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宮城県大河原町大河原中学校で昨年11月に結成した防災プロジェクトチームの1、2年生16人が8日、大規模水害を想定した避難所開設と避難者約50人の受け入れ訓練を、同校で初めて実施した。訓練は大雨特別警報が発令され、町内が浸水したと想定。16人は校舎3、4階の教室の机などを片付けて避難所を設け、避難者の名簿を作成するなどした。避難者役の保護者らを、家族や負傷者などに分けて避難所の教室に誘導し、水や食料、毛布を配布した。チーム結成は昨年10月の台風19号被害がきっかけ。当時、同校には住民約350人が避難してきたが、想定外の人数に十分対応できなかった。同様の災害が発生しても、生徒が対応できるように訓練の準備を進めてきた。【2月9日 河北新報より】
▼大河原町大河原中学校 避難所開設訓練について
http://ogawara-k.miyagi.jp/daichu/nc/htdocs/index.php?key=jovucpu8e-55#_55

昨年10月の台風19号の大雨による土砂崩れと浸水で被害を受けた福島県伊達市梁川町の山舟生地区。犠牲者こそ出なかったものの、住宅だけでなく道路の寸断や護岸の崩落などもあり、現在も復旧が続いている。地区の自治振興会が中心となって防災マップづくりに着手したのは、2015(平成27)年の台風17、18号の被害を受けてだったが、昨年の大きな被害を受けてさらに内容を見直した。自治会を中心に県の基礎調査結果の資料や過去の被災データ、住民からの聞き取りなど元に調査を行った。防災マップは昨年12月に完成。地区にある6カ所の集会所で掲示したほか、住宅全戸に配布した。マップには緊急時の関係機関の連絡先や、避難時の持ち物なども記載した。作成に携わった同会の幕田重事務局長は「市が配布しているハザードマップには細かい危険箇所までは掲示されていない」と指摘した上で、「危険箇所として掲載した場所には過去の災害で何度も崩落している場所も含まれている。自分の住んでいる場所の危険を把握し、避難時の役に立ててほしい」と語った。【2月4日 福島民友新聞より】

福井県内の自主防災組織の役員らを対象とした研修会が福井市防災センターで2日、開かれた。福井市やあわら市など7市町の自主防のメンバーや自治体職員ら約100人が参加した。「人と防災未来センター」の研究員、河田慈人さんが、災害時に自主防が携わることが多い避難所運営について講演。衛生環境の徹底が不可欠とし、「トイレを使いやすくしなければ、避難者が水を飲むのを我慢したり、定期的に歩かなくなったりして災害関連死につながる恐れがある」などと話した。高齢者や障害者に対しては、段差をなくすなどの配慮が必要と訴えた。【2月3日 朝日新聞より】

気象庁によると、3日午前5時31分ごろ、鹿児島県の口永良部島の新岳で噴火が発生し、衛星による観測では、噴煙は火口からおよそ7000メートルまで達したということである。また、この噴火に伴って火砕流が火口の南西側、およそ900メートルまで流れ下ったほか、大きな噴石も火口からおよそ600メートルまで飛んだ。口永良部島では先月11日以降、噴火が相次ぎ、2日から火山性地震も増加していた。気象庁は、今後も噴火の可能性があるとして噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石と火砕流に、また、向江浜地区から新岳の南西にかけての地域では火砕流に警戒するよう呼びかけている。【2月3日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

栃木県の宇都宮大学地域デザイン科学部の3年生が地域の課題解決に取り組む「地域プロジェクト演習」の合同発表会が、同大陽東キャンパスであり、28班約150人が1年間の研究成果を説明した。演習はコミュニティデザイン、建築都市デザイン、社会基盤デザインの3学科の学生が混合で5、6人の班を構成。各班は県内の自治体や地域団体などと連携し、それぞれが抱える課題の解決策を探る。28日の合同発表会では、各班が研究成果をまとめたボードを用意。来場者や学生が各班を回ってそれぞれの説明を聞き、優れた発表を選んで投票した。最優秀賞に選ばれたのは、小山市消防本部と連携した、幼年期における新たな防火教育プログラムの開発。担当した班は、火や煙の怖さを伝える「ほのおおばけ」や「けむりおばけ」が登場する幼児向けの絵本を作った。子どもたちに防火知識を記憶にとどめてもらうため絵本に着目。「子どもが火と接するのは花火やバーベキュー」「動物が出てくる絵本が好まれる」といった保育士や保護者などの意見を絵本に反映させた。班の佐藤嘉峻さんは「消防本部が行う実際の防火プログラムの内容とも擦り合わせた。絵本を完成させることができて良かった」と話した。市消防本部の担当者は「実際の読み聞かせで子どもたちの反応が良かった」と評価した。【2月1日 東京新聞より】
▼宇都宮大学 地域デザインセンター
http://rd.utsunomiya-u.ac.jp/rdc/centertop/

