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災害発生後の避難生活で、車中泊希望者を受け入れる訓練が8日、高知県日高村の指定避難所になっている村社会福祉センターであった。防災活動に取り組む団体「高知防災プロジェクト」の主催。訓練には約10人が参加し、日高村などの自治体職員ら約30人が見学した。冒頭、山崎代表が訓練の概要などを説明。車中泊は温度や湿度の管理が可能だが、エコノミークラス症候群になるリスクもある。そこで、後部座席を倒すなどして水平の状態で寝られることを原則として車中泊を許可することや、血流を促す弾性ストッキングを備蓄しておくことなどのポイントを解説した。訓練では、新型コロナ感染予防のため1台分ずつスペースを空けて駐車場所を設定。車中泊を希望する避難者役と、避難所の受付役などに分かれて手順を確認していった。避難者に注意事項を伝えた上で駐車許可証を渡し、車を1台ずつ回って健康状態の確認も行った。【6月9日 毎日新聞より】

土砂災害防止月間に合わせた防災訓練が7日、函南町立丹那小学校の体育館であり、町職員が新型コロナウイルス感染防止を意識した避難所設営を行った。大雨で土砂災害の危険が高まったと想定。例年は地域住民も参加するが、今年はコロナの影響で町職員23人で施した。コロナ対策として体育館入り口をビニールで囲い、体調不良や発熱がある人は他の避難者と接触させずに校舎へ誘導。体育館内では段ボールの間仕切りも利用し、広さ2畳の住居スペースを2メートル間隔で設けた。職員が感染しないよう防護服の着用手順も確認。町の担当者は「昨年の台風19号の時は混雑した避難所もあった。コロナ対策をすると体育館の収容人数が減ってしまうため、校舎内でスペースをどう確保するかが課題」と語った【6月8日東京新聞】

水害や地震などの災害時に、新型コロナウイルスなどの感染症予防対策をして広域避難所を運営していくため、京都府福知山市は4日、市職員対象の説明会を開いた。説明会は、密集状態を避けるため時間帯をずらして3回に分けて実施。避難所の担当職員はマスクとフェイスガードを着用し、手指消毒や自分専用の筆記用具を使うこと、受付では避難者に手指の消毒とマスク着用を徹底し、避難者名簿や健康状態などを質問票に記入してもらうことを市危機管理室が説明。検温をして、体温が高いなど体調不良の人は特設スペースへ誘導するといった手順も示した。このあと、参加者が職員と避難者役に分かれ、受け付け方法を疑似体験した。間隔を空けて並んで待ってもらい、質問票や検温結果を確認。コロナに限らず、感染症が疑われる人の特設スペースへの案内対応をした。また、避難所で使う隔離用のテントや段ボールベッド、簡易トイレなどの紹介と組み立て方の実演もした。【6月5日 両丹日日新聞より】

福島県は豪雨災害などに伴う避難所での新型コロナウイルス感染防止に向け、民間のホテルや旅館などを避難所として活用する。市町村が指定した施設の利用料金の半分を県が負担する仕組みで、重症化リスクの高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人を対象に受け入れを進め、早期避難につなげる。31日にウェブ会議で開かれた昨年10月の東日本台風（台風19号）の災害対応を検証する県の第三者委員会で、これらの取り組みを盛り込んだ中間報告が大筋でまとまった。中間報告には早期避難を促す県や市町村の取り組みが明記され、県は梅雨や台風時期に備え、県民向けのメッセージを作成して周知する方針だ。ホテルや旅館の活用について、県は1人当たり1泊3食付きで7000円（消費税抜き）と入湯税を合わせた経費の半分を補助。いわき市などが関心を示している。事前に市町村などが受け入れ人数や施設を調整し、迅速に避難できる態勢を構築する計画だ。このほか県は市町村が避難所で実施する感染症対策の経費の半分を補助する。【6月1日福島民友新聞より】

