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茨城県牛久市の少年院「茨城農芸学院」で、災害発生時の協力協定を結んだ市との防災訓練が初めて行われた。院職員のほか、地域住民や警察、消防、市役所、水戸刑務所から約40人が参加し、避難所の開設や運営までの流れを確認した。訓練は、茨城県沖でマグニチュード7の地震があり牛久市内全域で停電が発生したとの想定のもと実施。院職員は初めに、避難所とする体育館の壁の落下や窓ガラスの割れがないかを確認。避難所開設後は訪れた住民を案内したり、車いすの避難者を医師へ引き継いだりした。また、住民たちは簡易トイレの設置を見学し、給水車から水をくむ体験もした。同院では災害発生時、最大で約100人が収容できる体育館を避難所にする考えで、約90枚の畳を保管しているということである。【4月8日 産経新聞より】

三陸沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きれば、東日本大震災の復興で集団移転や土地のかさ上げをした岩手県沿岸の地区10カ所余りが津波で再び浸水する恐れがあることが2日、分かった。内閣府の有識者会議による想定に盛り込み、月内にも公表する。有識者会議は震災後の2015年、日本海溝・千島海溝地震の津波高や浸水範囲の予測見直しに着手。最悪を想定するため、震災後に整備した防潮堤はすべて破壊される前提で推計した。人的、建物被害は浸水想定がまとまった後に検討する。【4月3日 共同通信より】

東京電力福島第1原発事故に伴う避難者らが暮らす福島県いわき市勿来町酒井地区の災害公営住宅で、自主防災会が発足した。設立されたのは勿来酒井団地自主防災会。公営住宅は全町避難した福島県双葉町の町外拠点に位置付けられ、同町民を中心に約145世帯が入居する。避難前は面識がない住民がほとんどで高齢者も多く、防災減災策が課題となっていた。検討が加速したきっかけは昨年秋の台風19号。市内全域に避難指示が出て入居者への周知や援助の問題が表面化した。防災会は救難救護などの役割分担を決定。市の支援を受けてテントやヘルメットなど資機材を今後そろえ、災害弱者の把握にも努める。周辺の地元行政区が毎年秋に実施する防災訓練に参加し、連携・交流しながら防災力を高める方針である。【4月1日 河北新報より】

人工呼吸器など日常的に医療機器が必要な「医療的ケア児」がいる京都市在住の家族らでつくる団体「京都の医療的ケアを考える会KICK」が、災害発生時の停電に備えて発電機の購入を進めている。会員たちが昨年、地域の避難訓練に参加した際、避難所となる体育館に電源が少なく、安定的な電気の確保が困難と実感した。さらに車いすでの生活を考えると、医療的ケア児の家族は災害発生直後、避難所に行かずに自宅などで過ごす可能性が高いと感じたという。会では今年のテーマを「防災」に決め、電気が復旧するまでの間を乗り切るために必要な発電機の購入を行うことにした。拠点となる会員家庭に発電機を備えておき、停電した地域の家庭に会員同士が助け合いながら、届ける仕組みを考えている。発電機の購入費は1台10万円以上と高額なことから、同会では先月下旬からクラウドファンディングを始め、最初の目標額45万円を達成した。【3月30日 京都新聞より】
▼京都の医療的ケアを考える会KICK 災害時でも安心して過ごせるように。医療的ケア児に発電機を！
https://readyfor.jp/projects/kick-dengen

富山県富山市の社会福祉法人宣長康久会は富山短大の学生と協力し、大沢野、細入地区の福祉防災マップを制作した。大沢野北部、同南部、細入の各地区のマップを、それぞれ制作した。避難所の位置のほか、避難時に持ち出すべきもののリスト、警戒レベルについての解説などを見開き3ページの両面に分かりやすくまとめた。制作に協力したのは富山短大1年生の有志で、高齢者や障害者が見やすいよう、色の選択にも工夫した。【3月26日 北國新聞より】
▼社会福祉法人宣長康久会ささづ苑 地域の福祉防災マップ作製、配布いたしました
http://www.sasazuen.or.jp/507

東京都は25日、ネット上での浸水リスク検索サービスを開始した。地図や住所から検索ができる。地図上では浸水深の深さごとに色分け。画面下部には浸水深などのデータをメッシュごとに掲示している。スマートフォンからは現在位置情報も活用できる。都では浸水区域図を2001年から作成し、これらの情報が区市町村の洪水ハザードマップに活用されている。近年の豪雨の多発から、検索サービスを開始した。避難計画だけでなく、まちづくりや住まい探しへの活用も想定される。【3月25日 新建ハウジングより】
▼東京都 浸水リスク検索サービスを開始
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/25/09.html

