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地理情報システム(GIS)を活用して地域独自のハザードマップを作る防災ワークショップが17日、山口県防府市大道地区であり、大道中学校の生徒や地域住民らが地区内を歩いて災害時の危険箇所や防災設備を確認した。防災や教育分野でGISの活用を進めるやまぐちGISひろばが開き、約40人が参加。参加者は4班に分かれ、急傾斜地崩壊危険区域の看板や高潮対策の水門などを見て回った。1942(昭和17)年の周防灘台風で堤防が壊れ浸水被害が起きたことなど、地元の防災士から災害の記憶を聞きながら地区内を歩いた。集めた危険箇所の情報を地図データに落とし込み、独自のハザードマップを作った。今後は避難経路の検討や住民同士で避難を促す仕組みづくりなどに役立てるという。やまぐちGISひろばは2018年から山陽小野田市で2回、ワークショップを開いて地域独自のハザードマップを作成。防府市でのマップ作りは初めてで、県内各地での展開を目指す。【10月18日 山口新聞より】
▼一般社団法人やまぐちGISひろば
http://yamaguchi-gis-hiroba.org/index.html

石川県白山市の加賀野地区自主防災委員会は18日までに、災害発生時に玄関先に掲げて無事を知らせる「黄色いハンカチ」を1000枚作り、地区の全世帯に配布した。体が不自由で避難が困難な高齢者の世帯を迅速に見分け、安否確認を取りやすくする。避難所へ行く前に玄関先の見やすい場所に掲げ、消防隊などが見回った際に避難できているかを見分けやすいようにする。自主防災委員会は昨年11月に発足し、避難に関するガイドラインづくりなどに取り組んできた。ハンカチは6月、ガイドラインとともに配布した。自主防災委員会は18日、加賀野公民館で初めての防災訓練を行い、11町から3人ずつ集まった代表者が段ボールベッドや簡易トイレの組み立てを体験した。【10月19日 北國新聞より】

京都府福知山市の大堀区自治会（河谷寅夫会長）は、地区内の福知山公立大学近くで整備された「桃池」「草池」「小谷ケ丘」の調整池3カ所の見学会を14日に開いた。大堀区自治会に所属する15自治会の代表者がそれぞれの工事現場を訪れ、市職員から機能や役割について説明を受けた。市は、国、府と協力しながら治水対策を進めており、雨水をためて下流の流量の増加を緩やかにする調整池整備もその一環。3カ所の調整池は15年度から事業が始まり、今年度が最終年度。工事はほぼ完成している。5月末には各池で運用できる機能が整ったため、こうした設備が地区内にあることを確認し、理解を深めようと、大堀区自治会が見学会を企画した。現地では市道路河川課の職員が「3つの調整池は法川の治水対策になり、2日間の降水量が過去最高になった2016年8月豪雨と同程度の雨でも、民家の床上浸水を解消するよう計算して設計されています」などと説明した。全体では約6万2500立方メートルの貯水量がある。【10月19日 両丹日日新聞より】
▼国土交通省近畿地方整備局　由良川流域（福知山市域）総合的な治水対策の概成により、治水安全度が向上
https://www.kkr.mlit.go.jp/fukuchiyama/news/press/2020/20200511.htmll

宮城県大郷町は18日、昨年10月の台風19号災害を踏まえて制定した「町民防災の日」（10月13日）に基づく初めての総合防災訓練を町野球場で行った。住民や消防団員ら約200人が参加して災害対応の手順を確認、備えの意識を高めた。避難所運営訓練では新型コロナウイルス対策として受付時に消毒、検温し、段ボール製の間仕切りを組み立てた。救急隊員の指導で竹の棒２本に毛布を巻いて担架を作り、タオルで止血する流れなども学んだ。国土交通省の排水ポンプ車も展示。食を通じて町と連携する仙台大明成高の生徒は、大郷産大豆で作ったみそ汁や白菜とサバの水煮缶で作ったカレーライスを非常食として振る舞った。昨年の台風では、大郷町粕川の中粕川地区を中心に住宅211棟が全半壊などの被害を受けたが、犠牲者はいなかった。【10月19日 河北新報より】

