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京都府京都市東山区・六原学区の住民が、災害時の集合場所を示すプレートを作り、学区内の集合場所に取り付けた。避難訓練で住民から「集合場所が分かりにくい」との声が上がったため、「一目で分かる目印を」と、住民組織の六原まちづくり委員会が企画した。プレートはA4判サイズ。集合場所であることと町名や、避難時の注意事項を記した。集合場所は、住民が災害時に集まり、安否確認を行うなどして避難場所に移動する。9日に同委員会防災まちづくり部会のメンバーや東山消防署員ら10人が地域を回り、23カ所にプレートを設置した。六原学区は住民主導の先駆的な防災の取り組みで知られている。3年前には、避難や救助に役立てるため、学区内にある約70カ所の細い道に名前をつけて銘板を設置。通り抜け可能な道は「小路」、抜けられない袋路は「路地」と区別して名付ける工夫を凝らした。【6月24日 京都新聞より】
▼六原自治連合会 六原まちづくり委員会(防災まちづくり部会)
http://rokuhara.org/about/bousai.html

新潟県村上市で最大震度6強を記録した18日の新潟・山形地震では、地震発生直後に津波注意報が発令された。海沿いの集落では、2011年の東日本大震災や1964年の新潟地震の記憶から「地震イコール津波」の意識が少なからずあり、定期的に津波を想定した避難訓練を行っており、高台への避難はスムーズだった。一方、高齢者ら要援護者の災害時の迅速なサポートについては課題も残った。揺れの強かった同市山北地区の海沿いにある鵜泊集落では、住民同士が声を掛け合って避難し、歩けない人は地元消防団がおぶって高台まで逃げた。同じく海沿いにあり、海抜10メートル未満の碁石集落は、約50軒の民家のほとんどが海岸から約20～50メートルの範囲に立地し、120人ほどの住民の半数近くを65歳以上の高齢者が占める。津波注意報発令から15分以内に約半数の住民が避難したが、近所の家々に声を掛けながら高台に避難した男性は「もっと短時間で要援護者を高台まで避難させなければならなかった」と振り返る。「自分の命を守りつつ、自力で動けないような高齢者をどうともに避難させるかが課題」と考える。住民全員の無事を確認するまで1時間ほど掛かったということである。男性は「今回は発生が夜だったのでほとんどの住民が自宅にいたが、時間帯によっては地元に若手がいないこともある。あらゆる想定が必要」と指摘した。【6月21日 新潟日報より】

政府の地震調査委員会は19日、山形県沖を震源とする最大震度6強の地震について臨時会合を開いた。平田直委員長(東京大教授)は会合後の記者会見で「震源断層はこれまで知られている活断層より深い位置にあり、既知の活断層が動いたとは評価していない」との見方を示した。北海道沖から新潟県沖にかけての日本海東縁部では、たびたび大地震が発生。今回の地震は、1946年の「新潟地震」(マグニチュード7.5)の震源域に隣接した場所で起きた。平田委員長は新潟地震が再び起きる可能性について「現時点では低い」とした上で、「もう少し詳しい検討は必要だが、18日の地震で評価が大きく変わることはないと思っている」と述べた。【6月19日 時事通信より】
▼地震調査研究推進本部 2019年6月18日山形県沖の地震に関する情報
https://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20190618_yamagata.html

山形県沖を震源とする地震で、災害に詳しい山形大学の奥山武彦教授(地盤環境工学)が19日、最大震度6弱を観測した山形県鶴岡市に入った。昭和39年の新潟地震で大きな被害が出た大山地区などを調査したが、目立った被害は確認できなかったということである。奥山教授は「新耐震基準により設計された建物が大きく寄与している」と、要因を推測している。奥山教授によると、過去の資料などをみるとJR鶴岡駅前は、駅開業前は周辺一帯が水田だったとみられる。今回、液状化の被害にあった駐車場はショッピングセンター跡地で、砂敷きの地面の下に埋め戻されており、「自然に堆積してできた地盤に比べ、リスクは高かった」とする。奥山教授は「今回のような強い揺れがあると液状化現象が起きるリスクは高い」と注意を呼びかけた。【6月19日 産経新聞より】

