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23日午後1時44分ごろ、長野県中部を震源とする地震があり、長野県松本市で震4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は長野県中部で、震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定されている。その後も長野県中部を震源とする地震が相次ぎ、午後2時までの間に、長野県や岐阜県などで震度3の揺れを2回、震度1の揺れを1回観測していて気象庁が注意を呼びかけている。長野県中部の地震や火山活動に詳しい京都大学防災研究所の大見士朗准教授によると、震度4を観測した地震の震源付近では、今月10日から20日ごろにかけてと、22日から23日にかけて比較的規模の小さな地震が相次いでいたということである。この付近は群発地震が起きやすい地域だということで、大見准教授は、「今後も同じ程度の地震が続くおそれがあり、引き続き注意が必要だ。外出自粛で上高地周辺に観光で訪れている人は少ないと思うが、震源近くでは道路脇の斜面の土砂崩れや雪崩などに注意してほしい」と呼びかけている。【4月23日 NHKニュースより】
▼長野地方気象台 令和2年4月22日からの長野県中部の地震活動について
https://www.jma-net.go.jp/nagano/jishin_kaisetsu/20200423_1.pdf

宮崎県にある霧島連山の新燃岳では、火山性地震が21日だけで301回に達した。地震の回数が1日300回を超えたのは、2018年6月に最後の噴火が起きてからは初めて。地震が多い状態は22日も続き、午後3時までに114回観測されている。気象台は、引き続き「新燃岳では噴火が起きるおそれが高まっている」として、警戒を呼びかけている。一方で、マグマの動きなどを示す地殻変動には変化は起きていないため、規模の大きな噴火になる可能性は低いとしている。気象台では、噴火警戒レベル2を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に、おおむね1キロの範囲では火砕流に警戒するよう呼びかけている。【4月22日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/551.html

災害支援を手掛けるNPO法人のジャパン・プラットフォームは売り上げの3%を地域の防災・減災活動に寄付する日本酒「竹葉 能登未来」を売り出した。災害発生時だけでなく、平時から災害に備える活動を展開するための原資とする。石川県能登町の数馬酒造が醸造し、同酒造の直営店とホームページで注文を受け付ける。売り上げの3%をジャパン・プラットフォームが受け取り、過疎化や少子高齢化で地域の防災力が低下している課題を解決する取り組みに充てる。今回の日本酒は地域の減災・防災活動に取り組む企画第1弾で、ほかの企業にも連携を呼びかける。【4月22日 日本経済新聞より】
▼ジャパン・プラットフォーム ～地域の未来を醸してSDGｓに貢献！～能登の数馬酒造が、ジャパン・プラットフォームのSDGｓ推進を応援する寄付付きオリジナル日本酒「竹葉 能登未来」を製造・販売
https://www.japanplatform.org/info/2020/04/151438.html

新型コロナウイルスの感染が収束していない中で大規模災害に見舞われた際、避難所で「密閉」「密集」「密接」の3密を回避するための訓練が19日、宮崎県宮崎市清武町で行われた。地域の防災活動などに取り組むNPO法人みんなのくらしターミナルが主催。車中泊の仕方を理解しておけば、避難所で過ごす人数を減らし、3密の回避につなげられるとして計画した。訓練には、3家族9人が参加し、各家族間で2メートル以上の間隔をあけることを意識した。同法人代表理事の初鹿野聡さんからLINEや無線で指示を受け、エコノミークラス症候群を防ぐためにラジオ体操で体を動かしたり、時間差で配られたカレーライスを食べたりした。【4月20日 読売新聞より】
▼NPO法人みんなのくらしターミナル
https://www.facebook.com/みんなのくらしターミナル-875622162551100/

