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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、過去に多くの水害に見舞われてきた京都府北部の自治体が避難所運営に関する対策を急いで進めている。福知山市は感染予防対策として、避難所での受付時に体温をチェックし、発熱者はほかの避難者とは離れて過ごしてもらい、保健所などと連携し対応する。避難者同士の間隔を空けるほか、消毒や換気も徹底する。マスクや体温計の持参もお願いする。避難者を分散させるため、地域住民が開設する地区避難所の積極的な活用を呼び掛け、危険が迫る前に親類の家やショッピングモールなどに避難してもらうことも周知していく。市はそれらの内容を5月に自治会長を通じて住民に知らせるほか、広報誌でも訴えていくという。綾部市では避難所の増加や定数の見直し、避難者の検温といった対策を検討している。遅くとも5月中には市の避難所運営に関するマニュアルを改定か刷新する方針。舞鶴市でも避難住民を分散させるための方策や消毒液の手配などの準備を進めている。【5月12日 京都新聞より】

昨年10月の台風19号(令和元年東日本台風)で男女3人が死亡した群馬県富岡市は12日、新型コロナウイルスを念頭に、今後の災害時に感染を予防した上で市民に避難してもらおうと、ビニールシートを用いた簡易間仕切りを試作した。試作品は、2メートル四方の段ボールの四隅に単管パイプを立てるなどして、飛沫ひまつを防ぐため農業用のビニールシートで3面を覆う構造。職員3人が15分ほどで組み立てた。高さは約2メートルで、大人2人と子ども1人程度が横になれる。【5月13日 上毛新聞より】

長野県下條村は、村公民館の7分館ごとに防災マップを作った。住民がお年寄りの経験を聞き取ったり、実際に歩いたりして危険箇所を独自に調査した。住民は昨年7月から全34地区ごとに検討を重ねた。航空写真上に「1945年10月6日豪雨時 土石流災害で9人行方不明」「年々道路と法面が沈下、地すべり注意」などと紹介。土砂災害警戒区域は色分けして伝えている。村によると、核家族が増え若い世代に過去の身近な災害を語り継ぐ機会が少ない。昨年度、合南地区常会長として情報を取りまとめた幾島秀夫さんは「お年寄りから聞き初めて知る災害もあった」といい「集合住宅の住民とも防災について話すことができ、いい機会になった」と手応えを感じている。【5月11日 信濃毎日新聞より】

気象庁によると、群馬県にある草津白根山では白根山の湯釜付近を震源とする火山性地震が増加していて、4月30日午後4時ごろから午後6時までの間に21回観測した。湯釜付近では去年9月上旬ごろから火口の浅い部分の膨張を示す地盤の変化が観測されているほか、先月末には地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動も観測されている。気象庁は、火山活動が高まっていると考えられるとして、「火口周辺規制」を示す噴火警戒レベル2を継続したうえで、湯釜火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【4月30日 NHKニュースより】
▼気象庁 草津白根山(白根山(湯釜付近))の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/350.html

富山県射水市は水防法の改正に伴い、1000年に1回とされる大雨を想定した洪水ハザードマップを新しく作った。降雨の際の自宅周辺の浸水状況や、最寄りの避難所と避難時の道のりを確認してもらいたい考え。庄川、小矢部川、神通川、下条川、和田川が想定最大降雨によって増水し、堤防の複数の箇所が破損した場合の浸水予測に基づき、浸水範囲と浸水深を示した。災害時に緊急的に避難する「指定緊急避難場所」と被災して帰れなくなった人が滞在する「指定避難所」計121施設も掲載。警戒レベルに合わせた避難行動や、非常時の持ち出し品も紹介している。マップは表面は新湊地区西側、同地区東側と下地区、小杉地区、大門・大島地区の四種類があり、裏面は共通で市の全体図となっている。【4月29日 中日新聞より】
▼射水市 防災ガイドブック・防災マップ
https://sgportal.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=5470