静岡県の袋井、磐田両市の消防団OBや防災士資格者が中心となり、防災関連品の販売や紹介、啓発イベントを行う企業組合「ククデココ」を設立した。大規模災害時、ライフライン復旧までに必要な食料や身の回り品を紹介した独自の防災カタログをまとめたほか、非常時の生活拠点になるユニットハウスをモデル的に設置した。消防団などを通じて知り合った仲間が、災害が相次ぐ中で危機意識を共有。建築士や薬剤師、製茶業など、多様な職業の12人が手を組んだ。ユニットハウスは長期の避難にも対応できる省エネで循環型の生活を想定し、冬季の避難を踏まえて屋根や壁、床に断熱性が高い素材を使い、ろ過して飲料水を確保するため雨水の貯水タンクも配置。日ごろは母屋の離れや作業場所としての利用も提案する。元袋井市消防団長で防災士資格を持つ同組合理事長の高橋竜二さんは「南海トラフ地震発生の切迫性が叫ばれる中、まだまだ備えへの意識は足りないと感じる。まず地元の県西部で事業をスタートし、いずれ全国に広げたい」と意気込む。行政と連携した防災講演会や防災品展示なども検討している。【1月30日 静岡新聞より】
▼シンワハウス ククデココ企業組合と"ククハウス"
http://www.shinwahouse.jp/kuku-house.html

石川県かほく市の内高松子ども会が、小学生のぼうさい探検隊マップコンクールで防災担当大臣賞を受賞した。内高松子ども会は、高齢化が進む地域特性に注目。高齢者を守るという視点で、区長や防災士、民生委員らに夏休みを利用してインタビューして「うちたかMAP」を作製した。地区にある10班を色分けして表示。年齢別の人口割合も示し、どの班に高齢者が多いか分かりやすくした。AEDが置いてある場所をマップに落とし込んだほか、「声をかけて元気づける」といった「ぼくらにできること」も記した。マップは今後、学校に展示する予定。【1月29日 中日新聞より】
▼日本損害保険協会 第16回ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2019/1912_04.html

静岡県浜松市中区江東地区の自治会連合会や民生委員、市東部協働センターなどが2019年度、市から自治会などに提供された要支援者名簿を活用して防災マップ作りに取り組んでいる。マップ作りは、街歩きしながら地域の危険箇所を探す防災ワークショップを展開する常葉大健康プロデュース学部の木村佐枝子准教授が協力している。自治会役員や民生委員は避難所の位置や、要支援者の自宅を名簿で確認した上で街歩きのルートを決めた。2019年度中に完成させ、要支援者約200人に配布する。各自でマップに自宅の位置と避難経路を記入してもらい、避難支援者と共有する。浜松市危機管理課の担当者は「マップの作成と配布をきっかけに要支援者と支援者の意思疎通が進み、マッチングにつながったら」と支援の広がりに期待を寄せる。【1月26日 静岡新聞より】

神奈川県川崎市の菅生台自治会は昨年12月、中高生をメンバーとする防災チームを発足させた。同自治会では「役員や防災部の関係者はほとんどが高齢者。大災害時は必ず若い力が必要になる」と昨年8月頃から中高生防災支援チームの検討を開始。11月の防災訓練時に、防災部の女性から「娘にも心肺蘇生法やAEDの訓練を受けさせてほしい」と声が上がったのが決め手となり、チーム発足に向けて本格的に動き出した。中高生防災支援チームには現在、同自治会の呼びかけに協力を申し出た菅生中学校の生徒6人が加入している。メンバーは防災部で行う防災講習会や心肺蘇生法、AED訓練、屋外消火ホース使用訓練などに年3、4回参加する。訓練に参加した生徒には同自治会からボランティア活動証明書を発行するという。大災害時の対応については今後、具体的な検討を進めていく。同自治会の黒澤克實会長は「まずは防災への関心を高めてもらうところから。無理のない範囲で、できることはどんなことかを生徒さんたちと一緒に考えていく」と話す。【1月24日 タウンニュースより】

