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京都府福知山市の旧市街地にあり、一人暮らし高齢世帯の多い西町自治会と寺町自治会は、豪雨による水害などが起きた時に、避難が難しい住民たちの支援活動を共同で行う計画を立てている。今年2月に開かれた昭和学区の東八町自治会長会による合同研修会で、寺町の塩見自治会長が、西町の大西自治会長の避難支援活動に関する発表を聞き、一緒に活動ができたらと、協力を打診した。両自治会は由良川堤防に近く、いったん堤防が決壊すると大きな被害が出ることから、西町自治会も支援者のマンパワーや車の確保、情報共有のためにも協力していくのが良いと判断。2自治会での活動態勢を整えた。有事の際はそれぞれの自治会で避難困難者を両地区から近い三段池体育館に避難させ、館内に合同の支援本部を設置。更に緊急で避難を希望する人たちが両地区内にいないか確認し、支援要望があった場合は、両自治会の用意した車で即座に対応する。このほか避難所での避難困難者らの世話や帰宅時の判断なども、共同でしていく。【8月21日 両丹日日新聞より】

長野県松川町生田の生東区自主防災会が今夏、大規模な土砂災害や地震などの際、住民が避難状況や傷病者の有無を周囲に知らせる旗を作り、区内の約160世帯に配布した。同区は民家が点在する中山間地域にあり、災害時の各戸の安否確認に時間がかかることが課題だった。旗は赤と青の2色あり、それぞれ約25センチ四方。無事を知らせるのは青で、家にいて安全の場合や、避難する際に掲げる。傷病者の救援が必要な場合は赤で、外出などで安否確認できない人がいる場合は青を三角形に折って掲げる。玄関やベランダにも取り付けやすいように洋服用ハンガーを付けた。自主防災会では35の安否確認班を組織。災害時は各班が担当の世帯を回って旗を確認する。同区は昨年度から自主防災会の態勢づくりに力を入れており、高齢者の一人世帯や自治会未加入者を念頭に置いた安否確認が必要と考えた。県内の自治体でも同様の取り組みがあると知り、参考にした。【8月20日 信濃毎日新聞より】

神奈川県横浜市の瀬谷消防署が今月から、75歳以上の人口構成比率が高い地域を対象とした防災訪問を始めた。職員が家を訪問して、住宅用火災警報器の点検や、家での転倒事故防止などを呼びかけていく。防災訪問は、職員証を携帯した職員が火災や怪我が懸念される個所を確認して、助言するもの。同消防署では2014年から、地域や住民の要請を受けて続けてきた。2020年度は瀬谷区連合町内会自治会連絡協議会や自治会町内会の協力のもと、75歳以上の構成比率が高い５地区を優先的に啓発。訪問を希望する高齢者宅で、アドバイスを行うことになった。【8月20日 タウンニュースより】

茨城県古河市は、妊婦や乳児を連れた母親を災害時に受け入れる専用の避難先として看護師などを養成する市内の専門学校の校舎を活用する協定を結んだ。17日、市と学校法人との間で取り交わされた協定では、看護師や助産師などを養成する専門学校の校舎を災害時に妊婦や乳児を連れた母親が一時的に避難する施設として活用するとしている。校舎内には高さを調節できるベッドがあり、最大12人の妊婦を受け入れることができるほか、乳児をもく浴できる浴槽があり、幼い子どもを連れた母親の避難にも対応できるとのこと。【8月17日 NHKニュースより】

