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大分県は17日、南海トラフ地震で佐伯市鶴見、米水津、蒲江の一部地域が30分以内に30センチ以上、津波で浸水するとの調査結果を発表した。東西に長い震源域の東側で大地震が起きる「半割れ」が起きた場合、九州・四国沖での後発地震に備え、1週間の事前避難をする地域になる。県は全員の事前避難は求めず、30分以内に高台へ逃げることが難しい要支援者を対象とする考え。避難所では自宅の耐震性や土砂災害に不安がある人も受け入れるとの対応方針も示した。今後、各市町村は地域防災計画の修正や避難対象地域の指定に向けた作業を進める。県は浸水予測図や、南海トラフ地震への対応などをまとめた動画をホームページで公開した。防災対策企画課は「事前避難の対象でない地域の人も油断せず、命を守れるよう備えを徹底してほしい」と注意を呼び掛けた。【3月18日 大分合同新聞より】
▼大分県 南海トラフ地震多様な発生形態への対応について
http://www.pref.oita.jp/site/bosaitaisaku/nankaitorafutayounahasseikeitai.html

信州大大学院総合理工学研究科2年の渡辺和輝さんが16日までに、千曲川に流れ込む長野県上田市の神川沿いで活断層を見つけた。渡辺さんは上田市上野の上信越道「上田ローマン橋」北側の神川右岸で昨年11月、台風19号による増水で浸食され、約60メートルにわたって地層がむき出しになった「露頭」を発見した。露頭では、新しい時代の河床の小石などからなる地層の上に、「別所層」と呼ばれる古い時代の堆積物でできた地層が乗り上げている。通常は古い地層が下だが、断層運動で動いたとみられ、十数万年前以降に活動し、将来も活動する可能性がある活断層と判断。小石の層にあった木片を放射性炭素年代測定し、江戸後期の1773年～1815年ごろのものと判明した。指導する大塚勉・信州大教授(構造地質学)は「この間に上田地域で起きた地震を引き起こした活断層の可能性がある」と話し、善光寺地震(1847年)より古く、1791年に松本地域での被害記録がある地震などとの関連に注目する。規模は、千曲川合流点にかけほぼ直線約5キロにわたる―と推定する。産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の近藤久雄主任研究員は「産総研の『活断層データベース』にも未掲載で、活断層の可能性が高い。今後、詳しい分布や繰り返し活動した痕跡などの解明に期待したい」と話している。【3月17日 信濃毎日新聞より】

13日午前2時18分ごろ石川県で震度5強の揺れを観測する地震があった。気象庁の中村雅基地震津波監視課長は、13日午前4時半から記者会見を開き、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどの危険性が高まっているので今後の地震活動や雨に十分な注意が必要だ。今後1週間ほどは最大震度5強程度の地震に注意し、特に2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあるので注意してほしい」と呼びかけた。気象庁によると、石川県で震度5強以上の揺れを観測したのは、今から13年前の平成19年3月25日、能登半島沖を震源とするマグニチュード6.9の地震で、石川県七尾市や輪島市などで震度6強を観測した「能登半島地震」以来である。東京大学地震研究所の古村孝志教授は「今回の地震の震源は、平成19年3月に震度6強を観測した『能登半島地震』の余震域の北側にあたる。内陸直下の浅いところで起きたため、震源近くでは地震の規模のわりに揺れが大きくなったと考えられる」と話している。【3月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和2年3月13日02時18分頃の石川県能登地方の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/2003/13b/202003130430.html

