総合的支援に向けて設置する「地域支え合いセンター」運営の基礎資料にする。【9月14日 熊本日日新聞より】
▼令和2年7月豪雨による生活影響調査実施のお知らせ／人吉市
https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/756/14144.html

震度5強以上の地震が発生した際など、市からの協力要請を待たずに緊急巡回や応急処置などを行う神奈川県横浜市の「緑区防災作業隊」に新たな1社が加入し、緑土木事務所で1日、協力会社証明書交付式が行われた。緑区防災作業隊は、一般社団法人横浜建設業協会緑区会で編成される組織。横浜市と横浜建設業協会は、災害発生時の道路巡回パトロールや緊急点検などの協力要請と応急活動について協定を結んでいる。2014年10月の台風18号に伴う白山で発生した崖崩れ災害の際、応急資機材や応急仮設工事の対応を行った。また、2018年1月の大雪の際は各駅の周辺や幹線道路などで除雪や融雪剤散布作業を行い、市民の安全な歩行や通行の確保に努めた。また、災害時に備え、震災対策訓練や情報受伝達訓練、工事安全パトロールなどを行っている。【9月10日 タウンニュースより】

7月の豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水対策について、九州大大学院の島谷幸宏教授(河川工学)が9日、「流域全体で水害の危険性を減らす『流域治水』を検討するべきだ」とする意見書を、国土交通省と熊本県、流域市町村でつくる球磨川豪雨検証委員会に提出した。島谷教授は意見書で「検証委の検討メニューに流域治水対策が明記されていない」と指摘。豪雨時の球磨川の流量を減らすために、支流沿いの田畑などを遊水池として活用し、本流への流入量を減らすなど、流域全体で水害リスクを抑制するよう求めている。島谷教授は「流域治水は環境に優しく、持続可能な地域づくりにつながる。検証委には川辺川ダムがあった場合の効果だけでなく、幅広い治水対策を議論してほしい」と話している。蒲島郁夫知事は9日の定例記者会見で、島谷教授の意見書について、「検証委の結果を踏まえて治水対策の検討に入るが、意見書で示された考え方も参考にしたい」と述べた。【9月10日 熊本日日新聞より】
▼島谷幸宏ホームページ 球磨川流域の持続的発展のための流域治水に関する提言
https://yukihiroshimatani.wixsite.com/shimatani/blank-6

台風や豪雨による水害への備えをまとめた行動予定表「マイ・タイムライン」を世帯ごとに作成してもらおうと、宮城県の東松島市自主防災組織連絡協議会は5日、地域の代表者を対象に研修会を開いた。石巻地方での研修は初めてで、今後、地区ごとに普及に努める。研修会は2回に分けて実施し、計約70人が参加した。講師を務めた気象キャスターの吉田晴香さんは「水は川からの距離にかかわらず、標高が低い場所に集まる。鳴瀬川が破堤した12時間後には大曲地区まで浸水する想定があり、『地点別浸水シミュレーション検索システム』などで確認してほしい」と情報収集の重要性を強調した。参加者は、洪水ハザードマップなどで自宅や周辺のリスクを確認し、高齢者や乳幼児などの家族が避難に要する時間を想定して行動計画を作成した。【9月9日 河北新報より】

山形県長井市の豊田コミュニティセンター運営協議会安全安心部が「豊田地区防災マップ」を作製した。マップには、地区内の避難所となる公民館や学校など基本的な情報に加え、各避難所の防災用備品や食料の備蓄量を掲載。地震と水害の種別ごとに避難所に適するかどうかも記載し、避難する際の参考にしてもらう。加えて、AEDのある事業所や施設を訪ねて確認しマップに記した。同コミセンは、100年に1度と呼ばれる災害が全国的に発生していることを受け、マップ作製を決定。有事の際にすぐ持ち出せる折り畳み可能なＡ3判サイズに縮小し、地区内の約950戸に配った。同コミセンとゆかりのある山形市やよい町内会の防災訓練の視察などを行い、昨年11月から約4カ月をかけて完成させた。【9月7日 山形新聞より】