7月末の記録的豪雨により河川の越水が起きた山形県庄内地方に、先人の知恵を生かした自前の対策で水害に備えた川沿いの集落がある。山形、秋田両県境にそびえる鳥海山の麓、山形県遊佐町高瀬地区の中山集落。2級河川、月光川の支流、洗沢川の右岸約500メートルに並ぶ約20世帯は、石積みの多段式の自営堤防に守られている。石堤建設の経緯を伝える記録はないが、少なくとも戦前には整備されていたといい、集落の先人が手を入れてきたとみられる。今なお現役で、河川行政の関係者は「水害対策の歴史を伝え、今も活用される貴重な構造物だ」と評価する。集落は石堤の上にあり、川に向かって各戸が石垣と門を隙間なく築いている。門柱や敷石に彫った幅５センチほどの溝に板を落とすと、石垣と門と板が面的に連続する防水壁となる。1級河川の赤川に支流の梵字川が合流する鶴岡市熊出集落にも自衛策が見える。赤川左岸の堤防直下には敷地の周囲に石積みの塀を設けたり、門柱の間に板をはめる仕掛けを施したりした家々がある。集落では過去に氾濫が繰り返し発生し、江戸時代の古文書「奥羽道程記」にも現在の市中心部を守る上で治水の要所と記された。今なお現役で、河川行政の関係者は「水害対策の歴史を伝え、今も活用される貴重な構造物だ」と評価する。【8月17日 河北新報より】

北見市は、災害時に開設する避難所の新型コロナウイルス対策として、マスクや消毒液を持参したり安全な場所に住んでいる親戚や知人の家などに避難したりすることを紹介するチラシを市民に配布した。チラシでは、避難所でのルールとして、マスク、消毒液、上履きなど感染予防に必要なものを持参したり、家族以外とは距離をとり会話を最小限にして接触を避けたりすることなどを呼びかけている。【8月17日 NHKニュースより】
▼北見市の防災～災害に備えよう！ / 北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/2020073100085/files/001omote.png

気象庁は5日、鹿児島県の口永良部島で火山性地震が増加していると発表した。同日午後3時までに115回の地震を観測。震源は新岳火口付近の浅い所と推定している。噴火の可能性が高まっているとして、火口から約2キロ圏では大きな噴石の飛散や火砕流への警戒を呼び掛けた。ただ、警戒レベルは3(入山規制)を継続する。GPSなどを使った観測では、1月ごろから地殻の動きが明瞭となっている。【8月5日 共同通信より】
▼気象庁 口永良部島の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

7月の豪雨で大規模な土石流が発生した熊本県芦北町海浦の滝の上集落。急傾斜地に8家族約20人が暮らす小さな集落では、危険を察知した住民が互いに声を掛け合って避難し、駆け付けた消防隊員の誘導で集落を無事脱出した。4日早朝、大雨で集落の中を流れる幅わずか1.5メートルほどの小川があふれ、濁流が沿道を覆った。集落で最も高い所にある上野達也さん方の裏山が音を立てて崩れ始め、土砂や倒木が家屋に迫った。上野さん家族は、隣近所を一軒一軒回り声を掛けた。土砂に押し流されていく倉庫を横目に、沿道を下って集落を出ようとしたが、倒木が折り重なり、脱出を阻む。孤立状態に陥った8家族のうち、2家族4人には足の悪い者もいたが、幸い、比較的安全な場所だったためそれぞれの自宅で避難。残り6家族19人は、濁流や土砂を回避できそうな場所にある空き家など2軒の家に分かれて救助を待った。そこへ、倒木をかき分け、水俣芦北広域消防本部の楠原幸男通信指令室長が現れた。住民から借りたチェーンソーで倒木を切断し、人が通れる隙間をつくり、消防団員や町役場職員も協力し、住民全員を集落から脱出させた。集落の班長を務める上野治雄さんによると、過去の水害体験から、災害時に避難する家や空き家を住民同士で話し合い事前に決めていたという。「小さな集落で日頃の近所付き合いがあるからこそ、声を掛け合い、まとまって冷静に行動できた」と住民たちは口をそろえて話した。【8月6日 熊本日日新聞より】

