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熊本県で26日午後に震度5弱の揺れを観測した地震について、気象庁が記者会見を開き説明した。今後の注意点について、松森敏幸地震津波監視課長は「今回の地震は、今月3日に発生し、最大震度6弱を観測した地震の震源近くで起きている。3日の地震で揺れが強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害などの危険性が高まっているおそれがあるので、引き続き注意してほしい」と述べた。そのうえで「今回の地震の震源付近では今月3日の地震以降、活動が続いている。今後も地震活動は減衰しながら続くと考えられるので注意してほしい」と呼びかけた。【1月26日 NHKニュースより】
▼気象庁 平成31年1月26日14時16分頃の熊本県熊本地方の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1901/26a/201901261615.html

神奈川県秦野市は、避難所開設・運営訓練を１月19日・20日、市内の小・中学校を会場に行った。当日は市内各小・中学校に、自治会を中心に組織する避難所運営委員会の委員、施設管理者、学校教職員、市職員地区配備隊、市防災課職員らが集合。各会場では避難所開設、受付等の避難所運営、炊き出し・給水訓練等が行われた。中でも今回力を入れたのが避難所運営に関する訓練。災害時に運営委員が主体となりスムーズに避難所運営が出来るようにするのがねらいである。訓練では、運営委員が避難者役と受付役に分かれ、各自の役割や動きを確認。仮設トイレの設置場所に関することや風邪の症状のある避難者が発生した時の対応方法、避難所内での避難者の部屋の割り振り方法など、市職員とともに意見交換しながらシミュレーションした。【1月25日 タウンニュースより】

長野県は2019年度、地域の防災力向上のために、県砂防ボランティア協会の会員を地域の勉強会などに派遣する事業を検討している。県内外で土石流を「赤い牛」に見立てる伝承があることから、「赤牛先生」と命名した。計画中の事業では、県内に約450人いる地域の砂防ボランティアを勉強会などに派遣。助けが必要な高齢者や障害者の自宅などを掲載した「災害時住民支え合いマップ」と地区防災マップを合わせて活用する方法や、避難訓練を支援してもらう計画。同課は「市町村の防災担当者が不足している中、ボランティアを活用し住民に災害を自分事として考えてもらう一助にしたい」としている。【1月23日 信濃毎日新聞より】
▼長野県砂防課+県立歴史館 過去の災害に学ぶページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/manabu/manabu.html

急速に発達する低気圧の影響で、24日は北日本で大荒れの天気になり、特に北海道では、車の運転が難しくなるような見通しのきかない猛吹雪となるおそれがある。また、北海道を中心に湿った雪が降って大雪になるところがある見込みで、25日朝までの24時間に降る雪の量は、北海道の多いところで60センチと予想されている。気象庁は、猛吹雪や吹きだまり、大雪による交通への影響や、暴風、高波に警戒するよう呼びかけている。【1月24日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

岡山県の高梁川流域の町内会関係者らが、西日本豪雨災害時の避難所運営での体験を踏まえ、今後の対応策を討議する演習会が20日、倉敷市の玉島市民交流センターで開かれた。流域自治体の町内会役員や防災士、自主防災組織メンバー、行政職員ら約50人が参加。一般社団法人「減災・復興支援機構」の木村拓郎理事長と宮下加奈専務理事が講師を務めた。参加者は避難所運営の「最初の3日間」と「4日目～2週間」で浮き彫りになった課題をそれぞれ付箋に書き出し、今後の対策を話し合った。避難所を開設した最初の3日間では、衣類やトイレの不足、情報の錯綜といった問題点が指摘され、地区ごとの衣類備蓄倉庫の整備▽簡易トイレ活用▽発信源が明確な情報入手先のリスト化などの提案があった。4日目～2週間で課題に挙がった避難者のストレス軽減策では談話室の設置といった案が出た。避難所運営の多くを支援者が担ったことから、被災者による自主運営組織の必要性を挙げたグループも多く、木村理事長は「南海トラフ地震など広域災害時に外部支援は期待できない」と、自主運営の徹底を呼び掛けた。【1月20日 山陽新聞より】
▼一般社団法人減災・復興支援機構
http://1st.geocities.jp/gensai_hukkou/index.html

