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気象庁によると日本付近は、冬型の気圧配置が強まって上空に強い寒気が流れ込み、北日本の日本海側や北陸、新潟県を中心に雪が強まっていて、ところによって大雪となっている。強い冬型の気圧配置は30日まで続き、各地で積雪が増えるおそれがある。また、北日本の日本海側と北陸を中心に吹雪となるおそれがあるほか、海上では波も高まり、北海道と東北の日本海側、北陸では29日にかけて6メートルの大しけが予想されている。気象庁は、暴風雪や高波、それに大雪や吹雪による交通への影響に警戒するとともに、電線や樹木への着雪、なだれに十分注意するよう呼びかけている。【12月27日 NHKニュースより】
▼気象庁 大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報
https://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

先進的な防災教育を表彰する「ぼうさい甲子園」で、新潟県燕市の小池中学校が中学生部門の第3位に当たる奨励賞を獲得した。「中学生だからできることがある」という自覚を持って、地域の防災訓練などに積極的に参加したことが評価された。小池中は2015年度から地域との絆を育む「糸半プロジェクト」を進めている。ゴミ拾いや講演会など多彩な活動の一つとして、2016年度から地元の防災訓練に参加している。今年9月の訓練では、3年生が避難所での名簿作りなどを手伝い、地域住民に段ボールで作れる非常用品を紹介した。生徒たちは段ボールトイレやベッドなど避難所生活に役立つ道具をその場で作って見せ、「身の回りにある段ボールで誰でも作れます」などと呼び掛けた。【12月26日 新潟日報より】
▼1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
http://npo-sakura.net/bousai-koushien/

岐阜県の主催で、7月の西日本豪雨で被災した関市上之保地区の住民を対象に、当時の状況を振り返り今後の防災対策に生かしてもらうワークショップと講演会が15日、市上之保生涯学習センターで開かれた。岐阜大地域減災研究センターの村岡治道特任准教授が講師を務めた。二班に分かれた参加者はまず、目にした被害の様子をふせんに書き、模造紙の地図上に落とし込んだ。次に、津保川が氾濫した7月7日夜から8日朝にかけての個人の避難行動を時間軸で振り返り、「しておけば良かった」と後悔した内容を書き込んだ。ワークショップの後の講演で村岡さんは、「人が避難を決断してから完了するまで、予想以上に時間がかかる」と強調。「今回の災害の直前には大雨特別警報が出ていた。間一髪の状況を脱出するのでなく、安全なうちの避難を徹底してほしい」と呼び掛けた。【12月16日 中日新聞より】
▼岐阜県 「災害・避難カード作成モデル事業”一人ひとりが避難の手順を考える勉強会”」の開催
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11115/hinancardseki01.html

気象庁は18日、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳が午後4時37分に噴火し、火砕流が発生したと発表した。火砕流の発生は、爆発的噴火があった2015年5月以来。噴火警戒レベルは噴火前の3(入山規制)を維持する。福岡管区気象台によると、新岳の火口から火砕流が西側へ約1キロ流れたのを確認。島内では空振も観測された。屋久島町によると、口永良部島では町の職員が防災無線を使い、島全域の住民に番屋ケ峰の避難所に「自主避難」するよう呼びかけている。【12月18日 朝日新聞より】
▼気象庁 口永良部島の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/509.html

台風20、21号などの豪雨災害の被害で悩む人を対象に、兵庫県弁護士会が「災害無料電話法律相談」に取り組んでいる。同会の災害復興等支援委員会委員長、名倉大貴弁護士によると、台風21号は物損被害の規模が大きく、保険会社が「不可抗力で過失がなく賠償責任保険の支払いが難しい」と判断する事例が多く、当事者間のトラブルが増えている。相談では、被害者には責任追及の手順を伝え、損害を与えた側には「きちんと管理していたと主張できるかどうか」などを尋ねる。「空き家による被害で交渉の仕方が分からない」「倉庫に預けた物が高潮でぬれて使えなくなった」などの相談にも対応し、被災後の生活再建も助言する。名倉弁護士は「近隣同士の争いでは精神的負担が大きい。解決の見通しをつけ、気持ちを楽にしてほしい」と話す。【12月14日 神戸新聞より】
▼兵庫県弁護士会 災害無料電話相談
http://www.hyogoben.or.jp/topics/pdf/181107soudan.pdf

新潟県新潟市の西区自治協議会は、災害時の対処法などを載せた「西区防災カード」を作成した。携帯しやすい手のひらサイズで、区内の各世帯に配ったほか、区役所などでも配布している。防災カードは、同協議会の防災分野を担当する部会が4月から検討を重ねてきた。災害時に行動すべきことを居場所別に記載し、安否の確認方法、情報収集の手段などをまとめた。必要なときにすぐに読めるように、財布やスマートフォンのケースなどに入れて持ち歩ける大きさで、配布されている1枚を2人分に切り分けて使う。【12月14日 新潟日報より】
▼新潟市 西区自治協議会
https://www.city.niigata.lg.jp/nishi/torikumi/jichikyogikai/index.html