7月の記録的豪雨から7日で2カ月。甚大な被害を受けた大分県日田市では8月末にボランティアセンターが閉鎖し、急を要する作業は一段落した。しかし道路の全面通行止めは50カ所以上、災害による可燃物のごみ処理は3割ほどで、復旧はまだ遠い。土砂崩れや崩落が相次いだ市内の道路は53カ所で全面通行止め（8月31日時点）が続いている。中でも中津江村内は深刻で、市内中心部につながる国道442号は10月末に通行できる見通しになったが、村内を巡回する道路などは依然約20カ所が通れないまま。市土木課は「3年前の九州豪雨では道路の復旧に3年掛かった。今回も同じくらいだろう」と見込む。【9月7日 西日本新聞より】
▼日田市災害ボランティアセンター（特設ページ） 【災害ボランティアセンター　閉鎖のお知らせ】
https://hitavc.qloba.com/activities/8301

江戸川区立江戸川小学校（江戸川一）で「防災の日」の1日、4年生が「江戸川区水害ハザードマップ」を活用した社会科の授業を初めて受けた。水害の危険性が身近にあると知ってもらい、発生時の対応や自身の避難計画を考えてもらう取り組みだ。授業では、過去の水害の事例としてキティ台風（1949年）で浸水した平井駅の映像を視聴。この後、ハザードマップで自宅の場所を確認した。家が浸水するかもしれないと知った子どもからは「大切なものを持って逃げる」「避難する場所を決めておかないと」などの声が上がった。ハザードマップは、陸域の7割を海抜ゼロメートル地帯が占める区が、区民の広域避難に役立ててもらおうと昨年5月に作成。区内全戸の約34万世帯に配布した。【9月7日 東京新聞より】
▼江戸川区水害ハザードマップ（2019年5月発行） / 江戸川区
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html

南砺市福野中部地区の自主防災訓練は6日、同市福野小などで行われ、住民が新型コロナウイルス感染症に対応した避難所を設営し、各世帯の安否確認や情報伝達の手順を確かめた。訓練は最大震度6強の地震が発生した想定で、約1200世帯約3100人を対象に実施された。地区代表の約40人が災害対策本部のある福野小体育館に集まり、検温と消毒を済ませた後、避難者数や被害状況を報告し、段ボールベッドと、新聞紙を活用したスリッパを作った。【9月7日 北國新聞より】

愛媛県の宇和島市子ども食堂連絡協議会の主催で、子ども食堂運営者の災害対応力を強化しようと「子ども食堂防災マニュアル講座」が8月23日に開かれた。運営団体や防災士、PTA、自治体関係者らが参加し、「こども食堂防災マニュアル」の作成にかかわった宮崎市子ども食堂コーディネーター黒木淳子さんが講師を務めた。黒木さんはマニュアルを基に、事前準備▽災害時の行動▽発災時にできることを解説。会場としている建物がどういう場所にあるかハザードマップなどで確認しておくことや避難経路のチェック、利用者名簿や緊急時連絡リストの作成、安否確認のルールづくりなどを話し合っておく必要があるとした。調理室に移動して火災を想定した避難訓練も実施した。消火器などの位置を確認後、参加者が役割分担して連絡や誘導、消火などを実践。「いざやってみると声掛けができない」「パニックになって飛び出したり隠れたりする子もいるだろう」など、気づいたことを共有し合った。【9月5日 愛媛新聞より】
▼むすびえ こどもを守る。みんなを守る。 「こども食堂防災マニュアル」リリースのお知らせ
https://musubie.org/news/2237/