南海トラフ地震に備える高知県四万十町では高台の空き家を活用し、失いたくない思い出の品の保管や、災害後の生活拠点として整備を目指す取り組みが進められている。取り組みを行っているのは、大阪市立大学大学院工学研究科の横山俊祐教授(建築計画)らのグループ。地域の生活やコミュニティーについて、災害の被害を最小限にとどめ、そこから立ち直る「復元力」(レジリエンス)を高める仕組みづくりを研究している。手法として、沿岸部で生活を営む住民が、津波発生時は避難して身を守ることを前提に、復興に備える場として付近の高台や山間部にある空き家を活用する「二拠点居住」を提案。モデル地区として、町沿岸部の志和地区を選定。約10キロ離れた高台の黒石地区に、活用が可能な木造2階建ての空き家1軒と、約130平方メートルの空き倉庫1棟を確保した。今春以降は、空き倉庫に世帯別のブースを設け、志和地区から利用を希望する住民を募集する。一方、空き家は、志和地区の住民が週末に訪れて生活することや、複数の高齢者が共同でシェアハウスのように使用するなど複数の案をイメージ。今後、住民とワークショップなどを進めながら、具体的な活用方法を絞り込んでいく。横山教授は「これまでの防災はまず『命を守る』ことが中心だったが、そこに『(災害前の)暮らしを守りつなぐ』視点を加えることが必要だ。今後も住民の方々の理解と協力を得ながら、取り組みを実現させたい」と話している。【3月10日 産経新聞より】

災害時に帰宅困難者を「一時退避場所」に誘導する「矢印サイン」が、東京都の渋谷・神南郵便局前交差点と宮下公園交差点をつなぐJR線線路の高架下に描かれた。渋谷区の商店会連合会や渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会、観光協会、商工会議所、ロータリークラブなどで構成する実行委員会が渋谷区と共催する、「シブヤ・アロー・プロジェクト」の一環。2017年に始まった同プロジェクトは、今夏控える東京オリンピック・パラリンピックを機に、さらに増えることが予想される外国人を含めた多くの来街者に、渋谷区の一時避難場所(青山学院大学、代々木公園)の位置を認知してもらうことが目的。発災時だけでなく日頃から人々の注目を集めるような「アート性あふれる」デザインの「矢印サイン」を設置することで、一時避難場所への誘導を支援する。同所のほか、複合施設「渋谷キャスト」前の歩道、東急ハンズ渋谷店の近くで井の頭通りとオルガン坂がぶつかる丁字路の角にある渋谷区清掃事務所宇田川分室外壁上部、神宮前6丁目丁字路近くで神宮通りのJR線線路高架下にも「矢印サイン」が設置されている。【3月6日 シブヤ経済新聞より】
▼渋谷アロープロジェクト
http://shibuya-arrow.jp/

香川県高松市の有志団体「災害弱者安心ネットワーク高松」が、災害に備えた取り組みを進めている。ネットワークは2019年6月、高松ボランティア協会事務局長の武田佳子さんと被災地のボランティアに通う藤田敏則さんが発起人となり設立。月に数回集まり、高松県内の養護学校や障害者団体に対し、災害時に必要となる支援についてアンケートを実施してきた。2月には西日本豪雨の被災地を訪問してヒアリング調査を実施した。ネットワークでは今後、約1000人を目標にアンケートを集め、障害者団体などと情報を共有し、行政に支援を求めていく。藤田さんは「弱い立場の人たちが声を上げることで、災害に強いまちづくりにつながる」と期待を込める。自身も手足に障害を持つ武田さんは「障害によって必要な支援は全く違う。行政に頼るだけでなく、地域で助け合える体制を作っていきたい」と語る。【3月6日 毎日新聞より】

昨年の台風19号で全棟停電した神奈川県川崎市の武蔵小杉駅近くにあるタワーマンションの管理組合は2日、原因と再発防止に関する報告書を公表した。報告書によると、多摩川の水が排水管から逆流しマンション周辺が浸水。地下4階相当部分にある貯水槽に、雨水が流れ込む升を通じて地下から排水能力を上回る水が流入した。その後、水位上昇で地下3階の電気・機械設備が停電、給排水機能やエレベーターも止まった。再発防止策として、地下への浸水防止設備の設置や、電気設備の配置変更などを検討するということである。組合によると、電力は約1週間、水道は約2週間で復旧、約1カ月後に以前とほぼ同じ生活が可能になった。【3月3日 日本経済新聞より】
▼パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー 台風19号被災に関するニュースリリース
https://stationforesttower.com/news/20200302_1757