長野県松本市安曇付近を震源とする地震が相次ぐようになって28日で1週間となる。気象庁によると、有感地震は22日以降、1日4～16回発生している。同市安曇の上高地一帯では、1998年に群発地震が発生。同年8月3日～11月3日の93日間に有感地震は、最大震度5弱の1回を含め計228回に及んだ。信州大全学教育機構の大塚勉教授(地質学)は、今回の地震は98年の震源とほぼ重なると指摘し「有感地震はしばらく続く」。98年は登山道で多数の落石が発生しており、「上高地一帯の山は石が不安定で、注意する必要がある」とする。信大の塚原弘昭名誉教授(地震学)は、今回の震源一帯には焼岳などの活火山があり、地下の温度が高いことから岩盤が薄くてもろいと指摘。「海洋プレートの沈み込みにより、日本列島に加わる力が集中しやすいため地震が起きやすい」とする。ただ、今回の震源は県内を縦断する「糸魚川―静岡構造線断層帯」からは距離があり、「大地震に発展するとは考えにくい」としている。【4月28日 信濃毎日新聞より】
▼長野地方気象台 令和2年4月22日からの長野県中部の地震活動について(第2号)
https://www.jma-net.go.jp/nagano/jishin_kaisetsu/20200423_2.pdf

岩手県岩泉町は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、災害時の避難所運営について対応指針をまとめた。面積が広い同町は自主防災協議会や自治会が運営する避難所が少なくないため、町と各地域の防災担当者が綿密に情報を共有して備える。指針は定期的な換気や避難者同士の距離を取るなど基本事項に加えて▽避難場所の面積確保のため学校施設への開設や地元運営を進める▽感染が疑われる避難者は個室を確保し隔離する▽速やかに県に医療機関への受け入れ依頼を要請するなど。同町は町内6地区の自主防災協議会の代表らを集めた連絡会議を24日に開き、周知を図った。【4月28日 岩手日報より】

津波発生時に周辺住民も利用できる津波避難タワービルが、三重県鈴鹿市の「ほうりん認定こども園」に完成し、運営する社会福祉法人「法輪会」が市と利用に関する協定を結んだ。ビルは鉄筋コンクリート造り3階建て。高さ11.6メートルの屋上と3階が避難先で、2階は備蓄倉庫にした。1階は保育に利用する。外階段のため住民でも3階と屋上へ逃げ込める。収容人員は138人。外階段は高齢者や子どもでも上りやすいよう傾斜を緩やかにし、手すりは高さの異なる2本を取り付けた。協定では、法輪会は津波警報が出た際、ビルの3階と屋上を避難場所として住民にも開放し、市は避難場所としての使用中に破損した場合、復旧費用を負担することなどを定めている。【4月22日 中日新聞より】

静岡県沼津市の戸田地区が、2019年度のモデル地区として同市では初めて内閣府から支援を受け、地区防災計画の策定作業を進めている。戸田地区は1854年の安政東海地震で津波によって多くの犠牲者が出た。現在でも沿岸部に高い建物が少なく、指定避難所に向かう道路も限られるなど課題が山積する。第1回ワークショップは2019年10月に始まった。東京大生産技術研究所の加藤孝明教授が講話し、地区計画の概要や事例を紹介した。住民が街の災害リスクに目を向け、地区計画策定の重要性の認識を共有した。同年11月下旬には、市立戸田小中の児童生徒が避難所運営ゲーム(HUG)を実施。12月の地域防災訓練では、住民がビーコン(電波受発信器)を身に付けて避難タワーへ逃げる訓練を行い、津波避難者の避難経路や所要時間を調べた。一連の体験を通じ今年2月、戸田地区のうち奥南と小中島の2自治会が本格的に素案の作成に着手した。地区計画には「家族の命を守る」「避難場所をより安全に」を目標に掲げ、中長期的な実施事項に、備蓄倉庫の設置場所と内容の検討▽まち歩きを行い避難ルート上の危険箇所を確認などを盛り込んだ。【4月26日 静岡新聞より】

23日午後1時44分ごろ、長野県中部を震源とする地震があり、長野県松本市で震4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は長野県中部で、震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定されている。その後も長野県中部を震源とする地震が相次ぎ、午後2時までの間に、長野県や岐阜県などで震度3の揺れを2回、震度1の揺れを1回観測していて気象庁が注意を呼びかけている。長野県中部の地震や火山活動に詳しい京都大学防災研究所の大見士朗准教授によると、震度4を観測した地震の震源付近では、今月10日から20日ごろにかけてと、22日から23日にかけて比較的規模の小さな地震が相次いでいたということである。この付近は群発地震が起きやすい地域だということで、大見准教授は、「今後も同じ程度の地震が続くおそれがあり、引き続き注意が必要だ。外出自粛で上高地周辺に観光で訪れている人は少ないと思うが、震源近くでは道路脇の斜面の土砂崩れや雪崩などに注意してほしい」と呼びかけている。【4月23日 NHKニュースより】
▼長野地方気象台 令和2年4月22日からの長野県中部の地震活動について
https://www.jma-net.go.jp/nagano/jishin_kaisetsu/20200423_1.pdf

