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土砂災害が専門の鹿児島大学の地頭薗隆教授は4日、九州地方整備局のヘリコプターで被害の状況を確認した。それによると、薩摩地方や大隅地方では単発的な斜面の崩壊は見られたものの、去年の西日本豪雨のような同時多発的な土石流など、大規模な被害は確認できなかったということである。その一方で、鹿児島県内では土壌の水分量が高い状態が続いているとして、引き続き少しの雨でも崖崩れなどに警戒する必要があると指摘している。さらに、崖崩れのような「表層崩壊」だけでなく、しばらくは大規模な「深層崩壊」などのおそれもあるとしている。深層崩壊は地下水が関わるため、雨がやんだあとも起きるおそれがあり、特に出水市や南大隅町など過去に同様な災害が起きた場所は注意が必要だとしている。地頭薗教授は「いつも湧き水が出ている場所で水が急激に減るなどの現象があれば、地下に異変が起きているおそれがあり、ぜひ行政などに連絡してほしい」と呼びかけた。【7月4日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

地域の防災力向上に貢献したとして、大分県の佐伯市防災士会女性部が日本防災士機構の「防災士功労賞」を受賞した。女性部は2015年に発足。市内の幼稚園や児童館、地区老人会などを訪問し、防災意識の向上を呼び掛けている。昨年度は避難時に役立つ段ボールトイレの作り方やクイズ大会などを30回ほど開催した。今年3月には1707年に佐伯市などを襲った宝永地震を題材とした紙芝居「つなみととのさま」を作製。イベントなどで披露している。女性部は当初、15人ほどで始まり、メンバーを着実に増やしている。市防災士会の塩月寛会長は「全体の約3分の1が女性防災士。女性ならではの人当たりの良さは広報活動で大きな力」と説明する。【7月4日 大分合同新聞より】 ▼日本防災士機構 2018年度防災士表彰の受賞者が決まりました http://bousaisi.jp/award/

気象庁によると、西日本と東日本の南岸にのびる梅雨前線の影響で、鹿児島県のほか関東甲信や東海などで雨雲が発達している。記録的な大雨となった鹿児島県と宮崎県では、6月28日の降り始めからの雨量が多いところで800ミリから1000ミリと平年の7月1か月分の2倍以上に達している。これまでに降った雨で地盤が緩み、鹿児島県では引き続き「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。大気の不安定な状態が続くため、東海では昼すぎにかけて、鹿児島県の種子島・屋久島地方と関東甲信では夕方にかけて局地的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は九州南部では少しの雨でも土砂災害が発生するおそれがあるとして、引き続き厳重に警戒するよう呼びかけている。また、関東や東海でも土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒し、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【7月4日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

災害時、SNSで情報収集に当たる福岡県の大牟田市消防団学生分団が活動を始めた。帝京大福岡キャンパスの学生55人(うち女性5人)が分団員として所属し、得意のネットを最大限に生かして消防団活動をサポートする。大学生のみによる分団の結成は県内初という。市消防本部によると、分団員たちは火事や自然災害発生時に、ツイッターやLINE上に現場や河川、道路などの被災状況が分かる写真や情報がアップされているのを確認した場合は、速やかに分団リーダーに送信。リーダーが情報を整理して消防本部に送信する。現場活動は行わない。ただし偶然、出くわした場合や大規模災害時に開設された避難所の情報などは、現場から送ってもらうことも想定している。55人は、いずれも医療技術学科救急救命士コースで学ぶ1～4年生。市外から通う学生もおり、大規模災害時は近隣地域の情報収集も行うということである。【7月3日 西日本新聞より】