災害時の避難行動などを地域で事前に決めておく「地区防災計画」の作成で、岡山県のモデル地区に指定されている津山市城西地区の住民組織「城西まちづくり協議会」は、住民の役割や避難経路などを明記した同計画を策定した。計画では、台風や地震といった災害が発生した場合、地元の城西公民館に本部を開設。本部の担当者は、全15町内会(計約4400人)からすでに選任している防災・防火▽炊き出し・給水▽避難・誘導▽救出・救護▽防犯活動の5班のメンバー(計約25人)と連絡を取りながら、住民の円滑な避難を促す。河川の氾濫や山の土砂崩れといった地区内の危険箇所についてもチェックし、詳細な防災マップも作成。避難所までの移動ルートも示している。計画は今後、地区内の各世帯に配布するほか、県のホームページでも公開予定である。【1月22日 山陽新聞より】

ネパール人が働く東京都豊島区の飲食店「ふんわりダイニング」などで19日、防災訓練があった。日本の言葉や文化が分からなくても、命を守る方法を知ってもらおうと、外国人支援などの4グループが共催した。ネパール語の通訳があり、ネパール人を含む約40人が参加。区によると、外国人の参加を前提にした訓練は、区内初という。最初に区職員が、首都直下型地震の被害想定や防災マップの閲覧方法を説明。避難所に指定されている施設を訪れて場所を確認した後、池袋消防署の職員からAEDや消火器の使い方を近くの公園で教わった。119番通報の体験では、店員が店の所在地を電話口で伝えられない場面もあり、課題が浮き彫りになった。主催団体の1つ、NPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」の栗林知絵子理事長は「日本人からアプローチしないと、外国人は地域コミュニティーに入りにくい。見つかった課題は次につなげていく」と話した。【1月21日 東京新聞より】

自主防災組織の設立を促して災害に強い地域をつくろうと、栃木県小山市で「自主防災組織設立支援講演会」が開かれた。防災と街づくりが専門の山口大大学院准教授、滝本浩一さんが自主防災組織を「劇団」に例えるなどして活動や役割を分かりやすく解説した。劇団が演じる「舞台」は地域の特徴やその地域に潜む災害。災害前後にする活動を「配役」として役割分担し、「台本」で避難の流れなどを具体的に検討する。「稽古」は訓練である。多くの自主防災組織が、避難誘導や初期消火など発災後の対応に力点が置かれていると、滝本さんは指摘。地域をよく知るための防災マップづくりや、住宅の家具の転倒防止など「予防や被害抑止に努め、災害のリスクを下げておくことが重要だ」と訴えた。さらに「市民は日々の忙しさからなかなか災害への備えができない」として「コミュニティーの力でそれを働き掛けるのが自主防災組織の役割だ」と、重要性を強調した。【1月15日 東京新聞より】
▼小山市 今すぐ自主防災会の設立をお願いします
https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/bousaizyouhou/1149.html

昨年8月の記録的大雨で深刻な浸水被害に見舞われた佐賀県武雄市朝日町の防犯協会が、浸水の水位に合わせて張るステッカーを作成した。「いつも目にする場所に張り、災害に備える気持ちを持ち続けて」と、浸水した世帯や事務所に配布している。ステッカーは縦10センチ、横20センチ。「浸水深▼」の文字と印が書かれ、浸水した水位の高さに張って使う。町防犯協会の長野二郎会長は「町では340世帯が浸水した。水害を記憶にとどめ、災害への備えを思い起こすことにつなげたい。被害状況を聞かれることも多く、説明にも役立つ」と活用を呼び掛けている。【1月10日 佐賀新聞より】

神奈川県座間市にある東建座間ハイツ2号棟管理組合は12月18日、座間市と「災害時における地域避難所の登録に関する覚書」を締結した。この覚書は大地震などの災害時、公共施設を利用する「指定避難場所」が収容能力を超えた場合に、『地域避難所』として同ハイツ2号棟のオープンスペースなどを利用して、避難者を一時的に受け入れることを目的にしている。同ハイツ地域での一時避難場所は立野台小学校となっている。収容人数は約260人のため、ここへ同ハイツから避難すれば、それだけで許容量を超えてしまうことになる。そのため、話し合いを進める中で決めたのは避難所ではなく、「在宅避難」だった。住民らはまず、耐震診断を受け、診断はクリアしたものの、2019年2月には耐震化工事を行った。また電源を確保するためにバルクシステムという発電施設も昨年12月に完成した。またほかにも被災時の住民同士の安否確認や連絡方法などを確立させ、年月をかけて防災・減災に取り組んできた。このような取り組みが評価され、地域避難所に市内で初めて認定された。【1月1日 タウンニュースより】
▼座間市 地域避難所を初登録
https://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1576729556931/index.html

