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神奈川県川崎市の菅生台自治会は昨年12月、中高生をメンバーとする防災チームを発足させた。同自治会では「役員や防災部の関係者はほとんどが高齢者。大災害時は必ず若い力が必要になる」と昨年8月頃から中高生防災支援チームの検討を開始。11月の防災訓練時に、防災部の女性から「娘にも心肺蘇生法やAEDの訓練を受けさせてほしい」と声が上がったのが決め手となり、チーム発足に向けて本格的に動き出した。中高生防災支援チームには現在、同自治会の呼びかけに協力を申し出た菅生中学校の生徒6人が加入している。メンバーは防災部で行う防災講習会や心肺蘇生法、AED訓練、屋外消火ホース使用訓練などに年3、4回参加する。訓練に参加した生徒には同自治会からボランティア活動証明書を発行するという。大災害時の対応については今後、具体的な検討を進めていく。同自治会の黒澤克實会長は「まずは防災への関心を高めてもらうところから。無理のない範囲で、できることはどんなことかを生徒さんたちと一緒に考えていく」と話す。【1月24日 タウンニュースより】

災害時の避難行動などを地域で事前に決めておく「地区防災計画」の作成で、岡山県のモデル地区に指定されている津山市城西地区の住民組織「城西まちづくり協議会」は、住民の役割や避難経路などを明記した同計画を策定した。計画では、台風や地震といった災害が発生した場合、地元の城西公民館に本部を開設。本部の担当者は、全15町内会(計約4400人)からすでに選任している防災・防火▽炊き出し・給水▽避難・誘導▽救出・救護▽防犯活動の5班のメンバー(計約25人)と連絡を取りながら、住民の円滑な避難を促す。河川の氾濫や山の土砂崩れといった地区内の危険箇所についてもチェックし、詳細な防災マップも作成。避難所までの移動ルートも示している。計画は今後、地区内の各世帯に配布するほか、県のホームページでも公開予定である。【1月22日 山陽新聞より】

ネパール人が働く東京都豊島区の飲食店「ふんわりダイニング」などで19日、防災訓練があった。日本の言葉や文化が分からなくても、命を守る方法を知ってもらおうと、外国人支援などの4グループが共催した。ネパール語の通訳があり、ネパール人を含む約40人が参加。区によると、外国人の参加を前提にした訓練は、区内初という。最初に区職員が、首都直下型地震の被害想定や防災マップの閲覧方法を説明。避難所に指定されている施設を訪れて場所を確認した後、池袋消防署の職員からAEDや消火器の使い方を近くの公園で教わった。119番通報の体験では、店員が店の所在地を電話口で伝えられない場面もあり、課題が浮き彫りになった。主催団体の1つ、NPO法人「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」の栗林知絵子理事長は「日本人からアプローチしないと、外国人は地域コミュニティーに入りにくい。見つかった課題は次につなげていく」と話した。【1月21日 東京新聞より】

自主防災組織の設立を促して災害に強い地域をつくろうと、栃木県小山市で「自主防災組織設立支援講演会」が開かれた。防災と街づくりが専門の山口大大学院准教授、滝本浩一さんが自主防災組織を「劇団」に例えるなどして活動や役割を分かりやすく解説した。劇団が演じる「舞台」は地域の特徴やその地域に潜む災害。災害前後にする活動を「配役」として役割分担し、「台本」で避難の流れなどを具体的に検討する。「稽古」は訓練である。多くの自主防災組織が、避難誘導や初期消火など発災後の対応に力点が置かれていると、滝本さんは指摘。地域をよく知るための防災マップづくりや、住宅の家具の転倒防止など「予防や被害抑止に努め、災害のリスクを下げておくことが重要だ」と訴えた。さらに「市民は日々の忙しさからなかなか災害への備えができない」として「コミュニティーの力でそれを働き掛けるのが自主防災組織の役割だ」と、重要性を強調した。【1月15日 東京新聞より】
▼小山市 今すぐ自主防災会の設立をお願いします
https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/bousaizyouhou/1149.html

昨年8月の記録的大雨で深刻な浸水被害に見舞われた佐賀県武雄市朝日町の防犯協会が、浸水の水位に合わせて張るステッカーを作成した。「いつも目にする場所に張り、災害に備える気持ちを持ち続けて」と、浸水した世帯や事務所に配布している。ステッカーは縦10センチ、横20センチ。「浸水深▼」の文字と印が書かれ、浸水した水位の高さに張って使う。町防犯協会の長野二郎会長は「町では340世帯が浸水した。水害を記憶にとどめ、災害への備えを思い起こすことにつなげたい。被害状況を聞かれることも多く、説明にも役立つ」と活用を呼び掛けている。【1月10日 佐賀新聞より】