昨年4月に火山活動が活発化した阿蘇中岳第1火口の噴火から、1年が過ぎた。現地観測を続ける京都大火山研究センターの大倉敬宏教授は「現在の火山活動は低調だが、マグマだまりの変動次第でマグマの破片やしぶきを間欠的に噴き出す『ストロンボリ式噴火』や、地下水が熱せられて爆発を起こす『水蒸気噴火』の可能性も考えられる」と説明する。大倉教授によると、今年2月中旬から、噴火につながるマグマの上昇を示す火山性微動とガス放出量は低調。最高700度だった火口温度も300度にまで下がった。4月に入ってからのガス放出量は1日1500～1900トンで推移し、活動は落ち着いている。大倉教授は「今後の活動は見通せず、長期化するかもしれない。必要以上に警戒する必要はないが、油断はできない」としている。【4月20日 熊本日日新聞より】
▼気象庁 阿蘇山の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html

東京都営聖ヶ丘1丁目アパートの集会所前の公園にこのほど、防災用の「かまどベンチ」が2基設置された。「かまどベンチ」は普段、通常のベンチ同様腰を掛けて休むことができ、災害時には簡単に組み立ててかまどとして利用できる。同アパートの自主防災組織では、近隣自治会との合同防災訓練や、初期消火、要援護者救護訓練、応急救護訓練等の普及活動など、日頃から防災にも力を入れて取り組んでおり、東日本大震災の計画停電時には集会所で炊き出しを行った。そうした経緯に加え、同団地の高齢化が進んでいることから、災害時の要援護者対策として「かまどベンチ」の必要性が検討されていた。多摩地域の公園も視察したが災害用トイレやベンチは行政等が管理しており、住民がすぐに利用できない所が多かった。そこで2年前に自治会で管理できる「かまどベンチ」を、東京都住宅供給公社に要望。それを受けて、東京都がこのほど設置した。【4月16日 タウンニュースより】

茨城県牛久市の少年院「茨城農芸学院」で、災害発生時の協力協定を結んだ市との防災訓練が初めて行われた。院職員のほか、地域住民や警察、消防、市役所、水戸刑務所から約40人が参加し、避難所の開設や運営までの流れを確認した。訓練は、茨城県沖でマグニチュード7の地震があり牛久市内全域で停電が発生したとの想定のもと実施。院職員は初めに、避難所とする体育館の壁の落下や窓ガラスの割れがないかを確認。避難所開設後は訪れた住民を案内したり、車いすの避難者を医師へ引き継いだりした。また、住民たちは簡易トイレの設置を見学し、給水車から水をくむ体験もした。同院では災害発生時、最大で約100人が収容できる体育館を避難所にする考えで、約90枚の畳を保管しているということである。【4月8日 産経新聞より】

三陸沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きれば、東日本大震災の復興で集団移転や土地のかさ上げをした岩手県沿岸の地区10カ所余りが津波で再び浸水する恐れがあることが2日、分かった。内閣府の有識者会議による想定に盛り込み、月内にも公表する。有識者会議は震災後の2015年、日本海溝・千島海溝地震の津波高や浸水範囲の予測見直しに着手。最悪を想定するため、震災後に整備した防潮堤はすべて破壊される前提で推計した。人的、建物被害は浸水想定がまとまった後に検討する。【4月3日 共同通信より】

東京電力福島第1原発事故に伴う避難者らが暮らす福島県いわき市勿来町酒井地区の災害公営住宅で、自主防災会が発足した。設立されたのは勿来酒井団地自主防災会。公営住宅は全町避難した福島県双葉町の町外拠点に位置付けられ、同町民を中心に約145世帯が入居する。避難前は面識がない住民がほとんどで高齢者も多く、防災減災策が課題となっていた。検討が加速したきっかけは昨年秋の台風19号。市内全域に避難指示が出て入居者への周知や援助の問題が表面化した。防災会は救難救護などの役割分担を決定。市の支援を受けてテントやヘルメットなど資機材を今後そろえ、災害弱者の把握にも努める。周辺の地元行政区が毎年秋に実施する防災訓練に参加し、連携・交流しながら防災力を高める方針である。【4月1日 河北新報より】