保育・教育施設の防災対策を進める神奈川県横浜市神奈川区は14日、横浜市大と協働する連続講座をスタートさせた。昨年度作成した「神奈川区保育・教育施設向け＋αの防災ガイド」の内容を実践する内容で、46施設57人が参加した。区は昨年度、独自の取組みとして保育・教育施設向け防災ガイドを作成した。区内の保育園や幼稚園の関係者6人が検討委員として携わり、5回におよぶ検討結果をまとめた。災害に備えるポイントとして、日ごろからの備えや、地域住人との「顔の見える関係づくり」をしておくことの大切さなどが明記されている。初回講座では、三輪律江准教授が講師となり、参加者は身近な地域社会と一緒になってまちで子どもが育っていく土壌づくり「まち保育」の概念と、防災力に活かせる実践例などを学んだ。区は今後、区内から2園をモデル選定し「まち保育」の実践支援を行うとしている。【6月20日 タウンニュースより】
▼横浜市神奈川区 保育・教育施設向け+αの防災ガイド
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kurashi/kosodate_kyoiku/hoiku/bosaigaido.html

新潟、山形両県などを襲った今回の地震の震源付近は、北海道沖から新潟県佐渡島沖にまたがるプレート境界付近のひずみが集中する一帯で、これまでもしばしば大きな地震を引き起こしてきた。京都大防災研究所の西村卓也准教授(測地学)によると、この一帯は北海道や東北が乗った北米プレートと、西側にあるユーラシアプレートとの境界にある。南海トラフのようにプレートが沈み込む形ではなく、2つのプレートがぶつかり合っており、ひずみが集中している。政府の地震調査研究推進本部は、この一帯の「日本海東縁部」について、30年以内の発生確率を調べる長期評価の対象としている。気象庁は19日未明に開いた会見で、今回の地震は東西方向から押し合う力が働いて起きた「逆断層型」と説明。新潟地震や日本海中部地震も、同様の逆断層型だった。中越地震では、震度6強の揺れが複数回立て続けに起きた。西村さんは「今回も、同程度の地震が今後起きる可能性がある。警戒を怠らないでほしい」と話す。【6月19日 朝日新聞より】
▼気象庁 山形県沖の地震に関するポータルサイトを開設しました
http://www.jma.go.jp/jma/menu/20190618_yamagata_jishin_menu.html

今回の地震で津波注意報が発表された新潟県と山形県、石川県の3県では、少なくとも合わせて300隻余りが、港に係留する漁船を沖合に避難させる「沖出し」を実施していたことが分かった。東日本大震災では東北の沿岸からは多くの漁船が「沖出し」を行い、犠牲者が相次いだ。港に係留中の漁船の「沖出し」をめぐっては、水産庁もガイドラインの中で、その危険性を指摘したうえで、実施をする際には、それぞれの漁協でどのような場合に行うのかを定めたルール作りを進めるよう求めている。北海道根室市の落石漁協では、専門家から津波の特徴などを学んだうえで、平成25年に全国に先駆けて「沖出し」のルールを作った。この中では、操業していた場合と、港に船を係留していた場合に分けて、予想される津波の高さや津波が到達するまでに残された時間などによって沖出しすべきかどうかなど細かく定められている。また、青森県では各漁協が適切に「沖出し」を行うために、支援に乗り出していて、ルール作りのための手順などをまとめたマニュアルを作成した。一方で、専門家によると、このようなルール作りは漁協にとっても負担が大きいため、依然として一部にとどまっているということである。津波など災害時の危機管理に詳しい、東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「漁業者にとって船は生活の糧でもあり、命を守るために沖出しをすべて禁止するのは難しい。ただ、過去には犠牲者も出ているので地域の実情に合わせたルールづくりを急ぐべきだ」と話している。【6月19日 NHKニュースより】
▼国土強靭化 民間の取り組み事例集「漁民による漁民のための漁船避難のルールづくり」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/h28_minkan/pdf/2259.pdf

気象庁によると、18日午後10時22分ごろ、山形県沖の深さ14キロを震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、新潟県村上市で震度6強を、山形県鶴岡市で震度6弱の激しい揺れを観測した。気象庁は、山形県から石川県にかけての沿岸に一時、津波注意報を発表し、新潟県の新潟港で10センチの津波を観測したほか、山形県の酒田港、石川県の輪島港などでいずれも微弱な津波を観測した。周辺では活発な地震活動が続いていて、19日午前0時57分ごろには新潟県村上市で震度4の揺れを観測する地震があった。気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の地震が発生する可能性があるとして、今後の地震活動による土砂災害や建物の倒壊などに十分注意するよう呼びかけている。【6月19日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和元年6月18日22時22分頃の山形県沖の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1906/19a/201906190030.html

気象庁によると、前線を伴った低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、大気の状態が不安定になっていて、西日本を中心に雨雲が発達している。広島県と山口県では、これまでの雨で土砂災害の危険性が非常に高まり、土砂災害警戒情報が発表されている地域がある。大気の不安定な状態は8日にかけて続き、西日本では7日夜にかけて、東日本では昼すぎから夕方にかけて、断続的に雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけている。【6月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雨警報(土砂災害)の危険度分布
https://www.jma.go.jp/jp/doshamesh/