災害時の避難先を記入し、自宅の冷蔵庫などにつるしておく「災害時避難安全カード」を東京都青梅市小曽木地区の地域おこし団体「おそきの学校と地域を考える会」が作成した。カードはA4判の厚紙で、「大雨時の避難」のフローチャートを完成させる仕組み。気象庁の情報を基に市が判断する警戒レベルに応じ、土砂災害警戒区域や特別警戒区域、浸水予想区域ではない親戚宅や自宅の２階、市が開設する避難所など、避難場所を書き込む。カードの裏面は地震発生時のフローチャートで、「自宅の安全ゾーン」「地域で決めた一時集合場所」「市指定の震災時避難場所」などを記入する。完成したカードは、計約750世帯が加入する小曽木と周辺地区の自治会などに配布。2月中旬には全市の自治会の代表者が集まる会議で紹介し、製作協力も申し出た。【3月2日 読売新聞より】
▼おそきの学校と地域を考える会 小曾木地区「災害時避難安全カード」の配布を開始しました！
http://www.osoki-ome-tokyo.jp/2020-1-15hinanka-do/

神奈川県横浜市・鶴ヶ峰地区の笠町内会と高齢者グループホーム三幸の園が8日、合同で防災訓練を実施した。地域と施設が連携した取り組みで、災害への対策を進める「災害時支援プロジェクト」の一環。自治会役員や同施設の職員をはじめ、近隣住民、近隣施設、消防関係者など約80人が参加した。訓練は施設内の職員が1人となる夜間に災害が起こった想定で行われた。発災後に職員が施設利用者を玄関まで誘導し、駆けつけた近隣住民らが介助して「いっとき避難場所」である駐車場まで避難。さらに、水消火器や煙体験、毛布を使った輸送なども実施され、災害時の連携を確認した。以前から同施設では訓練時に地域の協力を受けてきたが、これだけ大きな規模での実施は初めて。小磯守会長は「やってよかったという声が多かった。備えていくために今後も続けていきたい」と話し、今後は他施設との連携も進めていくということである。【2月20日 タウンニュースより】

佐賀県佐賀市諸富町小杭地区の老人クラブが、避難マニュアルと防災マップを完成させた。避難マニュアルでは災害時の連絡フローや避難所でのルールをまとめた。役員向けに、1人暮らし世帯や、会員の家族で支援が必要な世帯などを分類した名簿も載せている。1953(昭和28)年の大水害「28水」や佐賀豪雨などの経験を生かし、大雨時に浸水する場所や増水時にあふれ出る可能性がある水路などを防災マップに示した。元町役場職員の小栁春良さんが中心となり、会長に就いた昨年4月から制作を始めた。阪神・淡路大震災や東日本大震災で被災した親戚などから「ご近所での助け合いがあった」と聞き、地域での仕組みづくりの必要性を感じたということである。【2月17日 佐賀新聞より】

静岡県消防協会は9日、女性消防団員研修会を静岡市駿河区の県立大短期大学部で開き、県内各地の女性消防団員ら約130人が参加した。掛川東病院の医師で、NPO法人災害・医療・町づくりの安田清理事長が講師を務めた。南海トラフ地震が発生した際の藤枝市の被害想定を例として示し「病院や消防、行政だけでは助けが足りない。防げる死を防ぐために、市民の力が必要」と説明した。命が危うく速やかに病院搬送が必要な重傷者と救護所で応急処置する負傷者を振り分ける「市民トリアージ」のポイントも紹介。「市民を助ける側に引き込むことで共助が成り立ち、自助につながる」と強調した。【2月12日 静岡新聞より】

石川県金沢市山科町の高齢者福祉施設「シニアタウン21」で10日、福祉避難所の開設訓練が行われ、職員や入居者約110人に加え、昨年6月に災害時の相互協力協定を結んだ山科本町町会から10人が参加し、必要な準備や運営手順を確認した。県内で大規模な地震が発生、市から福祉避難所の開設要請があったとの想定で行われた。職員と住民は食料・物資や保健衛生など班ごとに役割を分担し、段ボールを使って避難スペースを設置したり、食べ物や水を配給したりするなど必要な対応を確認した。【2月11日 北國新聞より】