川が増水しやすい出水期を控え、岡山県倉敷市の天城学区コミュニティ・地区社会福祉協議会が、避難所や危険箇所をまとめた「天城学区防災マップ」を作った。一部エリアに床下浸水の被害が出た西日本豪雨を受けて企画。市によると、小学校区単位での先進的な取り組みという。同協議会の役員や保健師、地区社協関係者らでつくる「小地域ケア会議」のメンバー、住民有志ら約40人が、地域を実際に歩いて危険箇所を確認するなどし、約1年半かけて完成させた。マップ（A2判）は表面に9地区ごと、裏面に学区全体の地図をそれぞれ掲載。指定、届け出、緊急、福祉の各避難所や病院、用水路をはじめ、西日本豪雨で浸水したエリアなどを示した。「家族間で連絡方法、避難場所を決めておこう」などと記した「学区防災6カ条」も載せ、家族や地域で防災について話し合う材料にしてもらう。全3400世帯に配っている。

兵庫県の豊岡市社会福祉協議会（社協）が「災害時等障がい者支援バンダナ」を作成。バンダナを背中に羽織ってもらうことでハンディキャップがあることを周囲に知らせ、避難の支援を受けやすくする狙い。バンダナは縦横が90センチの大きさで、四方に「目が不自由です」「耳が不自由です」「身体が不自由です」「支援ができます」と書かれている。出水期前に、6月15日から市内の障がい者団体を通じて希望者に配布されるほか、避難所にも置くこととしている。

大規模災害発生に備え県南予地方局と県八幡浜支局は22日、災害対策本部の設置運営訓練を行い、職員約120人が迅速な初動態勢確保の手順を確認した。訓練は、午前9時に高知県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）9の巨大地震が発生し、宇和海と瀬戸内海の沿岸に大津波警報が発表された想定で実施した。宇和島市天神町の県南予地方局では、緊急地震速報を受けて職員が身を守る行動を取り、最上階に参集して災害対策本部を設置。情報収集・報告や保健福祉、広域物資拠点対策など七つの班に分かれ、職員の安否や管内自治体の被害状況の把握などに当たった。地方局が同市の津波避難ビルに指定されていることから、地域住民の受け入れ方法も確認した。担当職員が庁舎内に避難の案内を掲示し、集まった住民役の職員に声掛けしながら3階以上に歩いて誘導した。午前10時には支局と通信システムで結び、1回目の南予地方本部会議を開催。市町へのリエゾン（現地情報連絡員）派遣や被害の情報を共有し、地方本部長の河瀬利文局長が「まずは人命に関わる情報収集を最優先に。津波襲来に備えて来庁者や職員の安全確保を」などと指示した。【5月23日愛媛新聞より】

東京電力福島第1原発事故で一時避難を余儀なくされた福島県川俣町山木屋地区で、住民62人による東日本大震災の体験をまとめた冊子「震災の記憶　山木屋では」が完成した。2017年3月の避難指示解除から3年余。地区住民らに寄稿を呼び掛けた山木屋公民館長広野隆俊さんは「避難を経験しなかった町民や町外の人にも広く読んでもらいたい」と話す。地区に暮らしていた10～80代の住民が不安な夜を過ごした体験、避難解除前後の思いなどを振り返った。冊子には復興事業の一覧や年表も載せた。発起人の広野さんは、以前から被災記憶の伝承の必要性を感じていた。震災と原発事故の2年後に講演を依頼されたが、未曽有の原発事故と避難生活を経験したのにもかかわらず、既に記憶が薄れつつあることに気付いたという。館長就任10年目に地元の役に立つ仕事をと考えた時、真っ先に被災経験を伝える冊子が思い浮かんだ。19年7月ごろから、地区住民約100人を1軒ずつ訪ね歩いて趣旨を説明した。当初は実名での寄稿を渋る住民もいたが「誰がどんな思いで書いたのか分からなくなる。自分の家だけでなく、町の宝として震災の記憶を子や孫に伝えたい」と粘り強く訴えた。共感してくれた62人分の原稿を公民館が編集し、地区の復興拠点となっている商業施設「とんやの郷」の来場20万人記念事業として町が約700部を発行した。冊子はＡ4判、115ページ。地区住民に配ったほか、残部は町内の各公民館や町役場にも置いた。【5月21日河北新報より】