神奈川県座間市にある東建座間ハイツ2号棟管理組合は12月18日、座間市と「災害時における地域避難所の登録に関する覚書」を締結した。この覚書は大地震などの災害時、公共施設を利用する「指定避難場所」が収容能力を超えた場合に、『地域避難所』として同ハイツ2号棟のオープンスペースなどを利用して、避難者を一時的に受け入れることを目的にしている。同ハイツ地域での一時避難場所は立野台小学校となっている。収容人数は約260人のため、ここへ同ハイツから避難すれば、それだけで許容量を超えてしまうことになる。そのため、話し合いを進める中で決めたのは避難所ではなく、「在宅避難」だった。住民らはまず、耐震診断を受け、診断はクリアしたものの、2019年2月には耐震化工事を行った。また電源を確保するためにバルクシステムという発電施設も昨年12月に完成した。またほかにも被災時の住民同士の安否確認や連絡方法などを確立させ、年月をかけて防災・減災に取り組んできた。このような取り組みが評価され、地域避難所に市内で初めて認定された。【1月1日 タウンニュースより】
▼座間市 地域避難所を初登録
https://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1576729556931/index.html

気象庁によると、鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳では、2日夕方から火口直下を震源とする火山性地震が増加しているということである。気象庁は、新燃岳では火山活動が活発になっていて今後、噴火が発生するおそれがあるとして、2日午後10時40分に噴火警戒レベルを火口周辺規制を示す「レベル2」に引き上げた。火口からおおむね2キロの範囲で噴火に伴う大きな噴石に警戒するとともに、火口からおおむね1キロの範囲では火砕流にも警戒するよう呼びかけている。これまでのところ、地震の増加に伴う短期的な地殻変動はみられていないものの、霧島連山の地下ではマグマの蓄積を示す地殻変動は続いているということである。【1月2日 NHKニュースより】
▼気象庁 霧島山(新燃岳)の噴火警戒レベルを2へ引上げ
http://www.jma.go.jp/jma/press/2001/03a/shinmoedake200103.html

火山噴火予知連絡会は23～24日、定例会合を開き、全国の活火山の活動について評価をまとめた。会長の清水洋九州大大学院理学研究院教授は会議後の記者会見で、熊本県の阿蘇山について「活動がかなり活発化しており、防災上注意が必要だ」と話した。阿蘇山の噴火警戒レベルは2の「火口周辺規制」。7月末から噴出物にマグマが急激に冷えた物質が多く含まれるようになり、10月ごろには火山ガスの放出量が非常に多くなった。予知連は「火山活動が高まった状態で経過しており、今後も噴火活動が継続する可能性がある」と指摘した。【12月24日 共同通信より】
▼気象庁 第145回火山噴火予知連絡会 ～全国の火山活動の評価等について～
http://www.jma.go.jp/jma/press/1912/24b/yochiren191224.html

静岡県浜松市の水道工事会社「横須賀設備」はこのほど、手動式と電動式の井戸を社屋の脇に設置した。井戸水は飲料としての検査は行っていないが、災害時に地元住民らがトイレなどの生活用として無料で利用できる。水は地下11メートルからくみ上げる。手押しポンプからは40リットルのタンクを通じ、二つの蛇口から水が出る。発電機で動かす電動ポンプもあるが、大規模停電の長期化などで発電用燃料が切れた場合を想定し、手動式も備えた。近年各地で災害が起きている中、藤井一社長は「自社でできる地域貢献をしよう」と考え、約3カ月掛けて井戸を設置した。【12月25日 静岡新聞より】

19日午後3時21分ごろ青森県階上町で震度5弱の揺れを観測する地震があった。震源地は青森県東方沖で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定される。気象庁の中村雅基地震津波監視課長は、午後4時半から会見し「揺れの強かった地域では、落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性がある。今後1週間ほどは、最大震度5弱程度の地震に注意してほしい。特に2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くあるので注意してほしい」と呼びかけた。また、今回の地震は、太平洋プレートの内部で発生した正断層型の地震とみられ、8年前に東日本大震災を引き起こした巨大地震の余震と考えられるとしたうえで「余震活動は、全体としては徐々に低下傾向にあると見て取れるが、巨大地震発生前よりは、依然として活発な状況なので引き続き注意してほしい」と述べた。【12月19日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和元年12月19日15時21分頃の青森県東方沖の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1912/19c/201912191630.html

熊本地震で被災した農業用水路を震災遺構として残そうと、熊本県益城町上陳の住民や大学生ら約30人が15日、ずれてクランク状になった水路を補強した。補強工事は、県内の造園業者でつくる熊本地震復興支援造園研究体が協力。地震の被害や補強の様子を次の世代に語り継いでもらうため、クランク部分にモルタルと石を積む作業は子どもたちが担った。大雨などの際、クランク部分にあふれそうになる水を下流の水路に排水するため、開閉式のパイプを敷設する工夫も凝らした。地震からの復旧が進む一方、地震の爪痕は少しずつ姿を消している。同協議会顧問の西真琳子さんは「住民の手で震災遺構を後世に残すモデルケースになればうれしい」と話した。【12月16日 熊本日日新聞より】