神奈川県の川崎市薬剤師会は11日、市内会員薬局全435店で一斉防災訓練を実施し、各店舗の店先には｢開局中｣と書かれたイエローフラッグが掲げられた。この取り組みは、元々横浜市薬剤師会が「災害時、地域の薬局が開いているか分かりづらい」という市民の声をもとに始めたもので、川崎市薬剤師会では今回が初の試みとなった。嶋元(しま はじめ)会長は「フラッグについて患者さんに声をかけていただいた店舗もあった。まずは市民の皆さんに旗の存在と、災害時も営業している薬局があることを知ってもらえれば。今後も毎年やっていきたい」と語った。【3月20日 タウンニュースより】
▼マルゼン薬局 イエローフラッグ
https://www.e-classa.net/maruzen/blog/202003110850.html

神奈川県横浜市鶴見区市場西中町の住民らから成る「鶴見区市場西中町まちづくり協議会」がこのほど、第24回防災まちづくり大賞表彰式で総務大臣賞を受賞した。市場西中町は、旧東海道が通る世帯数約750の町。救急車の入りづらい4m以下の狭あい道路や行き止まり路地などが多く、耐震基準を満たしていない木造住宅も多くあった。2003年に「防災上課題のある密集市街地」として指定を受けたことをきっかけに、災害に強いまちづくりに着手。04年には協議会を立ち上げ、07年に「防災まちづくり計画」を策定。ハード面では古い建築物の建て替えを実施したほか、道幅拡幅や私道の舗装化を実現してきた。災害時、どの家も2方向避難路が確保されるように避難路マップとルートを策定。行き止まりカ所のフェンスには避難用扉を設けた。ソフト面では、町内の防災公園でスタンドパイプを使った防災訓練を毎年実施。また、2カ月に一度「まちづくり協議会ニュース」を発行し「災害」などをテーマにした川柳を募集。住民参加型にすることで啓発を促している。【3月19日 タウンニュースより】
▼総務省消防庁 防災まちづくり大賞
https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/ikusei002.html

大分県は17日、南海トラフ地震で佐伯市鶴見、米水津、蒲江の一部地域が30分以内に30センチ以上、津波で浸水するとの調査結果を発表した。東西に長い震源域の東側で大地震が起きる「半割れ」が起きた場合、九州・四国沖での後発地震に備え、1週間の事前避難をする地域になる。県は全員の事前避難は求めず、30分以内に高台へ逃げることが難しい要支援者を対象とする考え。避難所では自宅の耐震性や土砂災害に不安がある人も受け入れるとの対応方針も示した。今後、各市町村は地域防災計画の修正や避難対象地域の指定に向けた作業を進める。県は浸水予測図や、南海トラフ地震への対応などをまとめた動画をホームページで公開した。防災対策企画課は「事前避難の対象でない地域の人も油断せず、命を守れるよう備えを徹底してほしい」と注意を呼び掛けた。【3月18日 大分合同新聞より】
▼大分県 南海トラフ地震多様な発生形態への対応について
http://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/nankaitorafutayounahasseikeitai.html

信州大大学院総合理工学研究科2年の渡辺和輝さんが16日までに、千曲川に流れ込む長野県上田市の神川沿いで活断層を見つけた。渡辺さんは上田市上野の上信越道「上田ローマン橋」北側の神川右岸で昨年11月、台風19号による増水で浸食され、約60メートルにわたって地層がむき出しになった「露頭」を発見した。露頭では、新しい時代の河床の小石などからなる地層の上に、「別所層」と呼ばれる古い時代の堆積物でできた地層が乗り上げている。通常は古い地層が下だが、断層運動で動いたとみられ、十数万年前以降に活動し、将来も活動する可能性がある活断層と判断。小石の層にあった木片を放射性炭素年代測定し、江戸後期の1773年～1815年ごろのものと判明した。指導する大塚勉・信州大教授(構造地質学)は「この間に上田地域で起きた地震を引き起こした活断層の可能性がある」と話し、善光寺地震(1847年)より古く、1791年に松本地域での被害記録がある地震などとの関連に注目する。規模は、千曲川合流点にかけほぼ直線約5キロにわたる―と推定する。産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の近藤久雄主任研究員は「産総研の『活断層データベース』にも未掲載で、活断層の可能性が高い。今後、詳しい分布や繰り返し活動した痕跡などの解明に期待したい」と話している。【3月17日 信濃毎日新聞より】