梅雨の時期を前に20日、福岡県朝倉市で被災地域の一斉点検が行われた。3年前の九州豪雨で最も被害が大きかった、朝倉市の山間部にある8つの地域は、現在も復旧工事が完了していないことから、梅雨を前に危険箇所の一斉点検が行わた。県や市の防災担当者ら40人が、避難経路のほか、土砂崩れや浸水被害が懸念される場所の状況を確認した。現場を視察した朝倉市の林裕二市長は、「警戒レベルが低い段階から開設する避難所を増やし、新型コロナウイルスへの対策も講じたい。」としている。【5月20日九州朝日放送より】

水害が発生した際に緊急の避難場所として活用してもらおうと、香川県の宇多津町は今日、地元の神社や寺と災害協定を結んだ。宇多津町と協定を結んだのは、町内の高台などにある７つの神社や寺。協定では、津波や高潮などの水害が発生した場合、境内の施設を付近の住民に緊急避難場所として提供することが定められている。宇多津町は大雨などで川が決壊した際、町内の大半が浸水すると想定されていて、安全な避難場所の確保が急務となっている。このうち宇夫階神社は災害が発生した場合、氏子たちが日頃、会議などを行う施設を緊急の避難場所として提供する。宇多津町ではこの他、町内の短大や専門学校とも同様の協定を結び、万が一に備えるとしている。【5月21日RNC西日本放送より】

岐阜県飛騨地方と長野県中部の両県境を震源とする地震が19日に相次ぎ、未明～午後11時に計36回の有感地震（震度1以上）を記録した。両県境を震源とする有感地震は4月22日～5月19日午後11時に136回確認されており、気象庁は断層帯や火山活動につながる動きはないものの、今後しばらくは地震が続くとして注意を呼びかけている。一連の地震による最大震度は4月23日午後と19日午後に観測した震度4。19日に震度4の揺れを観測した岐阜県高山市で、被害は確認されていないという。付近には長野県松本市から南方に延びる「境峠・神谷断層帯」や北アルプス・焼岳（両県境）があるが、一連の地震との関連性はいずれも確認されていない。この震源域では1998年8月からの約4か月間にも地震が300回近く観測されており、気象庁地震津波防災対策室は「今回の一連の地震も同じ推移をたどる可能性がある」とする。地震予知連絡会会長の山岡耕春名古屋大教授によると、北アルプスは隆起に伴う変形などで地震活動が活発になることがあるという。今は1か所で起きた地震が誘発して広がっている状態だとみられ、山岡教授は「今後も最大で震度5弱程度の地震が起こり得る。建物が倒壊する揺れではないが、落下物や崖崩れ、落石には注意が必要だ」と話している。【5月20日読売新聞より】

静岡県は、伊豆半島東部と富士山南東部をレーザーで計測した詳細な3次元データをウェブ上で公開した。２５センチ方眼の点の集まりで、このデータを使えば地形や距離をほぼ正確に把握できる。津波や水害などの災害対応や観光面での活用が見込まれる。一般的な無料公開データの400倍の細かさで、こうした高密度なデータを自治体が公開するのは全国でも珍しいという。3次元データは2019年度、レーザースキャナーを使って軽飛行機やヘリコプター、自動車、電車から計測し、収集した情報を重ね合わせて作成した。公開データの対象面積は1050平方キロで県全体の7分の1ほどに当たる。産学官の提供データをまとめたＧ空間情報センターのウェブサイトから、南北約300メートル、東西約400メートルのエリアごとに誰でも無料でダウンロードできる。公開対象エリアは計測の進捗（しんちょく）に従って順次拡大し、将来的に全県の詳細3次元データの公開を目指す。ウェブ上で航空写真を俯瞰（ふかん）できるグーグルマップのストリートビューは画像の集まりなのに対し、県の公開データは測量データの集まりで、精度の高い距離の測定に利用できるのが強み。災害の前後で地形がどのように変化したのかをいち早く把握し、早期の災害復旧に役立てる。津波や水害の際の浸水を立体的に予測し、仮想現実（ＶＲ）を使って住民の意識啓発にも活用できる。観光面では伊豆半島ジオパークミュージアム「ジオリア」（伊豆市）でジオサイトを多角的に見られるＶＲを本年度、導入する。県建設技術企画課は「航空写真と異なり、建物や木を取り除いて地形だけをイメージ化したり、斜面の角度を色付けして危険箇所を見える化できたりする」とデータ活用の可能性を指摘している。【5月20日静岡新聞より】
▼「VIRTUAL SHIZUOKA」富士山南東部・伊豆東部エリアのデータ公開
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha20.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/02c1ee8264a1b658492585420007c620?OpenDocument