台風19号で発生した災害ごみの早期処分を目指そうと、栃木県那須烏山市や市社会福祉協議会などは15日、仮置き場の分別作業「なすから復興大作戦」を実施し、烏山高生約70人を含む160人が参加した。台風19号の被害により、市内では約5240トンの災害ごみが発生した。現在は4カ所の仮置き場に保管され、市は年内に処分することを目指している。この日の作業は、岩子の南那須運動場と藤田の緑地運動公園で行われ、ジャージー長靴、マスクを身に着けた参加者は、小型家電やプラスチック、鉄などを手際良く分別していった。下境地区や向田地区では、漂流ごみの回収や道路にたまった泥寄せなども行われた。作業終了後は田野倉の市保健福祉センターに集まり、参加者に炊き出しが振る舞われた。【12月16日 下野新聞より】
▼なすから暮らし復興支援センター
https://www.latest.facebook.com/nasukarakurasi/

災害時に必要な給水活動の効率性を高めるため、自治体と自主防災会が連携して簡易水槽を活用する動きが静岡県内で広がっている。個々の住民が市町の給水車から水を直接受け取る従来のやり方に対し、避難所単位で用意した水槽で水を受け取り、地域住民に改めて配布する仕組み。1日に給水訓練を実施した焼津市の焼津北公園では、約500リットルの簡易水槽に市の給水車が注水した。ペットボトルなどを手に集まった約200人の訓練参加者たちは、水槽を販売する三和紙工静岡営業グループの片山勝彦課長から説明を受け、水を入れる手順を確認した。同社によると、給水活動が主に簡易水槽に切り替わると、水を運ぶ給水車が各地の避難所を効率的に巡回することが可能になる。避難所にいつも水のある環境が整うため、被災者のストレス軽減につながるメリットがあるという。藤枝市でも簡易水槽の導入が進む。2019年度は市内202の自主防のうち、市の補助を活用して5団体が購入した。普段から外出が難しい高齢者をはじめ、地域の要配慮者に自主防の役員が水を宅配する体制づくりも視野に入れている。県危機対策課の酒井浩行課長は「簡易水槽が普及すれば給水車の不足を補う手段となり得るし、住民の給水機会の増加にも有効となる」と期待する。【12月17日 静岡新聞より】

台風19号による千曲川の堤防決壊で大規模浸水した長野県長野市長沼地区の住民自治協議会は15日、被災後初の住民集会を市長沼小学校体育館で開き、約400人が出席した。協議会とは別に、「対策企画委員会」を新設して復興ビジョンをつくり、堤防強化などの住民要望をまとめて行政に働き掛けていくことを決めた。非公開の集会では、協議会が11月に地区の全約900世帯に配ったアンケート結果の概要をA4用紙1枚にまとめ、報告した。「再度の堤防決壊がない確実な方策がなければ長沼に住めない」「二度と決壊の起きない堤防を早急に」などと治水対策の要望も目立ったとした。1時間半余りの集会を終え、柳見沢宏会長は「参加者の長沼に対する期待の大きさを感じた」。新設する対策企画委は、協議会や地区代表の計12人に加え、専門家の参加も検討するとし、国や市に「見た目に分かる」対策を求めると強調。来年2月にも初会合を開きたいとしている。【12月16日 信濃毎日新聞より】
▼長野市 長沼地区住民自治協議会
https://www.city.nagano.nagano.jp/site/jyujikyo/17378.html

三重県民の提案と投票を基に来年度実施する事業を決める「みんなでつくろか みえの予算(みんつく予算)」で、事業の提案者が12日、鈴木英敬知事と県幹部に内容を発表した。県はあらかじめ設定した20テーマで事業案を募集。集まった計229件のうち、投票対象として、テーマごとに1つずつ絞り込んだ。この日は選ばれた20事業を提案したうち、17人が出席した。津市の会社員石田礼子さんは、災害時の早期避難のために、行きたくなるような快適な避難所づくりを提案。避難所で食べる県産食材を使った食品の開発や、子ども向けの避難所体験ゲームなどを考案した。石田さんは「子どもが親に避難所に行こうよと声を掛けられるくらいの社会にしたい」と訴えた。プレゼンした石田さんは「県が考えた事業はたとえ面白くても、人ごとに思っていた。自分ごととして考える機会になった」と話した。インターネット投票で上位の事業が実現する。投票は県公式ホームページ上で、来年1月6日まで。県内在住の18歳以上が対象である。【12月13日 中日新聞より】
▼三重県 みんなでつくろか みえの予算(みんつく予算)
http://www.pref.mie.lg.jp/ZAISEI/HP/p0019400004.htm