記録的な豪雨によって、熊本県で甚大な被害が出てから、4日で1か月となった。熊本県内ではこの間、新型コロナウイルスの感染者が5倍近くに急増していて、感染の心配などから、被災した自宅で「在宅避難」を続ける人が500人以上いることが、県の調査でわかっている。NHKが7月下旬、熊本県人吉市、球磨村、八代市坂本町、芦北町で被災した104人を対象に行った聞き取りでのアンケート調査でも、32％の人が新型コロナウイルスが生活再建に影響を及ぼしていると回答し、受け入れが県内に限られているボランティアなどの人手不足や、感染対策をしながらの避難所生活の不便さなどを訴える声が多く聞かれた。このほかにも「片づけに追われて、精神的に参っていて心のケアを求めたい」とか、「車が壊れて移動手段がなく通院ができない」などといった声も寄せられ、被災者が生活面で抱える課題は多岐にわたっている。【8月4日 NHKニュースより】

7月4日未明の豪雨で被災した熊本県天草市牛深地区では、市社会福祉協議会のボランティア制度を活用した家屋の後片付けが進んでいる。市によると、市全体の床上・下浸水は406棟。そのうち牛深地域が329棟を占める。市社協によると7月10日以降、県内からボランティア474人が訪れ、55世帯で作業。全家屋で作業が終了しつつある。一方、7月末に市社協職員が被災地域を回った際、新たに約10世帯が後片付けなどの支援を求めていることが判明した。天草へボランティアが派遣されているのを知らない高齢者世帯が多いという。市社協の石本和久事務局長は「近所同士でも声を掛け合って、ボランティアが必要な人は早めに連絡をしてほしい」と話している。【8月5日 熊本日日新聞より】
▼天草市社会福祉協議会 天草市社協災害ボランティアセンターの設置について
http://amakusa-cosw.blogspot.com/2020/07/blog-post_28.html

群馬県富岡市で土砂崩れにより男女3人が死亡した昨年10月の台風19号(令和元年東日本台風)を巡り、有識者らでつくる市の災害検証委員会は3日、最終報告書を市に提出した。同委員会は、土砂災害を未然に防ぐためには発生メカニズムやリスクの検証が重要だと指摘。土砂崩れを引き起こしたとしたとみられる雨水の集中などを把握するには地形解析が有効と市に提案した。今後の行政と地域住民との連携については、市内の地区ごとの自主避難計画策定や避難所運営マニュアル策定など10項目を提言した。【8月4日 上毛新聞より】
▼富岡市 「令和元年10月台風第19号」災害検証委員会から報告書が提出されました
https://www.city.tomioka.lg.jp/www/contents/1596440586623/index.html

熊本県南部を中心に甚大な被害をもたらした豪雨は、大雨特別警報の最初の発表から4日で1カ月を迎える。梅雨前線の停滞に伴って長期間続いた雨は各地で記録的雨量となり、死者は九州全体で70人を超えた。再建の途に就いたばかりの被災地では、新型コロナウイルス感染の不安と隣り合わせの復興作業や避難生活が続く。7月の豪雨で球磨川が氾濫した熊本県南部では土砂崩れや浸水、道路や鉄道の寸断が相次ぎ、孤立集落も出た。災害発生から間もなく1カ月となる。人吉市の中心では、生ごみのような異臭が鼻を突く。表通りにあった泥まみれの畳や家具の山は姿を消しつつあるが、被災当時のままの建物も。県は新型コロナウイルス対策のため、県外ボランティアの受け入れを見送っている。人手不足から住宅への派遣を優先し、店舗などは後回しだという。【8月3日 東京新聞より】