宮崎県にある霧島連山の新燃岳では、火山性地震が21日だけで301回に達した。地震の回数が1日300回を超えたのは、2018年6月に最後の噴火が起きてからは初めて。地震が多い状態は22日も続き、午後3時までに114回観測されている。気象台は、引き続き「新燃岳では噴火が起きるおそれが高まっている」として、警戒を呼びかけている。一方で、マグマの動きなどを示す地殻変動には変化は起きていないため、規模の大きな噴火になる可能性は低いとしている。気象台では、噴火警戒レベル2を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に、おおむね1キロの範囲では火砕流に警戒するよう呼びかけている。【4月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html

災害支援を手掛けるNPO法人のジャパン・プラットフォームは売り上げの3%を地域の防災・減災活動に寄付する日本酒「竹葉 能登未来」を売り出した。災害発生時だけでなく、平時から災害に備える活動を展開するための原資とする。石川県能登町の数馬酒造が醸造し、同酒造の直営店とホームページで注文を受け付ける。売り上げの3%をジャパン・プラットフォームが受け取り、過疎化や少子高齢化で地域の防災力が低下している課題を解決する取り組みに充てる。今回の日本酒は地域の減災・防災活動に取り組む企画第1弾で、ほかの企業にも連携を呼びかける。【4月22日 日本経済新聞より】
▼ジャパン・プラットフォーム ～地域の未来を醸してSDGｓに貢献！～能登の数馬酒造が、ジャパン・プラットフォームのSDGｓ推進を応援する寄付付きオリジナル日本酒「竹葉 能登未来」を製造・販売
https://www.japanplatform.org/info/2020/04/151438.html

新型コロナウイルスの感染が収束していない中で大規模災害に見舞われた際、避難所で「密閉」「密集」「密接」の3密を回避するための訓練が19日、宮崎県宮崎市清武町で行われた。地域の防災活動などに取り組むNPO法人みんなのくらしターミナルが主催。車中泊の仕方を理解しておけば、避難所で過ごす人数を減らし、3密の回避につなげられるとして計画した。訓練には、3家族9人が参加し、各家族間で2メートル以上の間隔をあけることを意識した。同法人代表理事の初鹿野聡さんからLINEや無線で指示を受け、エコノミークラス症候群を防ぐためにラジオ体操で体を動かしたり、時間差で配られたカレーライスを食べたりした。【4月20日 読売新聞より】
▼NPO法人みんなのくらしターミナル
https://www.facebook.com/みんなのくらしターミナル-875622162551100/

昨年4月に火山活動が活発化した阿蘇中岳第1火口の噴火から、1年が過ぎた。現地観測を続ける京都大火山研究センターの大倉敬宏教授は「現在の火山活動は低調だが、マグマだまりの変動次第でマグマの破片やしぶきを間欠的に噴き出す『ストロンボリ式噴火』や、地下水が熱せられて爆発を起こす『水蒸気噴火』の可能性も考えられる」と説明する。大倉教授によると、今年2月中旬から、噴火につながるマグマの上昇を示す火山性微動とガス放出量は低調。最高700度だった火口温度も300度にまで下がった。4月に入ってからのガス放出量は1日1500～1900トンで推移し、活動は落ち着いている。大倉教授は「今後の活動は見通せず、長期化するかもしれない。必要以上に警戒する必要はないが、油断はできない」としている。【4月20日 熊本日日新聞より】
▼気象庁 阿蘇山の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html

東京都営聖ヶ丘1丁目アパートの集会所前の公園にこのほど、防災用の「かまどベンチ」が2基設置された。「かまどベンチ」は普段、通常のベンチ同様腰を掛けて休むことができ、災害時には簡単に組み立ててかまどとして利用できる。同アパートの自主防災組織では、近隣自治会との合同防災訓練や、初期消火、要援護者救護訓練、応急救護訓練等の普及活動など、日頃から防災にも力を入れて取り組んでおり、東日本大震災の計画停電時には集会所で炊き出しを行った。そうした経緯に加え、同団地の高齢化が進んでいることから、災害時の要援護者対策として「かまどベンチ」の必要性が検討されていた。多摩地域の公園も視察したが災害用トイレやベンチは行政等が管理しており、住民がすぐに利用できない所が多かった。そこで2年前に自治会で管理できる「かまどベンチ」を、東京都住宅供給公社に要望。それを受けて、東京都がこのほど設置した。【4月16日 タウンニュースより】