人工呼吸器など日常的に医療機器が必要な「医療的ケア児」がいる京都市在住の家族らでつくる団体「京都の医療的ケアを考える会KICK」が、災害発生時の停電に備えて発電機の購入を進めている。会員たちが昨年、地域の避難訓練に参加した際、避難所となる体育館に電源が少なく、安定的な電気の確保が困難と実感した。さらに車いすでの生活を考えると、医療的ケア児の家族は災害発生直後、避難所に行かずに自宅などで過ごす可能性が高いと感じたという。会では今年のテーマを「防災」に決め、電気が復旧するまでの間を乗り切るために必要な発電機の購入を行うことにした。拠点となる会員家庭に発電機を備えておき、停電した地域の家庭に会員同士が助け合いながら、届ける仕組みを考えている。発電機の購入費は1台10万円以上と高額なことから、同会では先月下旬からクラウドファンディングを始め、最初の目標額45万円を達成した。【3月30日 京都新聞より】
▼京都の医療的ケアを考える会KICK 災害時でも安心して過ごせるように。医療的ケア児に発電機を！
https://readyfor.jp/projects/kick-dengen

富山県富山市の社会福祉法人宣長康久会は富山短大の学生と協力し、大沢野、細入地区の福祉防災マップを制作した。大沢野北部、同南部、細入の各地区のマップを、それぞれ制作した。避難所の位置のほか、避難時に持ち出すべきもののリスト、警戒レベルについての解説などを見開き3ページの両面に分かりやすくまとめた。制作に協力したのは富山短大1年生の有志で、高齢者や障害者が見やすいよう、色の選択にも工夫した。【3月26日 北國新聞より】
▼社会福祉法人宣長康久会ささづ苑 地域の福祉防災マップ作製、配布いたしました
http://www.sasazuen.or.jp/507

東京都は25日、ネット上での浸水リスク検索サービスを開始した。地図や住所から検索ができる。地図上では浸水深の深さごとに色分け。画面下部には浸水深などのデータをメッシュごとに掲示している。スマートフォンからは現在位置情報も活用できる。都では浸水区域図を2001年から作成し、これらの情報が区市町村の洪水ハザードマップに活用されている。近年の豪雨の多発から、検索サービスを開始した。避難計画だけでなく、まちづくりや住まい探しへの活用も想定される。【3月25日 新建ハウジングより】
▼東京都 浸水リスク検索サービスを開始
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/25/09.html

神奈川県の川崎市薬剤師会は11日、市内会員薬局全435店で一斉防災訓練を実施し、各店舗の店先には｢開局中｣と書かれたイエローフラッグが掲げられた。この取り組みは、元々横浜市薬剤師会が「災害時、地域の薬局が開いているか分かりづらい」という市民の声をもとに始めたもので、川崎市薬剤師会では今回が初の試みとなった。嶋元(しま はじめ)会長は「フラッグについて患者さんに声をかけていただいた店舗もあった。まずは市民の皆さんに旗の存在と、災害時も営業している薬局があることを知ってもらえれば。今後も毎年やっていきたい」と語った。【3月20日 タウンニュースより】
▼マルゼン薬局 イエローフラッグ
https://www.e-classa.net/maruzen/blog/202003110850.html