災害時の避難情報の提供手段として、会員制交流サイト（SNS）などスマートフォンアプリを活用する自治体が増えている。宮城県内の自治体別の利用状況フェイスブックが17市町、ツイッターが12市町、LINE（ライン）は7市町が利用。35市町村中、計24市町がいずれかのSNSを使っている。仙台市危機管理室は2013年、投稿を転載できる「拡散」機能などに注目し、ツイッターの利用を始めた。気仙沼市や名取市は防災専用のアカウントを持ち、避難所の開設情報を即座に知らせている。一方、11市町村は戸別受信機や防災メールで情報を提供しているとして、SNSは活用していない。山元町の担当者は「町民はエリアメールやHPからも情報を入手できるため、SNSの導入は今のところ検討していない」と話す。東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授（災害情報学）は、7月の九州豪雨で自治体のHPが更新できなくなった事例を踏まえ「大規模災害時は、HPの更新や閲覧がしにくくなる状況が想定される。使用頻度が高いSNSは有効な情報提供手段だ」と語った。利用者には、幅広い情報を得るため周辺自治体のアカウント登録も勧めている。【8月3日 河北新報より】
▼仙台市危機管理室 / Twitter
https://twitter.com/sendai_kiki?lang=ja

大雨など各地で発生している大規模災害に備え、大野市社協は、岐阜県郡上市社協と災害ボランティアセンター（VC）設置の相互応援協定を結んだ。災害発生時にスムーズな災害VCの設置と運営のため、自治体から設置要請を受ける前に社協が独自の判断で職員派遣などを行う仕組み。2017年秋、大野市ボランティア活動ネットワークが福祉活動の視察研修に郡上市ボランティア連絡会を訪ね、昨秋には同連絡会が大野市側を訪問。交流を持った中で災害VC設置についての応援協定の計画が持ち上がった。福井県内では17市町の社協が県社協の下、災害VC設置を含む相互支援協定を結んでいるが、県境を越えて手を結んだのは大野市社協が初めて。【8月3日 中日新聞より】

中粟野自治会は2日、初めての土のう作り講習会を旧粟野第2小学校校庭で、約60人が参加して行った。昨年の台風19号の被害を踏まえ、事前に土のうを準備し各家庭に分配しておくことで減災につなげることが狙い。同12月に被害や地域防災について話し合い、出席者から「土のうの配布依頼が殺到したが、豪雨の影響でとても作れる状況ではなかった」などの意見があったのを受けて開いた。市消防団の指導で、１袋約25～30キロの土のう130個を作成。土のう袋の口を縛る方法や、袋の口を下流に向け隙間無く積み上げることなどを学んだ【8月3日 下野新聞より】

長野県下諏訪町は、コロナ感染防止対策を見据えた避難所運営の見直しを進めている。町は、町内の防災士約130人で組織する「防災ネットワークしもすわ」などと協力し、避難所開設時に必要とされる物品をセットした「避難所開設キット」を製作。すでに町内45カ所の全避難所に配備を完了した。しかし配備を進める中で新型コロナウイルス感染症の脅威が拡大。このため町は感染症下を想定したコンテナキャリーケース1個に収まる開設キットも新たに作製することを決めた。現在セット内容を選定している。現時点で▽マスク▽手指消毒液▽非接触型体温計▽フェイスシールド▽ゴム手袋などを想定しており、できるだけ早い時期に全避難所への配備を行うとしている。町は８月～10月にかけて町内全区で開催予定の感染症下を想定した避難所開設訓練で、実際にキットを活用する計画。このほか、大型テント、手動式の浄水器を全避難所に配備。町内小中学校の体育館と下諏訪体育館には、移動式エアコンと発電機を配備する計画である。【7月29日 長野日報より】

京都府亀岡市は27日、ガレリアかめおかで、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた避難所の開設訓練を実施した。同市ではコロナ感染拡大を受け、6月に感染予防に考慮した避難方法を伝えるチラシを全戸配布し、間仕切りなど備品の準備も進めていたが、実際に住民らが参加して訓練をするのは初めて。市内の自治会や自主防災会、民生委員ら約150人が参加した。参加者らは班に分かれ、段ボール製のベッドや間仕切りで発熱がある人を隔離するスペースを作ったり、プライベートスペースとしてのテントを広げたりして、避難所を設営した。受付では非接触型体温計で一人一人検温し、37.5度以上の人は隔離スペースに誘導する手順をチェック。避難所で感染者が出た場合に備え、避難者の世帯全員の名前や電話番号などを必ず記入することも確認した。【7月29日 京都新聞より】
▼亀岡市 災害時の避難および避難所における新型コロナウイルス感染症の予防について
http://www.city.kameoka.kyoto.jp/bousai/2020singatakoronahinansyo.html