茨城県牛久市の少年院「茨城農芸学院」で、災害発生時の協力協定を結んだ市との防災訓練が初めて行われた。院職員のほか、地域住民や警察、消防、市役所、水戸刑務所から約40人が参加し、避難所の開設や運営までの流れを確認した。訓練は、茨城県沖でマグニチュード7の地震があり牛久市内全域で停電が発生したとの想定のもと実施。院職員は初めに、避難所とする体育館の壁の落下や窓ガラスの割れがないかを確認。避難所開設後は訪れた住民を案内したり、車いすの避難者を医師へ引き継いだりした。また、住民たちは簡易トイレの設置を見学し、給水車から水をくむ体験もした。同院では災害発生時、最大で約100人が収容できる体育館を避難所にする考えで、約90枚の畳を保管しているということである。【4月8日 産経新聞より】

三陸沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きれば、東日本大震災の復興で集団移転や土地のかさ上げをした岩手県沿岸の地区10カ所余りが津波で再び浸水する恐れがあることが2日、分かった。内閣府の有識者会議による想定に盛り込み、月内にも公表する。有識者会議は震災後の2015年、日本海溝・千島海溝地震の津波高や浸水範囲の予測見直しに着手。最悪を想定するため、震災後に整備した防潮堤はすべて破壊される前提で推計した。人的、建物被害は浸水想定がまとまった後に検討する。【4月3日 共同通信より】

東京電力福島第1原発事故に伴う避難者らが暮らす福島県いわき市勿来町酒井地区の災害公営住宅で、自主防災会が発足した。設立されたのは勿来酒井団地自主防災会。公営住宅は全町避難した福島県双葉町の町外拠点に位置付けられ、同町民を中心に約145世帯が入居する。避難前は面識がない住民がほとんどで高齢者も多く、防災減災策が課題となっていた。検討が加速したきっかけは昨年秋の台風19号。市内全域に避難指示が出て入居者への周知や援助の問題が表面化した。防災会は救難救護などの役割分担を決定。市の支援を受けてテントやヘルメットなど資機材を今後そろえ、災害弱者の把握にも努める。周辺の地元行政区が毎年秋に実施する防災訓練に参加し、連携・交流しながら防災力を高める方針である。【4月1日 河北新報より】

人工呼吸器など日常的に医療機器が必要な「医療的ケア児」がいる京都市在住の家族らでつくる団体「京都の医療的ケアを考える会KICK」が、災害発生時の停電に備えて発電機の購入を進めている。会員たちが昨年、地域の避難訓練に参加した際、避難所となる体育館に電源が少なく、安定的な電気の確保が困難と実感した。さらに車いすでの生活を考えると、医療的ケア児の家族は災害発生直後、避難所に行かずに自宅などで過ごす可能性が高いと感じたという。会では今年のテーマを「防災」に決め、電気が復旧するまでの間を乗り切るために必要な発電機の購入を行うことにした。拠点となる会員家庭に発電機を備えておき、停電した地域の家庭に会員同士が助け合いながら、届ける仕組みを考えている。発電機の購入費は1台10万円以上と高額なことから、同会では先月下旬からクラウドファンディングを始め、最初の目標額45万円を達成した。【3月30日 京都新聞より】
▼京都の医療的ケアを考える会KICK 災害時でも安心して過ごせるように。医療的ケア児に発電機を！
https://readyfor.jp/projects/kick-dengen

富山県富山市の社会福祉法人宣長康久会は富山短大の学生と協力し、大沢野、細入地区の福祉防災マップを制作した。大沢野北部、同南部、細入の各地区のマップを、それぞれ制作した。避難所の位置のほか、避難時に持ち出すべきもののリスト、警戒レベルについての解説などを見開き3ページの両面に分かりやすくまとめた。制作に協力したのは富山短大1年生の有志で、高齢者や障害者が見やすいよう、色の選択にも工夫した。【3月26日 北國新聞より】
▼社会福祉法人宣長康久会ささづ苑 地域の福祉防災マップ作製、配布いたしました
http://www.sasazuen.or.jp/507