気象庁は2日午後、臨時の記者会見を開き、九州を中心とした3日以降の大雨の見通しについて、強い危機感を訴えた。気象庁予報課の黒良龍太主任予報官は、活発な前線の影響で3日午後から4日にかけて広い範囲で大雨となり、特に九州では災害発生のおそれが高まると指摘した。黒良主任予報官は「雨が強まるあす昼前までに自分が住んでいる場所が危険なのかどうかや、避難場所を確認してほしい。市町村の避難勧告などに従い、自分の命、大切な人の命を守るために、早め早めの避難、安全確保をお願いしたい」と呼びかけた。大雨の特別警報が発表される可能性については、予測に幅があり、確実なことは言えないものの「可能性はゼロではない」としている。一方で黒良主任予報官は「特別警報が発表された時点では、何らかの被害が発生している可能性が極めて高く、避難を始めるには遅すぎる。特別警報を待つことなく早めの避難をしてほしい」と話している。【7月2日 NHKニュースより】 ▼気象庁 梅雨前線による大雨の見通し https://www.jma.go.jp/jma/press/1907/02b/2019070214.html

九州の土砂災害に詳しい鹿児島大学の地頭薗隆教授は、過去の災害の経験から、降り始めからの雨量が400ミリを超えると、「深層崩壊」などの大規模な土砂災害の危険性が高まると指摘している。地頭薗教授によると、平成9年に21人が犠牲になった鹿児島県出水市針原地区の土砂災害や平成15年に19人が犠牲になった熊本県水俣市の土砂災害では、いずれも総雨量が400ミリ前後に達し、深層崩壊が発生していたということである。今のところ深層崩壊のリスクがある場所をピンポイントで特定することはできていないが、鹿児島と熊本、宮崎の県境周辺や、鹿児島湾の北側など、火山性の地質で過去に大規模な土砂の崩壊が発生している地域や、雨が降っていなくてもふだんから大量の湧き水が出る山などでは警戒が必要だと指摘している。地頭薗教授は「総雨量400ミリを一つの目安として、大規模な土砂災害が起きやすい新たな段階に入る。山の斜面の木が傾く場合や、湧き水が急激に増えたり減ったりした場合などは、地下で異常が起きている可能性があるので、すぐに避難するとともに広く注意を呼びかけるため自治体に連絡してほしい」と呼びかけている。【7月1日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

昨年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区を調査している岡山大大学院の前野詩朗教授(河川工学)は6月29日、昨夏と同規模の豪雨が発生した場合、工事中の堤防改良が終わり、堤防が決壊しなかったとしても同町地区は浸水する可能性が高いとの見解を示した。前野教授は堤防が壊れなかった場合のシミュレーションを行ったところ、水は堤防を越えて真備町地区に流入、浸水範囲は西日本豪雨の際と同じように市街地の大部分に広がり、深さが4メートルを超える場所もあったとした。西日本豪雨では高梁川の水位が上昇し、支流の小田川からの流れをせき止める「バックウオーター現象」が発生、水が滞留して堤防を破壊した。前野教授は、高梁川と小田川の合流点の付け替え工事(2023年度完了)で河川水位を下げることが重要とした。【6月29日 山陽新聞より】

気象庁によると、西日本付近に停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで前線の活動が活発になり、九州南部に発達した雨雲が次々とかかっている。これまでの雨で、鹿児島県、宮崎県、熊本県では土砂災害の危険性が非常に高まり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域がある。1日も前線が九州付近に停滞して活動が活発な状態が続くため、西日本を中心に断続的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みで、特に九州南部では局地的に非常に激しい雨が数時間、降り続くおそれがある。気象庁は、土砂災害や川の氾濫、低い土地の浸水に厳重に警戒するとともに、落雷や竜巻などの突風に十分注意するよう呼びかけている。前線の活動が活発な状態は、4日ごろにかけて続く見込みで、九州を中心に同じような場所で雨が降り続き、雨量がかなり多くなるおそれがある。【7月1日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 https://www.jma.go.jp/jp/warn/