東日本大震災の復興交付金の第27次申請が19日締め切られ、岩手、宮城両県では、釜石、石巻など6市が事業費として17億7000万円を要求した。復興交付金事業は最終年度を迎え、復興庁は今回、現時点で想定される事業を全て申請するように求めた。県別の内訳は岩手約14億2880万円、宮城約3億4200万円。災害公営住宅の入居者の家賃補助や複合施設整備の事業費などが計上された。福島県は「必要な新規事業は既に申請を終えた」として申請しなかった。これまで被災3県に配分された金額は岩手1兆1095億円、宮城2兆4691億円、福島4420億円。災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業、道路整備などに活用された。復興庁は「家賃補助などで追加申請があれば今後も受け付ける」と説明する。【5月20日河北新報より】

大雨や台風の時期を前に、被災地の支援を担うボランティアの前線基地を「キャンピングカー」に設けようという取り組みが兵庫県内で始まり、19日、車両が公開さた。この取り組みは、兵庫県の外郭団体「ひょうごボランタリープラザ」が、ボランティア活動を支援する財団と連携して行う。団体によると、ボランティアセンターが被災地の前線基地を迅速に設けると、活動の割りふりや資材の貸し出しなどがスムーズに行うことができるため、移動式のキャンピングカーの活用を検討したということ。19日、神戸市で完成した車両が公開され、車内には、ボランティアが使うスコップやヘルメットなどの資材や、非常用の電源、食料などの物資が詰め込まれている。移動式で屋外に設置できるため、いわゆる「3密状態」を避けることができ、団体では、新型コロナウイルスの感染が終息するまでの間、このキャンピングカーで全国の被災地に駆けつけたいとしている。団体の高橋守雄所長は「ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われ、いま災害が起これば、運営が厳しい。そうした現場に、いち早く駆けつけ力になりたい」と話していた。【5月20日NHKニュースより】
▼ひょうごボランタリープラザ
https://www.hyogo-vplaza.jp/disaster_volunteers/volunteer_environ/entry-126314.html

近年頻発するゲリラ豪雨対策として注目を集める「雨庭」が、京都市下京区の四条堀川交差点に完成した。道路に降った雨水を一時的にため、時間をかけて地中に浸透させる仕組みで、防災や水質浄化、ヒートアイランド現象の緩和のほか、住民が管理を担うことで地域コミュニティー活性化の効果も期待されている。同交差点では、雨水が道路にたまり歩きにくいという住民の声を受け、2017年度から雨庭の整備工事をスタート。道路沿いの植栽空間に、これまで2カ所の雨庭を整備してきた。3カ所目となる最後の雨庭は、交差点北西角に3月に完成。面積は約140平方メートルで、事業費は1800万円。カスミザクラやユスラウメ、貴船石を配置し、日本庭園風に仕上げた。雨庭が持つ機能は、京都に古くからある寺社や庭園にも見られ、都市防災の観点から注目されている。市は本年度、西大路四条交差点（右京区）と堀川高校付近（中京区）、六原学区（東山区）の計3カ所に整備する予定で、市みどり政策推進室は「雨庭の管理を通した地域住民の交流にも期待したい」としている。【5月18日京都新聞より】　
▼京都市 四条堀川交差点北西角における「雨庭」の完成について
https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000268051.html