神奈川県横浜市鶴見区市場西中町の住民らから成る「鶴見区市場西中町まちづくり協議会」がこのほど、第24回防災まちづくり大賞表彰式で総務大臣賞を受賞した。市場西中町は、旧東海道が通る世帯数約750の町。救急車の入りづらい4m以下の狭あい道路や行き止まり路地などが多く、耐震基準を満たしていない木造住宅も多くあった。2003年に「防災上課題のある密集市街地」として指定を受けたことをきっかけに、災害に強いまちづくりに着手。04年には協議会を立ち上げ、07年に「防災まちづくり計画」を策定。ハード面では古い建築物の建て替えを実施したほか、道幅拡幅や私道の舗装化を実現してきた。災害時、どの家も2方向避難路が確保されるように避難路マップとルートを策定。行き止まりカ所のフェンスには避難用扉を設けた。ソフト面では、町内の防災公園でスタンドパイプを使った防災訓練を毎年実施。また、2カ月に一度「まちづくり協議会ニュース」を発行し「災害」などをテーマにした川柳を募集。住民参加型にすることで啓発を促している。【3月19日 タウンニュースより】
▼総務省消防庁 防災まちづくり大賞
https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/ikusei002.html

大分県は17日、南海トラフ地震で佐伯市鶴見、米水津、蒲江の一部地域が30分以内に30センチ以上、津波で浸水するとの調査結果を発表した。東西に長い震源域の東側で大地震が起きる「半割れ」が起きた場合、九州・四国沖での後発地震に備え、1週間の事前避難をする地域になる。県は全員の事前避難は求めず、30分以内に高台へ逃げることが難しい要支援者を対象とする考え。避難所では自宅の耐震性や土砂災害に不安がある人も受け入れるとの対応方針も示した。今後、各市町村は地域防災計画の修正や避難対象地域の指定に向けた作業を進める。県は浸水予測図や、南海トラフ地震への対応などをまとめた動画をホームページで公開した。防災対策企画課は「事前避難の対象でない地域の人も油断せず、命を守れるよう備えを徹底してほしい」と注意を呼び掛けた。【3月18日 大分合同新聞より】
▼大分県 南海トラフ地震多様な発生形態への対応について
http://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/nankaitorafutayounahasseikeitai.html

信州大大学院総合理工学研究科2年の渡辺和輝さんが16日までに、千曲川に流れ込む長野県上田市の神川沿いで活断層を見つけた。渡辺さんは上田市上野の上信越道「上田ローマン橋」北側の神川右岸で昨年11月、台風19号による増水で浸食され、約60メートルにわたって地層がむき出しになった「露頭」を発見した。露頭では、新しい時代の河床の小石などからなる地層の上に、「別所層」と呼ばれる古い時代の堆積物でできた地層が乗り上げている。通常は古い地層が下だが、断層運動で動いたとみられ、十数万年前以降に活動し、将来も活動する可能性がある活断層と判断。小石の層にあった木片を放射性炭素年代測定し、江戸後期の1773年～1815年ごろのものと判明した。指導する大塚勉・信州大教授(構造地質学)は「この間に上田地域で起きた地震を引き起こした活断層の可能性がある」と話し、善光寺地震(1847年)より古く、1791年に松本地域での被害記録がある地震などとの関連に注目する。規模は、千曲川合流点にかけほぼ直線約5キロにわたる―と推定する。産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の近藤久雄主任研究員は「産総研の『活断層データベース』にも未掲載で、活断層の可能性が高い。今後、詳しい分布や繰り返し活動した痕跡などの解明に期待したい」と話している。【3月17日 信濃毎日新聞より】

13日午前2時18分ごろ石川県で震度5強の揺れを観測する地震があった。気象庁の中村雅基地震津波監視課長は、13日午前4時半から記者会見を開き、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているので今後の地震活動や雨に十分な注意が必要だ。今後1週間ほどは最大震度5強程度の地震に注意し、特に2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあるので注意してほしい」と呼びかけた。気象庁によると、石川県で震度5強以上の揺れを観測したのは、今から13年前の平成19年3月25日、能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震で、石川県七尾市や輪島市などで震度6強を観測した「能登半島地震」以来である。東京大学地震研究所の古村孝志教授は「今回の地震の震源は、平成19年3月に震度6強を観測した『能登半島地震』の余震域の北側にあたる。内陸直下の浅いところで起きたため、震源近くでは地震の規模のわりに揺れが大きくなったと考えられる」と話している。【3月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和2年3月13日02時18分頃の石川県能登地方の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2003/13b/202003130430.html