大分県日田市の各地で、九州豪雨の教訓を生かした防災訓練が行われている。夜明中町自治会の防災会は6月22日、夜明公民館の体育館で初めての避難訓練を行った。集中豪雨により河川が氾濫するとともに土砂災害の危険性が高まった、との想定。各家庭のケーブルテレビ付属の告知端末から避難を呼び掛けられた住民たちは、防災士らが待つ各地区の公民館に一時避難した後、体育館に移動した。銭渕町自治会は6月23日に実施した。住民たちは地区ごとに銭渕町公民館へ避難し、156人が集まった。女性有志は普段使わないガス釜の使い方を確認するため、初めて炊き出しに挑戦。町内の4人の防災士から指示を受けながら土のう作りもした。講演会もあり、九州豪雨で7割の世帯が被災した上宮町の当時の自治会長藤井隆幸さんが、被災時の様子やその後の取り組みなどについて説明した。石井町の五和公民館では6月26日、防災研修会があった。日本赤十字社大分県支部の職員が「自宅で自分でできる防災」をテーマに講演。住民29人が避難時に備えた非常持ち出し袋に入れるべきものについて学び、炊き出しの訓練をした。【6月27日 西日本新聞より】

和歌山県上富田町は7月1日から、町役場と上富田文化会館に、将来の災害に備えた「募金箱」を設置する。災害時に役立てる費用を集めるためで、1月に開かれた「子ども議会」で当時の小学生が「南海トラフ地震や台風などの大きな災害が起こったときのために、町のみんなで募金をしては」と提案した。町総務政策課によると、募金はふるさと納税などの寄付金でつくる「さわやか上富田まちづくり基金」に収め、独立して管理する。奥田町長は「避難所で何か足りないものがあった場合など、緊急に必要とすることに充てたい」と話している。【6月27日 紀伊民報より】

気象庁によると、九州の南を北上する熱帯低気圧や、日本海から東日本付近にのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、四国を中心に発達した雨雲がかかっている。熱帯低気圧は、発達の程度によっては台風に変わるおそれがあり、このあとも北東寄りに進んで、27日の昼ごろから28日にかけて西日本と東日本の太平洋側にかなり近づく見込みである。さらに、前線と、東シナ海にある別の低気圧が27日夜にかけて北上するため、広い範囲で大気の状態が不安定になる見込みである。気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに、強風や高波、落雷、竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけている。【6月27日 NHKニュースより】 ▼気象庁 気象警報・注意報 http://www.jma.go.jp/jp/warn/

昨夏の西日本豪雨で深刻な浸水被害を受けた岡山県岡山市東区平島地区に隣接し、被災した親子を支援している同瀬戸町地区の「助け合うお母さんの会」が豪雨から1年となる7月6日、同地区で復興支援イベントを開く。平島地区は旭川水系・砂川の堤防決壊で大きな浸水被害を受けた。お母さんの会は、「自宅を片付ける間、子どもを預ける場所がない」との話を聞いた枝広真祐子さんが自宅で小学生や幼児の一時預かりを始めたのを機にママ友に協力を呼び掛けて設立した。4月からは毎週水曜の午後、交流会を開催している。平島地区でもお母さん約10人が、支援される側からする側にもなろうと今春、会の支部を発足した。7月6日の復興支援イベントは午前10時から同パークで開催。絵本の読み聞かせや工作教室、災害時に取るべき行動を当てるクイズなどを行いながら、関係者が交流を深める。枝広さんは「普段から顔を合わせ、気軽に声を掛け合える関係をつくることが地域の防災力の向上につながる。多くの人に参加してほしい」と呼び掛けている。【6月25日 山陽新聞より】

京都府京都市東山区・六原学区の住民が、災害時の集合場所を示すプレートを作り、学区内の集合場所に取り付けた。避難訓練で住民から「集合場所が分かりにくい」との声が上がったため、「一目で分かる目印を」と、住民組織の六原まちづくり委員会が企画した。プレートはA4判サイズ。集合場所であることと町名や、避難時の注意事項を記した。集合場所は、住民が災害時に集まり、安否確認を行うなどして避難場所に移動する。9日に同委員会防災まちづくり部会のメンバーや東山消防署員ら10人が地域を回り、23カ所にプレートを設置した。六原学区は住民主導の先駆的な防災の取り組みで知られている。3年前には、避難や救助に役立てるため、学区内にある約70カ所の細い道に名前をつけて銘板を設置。通り抜け可能な道は「小路」、抜けられない袋路は「路地」と区別して名付ける工夫を凝らした。【6月24日 京都新聞より】
▼六原自治連合会 六原まちづくり委員会(防災まちづくり部会)
http://rokuhara.org/about/bousai.html