これから出水期を迎え、新型コロナウイルスによる感染症のリスクが懸念される中、湯崎知事は、大雨の際の避難行動に注意するよう呼びかけました。「まずは避難する必要があるときにはですね、自らの命、ご家族の命を守るためにちゅうちょなく避難していただきたいと思う。」（湯崎英彦知事）湯崎知事は、19日の定例会見で、これから迎える出水期を前に避難行動のポイントとして、▽安全な場所にいる場合は避難する必要はなく、▽避難所に限らず親せきや知人の家を避難先として検討することなどを呼びかけました。また、避難所を開設する市町に対しては、新型コロナウイルス感染症対策のために、▽できるだけ多くの避難所を開設し、▽発熱がある人の専用スぺースを確保することなどを依頼しているということです。一方、18日までの2週間ほど、県内で新規の感染確認ゼロが続いていることについて、湯崎知事は次のように述べました。「（県民が）人との接触を避けていただいた。また、事業者のみなさまは休業要請に協力をしていただいて、お店などを閉めていただいて、人が集まるのを避けた結果。」（湯崎英彦知事）休業要請の全面解除について、湯崎知事は、「当初は20日ごろに判断する予定だったが、政府が21日に発表する今後の方針を受けて判断したい」としています。【5月19日RCC NEWSより】　
▼広島県 知事記者会見「新型コロナウイルス感染症の予防を踏まえた災害時の避難について」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/gpc-20200519.html

13日、飛騨地方で地震が相次ぎ、岐阜県高山市では震度3を観測した。4月下旬以降、飛騨と長野県中部の県境を震源とする地震が続いている。気象庁によると、4月22日に長野県中部でM3.8の地震が発生して以来、両県境を震源域とする地震が継続。12日までに起きた震度1以上の地震は75回に上る。震源域に近い焼岳の火山活動に変化はなく、付近にある境峠・神谷断層帯との関連は低いとみられ、原因は分かっていない。ただ、今回と同じ震源域では1998年8月以降、数カ月にわたって地震が継続。M5.0で震度5弱を観測した地震もあった。気象庁の担当者は「今回もしばらく続く恐れがある。引き続き注意が必要だ」と話している。【5月14日 中日新聞より】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、過去に多くの水害に見舞われてきた京都府北部の自治体が避難所運営に関する対策を急いで進めている。福知山市は感染予防対策として、避難所での受付時に体温をチェックし、発熱者はほかの避難者とは離れて過ごしてもらい、保健所などと連携し対応する。避難者同士の間隔を空けるほか、消毒や換気も徹底する。マスクや体温計の持参もお願いする。避難者を分散させるため、地域住民が開設する地区避難所の積極的な活用を呼び掛け、危険が迫る前に親類の家やショッピングモールなどに避難してもらうことも周知していく。市はそれらの内容を5月に自治会長を通じて住民に知らせるほか、広報誌でも訴えていくという。綾部市では避難所の増加や定数の見直し、避難者の検温といった対策を検討している。遅くとも5月中には市の避難所運営に関するマニュアルを改定か刷新する方針。舞鶴市でも避難住民を分散させるための方策や消毒液の手配などの準備を進めている。【5月12日 京都新聞より】

昨年10月の台風19号(令和元年東日本台風)で男女3人が死亡した群馬県富岡市は12日、新型コロナウイルスを念頭に、今後の災害時に感染を予防した上で市民に避難してもらおうと、ビニールシートを用いた簡易間仕切りを試作した。試作品は、2メートル四方の段ボールの四隅に単管パイプを立てるなどして、飛沫ひまつを防ぐため農業用のビニールシートで3面を覆う構造。職員3人が15分ほどで組み立てた。高さは約2メートルで、大人2人と子ども1人程度が横になれる。【5月13日 上毛新聞より】

長野県下條村は、村公民館の7分館ごとに防災マップを作った。住民がお年寄りの経験を聞き取ったり、実際に歩いたりして危険箇所を独自に調査した。住民は昨年7月から全34地区ごとに検討を重ねた。航空写真上に「1945年10月6日豪雨時 土石流災害で9人行方不明」「年々道路と法面が沈下、地すべり注意」などと紹介。土砂災害警戒区域は色分けして伝えている。村によると、核家族が増え若い世代に過去の身近な災害を語り継ぐ機会が少ない。昨年度、合南地区常会長として情報を取りまとめた幾島秀夫さんは「お年寄りから聞き初めて知る災害もあった」といい「集合住宅の住民とも防災について話すことができ、いい機会になった」と手応えを感じている。【5月11日 信濃毎日新聞より】