高齢化が進む山間集落の地域防災力を高めようと、関西大学社会安全学部のチームが福井県福井市高須町で実践調査に取り組んでいる。チームは近藤誠司准教授(災害情報)と小山倫史准教授(地盤災害9、それぞれのゼミに所属する学生で構成。山間集落では高齢化の進展が著しく、もともと抱える土砂災害へのリスクに対して脆弱性が高まっていると指摘する。践調査は▽危険や情報の可視化▽防災の日常化▽住民の主体的関与の3点をテーマに掲げ、2017年夏にスタート。住民への聞き取りでは災害への危機意識が高くない傾向にあることが分かった。一方、冬に作り置きする伝統的な保存食「寒餅」や集落を流れる湧き水など、災害時に役立つ地域の知恵や強みも見つかった。瓦版は「たかすいかす」と題し、出水期の注意や家具の固定を呼び掛けるとともに、暮らしに溶け込んだ知恵を改めて紹介している。【12月9日 福井新聞より】

長野県上伊那郡辰野町が新町区で進める、住民参加型の「崩壊危険箇所抽出・防災マップ作製事業」が大詰めを迎えている。専門家による講義や現地調査を通じて山地崩壊のメカニズムを学び、科学的根拠に基づく防災マップを作る取り組み。8月にスタートし、航空レーザー測量で区内全域の地形データを取り、表層崩壊が起きやすい危険箇所を抽出。9月末には複数の危険箇所から、新町諏訪神社北西側の山林を選んで現地調査を行った。防災マップは、災害の発生源を特定し、土砂流路や避難ルートを細かく表記する。マップ作りには約30人が参加して危険箇所の抽出図面や住宅地図と向き合い、避難経路を書き込んだり土砂流路から離れた場所へ避難場所を設定したりした。年度内に区内全戸へ配布する予定で、町と区では春先までに、マップを用いて避難訓練を行いたい考えである。事業監修者の元信大農学部教授の山寺喜成さんは「新町区の住民は体験的な学びから、防災の知識や対処法を自分のものにしている」と評価した。【12月6日 長野日報より】

南海トラフ地震の発生時に津波被害の可能性がある岡山県倉敷市の黒崎本村南町内会が、地域で防災活動に精力的に取り組んでいる。同町内会のエリアは海に近く、2012年、万一の際に備えて自主防災組織を立ち上げ、避難訓練を年1回開催。2013年には、市のハザードマップより詳細な同2500分の1の防災マップも作った。マップには避難所や消火器の位置、主要な地点の海抜、細い道路などを示し、住民に配布している。11月には放送設備も増設した。4日に避難訓練もあり、子どもから高齢者まで約70人が、避難場所になっている同公会堂へのルートなどを確認。くらしき作陽大の岩崎由香里講師と学生を招いて災害食の調理実践も行った。参加した女性は「定期的に訓練があるので防災への意識が途切れない」と話し、見学に訪れていた浅口市の女性も「住人同士の共助の精神や高い防災意識を感じた」と感心していた。【12月3日 山陽新聞より】

佐賀県地域婦人連絡協議会は11月27日、佐賀県佐賀市で「防災学習会」を開いた。県消防防災課の津村聡さんが住民の防災意識について、「炊き出しや避難訓練など災害後の対策は充実しているが、災害前の対策がおろそかになっている」と指摘。「寝室の家具を固定し、自然災害の被害を予測したハザードマップを日頃から確認をしよう」と呼び掛けた。新たに防災活動を一から始めることは難しいことから、「清掃活動中に危険な歩道やブロック塀を確認したり、運動会で防災グッズを配るなど地域行事の中で防災意識を持ってほしい」と話した。【12月2日 佐賀新聞より】

静岡県が定める「地域防災の日」の2日、自主防災組織を主体とした地域防災訓練が県内各地で行われ、孤立集落対策としてヘリコプターの着陸誘導訓練が8市町10地区で行われた。藤枝市の市立広幡小では会場型訓練を実施し、約600人が参加した。2019年4月に市内の救護所を4カ所に集約するのに合わせ、自家用車などを使って負傷者を避難所から救護所へ搬送する手順を確かめた。このほか、電気自動車や発電機を利用した電源確保などの停電対応や、小型無人機ドローンを活用した情報収集訓練も展開。中高生も負傷者の搬送や放水などを体験した。【12月3日 静岡新聞より】
▼静岡県 地域防災の日
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/documents/chiikibosai1202.pdf

埼玉県熊谷市の子育て支援、くまっぺ相談室地域連携事業「赤ちゃんとママを守る防災」の講義とワークショップが同市スポーツ文化村くまぴあで開かれ、親子約30人が参加した。過去の災害データを参考に、あって良かったものの1位はウエットティッシュ。母子手帳や保険証、常備薬は必需品。そして地震が来たら赤ちゃんを抱え込んで守る「だんごむし」のポーズが有効だと話した。ワークショップでは新聞紙の紙食器作りや、非常用食品の試食などさまざまな利用法を学んだ。【12月3日 埼玉新聞より】