新潟県村上市で最大震度6強を記録した18日の新潟・山形地震では、地震発生直後に津波注意報が発令された。海沿いの集落では、2011年の東日本大震災や1964年の新潟地震の記憶から「地震イコール津波」の意識が少なからずあり、定期的に津波を想定した避難訓練を行っており、高台への避難はスムーズだった。一方、高齢者ら要援護者の災害時の迅速なサポートについては課題も残った。揺れの強かった同市山北地区の海沿いにある鵜泊集落では、住民同士が声を掛け合って避難し、歩けない人は地元消防団がおぶって高台まで逃げた。同じく海沿いにあり、海抜10メートル未満の碁石集落は、約50軒の民家のほとんどが海岸から約20～50メートルの範囲に立地し、120人ほどの住民の半数近くを65歳以上の高齢者が占める。津波注意報発令から15分以内に約半数の住民が避難したが、近所の家々に声を掛けながら高台に避難した男性は「もっと短時間で要援護者を高台まで避難させなければならなかった」と振り返る。「自分の命を守りつつ、自力で動けないような高齢者をどうともに避難させるかが課題」と考える。住民全員の無事を確認するまで1時間ほど掛かったということである。男性は「今回は発生が夜だったのでほとんどの住民が自宅にいたが、時間帯によっては地元に若手がいないこともある。あらゆる想定が必要」と指摘した。【6月21日 新潟日報より】

政府の地震調査委員会は19日、山形県沖を震源とする最大震度6強の地震について臨時会合を開いた。平田直委員長(東京大教授)は会合後の記者会見で「震源断層はこれまで知られている活断層より深い位置にあり、既知の活断層が動いたとは評価していない」との見方を示した。北海道沖から新潟県沖にかけての日本海東縁部では、たびたび大地震が発生。今回の地震は、1946年の「新潟地震」(マグニチュード7.5)の震源域に隣接した場所で起きた。平田委員長は新潟地震が再び起きる可能性について「現時点では低い」とした上で、「もう少し詳しい検討は必要だが、18日の地震で評価が大きく変わることはないと思っている」と述べた。【6月19日 時事通信より】
▼地震調査研究推進本部 2019年6月18日山形県沖の地震に関する情報
https://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20190618_yamagata.html

山形県沖を震源とする地震で、災害に詳しい山形大学の奥山武彦教授(地盤環境工学)が19日、最大震度6弱を観測した山形県鶴岡市に入った。昭和39年の新潟地震で大きな被害が出た大山地区などを調査したが、目立った被害は確認できなかったということである。奥山教授は「新耐震基準により設計された建物が大きく寄与している」と、要因を推測している。奥山教授によると、過去の資料などをみるとJR鶴岡駅前は、駅開業前は周辺一帯が水田だったとみられる。今回、液状化の被害にあった駐車場はショッピングセンター跡地で、砂敷きの地面の下に埋め戻されており、「自然に堆積してできた地盤に比べ、リスクは高かった」とする。奥山教授は「今回のような強い揺れがあると液状化現象が起きるリスクは高い」と注意を呼びかけた。【6月19日 産経新聞より】

保育・教育施設の防災対策を進める神奈川県横浜市神奈川区は14日、横浜市大と協働する連続講座をスタートさせた。昨年度作成した「神奈川区保育・教育施設向け＋αの防災ガイド」の内容を実践する内容で、46施設57人が参加した。区は昨年度、独自の取組みとして保育・教育施設向け防災ガイドを作成した。区内の保育園や幼稚園の関係者6人が検討委員として携わり、5回におよぶ検討結果をまとめた。災害に備えるポイントとして、日ごろからの備えや、地域住人との「顔の見える関係づくり」をしておくことの大切さなどが明記されている。初回講座では、三輪律江准教授が講師となり、参加者は身近な地域社会と一緒になってまちで子どもが育っていく土壌づくり「まち保育」の概念と、防災力に活かせる実践例などを学んだ。区は今後、区内から2園をモデル選定し「まち保育」の実践支援を行うとしている。【6月20日 タウンニュースより】
▼横浜市神奈川区 保育・教育施設向け+αの防災ガイド
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/kosodate_kyoiku/hoiku/bosaigaido.html