宮城県大河原町大河原中学校で昨年11月に結成した防災プロジェクトチームの1、2年生16人が8日、大規模水害を想定した避難所開設と避難者約50人の受け入れ訓練を、同校で初めて実施した。訓練は大雨特別警報が発令され、町内が浸水したと想定。16人は校舎3、4階の教室の机などを片付けて避難所を設け、避難者の名簿を作成するなどした。避難者役の保護者らを、家族や負傷者などに分けて避難所の教室に誘導し、水や食料、毛布を配布した。チーム結成は昨年10月の台風19号被害がきっかけ。当時、同校には住民約350人が避難してきたが、想定外の人数に十分対応できなかった。同様の災害が発生しても、生徒が対応できるように訓練の準備を進めてきた。【2月9日 河北新報より】
▼大河原町大河原中学校 避難所開設訓練について
http://ogawara-k.miyagi.jp/daichu/nc/htdocs/index.php?key=jovucpu8e-55#_55

昨年10月の台風19号の大雨による土砂崩れと浸水で被害を受けた福島県伊達市梁川町の山舟生地区。犠牲者こそ出なかったものの、住宅だけでなく道路の寸断や護岸の崩落などもあり、現在も復旧が続いている。地区の自治振興会が中心となって防災マップづくりに着手したのは、2015(平成27)年の台風17、18号の被害を受けてだったが、昨年の大きな被害を受けてさらに内容を見直した。自治会を中心に県の基礎調査結果の資料や過去の被災データ、住民からの聞き取りなど元に調査を行った。防災マップは昨年12月に完成。地区にある6カ所の集会所で掲示したほか、住宅全戸に配布した。マップには緊急時の関係機関の連絡先や、避難時の持ち物なども記載した。作成に携わった同会の幕田重事務局長は「市が配布しているハザードマップには細かい危険箇所までは掲示されていない」と指摘した上で、「危険箇所として掲載した場所には過去の災害で何度も崩落している場所も含まれている。自分の住んでいる場所の危険を把握し、避難時の役に立ててほしい」と語った。【2月4日 福島民友新聞より】

福井県内の自主防災組織の役員らを対象とした研修会が福井市防災センターで2日、開かれた。福井市やあわら市など7市町の自主防のメンバーや自治体職員ら約100人が参加した。「人と防災未来センター」の研究員、河田慈人さんが、災害時に自主防が携わることが多い避難所運営について講演。衛生環境の徹底が不可欠とし、「トイレを使いやすくしなければ、避難者が水を飲むのを我慢したり、定期的に歩かなくなったりして災害関連死につながる恐れがある」などと話した。高齢者や障害者に対しては、段差をなくすなどの配慮が必要と訴えた。【2月3日 朝日新聞より】

気象庁によると、3日午前5時31分ごろ、鹿児島県の口永良部島の新岳で噴火が発生し、衛星による観測では、噴煙は火口からおよそ7000メートルまで達したということである。また、この噴火に伴って火砕流が火口の南西側、およそ900メートルまで流れ下ったほか、大きな噴石も火口からおよそ600メートルまで飛んだ。口永良部島では先月11日以降、噴火が相次ぎ、2日から火山性地震も増加していた。気象庁は、今後も噴火の可能性があるとして噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石と火砕流に、また、向江浜地区から新岳の南西にかけての地域では火砕流に警戒するよう呼びかけている。【2月3日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