2011年9月の紀伊水害で水没後、修復され地域のシンボルとして親しまれてきた奈良県五條市大塔町の木製の水車が、災害に備えた非常用発電装置に生まれ変わった。水車は1978年に当時の大塔村が設置。かつては共同利用され、地元の人が精米したり、餅をついたりしていた。最近は老朽化が進み、取り壊しが検討されていたが、電気自動車を開発する「EVジャパン」の西田長太郎社長が水車の存在を知り、昨年5月に「地域の豊かな水資源を生かした水車。小電力発電に使わせてほしい」と五條市に提案。昨夏に改修し、往事の姿を保ちつつ軸の部分に発電装置を設置した。発電した電気は、つながれた自動車用バッテリー4台に蓄電され、災害時に持ち出せる。1台でスマートフォン約100台、ノートパソコン約20台を充電でき、市は避難所での活用を想定している。今後は水車の電力で電気自動車を走らせることも計画中で、市大塔支所の吉川佳秀支所長は「撤去も考えていた水車が、水害が多い地域の住民の不安を和らげる役割を果たしてくれるとは」と喜んでいる。【9月2日 読売新聞より】
▼EVジャパン 奈良県五條市大塔支所水車発電プロジェクト
https://ev-jpn.com/naragojoshisuisyahatuden/

「防災の日」の1日、長野県岡谷市内の高齢者施設が大雨災害に備え、入居者を高台にある別施設へ避難させる訓練をした。社会福祉法人平成会が岡谷市内で運営する「松風」「さわらび」の2特養施設など計4施設の職員ら計50人が参加。大雨によって岡谷市から「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された想定の下、県の土砂災害警戒区域にある施設から、区域外の別施設に利用者を避難させる訓練をした。訓練では、利用者役の職員が座った車椅子を次々と到着する車両に乗せて避難。誘導役の職員は「大丈夫ですよ。安心してください」と声を掛け、移動先では検温や血圧などの体調確認を行った。同じ建物の上の階へ逃げる垂直避難の訓練も行った。【9月2日 信濃毎日新聞より】

災害時に炊き出しに使える「かまどベンチ」の使い方を児童らが学ぶイベントが30日、一宮市光明寺の138タワーパークで開かれた。かまどベンチは普段はベンチとして使い、災害時には座板部分を外し、かまどとして使用できる。パーク内には六基あり、定期的に使い方の講習が開かれている。児童や保護者はかまどベンチの仕組みを知った後、マッチで火のおこし方を体験。多くの児童はマッチを使うのが初めて。最初は怖がっていた児童も繰り返し着火することで慣れていった。マッチを縦に持つと火が長持ちすることや、丸めた新聞紙と合わせると小枝が燃えやすくなることを学んだ。【8月31日 中日新聞より】

兵庫県は31日、「想定し得る最大規模」の高潮が播磨沿岸（明石市～赤穂市）で発生した場合、対象の8市町のうち明石市を除いた7市町で浸水が最大5メートル以上になる、とする想定区域図を公表した。徒歩での避難が難しくなる0.5メートル以上の浸水面積の合計は、加古川市とほぼ同じ144平方キロメートルに及ぶ。国は2015年の改正水防法で、最悪の高潮を想定した浸水想定区域図の公表などを義務付けた。県は阪神、神戸地域を公表済みで、今回は播磨沿岸と淡路島沿岸を対象にした。浸水は1934年の室戸台風などを参考に、「500～4000年に1度」クラスの台風が、潮位が最も高い状況で上陸して全堤防が決壊し、河川も「100年に1度の大雨」で氾濫したとの想定で予測した。【8月31日 神戸新聞より】
▼兵庫県　想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20200831_6002.html