17日午前9時すぎに爆発的な噴火が起きた鹿児島県の口永良部島では、火口から2キロ近くまで大きな噴石や火砕流が達した。気象庁によると、火山ガスの放出量は多い状態が続いており、火口付近のごく浅い場所を震源とする火山性地震も続いているということである。気象庁は、今後も同じような規模の噴火が発生するおそれがあるとして、入山規制を示す噴火警戒レベル「3」を継続し、新岳火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石や火砕流に、向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では火砕流に警戒するよう呼びかけている。【1月18日 NHKニュースより】
▼気象庁 口永良部島の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

西日本豪雨の被災者が暮らす愛媛県西予市野村町の仮設住宅「つつじ団地」で12日、愛媛大や国土交通省などが入居者から豪雨の被災状況や避難行動などに関する聞き取り調査を始めた。今回の豪雨の被災者に対し、避難するきっかけとなった災害情報やその入手方法、その後に取った具体的な行動、得られなかった情報などを聞く。避難経路や、避難時のルールなどを策定する際の基礎資料とする。調査は15日まで続けられ、2月末には結果をまとめるということである。この日は、愛媛大社会共創学部の学生ら24人が参加。学生たちは被災状況や現状のほか、▽いつ避難したか▽市の「避難指示」情報は何で知ったか▽防災行政無線の放送は聞こえたかなどを尋ね、避難しなかった人には、▽なぜ避難しなかったのか▽どんな災害情報があれば良かったかなどを聞いた。【1月13日 読売新聞より】

強い冬型の気圧配置と、上空に流れ込んだ寒気の影響で長野県内は9日、北部の山沿いを中心に大雪となった。信濃町のしなの鉄道北しなの線では午前9時前、妙高高原―黒姫間で普通上り列車が雪で動けなくなり、乗客10人が一時車内に閉じ込められた。同社は始発の運行前に除雪。妙高高原駅の積雪計で午前8時半に約150センチを観測したが黒姫駅からの積雪の報告や天気予報を踏まえ、平常通りの運行を予定したということである。長野地方気象台によると、10日朝は放射冷却が進んで今季一番の冷え込みになる予報で、各地の最低気温は長野と松本が氷点下9度、軽井沢が同10度などと予想している。【1月9日 信濃毎日新聞より】

3日、熊本県で発生した最大震度6弱の地震について、政府の地震調査委員会は4日夕方、臨時の会合を開き、今回の地震のメカニズムなどについて検討した。そして、熊本県和水町の地震波などを詳しく解析した結果、震源付近では地盤が緩く、地震の揺れを増幅させた可能性があるという考えを示した。この周辺は「別府ー島原地溝帯」と呼ばれるひずみが集中している地域で、過去にも、今回と似た規模の地震が起きているということである。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「揺れが強かった地域では今後1週間程度は今回の地震と同じ程度の揺れが起きる可能性があり、備えを進めてほしい」と述べて引き続き注意するよう呼びかけた。【1月4日 NHKニュースより】
▼地震調査研究推進本部 2019年1月3日熊本県熊本地方の地震に関する情報
https://www.jishin.go.jp/main/oshirase/20190103_kumamoto.html

気象庁によると日本付近は、冬型の気圧配置が強まって上空に強い寒気が流れ込み、北日本の日本海側や北陸、新潟県を中心に雪が強まっていて、ところによって大雪となっている。強い冬型の気圧配置は30日まで続き、各地で積雪が増えるおそれがある。また、北日本の日本海側と北陸を中心に吹雪となるおそれがあるほか、海上では波も高まり、北海道と東北の日本海側、北陸では29日にかけて6メートルの大しけが予想されている。気象庁は、暴風雪や高波、それに大雪や吹雪による交通への影響に警戒するとともに、電線や樹木への着雪、なだれに十分注意するよう呼びかけている。【12月27日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