千葉県で25日午後、震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁は記者会見で、「揺れの強かった地域では、落石やがけ崩れなどが起きやすくなっている可能性がある。今後1週間程度は、最大震度5弱程度の地震に注意が必要で、特に今後2、3日程度は、規模の大きな地震が発生することが多くある」と述べた。そのうえで、地震が起きた場所については「陸側のプレートの下に沈み込むフィリピン海プレートの内部で起きた地震とみられる」と話した。千葉県東方沖の周辺では去年6月ごろ、地下のプレート境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が発生し、地震活動が一時活発化していた。この関係性について原田地震情報企画官は「この周辺のスロースリップ現象は去年6月ごろ以降は発生しておらず、今回の地震が発生した場所からしても関連はないと考えられる。ただ、今回のように地震はいつ起きるか分からないので、改めて地震の対策を進めてほしい」と話していた。【5月25日 NHKニュースより】
▼気象庁 令和元年5月25日15時20分頃の千葉県南部の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/25a/201905251730.html

鹿児島県屋久島町で一時、314人の登山者らが山中に取り残された豪雨被害で、深い岩盤まで崩れる「深層崩壊」や、西日本豪雨でも被害を拡大させた巨大な「コアストーン」の崩落などが発生していたことが、国土交通省や鹿児島大学の調査でわかった。鹿児島大学の地頭薗隆教授(砂防学)らが20日、九州地方整備局の防災ヘリに乗り込み、被害の様子を調べた。地頭薗教授によると、登山者らが取り残された荒川登山口やヤクスギランド周辺の山間部では、少なくとも十数カ所の土砂崩れや土石流が発生していた。地頭薗教授は「多量の雨に鍛えられている屋久島の地形でも、大規模な斜面崩壊が起こるほどの豪雨だったことがわかった。被災した道路は観光の基幹ルートでもあり、早急な復旧と安全対策を進めてほしい」と話した。【5月24日 朝日新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局 鹿児島県屋久島町の土砂崩落現場にTEC-DOCTORを派遣します
http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/h31/bousai19051903.html

鹿児島県の三反園訓知事は20日、大雨による土砂崩れで、約300人の登山者らが孤立した屋久島町の現地を視察した。町役場で荒木町長とも会談。会談後、気象警報時以外はツアーを見合わせるルールがない現状について報道陣から問われた荒木町長は、「この災害を教訓に、天気予報などで(天候悪化が)予測ができるような時は早めに入山を制限するなどの規制が必要かもしれない。ガイドの人らと話し合いたい」と語った。町は20日も早朝から、自衛隊や警察などの協力を得て取り残された人がいないか確認作業をしたが、新たな救出者はいなかった。【5月21日 朝日新聞より】
▼屋久島町 5月18日の豪雨による登山情報について
http://www.town.yakushima.kagoshima.jp/info-living/21192/

気象庁によると、前線や湿った空気の影響で大気の状態が非常に不安定になり、東海や関東甲信に発達した雨雲がかかっている。前線は次第に東へ移動し、東海では昼ごろにかけて、関東甲信では昼すぎにかけて、局地的に雷を伴って１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがある。また、東日本と北日本の太平洋沿岸を中心に風が非常に強まり、海上では波が高くなる見込みで、東北と関東の沿岸では6メートルの大しけが予想されている。気象庁は、土砂災害や川の増水、低い土地の浸水、高波に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも十分注意するよう呼びかけている。【5月21日 NHKニュースより】
▼気象庁 気象警報・注意報
http://www.jma.go.jp/jp/warn/

2017年の九州豪雨で被害に遭った大分県日田市上宮町で14日、防災勉強会があった。上宮町は九州豪雨で多くの家屋が被害に遭ったが、自治会が独自の判断で早めの避難を呼び掛けて犠牲者を出さなかった。豪雨から2年近くがたつ中、改めて豪雨を振り返り、避難のタイミングや在り方について意識を高めようと、地域住民でつくる自主防災組織「上宮地区自主防災会」が開いた。勉強会で講演した同市の防災アドバイザー重松理恵さんは、九州豪雨で子どもと避難生活を送った経験を踏まえ「食料や水を3日分は用意して子ども用の防災バッグもあるといい。家族で避難場所の確認をしてほしい」と伝えた。住民は復旧工事中だったり、手付かずのままだったりする山や川の危険箇所も写真で確認して、大雨や台風のときの避難のタイミングや経路の参考にしていた。【5月17日 西日本新聞より】