宮城県仙台市は昨年6月に新たに指定された市内92カ所の「防災重点ため池」のうち、83カ所の決壊時のハザードマップを作製し、8月11日から市の公式ホームページなどで公開する。マップはため池ごとに作製。満水時に決壊した状況を想定し、決壊から10～60分後の時間ごとの浸水想定区域、最大浸水深、避難場所などを地図に表示した。将監ため池（泉区、貯水量21万100立方メートル）のマップによると、満水時に決壊した場合、10分後に南東側の市地下鉄泉中央駅の周辺が浸水し、20分後にユアテックスタジアム仙台付近、30分後に七北田川に達し、60分後には市名坂小の周辺に及ぶことが分かる。市内の防災重点ため池は鶴ケ谷大堤ため池他計97カ所ある。このうち5カ所は既にハザードマップを作製し、公表している。残る92カ所は県が新たに指定したため池。浸水シミュレーションの結果、83カ所は浸水想定区域に住宅や公共施設が含まれるため、ハザードマップの作製を進めた。市は安全対策として、本年度は31カ所に水位計やカメラなどを設置し、遠隔監視システムを構築し、地震や豪雨の発生時、ため池の堤の損傷や水位の変化を即時に把握する。【7月27日 河北新報より】
▼仙台市 ため池ハザードマップ
https://www.city.sendai.jp/norindoboku-sebi/kurashi/shizen/norinsuisan/tameike/hazard_map.html

豪雨に襲われた熊本県を支援する物産の販売会が26日、三重県津市大里睦合町の野田あられ駐車場であった。被災した人吉市の醸造工場など現地で購入したしょうゆなどの販売に多くの人が訪れた。津市民有志による「九州応援プロジェクト」が主催。7日からSNSを通じて支援を呼び掛け、集まったタオルや日用品などを19日までに3便トラックで届けた。さらなる支援につなげようと現地でさまざまな商品を購入し販売会を企画。趣旨に賛同した同社が場所を提供し、活動に賛同するよさこいグループ「チーム津凪」を中心に19日に続き2回目を開催した。販売テントには午前10時の開始を前に多くの人が並び、大小のしょうゆ、みそ、菓子などを買い求めた。松阪市から訪れた公務員の女性(47)は「熊本に行けないが自分でできることで支援する機会を与えてもらいありがたい」と話した。【7月27日 伊勢新聞より】

熊本県南部の豪雨で甚大な被害が出た球磨村で、若手広報マンが奮闘している。球磨川の氾濫で幹線道路は寸断し、インターネットは一時不通になった。村内外の避難所に身を寄せる住民に情報を届けるため、広報担当の野々原真矢さんは臨時の手作り広報紙を作成し、情報発信を続けている。豪雨に関する情報は当初、防災無線や会員制交流サイトのフェイスブックを使って発信していた。だが、防災無線が壊れて聞こえない地域も発生、インターネット回線は村の広範囲で断線した。村民からは「情報が届いていない」との声も寄せられた。村は人口約3500人で高齢化率50％が目前に迫り、SNSでの情報発信には限界がある。平常時の広報発行は基本的に月1回だが、高齢者にも伝えやすい紙での臨時発行を決めた。毎夕に開催される災害対策本部会議では、さまざまな部署が情報を報告する。野々原さんは関係者と臨時広報に載せる内容を調整し、編集や印刷を含め1人で手掛ける。開始からしばらくは毎日、現在も数日に1回ペースで計千部を避難所などに同僚と配布。「情報が日々更新されていくので、できるだけ新しい情報を提供したい。災害で役場の重要性はさらに増していると思う」と語る。【7月27日 西日本新聞より】