先進的な防災教育を表彰する「ぼうさい甲子園」で、新潟県燕市の小池中学校が中学生部門の第3位に当たる奨励賞を獲得した。「中学生だからできることがある」という自覚を持って、地域の防災訓練などに積極的に参加したことが評価された。小池中は2015年度から地域との絆を育む「糸半プロジェクト」を進めている。ゴミ拾いや講演会など多彩な活動の一つとして、2016年度から地元の防災訓練に参加している。今年9月の訓練では、3年生が避難所での名簿作りなどを手伝い、地域住民に段ボールで作れる非常用品を紹介した。生徒たちは段ボールトイレやベッドなど避難所生活に役立つ道具をその場で作って見せ、「身の回りにある段ボールで誰でも作れます」などと呼び掛けた。【12月26日 新潟日報より】
▼1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

岐阜県の主催で、7月の西日本豪雨で被災した関市上之保地区の住民を対象に、当時の状況を振り返り今後の防災対策に生かしてもらうワークショップと講演会が15日、市上之保生涯学習センターで開かれた。岐阜大地域減災研究センターの村岡治道特任准教授が講師を務めた。二班に分かれた参加者はまず、目にした被害の様子をふせんに書き、模造紙の地図上に落とし込んだ。次に、津保川が氾濫した7月7日夜から8日朝にかけての個人の避難行動を時間軸で振り返り、「しておけば良かった」と後悔した内容を書き込んだ。ワークショップの後の講演で村岡さんは、「人が避難を決断してから完了するまで、予想以上に時間がかかる」と強調。「今回の災害の直前には大雨特別警報が出ていた。間一髪の状況を脱出するのでなく、安全なうちの避難を徹底してほしい」と呼び掛けた。【12月16日 中日新聞より】
▼岐阜県 「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」の開催
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardseki01.html

気象庁は18日、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳が午後4時37分に噴火し、火砕流が発生したと発表した。火砕流の発生は、爆発的噴火があった2015年5月以来。噴火警戒レベルは噴火前の3(入山規制)を維持する。福岡管区気象台によると、新岳の火口から火砕流が西側へ約1キロ流れたのを確認。島内では空振も観測された。屋久島町によると、口永良部島では町の職員が防災無線を使い、島全域の住民に番屋ケ峰の避難所に「自主避難」するよう呼びかけている。【12月18日 朝日新聞より】
▼気象庁 口永良部島の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

台風20、21号などの豪雨災害の被害で悩む人を対象に、兵庫県弁護士会が「災害無料電話法律相談」に取り組んでいる。同会の災害復興等支援委員会委員長、名倉大貴弁護士によると、台風21号は物損被害の規模が大きく、保険会社が「不可抗力で過失がなく賠償責任保険の支払いが難しい」と判断する事例が多く、当事者間のトラブルが増えている。相談では、被害者には責任追及の手順を伝え、損害を与えた側には「きちんと管理していたと主張できるかどうか」などを尋ねる。「空き家による被害で交渉の仕方が分からない」「倉庫に預けた物が高潮でぬれて使えなくなった」などの相談にも対応し、被災後の生活再建も助言する。名倉弁護士は「近隣同士の争いでは精神的負担が大きい。解決の見通しをつけ、気持ちを楽にしてほしい」と話す。【12月14日 神戸新聞より】
▼兵庫県弁護士会 災害無料電話相談
http://www.hyogoben.or.jp/topics/pdf/181107soudan.pdf

新潟県新潟市の西区自治協議会は、災害時の対処法などを載せた「西区防災カード」を作成した。携帯しやすい手のひらサイズで、区内の各世帯に配ったほか、区役所などでも配布している。防災カードは、同協議会の防災分野を担当する部会が4月から検討を重ねてきた。災害時に行動すべきことを居場所別に記載し、安否の確認方法、情報収集の手段などをまとめた。必要なときにすぐに読めるように、財布やスマートフォンのケースなどに入れて持ち歩ける大きさで、配布されている1枚を2人分に切り分けて使う。【12月14日 新潟日報より】
▼新潟市 西区自治協議会
https://www.city.niigata.lg.jp/nishi/torikumi/jichikyogikai/index.html