熊本県の人吉高と球磨工高のカヌー部員とラフティングの事業者団体が、7月豪雨後に球磨川にたまった流木などの撤去を始めた。両校の提案に、14事業者でつくる球磨川ラフティング協会が応じた。初日の17日は、約50人が参加。高校生らは、同協会が準備した8人乗りのラフティング用のボート4艇に乗り込むと、練習場所の球磨川下り発船場（人吉市下新町）付近で作業。川底から流木や鉄くずなど2トントラック5台分を次々に引き上げた。同協会が災害ごみの仮置き場に運んだ。別の4業者でつくるJAPANラフティング協同組合も18日、被災後初めてボートで球磨川を下り、危険箇所の確認などを行った。【10月19日 熊本日日新聞より】

福島県伊達市梁川町山舟生地区の住民有志が昨年の台風19号に伴う豪雨の被害状況を踏まえ、5年前に作成していた防災マップを改訂し、災害への備えを強化している。改訂版のマップは、土石流警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域、山舟生川氾濫による浸水想定区域を赤やピンク、紫などで色分け。台風19号で被害を受けた場所や避難所も記し、地域の危険箇所が一目で分かるよう工夫した。中山間地に約700世帯が暮らす山舟生地区は、2015年の関東・東北豪雨で土砂崩れや家屋の浸水などに見舞われた。この時の被災を契機に住民の防災意識が高まり、自治振興会の主導でマップを作成した。振興会は昨年の台風19号による被害の直後から、地区を9ブロックに分けて1軒ずつ改めて訪問。台風の被害や得られた教訓を踏まえて11月に改訂版を完成させたほか、地図の読み方や災害時の関係機関の緊急連絡先、避難勧告発令時に取るべき行動をまとめた資料集も作った。【10月15日 河北新報より】
▼山舟生自治振興会 山舟生地区防災マップについて
http://nexvision.sakura.ne.jp/yamafunews/?p=931

大雨で浸水被害に遭った住民を対象とする「地区丸ごと移転」が難航している。河川氾濫が相次いだ昨年10月の台風19号後も、今年7月の豪雨など被害が頻発。国や自治体は危険な低地から高台への集団移転により再被災を防ぎたい考えだが、住み慣れた土地を離れることへの反発から、住民の合意を得られないケースが目立つ。秋田県を縦断する雄物川は氾濫が相次ぎ、2017年と18年に続けて浸水被害が発生。中流に位置する大仙市では、浸水を繰り返す地区の移転を検討している。堤防整備計画も進んでいるが、一部は水害のリスクが残るためだ。令和2年度は、住民の意向確認や移転先の調査を進めている。市の担当者は「住民の希望が第一。丁寧に進めたい」と話す。【10月12日 秋田魁新報より】

和歌山県の田辺市消防団中辺路支団と県防災航空隊は11日、同市中辺路町近露で合同訓練をした。山間部での林野火災に備えて、地上で防災ヘリのタンクに給水し、上空から散水した。県防災航空隊の隊員や消防団員、田辺消防署中辺路分署員ら計約40人が参加した。訓練ではまず、航空隊員が騒音や風、飛散物といったヘリと活動する時の注意点を説明。白浜町から飛び立った防災ヘリが到着すると、機体の特徴や装備についても紹介した。市消防団中辺路支団の井本佳志支団長は「山火事は地上からの消火活動が難しく、ヘリがないと延焼が防げない恐れもある。防災ヘリとの合同訓練は団員にとって良い経験になる。林野火災だけでなく、救助や大規模災害にも備えていきたい」と話した。【10月12日 山陽新聞より】

富山県高岡市の博労校下健康づくり推進懇話会は6日、同市博労小学校下で、健康づくりウオーキングと災害時の避難経路の確認を組み合わせた防災散歩を初めて開いた。新型コロナ禍で外出が減り、体力が低下している高齢者の体力づくりと気分転換を兼ね、局地的豪雨などによる浸水被害などの避難経路を実際に確認して防災意識を高めてもらう。コースは、同市清水町の市社会福祉協議会館から南町、鴨島町など海抜で4メートルの高低差がある地域を経由する約2.5キロ。参加者は2列に並び、社会的距離を保ちながら歩いた。【10月7日 中日新聞より】

福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第31回）を実施した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年目の現在、政府において風化が進んでいるかどうか聞いたところ、「進んでいる」は55.2％に上った。風化防止の取り組みでは「福島第一原発の廃炉作業の進捗（しんちょく）に関する正確な情報発信」「農林水産物の安全性発信と販路拡大」の回答が多く、政府が先頭に立って情報発信するよう求める県民の思いが読み取れた。【10月5日 福島民報より】