新潟、山形両県などを襲った今回の地震の震源付近は、北海道沖から新潟県佐渡島沖にまたがるプレート境界付近のひずみが集中する一帯で、これまでもしばしば大きな地震を引き起こしてきた。京都大防災研究所の西村卓也准教授(測地学)によると、この一帯は北海道や東北が乗った北米プレートと、西側にあるユーラシアプレートとの境界にある。南海トラフのようにプレートが沈み込む形ではなく、2つのプレートがぶつかり合っており、ひずみが集中している。政府の地震調査研究推進本部は、この一帯の「日本海東縁部」について、30年以内の発生確率を調べる長期評価の対象としている。気象庁は19日未明に開いた会見で、今回の地震は東西方向から押し合う力が働いて起きた「逆断層型」と説明。新潟地震や日本海中部地震も、同様の逆断層型だった。中越地震では、震度6強の揺れが複数回立て続けに起きた。西村さんは「今回も、同程度の地震が今後起きる可能性がある。警戒を怠らないでほしい」と話す。【6月19日 朝日新聞より】
▼気象庁 山形県沖の地震に関するポータルサイトを開設しました
http://www.jma.go.jp/jma/menu/20190618_yamagata_jishin_menu.html

今回の地震で津波注意報が発表された新潟県と山形県、石川県の3県では、少なくとも合わせて300隻余りが、港に係留する漁船を沖合に避難させる「沖出し」を実施していたことが分かった。東日本大震災では東北の沿岸からは多くの漁船が「沖出し」を行い、犠牲者が相次いだ。港に係留中の漁船の「沖出し」をめぐっては、水産庁もガイドラインの中で、その危険性を指摘したうえで、実施をする際には、それぞれの漁協でどのような場合に行うのかを定めたルール作りを進めるよう求めている。北海道根室市の落石漁協では、専門家から津波の特徴などを学んだうえで、平成25年に全国に先駆けて「沖出し」のルールを作った。この中では、操業していた場合と、港に船を係留していた場合に分けて、予想される津波の高さや津波が到達するまでに残された時間などによって沖出しすべきかどうかなど細かく定められている。また、青森県では各漁協が適切に「沖出し」を行うために、支援に乗り出していて、ルール作りのための手順などをまとめたマニュアルを作成した。一方で、専門家によると、このようなルール作りは漁協にとっても負担が大きいため、依然として一部にとどまっているということである。津波など災害時の危機管理に詳しい、東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「漁業者にとって船は生活の糧でもあり、命を守るために沖出しをすべて禁止するのは難しい。ただ、過去には犠牲者も出ているので地域の実情に合わせたルールづくりを急ぐべきだ」と話している。【6月19日 NHKニュースより】
▼国土強靭化 民間の取り組み事例集「漁民による漁民のための漁船避難のルールづくり」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h28_minkan/pdf/2259.pdf

気象庁によると、18日午後10時22分ごろ、山形県沖の深さ14キロを震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、新潟県村上市で震度6強を、山形県鶴岡市で震度6弱の激しい揺れを観測した。気象庁は、山形県から石川県にかけての沿岸に一時、津波注意報を発表し、新潟県の新潟港で10センチの津波を観測したほか、山形県の酒田港、石川県の輪島港などでいずれも微弱な津波を観測した。周辺では活発な地震活動が続いていて、19日午前0時57分ごろには新潟県村上市で震度4の揺れを観測する地震があった。気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の地震が発生する可能性があるとして、今後の地震活動による土砂災害や建物の倒壊などに十分注意するよう呼びかけている。【6月19日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和元年6月18日22時22分頃の山形県沖の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1906/19a/201906190030.html