秋田県と秋田県由利本荘市は30日、地震と津波を想定した県総合防災訓練を市内6カ所で実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、避難所での感染症予防策などを入念に確認した。同市尾崎小であった避難所の開設・運営訓練には、市職員や日本赤十字社県支部関係者など約60人が参加。入り口で避難者の検温と手指消毒を行い、発熱した人がいた場合は他の避難者と接触しないように別室に案内する手順を実践した。仮設テントは2メートルずつ間隔を空けて設置した。同校を訪れた訓練統監の佐竹敬久知事は「災害時に新型コロナ対策をどうするかが大きな問題。課題を改善できるよう積極的に取り組んでほしい」と激励した。訓練は、秋田沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、大津波警報が発令された想定で行われた。密集を避けるため、市民の参加は見送られた。【8月31日 河北新報より】

佐賀県の鹿島市社会福祉協議会は25日、災害に備え、市内の防災組織、ボランティア団体との3者で協定を結んだ。協定を結んだのは市民有志らでつくる「かしま防災サポーターズクラブ」、被災地の支援を行っているボランティア団体「DIWA」。災害時、ボランティアの受け入れは市社協が窓口となる。2団体は、被災者のニーズの把握、派遣先の調整などの業務で協力する。物資の受け入れや資材の調達も支援する。7月豪雨時もボランティア活動に加わるなどして連携した。【8月26日 佐賀新聞より】
▼鹿島市社会福祉協議会 災害時におけるボランティア活動に関する協定を結びました
http://www.kashima-shakyo.com/publics/index/1/detail=1/c_id=3/page3=1/type014_3_limit=5/#page1_3_65

岐阜県は21日、7月豪雨の検証結果に関する中間とりまとめを公表し、避難所以外への避難や、新型コロナウイルスの感染拡大が避難行動に与えた影響などを把握するために、避難の実態調査を実施する方針を示した。県によると、今回の豪雨で避難勧告や指示などの対象となったのは約50万人。うち避難所への避難したのは延べ約3800人で全体の約1％だったという。2年前の西日本豪雨では約9500人で2％だった。市町村は住民に親戚や知人宅など避難所以外の避難先の検討を促していたといい、避難者も感染を危惧して避難所への避難をためらったとの声もあったという。避難所では2メートル間隔を確保し定員を減らしたために避難者に他の避難所へと移動が必要になった事例もあり、コロナによる影響を含めて実態を調査する。また、民間施設の避難所としての活用を図るために、市町村が要配慮者らの避難所として宿泊施設を利用した場合に県が経費を補助する制度の周知や、市町村と民間施設との協定締結を進める。最終報告は9月上旬までにまとめる予定。【8月22日 岐阜新聞より】
▼岐阜県 令和2年7月豪雨災害の検証について
https://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/shizen-saigai/11115/r0207saigaikensyo.html

全国で相次ぐ自然災害に的確に対応するため、山口市消防本部と市消防団は22、23日、土砂災害などを想定した対応訓練を、市消防団小郡訓練場で行った。本格的な台風シーズンなどに備えて企画し、22日は同本部の救助隊員や消防団員ら約30人が参加した。訓練は大規模な土砂災害などが起きたとの想定で行い、参加者たちは災害現場に向かうため重機を使ってがれきや木材を撤去する手順や、助けを求める人を救助するまでの流れを確認。チェーンソーの使い方なども学んだ。企画した同本部の梅月大佑主査は「全国で大規模な災害が相次ぐなか、県民の期待に応えられるよう、これからも訓練を重ねていく」と話した。【8月24日 読売新聞より】

国が山側に移設を進める岩手県陸前高田市気仙町の国道45号の一部区間は24日、本年度内の開通を前に、避難路として利用を始める。近くの道の駅高田松原から高台までの避難距離が約300メートル短縮され、現行ルートより5分ほど早く避難できる。市によると、避難路として使うのは気仙大橋西側の信号機から南の約120メートル区間。同道の駅からの避難は信号を南に直進し、新国道や市の管理用道路を通るルート。市指定避難所である気仙小近くの高台まで約1.2キロで、歩けば約20分で着く。市が国側に打診し、開通前の利用が実現した。【8月23日 岩手日報より】