本年度の防災功労者内閣総理大臣表彰に、和歌山県内から海南市の塩津区防災会が選ばれた。同会は下津町で最初の地区防災会として2003年12月に発足。自治会や漁業組合、水産加工組合、消防団などの団体で構成されており、役員と住民の約600人が活動している。発足当初から神戸や京都での県外研修や講演会、防災訓練を毎年実施。訓練は毎年テーマを決めて取り組んでおり、昨年はボランティアを募集して炊き出しや住民への聞き取り調査などボランティアと連携した訓練も実施している。近年では大雨などの警報発表時には倒壊や浸水がないか地区内の巡回もしている。手押しポンプの他にも、防火水槽を設置し、安全確認のため連絡先や家族構成をまとめた住民台帳を作成。研修で見聞きした先進的事例や、避難訓練後の反省会で出た意見などをもとに整備を進めてきた。山の急斜面と海に挟まれ、細く坂道の多い避難経路を逃げやすくするため、手すりや階段の設置にも取り組んだ。今後は車いすも通れる避難経路づくりや、一人暮らしの高齢者も取りこぼさず避難できるネットワークづくりに取り組みたいとしている。【10月2日 わかやま新報より】

三重県伊勢市の明倫地区まちづくり協議会は、過去に台風や大雨などで冠水した場所を地図に示した「めいりん地区水害対策シート」を作成した。住民から聞き取りをした情報を基に、地区内の13箇所を掲載。「地域のことは地域の人が一番知っている。災害時に住民の命を守るため、情報を共有し安全確保に努めたい」と話している。【9月28日 伊勢新聞より】
▼明倫地区まちづくり協議会 「めいりん地区水害対策シート」発行しました
http://www.kyougikai-meirin.com/archives/2519

門川町消防団に「消防バイク隊」が発足した。町が配備した250ccオフロードバイク5台を使い、バイクならではの機動性を生かし、災害時、悪路を走って被災状況を把握したり、行方不明者を捜したりする。町消防団は4月、バイク隊を含む新たな機能別の活動に関する要綱を施行。これによりバイク隊や、大規模災害時に避難所の運営支援や資機材を使った復旧作業を担う大規模災害団員が配置されることになった。所属するのはバイク隊が元消防職員ら20人、大規模災害団員はバイク隊員兼務の8人を含む25人。町によると、県内の消防団でバイク隊が発足されるのはえびの市、日向市に続き3か所目。【9月28日 読売新聞より】

土砂災害ハザードマップを地域住民が参加して作るための懇談会が27日、周南市大河内の大河内市民センターで始まり、上河内自治会の住民9人が参加した。取り組みは県が2018年7月豪雨を契機に、自治体など地区単位でハザードマップを作成し、住民の迅速かつ的確な避難行動を促すことを目的に2019年度から始めた。懇談会は計3回実施し、実際に歩いて避難して問題点を確認したり、地域ぐるみでの避難行動を考えたりする。初回の27日は、県防災会議国土強靱（きょうじん）化地域計画専門部会委員で徳山高専の目山直樹准教授（57）をアドバイザーに迎え、市が出している土砂災害ハザードマップに、住民が過去に実際土砂が崩れた斜面や水があふれた水路などの場所を落とし込んで避難の際に危険な場所を確認した。【9月28日 山口新聞より】
▼周南市ハザードマップ / 周南市
https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/9/4178.html

防災月間中の27日、総合防災訓練が小矢部と砺波両市で、消防団の訓練が南砺市福野地域でそれぞれ行われた。総合防災訓練では新型コロナウイルスの影響で参加者を限定し、感染防止の取り組みを試行した。小矢部市では大雨による河川氾濫の危険を想定し、住民ら200人が参加した。避難所の津沢小学校体育館入り口では市職員が住民の検温をし、発熱者とされた人を外階段から二階に誘導して他の避難者と隔離した。館内では感染防止のため避難者が6班に分かれてスペースを確保し、段ボールでベッドや間仕切りを組み立てた。【9月28日 中日新聞より】