高齢化が進む山間集落の地域防災力を高めようと、関西大学社会安全学部のチームが福井県福井市高須町で実践調査に取り組んでいる。チームは近藤誠司准教授(災害情報)と小山倫史准教授(地盤災害9、それぞれのゼミに所属する学生で構成。山間集落では高齢化の進展が著しく、もともと抱える土砂災害へのリスクに対して脆弱性が高まっていると指摘する。践調査は▽危険や情報の可視化▽防災の日常化▽住民の主体的関与の3点をテーマに掲げ、2017年夏にスタート。住民への聞き取りでは災害への危機意識が高くない傾向にあることが分かった。一方、冬に作り置きする伝統的な保存食「寒餅」や集落を流れる湧き水など、災害時に役立つ地域の知恵や強みも見つかった。瓦版は「たかすいかす」と題し、出水期の注意や家具の固定を呼び掛けるとともに、暮らしに溶け込んだ知恵を改めて紹介している。【12月9日 福井新聞より】

長野県上伊那郡辰野町が新町区で進める、住民参加型の「崩壊危険箇所抽出・防災マップ作製事業」が大詰めを迎えている。専門家による講義や現地調査を通じて山地崩壊のメカニズムを学び、科学的根拠に基づく防災マップを作る取り組み。8月にスタートし、航空レーザー測量で区内全域の地形データを取り、表層崩壊が起きやすい危険箇所を抽出。9月末には複数の危険箇所から、新町諏訪神社北西側の山林を選んで現地調査を行った。防災マップは、災害の発生源を特定し、土砂流路や避難ルートを細かく表記する。マップ作りには約30人が参加して危険箇所の抽出図面や住宅地図と向き合い、避難経路を書き込んだり土砂流路から離れた場所へ避難場所を設定したりした。年度内に区内全戸へ配布する予定で、町と区では春先までに、マップを用いて避難訓練を行いたい考えである。事業監修者の元信大農学部教授の山寺喜成さんは「新町区の住民は体験的な学びから、防災の知識や対処法を自分のものにしている」と評価した。【12月6日 長野日報より】

南海トラフ地震の発生時に津波被害の可能性がある岡山県倉敷市の黒崎本村南町内会が、地域で防災活動に精力的に取り組んでいる。同町内会のエリアは海に近く、2012年、万一の際に備えて自主防災組織を立ち上げ、避難訓練を年1回開催。2013年には、市のハザードマップより詳細な同2500分の1の防災マップも作った。マップには避難所や消火器の位置、主要な地点の海抜、細い道路などを示し、住民に配布している。11月には放送設備も増設した。4日に避難訓練もあり、子どもから高齢者まで約70人が、避難場所になっている同公会堂へのルートなどを確認。くらしき作陽大の岩崎由香里講師と学生を招いて災害食の調理実践も行った。参加した女性は「定期的に訓練があるので防災への意識が途切れない」と話し、見学に訪れていた浅口市の女性も「住人同士の共助の精神や高い防災意識を感じた」と感心していた。【12月3日 山陽新聞より】

佐賀県地域婦人連絡協議会は11月27日、佐賀県佐賀市で「防災学習会」を開いた。県消防防災課の津村聡さんが住民の防災意識について、「炊き出しや避難訓練など災害後の対策は充実しているが、災害前の対策がおろそかになっている」と指摘。「寝室の家具を固定し、自然災害の被害を予測したハザードマップを日頃から確認をしよう」と呼び掛けた。新たに防災活動を一から始めることは難しいことから、「清掃活動中に危険な歩道やブロック塀を確認したり、運動会で防災グッズを配るなど地域行事の中で防災意識を持ってほしい」と話した。【12月2日 佐賀新聞より】

静岡県が定める「地域防災の日」の2日、自主防災組織を主体とした地域防災訓練が県内各地で行われ、孤立集落対策としてヘリコプターの着陸誘導訓練が8市町10地区で行われた。藤枝市の市立広幡小では会場型訓練を実施し、約600人が参加した。2019年4月に市内の救護所を4カ所に集約するのに合わせ、自家用車などを使って負傷者を避難所から救護所へ搬送する手順を確かめた。このほか、電気自動車や発電機を利用した電源確保などの停電対応や、小型無人機ドローンを活用した情報収集訓練も展開。中高生も負傷者の搬送や放水などを体験した。【12月3日 静岡新聞より】
▼静岡県 地域防災の日
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/documents/chiikibosai1202.pdf