13日午前2時18分ごろ石川県で震度5強の揺れを観測する地震があった。気象庁の中村雅基地震津波監視課長は、13日午前4時半から記者会見を開き、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているので今後の地震活動や雨に十分な注意が必要だ。今後1週間ほどは最大震度5強程度の地震に注意し、特に2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあるので注意してほしい」と呼びかけた。気象庁によると、石川県で震度5強以上の揺れを観測したのは、今から13年前の平成19年3月25日、能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震で、石川県七尾市や輪島市などで震度6強を観測した「能登半島地震」以来である。東京大学地震研究所の古村孝志教授は「今回の地震の震源は、平成19年3月に震度6強を観測した『能登半島地震』の余震域の北側にあたる。内陸直下の浅いところで起きたため、震源近くでは地震の規模のわりに揺れが大きくなったと考えられる」と話している。【3月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和2年3月13日02時18分頃の石川県能登地方の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2003/13b/202003130430.html

南海トラフ地震に備える高知県四万十町では高台の空き家を活用し、失いたくない思い出の品の保管や、災害後の生活拠点として整備を目指す取り組みが進められている。取り組みを行っているのは、大阪市立大学大学院工学研究科の横山俊祐教授(建築計画)らのグループ。地域の生活やコミュニティーについて、災害の被害を最小限にとどめ、そこから立ち直る「復元力」(レジリエンス)を高める仕組みづくりを研究している。手法として、沿岸部で生活を営む住民が、津波発生時は避難して身を守ることを前提に、復興に備える場として付近の高台や山間部にある空き家を活用する「二拠点居住」を提案。モデル地区として、町沿岸部の志和地区を選定。約10キロ離れた高台の黒石地区に、活用が可能な木造2階建ての空き家1軒と、約130平方メートルの空き倉庫1棟を確保した。今春以降は、空き倉庫に世帯別のブースを設け、志和地区から利用を希望する住民を募集する。一方、空き家は、志和地区の住民が週末に訪れて生活することや、複数の高齢者が共同でシェアハウスのように使用するなど複数の案をイメージ。今後、住民とワークショップなどを進めながら、具体的な活用方法を絞り込んでいく。横山教授は「これまでの防災はまず『命を守る』ことが中心だったが、そこに『(災害前の)暮らしを守りつなぐ』視点を加えることが必要だ。今後も住民の方々の理解と協力を得ながら、取り組みを実現させたい」と話している。【3月10日 産経新聞より】

災害時に帰宅困難者を「一時退避場所」に誘導する「矢印サイン」が、東京都の渋谷・神南郵便局前交差点と宮下公園交差点をつなぐJR線線路の高架下に描かれた。渋谷区の商店会連合会や渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会、観光協会、商工会議所、ロータリークラブなどで構成する実行委員会が渋谷区と共催する、「シブヤ・アロー・プロジェクト」の一環。2017年に始まった同プロジェクトは、今夏控える東京オリンピック・パラリンピックを機に、さらに増えることが予想される外国人を含めた多くの来街者に、渋谷区の一時避難場所(青山学院大学、代々木公園)の位置を認知してもらうことが目的。発災時だけでなく日頃から人々の注目を集めるような「アート性あふれる」デザインの「矢印サイン」を設置することで、一時避難場所への誘導を支援する。同所のほか、複合施設「渋谷キャスト」前の歩道、東急ハンズ渋谷店の近くで井の頭通りとオルガン坂がぶつかる丁字路の角にある渋谷区清掃事務所宇田川分室外壁上部、神宮前6丁目丁字路近くで神宮通りのJR線線路高架下にも「矢印サイン」が設置されている。【3月6日 シブヤ経済新聞より】
▼渋谷アロープロジェクト
http://shibuya-arrow.jp/

香川県高松市の有志団体「災害弱者安心ネットワーク高松」が、災害に備えた取り組みを進めている。ネットワークは2019年6月、高松ボランティア協会事務局長の武田佳子さんと被災地のボランティアに通う藤田敏則さんが発起人となり設立。月に数回集まり、高松県内の養護学校や障害者団体に対し、災害時に必要となる支援についてアンケートを実施してきた。2月には西日本豪雨の被災地を訪問してヒアリング調査を実施した。ネットワークでは今後、約1000人を目標にアンケートを集め、障害者団体などと情報を共有し、行政に支援を求めていく。藤田さんは「弱い立場の人たちが声を上げることで、災害に強いまちづくりにつながる」と期待を込める。自身も手足に障害を持つ武田さんは「障害によって必要な支援は全く違う。行政に頼るだけでなく、地域で助け合える体制を作っていきたい」と語る。【3月6日 毎日新聞より】