気象庁によると、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、2日夕方から火口直下を震源とする火山性地震が増加しているということである。気象庁は、新燃岳では火山活動が活発になっていて今後、噴火が発生するおそれがあるとして、2日午後10時40分に噴火警戒レベルを火口周辺規制を示す「レベル2」に引き上げた。火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、火口からおおむね1キロの範囲では火砕流にも警戒するよう呼びかけている。これまでのところ、地震の増加に伴う短期的な地殻変動はみられていないものの、霧島連山の地下ではマグマの蓄積を示す地殻変動は続いているということである。【1月2日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引上げ
http://www.jma.go.jp/jma/press/2001/03a/shinmoedake200103.html

火山噴火予知連絡会は23～24日、定例会合を開き、全国の活火山の活動について評価をまとめた。会長の清水洋九州大大学院理学研究院教授は会議後の記者会見で、熊本県の阿蘇山について「活動がかなり活発化しており、防災上注意が必要だ」と話した。阿蘇山の噴火警戒レベルは2の「火口周辺規制」。7月末から噴出物にマグマが急激に冷えた物質が多く含まれるようになり、10月ごろには火山ガスの放出量が非常に多くなった。予知連は「火山活動が高まった状態で経過しており、今後も噴火活動が継続する可能性がある」と指摘した。【12月24日 共同通信より】
▼気象庁 第145回火山噴火予知連絡会 ～全国の火山活動の評価等について～
http://www.jma.go.jp/jma/press/1912/24b/yochiren191224.html

静岡県浜松市の水道工事会社「横須賀設備」はこのほど、手動式と電動式の井戸を社屋の脇に設置した。井戸水は飲料としての検査は行っていないが、災害時に地元住民らがトイレなどの生活用として無料で利用できる。水は地下11メートルからくみ上げる。手押しポンプからは40リットルのタンクを通じ、二つの蛇口から水が出る。発電機で動かす電動ポンプもあるが、大規模停電の長期化などで発電用燃料が切れた場合を想定し、手動式も備えた。近年各地で災害が起きている中、藤井一社長は「自社でできる地域貢献をしよう」と考え、約3カ月掛けて井戸を設置した。【12月25日 静岡新聞より】

19日午後3時21分ごろ青森県階上町で震度5弱の揺れを観測する地震があった。震源地は青森県東方沖で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定される。気象庁の中村雅基地震津波監視課長は、午後4時半から会見し「揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性がある。今後1週間ほどは、最大震度5弱程度の地震に注意してほしい。特に2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあるので注意してほしい」と呼びかけた。また、今回の地震は、太平洋プレートの内部で発生した正断層型の地震とみられ、8年前に東日本大震災を引き起こした巨大地震の余震と考えられるとしたうえで「余震活動は、全体としては徐々に低下傾向にあると見て取れるが、巨大地震発生前よりは、依然として活発な状況なので引き続き注意してほしい」と述べた。【12月19日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和元年12月19日15時21分頃の青森県東方沖の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1912/19c/201912191630.html

熊本地震で被災した農業用水路を震災遺構として残そうと、熊本県益城町上陳の住民や大学生ら約30人が15日、ずれてクランク状になった水路を補強した。補強工事は、県内の造園業者でつくる熊本地震復興支援造園研究体が協力。地震の被害や補強の様子を次の世代に語り継いでもらうため、クランク部分にモルタルと石を積む作業は子どもたちが担った。大雨などの際、クランク部分にあふれそうになる水を下流の水路に排水するため、開閉式のパイプを敷設する工夫も凝らした。地震からの復旧が進む一方、地震の爪痕は少しずつ姿を消している。同協議会顧問の西真琳子さんは「住民の手で震災遺構を後世に残すモデルケースになればうれしい」と話した。【12月16日 熊本日日新聞より】

台風19号で発生した災害ごみの早期処分を目指そうと、栃木県那須烏山市や市社会福祉協議会などは15日、仮置き場の分別作業「なすから復興大作戦」を実施し、烏山高生約70人を含む160人が参加した。台風19号の被害により、市内では約5240トンの災害ごみが発生した。現在は4カ所の仮置き場に保管され、市は年内に処分することを目指している。この日の作業は、岩子の南那須運動場と藤田の緑地運動公園で行われ、ジャージー長靴、マスクを身に着けた参加者は、小型家電やプラスチック、鉄などを手際良く分別していった。下境地区や向田地区では、漂流ごみの回収や道路にたまった泥寄せなども行われた。作業終了後は田野倉の市保健福祉センターに集まり、参加者に炊き出しが振る舞われた。【12月16日 下野新聞より】
▼なすから暮らし復興支援センター
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