12日午前1時9分ごろ、北海道の宗谷地方で震度5弱の揺れを観測する地震があった。気象庁の観測によると震源地は北海道宗谷地方北部で震源の深さは7キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定されている。気象庁の中村雅基 地震津波監視課長は午前3時から記者会見を開き、「揺れの強かった地域では落石や崖崩れなどが起こりやすくなっている可能性がある。今後1週間程度は最大震度5弱程度の地震に注意してほしい。特に地震発生から今後2、3日程度は強い揺れをもたらす地震が発生することが多くあるので注意が必要だ」と呼びかけた。地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は「今回の震源の周辺は活断層が数多くある地域だ。マグニチュードは4クラスと小さかったが、震源が非常に浅かったため、局所的に強い揺れになったと考えられる」と分析している。【12月12日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和元年12月12日01時09分頃の宗谷地方北部の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1912/12a/201912120300.html

長野県伊那市の高遠町公民館河南地区分館は7日、自宅周辺の地形や危険を知る防災講座を開いた。兵庫県の防災研究機関「人と防災未来センター」リサーチフェローの坪井塑太郎さんの指導で、地域住民25人が河南地区の立体地形模型を手作りした。材料は、弁当・総菜などのパックでよく使われる透明ふた10枚。河南地区を中心とする等高線地図が用意され、参加者は1枚1枚の表面に油性ペンで等高線を写し取り、最後に標高が低い方から順にふたを積み重ねていった。平面図では分かりにくい地形的特徴が見え、参加者は自宅の位置や特に急峻な場所を確認。土砂災害警戒区域・特別警戒区域を示した地図とも照らし合わせた。坪井さんは「単に地図を見るだけではなく、自らで作り、考えるのが大きな特徴。立体地形模型にすることで沢などもはっきりし、なぜ土砂災害が起きやすいのか一目で分かる」と話した。【12月8日 長野日報より】

神奈川県横浜市の緑公会堂で11月27日、緑区公園愛護会のつどいが開催された。区内の公園愛護会の会員を中心に多くの人が参加していた同つどい。テーマは、「地域の防災力を高めるために～公園の活用法と地域の力」だった。第一部では、国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター緑化生態研究室室長の舟久保敏氏が講演した。舟久保氏は、熊本地震で得た教訓をもとに作成した「身近な公園 防災使いこなしBOOK」を参加者に配布。同冊子を作成した背景や、震災時に役に立つ公園の活用方法などを説明した。また、第二部では、公園施設を活用したテントの張り方や炊飯の仕方などを映像で参加者に伝えた。【12月5日 タウンニュースより】
▼国土技術政策総合研究所 「身近な公園 防災使いこなしBOOK」
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0984pdf/ks098413.pdf

行政の支援が行き届かなくなる大規模災害を想定した防災訓練が、大分県中津市の北部、大幡両校区で10日に行われた。市の代わりに住民が避難所を開設し、避難者役と運営者役に分かれて取るべき行動を確認した。古くからの住宅地が広がる北部校区の訓練は北部小体育館で行なわれ、防災士や自治委員、民生委員、消防団員ら、日頃から地域でリーダー的役割を果たす約100人が参加した。「満潮期に強い雨が降り続き、浸水被害が発生。住民が体育館に避難した」と想定。防災士らが事前に考えたレイアウトに基づいて館内にシートを張って区切った。「雨にぬれた観光客」「けがをした人」などと想定した避難者役を運営者役が避難スペースや救護室へ誘導。立場を変えて2回実施した。音頭を取った市防災士協議会北部部会長の稗田二郎さんは「思ったより大変だった。訓練の中で経験をしないと、実際には対応できないと改めて感じた。定期的に訓練して参加者や内容の幅を広げ、地域の状況に合わせた独自マニュアルを作りたい」と話した。【11月23日 大分合同新聞より】

3月に火災があった石川県金沢市泉本町の120世帯が入居するマンション「ロイヤルシャトー泉本町」で24日、全体の防災訓練が初めて開かれ、住民ら60人が参加した。火災をきっかけに住民の防災意識を高めようと、住民たちが4月に自主防災組織を立ち上げ、各世帯に安全を迅速に確認するための緊急連絡先も集めた。訓練では、館内放送で火災の発生を連絡。住民は、階段を使って屋外に避難。けが人が出たことを想定し、担架による救助訓練をした。防災訓練を企画した「RC自主防災組織」の林尚夫さんは「火災では周辺に迷惑を掛けた。今後も継続して訓練を行い、より一層防災意識を高めたい」と話した。【11月25日 中日新聞より】