南海トラフ地震に備える高知県四万十町では高台の空き家を活用し、失いたくない思い出の品の保管や、災害後の生活拠点として整備を目指す取り組みが進められている。取り組みを行っているのは、大阪市立大学大学院工学研究科の横山俊祐教授(建築計画)らのグループ。地域の生活やコミュニティーについて、災害の被害を最小限にとどめ、そこから立ち直る「復元力」(レジリエンス)を高める仕組みづくりを研究している。手法として、沿岸部で生活を営む住民が、津波発生時は避難して身を守ることを前提に、復興に備える場として付近の高台や山間部にある空き家を活用する「二拠点居住」を提案。モデル地区として、町沿岸部の志和地区を選定。約10キロ離れた高台の黒石地区に、活用が可能な木造2階建ての空き家1軒と、約130平方メートルの空き倉庫1棟を確保した。今春以降は、空き倉庫に世帯別のブースを設け、志和地区から利用を希望する住民を募集する。一方、空き家は、志和地区の住民が週末に訪れて生活することや、複数の高齢者が共同でシェアハウスのように使用するなど複数の案をイメージ。今後、住民とワークショップなどを進めながら、具体的な活用方法を絞り込んでいく。横山教授は「これまでの防災はまず『命を守る』ことが中心だったが、そこに『(災害前の)暮らしを守りつなぐ』視点を加えることが必要だ。今後も住民の方々の理解と協力を得ながら、取り組みを実現させたい」と話している。【3月10日 産経新聞より】

災害時に帰宅困難者を「一時退避場所」に誘導する「矢印サイン」が、東京都の渋谷・神南郵便局前交差点と宮下公園交差点をつなぐJR線線路の高架下に描かれた。渋谷区の商店会連合会や渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会、観光協会、商工会議所、ロータリークラブなどで構成する実行委員会が渋谷区と共催する、「シブヤ・アロー・プロジェクト」の一環。2017年に始まった同プロジェクトは、今夏控える東京オリンピック・パラリンピックを機に、さらに増えることが予想される外国人を含めた多くの来街者に、渋谷区の一時避難場所(青山学院大学、代々木公園)の位置を認知してもらうことが目的。発災時だけでなく日頃から人々の注目を集めるような「アート性あふれる」デザインの「矢印サイン」を設置することで、一時避難場所への誘導を支援する。同所のほか、複合施設「渋谷キャスト」前の歩道、東急ハンズ渋谷店の近くで井の頭通りとオルガン坂がぶつかる丁字路の角にある渋谷区清掃事務所宇田川分室外壁上部、神宮前6丁目丁字路近くで神宮通りのJR線線路高架下にも「矢印サイン」が設置されている。【3月6日 シブヤ経済新聞より】
▼渋谷アロープロジェクト
http://shibuya-arrow.jp/

香川県高松市の有志団体「災害弱者安心ネットワーク高松」が、災害に備えた取り組みを進めている。ネットワークは2019年6月、高松ボランティア協会事務局長の武田佳子さんと被災地のボランティアに通う藤田敏則さんが発起人となり設立。月に数回集まり、高松県内の養護学校や障害者団体に対し、災害時に必要となる支援についてアンケートを実施してきた。2月には西日本豪雨の被災地を訪問してヒアリング調査を実施した。ネットワークでは今後、約1000人を目標にアンケートを集め、障害者団体などと情報を共有し、行政に支援を求めていく。藤田さんは「弱い立場の人たちが声を上げることで、災害に強いまちづくりにつながる」と期待を込める。自身も手足に障害を持つ武田さんは「障害によって必要な支援は全く違う。行政に頼るだけでなく、地域で助け合える体制を作っていきたい」と語る。【3月6日 毎日新聞より】