神奈川県川崎市の登戸小学校避難所運営会議は13日、同校で避難所開設訓練を実施し、運営委員や近隣町会、区職員など約40人が参加した。この日は、備蓄倉庫内にある「避難所開設キット」を活用。区内21カ所の指定避難所全てに設置されているもので、安全確認や区本部への連絡など、5つのミッションを順番に確認した。このほか避難者の受付や誘導、校内の区分け方法を検証。訓練を踏まえ、参加者同士で意見を交わした。区危機管理担当は「住民の方々は顔見知り同士。支援が必要な人の誘導や、避難者の声を職員に届けるなど協力してもらえたら」と話した。【9月18日 タウンニュースより】

雨水がたまりやすく水害に遭いやすい地元の地形を知ってもらおうと、宮城県大崎市三本木の南谷地行政区と自主防災組織が、独自の防災マップを作製した。マップ作りは昨年の豪雨被害の後に始まり、行政区と自主防災組織の役員ら20人近くが集まって議論した。地区内の路上や交差点上にそれぞれ標高を書き、川の南にある指定避難所の三本木中、三本木小の位置を記した。鳴瀬川の氾濫によって家屋が倒壊する危険のある区域や、火災に備えた消火栓の位置も盛り込んだ。行政区役員の相花俊信さんは「地区内には用水路が流れ、内水氾濫も起きやすい。新しく移り住んだ人たちにも分かりやすいマップとなるよう心掛けた」と説明する。大きさは3種あり、A4判でラミネート加工した240枚は各戸に配布。横60センチ、縦90センチの4枚、A3判24枚は集会所やごみ集積所などに掲げる。【9月15日 河北新報より】

熊本県人吉市は12日、7月の豪雨で被災した世帯の実態調査を始めた。半壊以上の約2900世帯が対象。市が委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所（大阪市）が調査する。12日は調査員12人が、避難所の人吉スポーツパレス（同市下城本町）を訪問。2人1組で、浸水の程度など家屋の状況や食事、生活費などの生活状況、今後の見通しや心配事など、7項目を聞き取った。27日までの土、日、祝日に調査員が避難所や自宅へ出向き調査する。回答はパソコンやスマートフォンからも可能。同研究所の森章浩研究員は「9月末を目標にデータをまとめたい」と話している。市は調査結果を、被災世帯への総合的支援に向けて設置する「地域支え合いセンター」運営の基礎資料にする。【9月14日 熊本日日新聞より】
▼令和2年7月豪雨による生活影響調査実施のお知らせ／人吉市
https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/756/14144.html

震度5強以上の地震が発生した際など、市からの協力要請を待たずに緊急巡回や応急処置などを行う神奈川県横浜市の「緑区防災作業隊」に新たな1社が加入し、緑土木事務所で1日、協力会社証明書交付式が行われた。緑区防災作業隊は、一般社団法人横浜建設業協会緑区会で編成される組織。横浜市と横浜建設業協会は、災害発生時の道路巡回パトロールや緊急点検などの協力要請と応急活動について協定を結んでいる。2014年10月の台風18号に伴う白山で発生した崖崩れ災害の際、応急資機材や応急仮設工事の対応を行った。また、2018年1月の大雪の際は各駅の周辺や幹線道路などで除雪や融雪剤散布作業を行い、市民の安全な歩行や通行の確保に努めた。また、災害時に備え、震災対策訓練や情報受伝達訓練、工事安全パトロールなどを行っている。【9月10日 タウンニュースより】

7月の豪雨で氾濫した熊本県の球磨川の治水対策について、九州大大学院の島谷幸宏教授(河川工学)が9日、「流域全体で水害の危険性を減らす『流域治水』を検討するべきだ」とする意見書を、国土交通省と熊本県、流域市町村でつくる球磨川豪雨検証委員会に提出した。島谷教授は意見書で「検証委の検討メニューに流域治水対策が明記されていない」と指摘。豪雨時の球磨川の流量を減らすために、支流沿いの田畑などを遊水池として活用し、本流への流入量を減らすなど、流域全体で水害リスクを抑制するよう求めている。島谷教授は「流域治水は環境に優しく、持続可能な地域づくりにつながる。検証委には川辺川ダムがあった場合の効果だけでなく、幅広い治水対策を議論してほしい」と話している。蒲島郁夫知事は9日の定例記者会見で、島谷教授の意見書について、「検証委の結果を踏まえて治水対策の検討に入るが、意見書で示された考え方も参考にしたい」と述べた。【9月10日 熊本日日新聞より】
▼島谷幸宏ホームページ 球磨川流域の持続的発展のための流域治水に関する提言
https://yukihiroshimatani.wixsite.com/shimatani/blank-6