気象庁で13日、南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれた。検討会では、、今月10日に宮崎県で震度5弱の揺れを観測した日向灘を震源とするマグニチュード6.3の地震やその前後に起きた地震について、日向灘では過去にもマグニチュード6を超える地震が時々発生していることなどから、「南海トラフ沿いのプレートと呼ばれる岩盤の固着状態について、特段の変化を示す現象ではない」とする見解をまとめた。一方、四国や紀伊半島、それに東海ではプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。【5月13日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報(定例)について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/13a/nt20190513.html

日本最西端の離島、沖縄県与那国町では13日、猛烈な雨が降った。与那国空港では午前9時10分までの3時間で276.5ミリと、2003年の観測開始以来、最大の雨量を記録。沖縄気象台は記録的短時間大雨情報を発表。また「50年に一度の大雨になっているところがある」として警戒を呼びかけた。町は午前9時に町全域に避難勧告を発令した。沖縄気象台によると、大雨となったのは前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、島の上空付近で雨雲が次々と発生して停滞したためということである。【5月13日 朝日新聞より】

10日午前8時48分ごろ、宮崎県の宮崎市と都城市で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は日向灘で深さ約25キロ。地震の規模はマグニチュード6.3と推定される。この地震の前後にも、日向灘を震源地とする地震が相次いだ。気象庁地震津波監視課の中村雅基課長は記者会見し、震源は南海トラフ地震の想定震源域内だが、直ちに巨大地震につながるものではないとの見解を示した。【5月10日 共同通信より】
▼気象庁 令和元年5月10日08時48分頃の日向灘の地震について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1905/10a/201905101040.html

仙台管区気象台は9日、山形、福島両県にまたがる吾妻山(吾妻連峰)で小規模な噴火の可能性があるとして、噴火警戒レベルを「活火山であることに留意」の1から「火口周辺規制」の2に引き上げた。警戒を呼び掛けるのは、吾妻連峰を構成する一切経山の南側の大穴火口から約1.5キロの範囲。福島市と福島県猪苗代町の一部で、小規模な噴火による噴石が飛散する可能性がある。1.5キロ外でも火口の風下では降灰や小さな噴石、火山ガスにも注意が必要になる。管区気象台の久保田勲火山防災情報調整官は「風向きにより降灰などがあるかもしれないが、居住地への影響は少ない。大穴火口付近には近づかず、自治体の規制に従ってほしい」と呼び掛けた。【5月10日 河北新報より】
▼気象庁 吾妻山の噴火警戒レベルを2へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1905/09a/azumayama190509.html

気象庁は7日、福島県と山形県にまたがる吾妻山(一切経山)について、5日ごろから火山性地震が多い状態で経過しているとして、今後の火山活動の推移に注意するよう呼び掛けた。同庁は4月、火山性地震が減少傾向にあるなどとして、吾妻山の噴火警戒レベルを「火口周辺規制」の2から「活火山であることに留意」の1に引き下げていた。1日から4日ごろにかけ、大穴火口付近の隆起・膨張を示す地殻変動がみられ、5日以降はおおむね停滞している。火山性微動は昨年12月を最後に観測されていない。【5月8日 福島民友より】
▼気象庁 吾妻山の活動状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/213.html

今年度、神奈川県横浜市戸塚区内5つの地域防災拠点に下水直結式の仮設トイレ(ハマッコトイレ)が設置される。横浜市は、2023年度までに全拠点に整備する方針である。ハマッコトイレは、地震の影響で水洗トイレが使えなくなった際、排せつ物をプールなどの水を用いて公共下水道管へ流すことができるもの。各拠点に備蓄している便器や外壁パネルをマンホール上に設置して個室トイレを仮設し、使用時は下水管が詰まらないよう、約500回使用するごとに送水ポンプを使って水を流す仕組みである。市は2009年度から市内にある防災拠点など459カ所を対象に整備を開始。地震による液状化想定地域や、避難者数が多くなる拠点を優先して整備を進めてきた。一方で、ハマッコトイレのような仮設トイレだけでは災害時に対応しきれないことが予測されるため、市では水洗トイレの便器に袋を被せて排せつできる「トイレパック」を各拠点に5000個ほど備蓄している。だが、避難してくる人数に対してこの個数では不足することが考えられるため、市は各家庭で一人あたり1日5個の備蓄を提唱している。【4月18日 タウンニュースより】
▼横浜市 下水直結式仮設トイレについて
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/bousai/sinsaitoire.html