栃木県の宇都宮大学地域デザイン科学部の3年生が地域の課題解決に取り組む「地域プロジェクト演習」の合同発表会が、同大陽東キャンパスであり、28班約150人が1年間の研究成果を説明した。演習はコミュニティデザイン、建築都市デザイン、社会基盤デザインの3学科の学生が混合で5、6人の班を構成。各班は県内の自治体や地域団体などと連携し、それぞれが抱える課題の解決策を探る。28日の合同発表会では、各班が研究成果をまとめたボードを用意。来場者や学生が各班を回ってそれぞれの説明を聞き、優れた発表を選んで投票した。最優秀賞に選ばれたのは、小山市消防本部と連携した、幼年期における新たな防火教育プログラムの開発。担当した班は、火や煙の怖さを伝える「ほのおおばけ」や「けむりおばけ」が登場する幼児向けの絵本を作った。子どもたちに防火知識を記憶にとどめてもらうため絵本に着目。「子どもが火と接するのは花火やバーベキュー」「動物が出てくる絵本が好まれる」といった保育士や保護者などの意見を絵本に反映させた。班の佐藤嘉峻さんは「消防本部が行う実際の防火プログラムの内容とも擦り合わせた。絵本を完成させることができて良かった」と話した。市消防本部の担当者は「実際の読み聞かせで子どもたちの反応が良かった」と評価した。【2月1日 東京新聞より】
▼宇都宮大学 地域デザインセンター
http://rd.utsunomiya-u.ac.jp/rdc/centertop/

静岡県の袋井、磐田両市の消防団OBや防災士資格者が中心となり、防災関連品の販売や紹介、啓発イベントを行う企業組合「ククデココ」を設立した。大規模災害時、ライフライン復旧までに必要な食料や身の回り品を紹介した独自の防災カタログをまとめたほか、非常時の生活拠点になるユニットハウスをモデル的に設置した。消防団などを通じて知り合った仲間が、災害が相次ぐ中で危機意識を共有。建築士や薬剤師、製茶業など、多様な職業の12人が手を組んだ。ユニットハウスは長期の避難にも対応できる省エネで循環型の生活を想定し、冬季の避難を踏まえて屋根や壁、床に断熱性が高い素材を使い、ろ過して飲料水を確保するため雨水の貯水タンクも配置。日ごろは母屋の離れや作業場所としての利用も提案する。元袋井市消防団長で防災士資格を持つ同組合理事長の高橋竜二さんは「南海トラフ地震発生の切迫性が叫ばれる中、まだまだ備えへの意識は足りないと感じる。まず地元の県西部で事業をスタートし、いずれ全国に広げたい」と意気込む。行政と連携した防災講演会や防災品展示なども検討している。【1月30日 静岡新聞より】
▼シンワハウス ククデココ企業組合と"ククハウス"
http://www.shinwahouse.jp/kuku-house.html

石川県かほく市の内高松子ども会が、小学生のぼうさい探検隊マップコンクールで防災担当大臣賞を受賞した。内高松子ども会は、高齢化が進む地域特性に注目。高齢者を守るという視点で、区長や防災士、民生委員らに夏休みを利用してインタビューして「うちたかMAP」を作製した。地区にある10班を色分けして表示。年齢別の人口割合も示し、どの班に高齢者が多いか分かりやすくした。AEDが置いてある場所をマップに落とし込んだほか、「声をかけて元気づける」といった「ぼくらにできること」も記した。マップは今後、学校に展示する予定。【1月29日 中日新聞より】
▼日本損害保険協会 第16回ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1912_04.html

静岡県浜松市中区江東地区の自治会連合会や民生委員、市東部協働センターなどが2019年度、市から自治会などに提供された要支援者名簿を活用して防災マップ作りに取り組んでいる。マップ作りは、街歩きしながら地域の危険箇所を探す防災ワークショップを展開する常葉大健康プロデュース学部の木村佐枝子准教授が協力している。自治会役員や民生委員は避難所の位置や、要支援者の自宅を名簿で確認した上で街歩きのルートを決めた。2019年度中に完成させ、要支援者約200人に配布する。各自でマップに自宅の位置と避難経路を記入してもらい、避難支援者と共有する。浜松市危機管理課の担当者は「マップの作成と配布をきっかけに要支援者と支援者の意思疎通が進み、マッチングにつながったら」と支援の広がりに期待を寄せる。【1月26日 静岡新聞より】