昨年の台風19号で全棟停電した神奈川県川崎市の武蔵小杉駅近くにあるタワーマンションの管理組合は2日、原因と再発防止に関する報告書を公表した。報告書によると、多摩川の水が排水管から逆流しマンション周辺が浸水。地下4階相当部分にある貯水槽に、雨水が流れ込む升を通じて地下から排水能力を上回る水が流入した。その後、水位上昇で地下3階の電気・機械設備が停電、給排水機能やエレベーターも止まった。再発防止策として、地下への浸水防止設備の設置や、電気設備の配置変更などを検討するということである。組合によると、電力は約1週間、水道は約2週間で復旧、約1カ月後に以前とほぼ同じ生活が可能になった。【3月3日 日本経済新聞より】
▼パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー 台風19号被災に関するニュースリリース
https://stationforesttower.com/news/20200302_1757

災害時の避難先を記入し、自宅の冷蔵庫などにつるしておく「災害時避難安全カード」を東京都青梅市小曽木地区の地域おこし団体「おそきの学校と地域を考える会」が作成した。カードはA4判の厚紙で、「大雨時の避難」のフローチャートを完成させる仕組み。気象庁の情報を基に市が判断する警戒レベルに応じ、土砂災害警戒区域や特別警戒区域、浸水予想区域ではない親戚宅や自宅の２階、市が開設する避難所など、避難場所を書き込む。カードの裏面は地震発生時のフローチャートで、「自宅の安全ゾーン」「地域で決めた一時集合場所」「市指定の震災時避難場所」などを記入する。完成したカードは、計約750世帯が加入する小曽木と周辺地区の自治会などに配布。2月中旬には全市の自治会の代表者が集まる会議で紹介し、製作協力も申し出た。【3月2日 読売新聞より】
▼おそきの学校と地域を考える会 小曾木地区「災害時避難安全カード」の配布を開始しました！
http://www.osoki-ome-tokyo.jp/2020-1-15hinanka-do/

神奈川県横浜市・鶴ヶ峰地区の笠町内会と高齢者グループホーム三幸の園が8日、合同で防災訓練を実施した。地域と施設が連携した取り組みで、災害への対策を進める「災害時支援プロジェクト」の一環。自治会役員や同施設の職員をはじめ、近隣住民、近隣施設、消防関係者など約80人が参加した。訓練は施設内の職員が1人となる夜間に災害が起こった想定で行われた。発災後に職員が施設利用者を玄関まで誘導し、駆けつけた近隣住民らが介助して「いっとき避難場所」である駐車場まで避難。さらに、水消火器や煙体験、毛布を使った輸送なども実施され、災害時の連携を確認した。以前から同施設では訓練時に地域の協力を受けてきたが、これだけ大きな規模での実施は初めて。小磯守会長は「やってよかったという声が多かった。備えていくために今後も続けていきたい」と話し、今後は他施設との連携も進めていくということである。【2月20日 タウンニュースより】

佐賀県佐賀市諸富町小杭地区の老人クラブが、避難マニュアルと防災マップを完成させた。避難マニュアルでは災害時の連絡フローや避難所でのルールをまとめた。役員向けに、1人暮らし世帯や、会員の家族で支援が必要な世帯などを分類した名簿も載せている。1953(昭和28)年の大水害「28水」や佐賀豪雨などの経験を生かし、大雨時に浸水する場所や増水時にあふれ出る可能性がある水路などを防災マップに示した。元町役場職員の小栁春良さんが中心となり、会長に就いた昨年4月から制作を始めた。阪神・淡路大震災や東日本大震災で被災した親戚などから「ご近所での助け合いがあった」と聞き、地域での仕組みづくりの必要性を感じたということである。【2月17日 佐賀新聞より】

静岡県消防協会は9日、女性消防団員研修会を静岡市駿河区の県立大短期大学部で開き、県内各地の女性消防団員ら約130人が参加した。掛川東病院の医師で、NPO法人災害・医療・町づくりの安田清理事長が講師を務めた。南海トラフ地震が発生した際の藤枝市の被害想定を例として示し「病院や消防、行政だけでは助けが足りない。防げる死を防ぐために、市民の力が必要」と説明した。命が危うく速やかに病院搬送が必要な重傷者と救護所で応急処置する負傷者を振り分ける「市民トリアージ」のポイントも紹介。「市民を助ける側に引き込むことで共助が成り立ち、自助につながる」と強調した。【2月12日 静岡新聞より】

石川県金沢市山科町の高齢者福祉施設「シニアタウン21」で10日、福祉避難所の開設訓練が行われ、職員や入居者約110人に加え、昨年6月に災害時の相互協力協定を結んだ山科本町町会から10人が参加し、必要な準備や運営手順を確認した。県内で大規模な地震が発生、市から福祉避難所の開設要請があったとの想定で行われた。職員と住民は食料・物資や保健衛生など班ごとに役割を分担し、段ボールを使って避難スペースを設置したり、食べ物や水を配給したりするなど必要な対応を確認した。【2月11日 北國新聞より】