長野・岐阜県境にまたがる北アルプス焼岳付近で22日から続いている地震について、気象庁は26日、火山活動が原因ではなく、地下のプレート活動などに由来する一般的な地震の可能性があるとの見方を示した。現段階で火山活動の活発化を示す現象は確認されておらず、同庁は噴火警戒レベル「1」を維持。ただ、地震が火山活動を誘発する可能性は「分からない」とし、引き続き監視を続けていく。焼岳に詳しい信州大理学部の斎藤武士准教授(火山学)によると、焼岳周辺では2011年、14年にも群発地震が発生した。今回は火山活動の活発化を示すデータが確認されておらず、「今すぐ噴火を警戒することはない」と指摘。ただ、焼岳はもともと活動が活発な活火山のため「警戒を怠ってはいけない」とする。長野県松本市と岐阜県高山市はそれぞれ地元の登山口に地震の増加を伝える掲示をして登山者らに注意を呼び掛けている。【11月27日 信濃毎日新聞より】
▼気象庁 焼岳の活動状況
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/310.html#kaisetsu

大分県別府市の亀川地区で25日、大規模災害時に住民主体の避難所運営をする体制づくりを目的とした初の防災訓練があった。午前8時半に別府湾を震源とする震度6強の地震が発生し、津波警報が発令されたとの想定。地区内外の住民や関係者ら約500人が参加した。訓練は北部中学校で実施。緊急時の校舎の解錠、障害者や外国人の受け入れ、病人の発生、必要物資の調達など、災害発生から1週間以内に起こり得るさまざまな事態への対応を確認した。事前に自主防災会や施設管理者、市職員らでつくる「避難所運営委員会」を立ち上げ、訓練内容や役割分担を協議した。地域の防災力を高めるため、市が進めている取り組みの一環で、本年度は亀川と境川両地区をモデル地区に選定し、運営委員会の設立や防災訓練などをしている。市防災危機管理課は「来年度以降は、他の地区にも広げていきたい」としている。【11月26日 大分合同新聞より】

長野県長野市箱清水区の自主防災会が22日に実施した防災訓練で、玄関先にタオルを掲げて周囲に「無事」を知らせる取り組みを初めて行った。2014年11月22日に県北部で最大震度6弱を観測した地震で、箱清水では震度5強を観測。1人暮らしのお年寄りなどの安否は地区役員らが各戸を訪ねて確認したが、より素早く行えるよう今回の方法を採り入れた。箱清水区では、あらかじめ訓練の趣旨を記したチラシを全戸に配って周知。この日は午後6時半に震度5強の地震が起きたとの想定で訓練を行った。自主防災会で、近所の人の安否を確認する「自主防災指導員」を務める約40人が手分けをし、それぞれ懐中電灯を手に玄関のドアノブや軒先の木などに結んであるタオルを確かめた。一方で、オートロック式のマンションなどでは、タオルの有無を指導員が直接確認できず、安否確認に時間がかかる課題が改めて浮かんだ。自主防災会の寺島頼利会長は「訓練で明らかになった課題を今後分析し、安心安全な地域づくりにつなげたい」と話していた。【11月23日 信濃毎日新聞より】

大規模自然災害に備え、避難所運営の図上訓練が17日、埼玉県さいたま市岩槻区役所で開かれた。訓練は自治会や市職員などで構成する「避難所運営委員会」が実施。今回は目白大が同市と包括連携協定を結んでいることから、災害看護学を学ぶ学生約50人も参加した。冬の日曜の正午、同市を震源とする震度6の直下型地震が起きたと想定。参加者は避難所を運営する立場で、電気やガス、水道が止まり、被災者が次々と避難所に来ている状況とした。午前と午後の2回に分かれ、学生を含む計約140人が参加。グループに分かれ、避難所の間取り図に、被災者の年齢や被災状況、家族構成などが書かれたカードを人に見立てて置き、様々に異なる被災者への対応策を話し合った。【11月18日 読売新聞より】
▼さいたま市 避難所運営委員会の活動を推進しています。
http://www.city.saitama.jp/001/011/015/009/001/p014539.html

神奈川県立みどり養護学校で3日、「第5回防災交流フェスタ」が開催された。災害時に備え、防災意識の向上と地域交流を目的として実施し、同校の生徒や保護者、地域住民ら約150人が参加した。同校の東地廉夫教諭は、「障害のある子どもは、災害時に地域の避難所で過ごすことに対して不安が大きい。事前に準備をしておくことが大きな安心につながる。地域の人に助けてもらうこともあるだろうし、学校側が協力することもある。お互いに顔の見える関係を作っておくことで、災害時も柔軟な対応ができると思う」と話した。また、同校に生徒を通わせる保護者の神塚佳代さんは、「フェスタへの参加は、5回目。回を重ねるごとに、子どもも訓練に素早く対応できるようになった。実際に緊急地震速報が鳴った時も、素早く机の下に隠れるようになった。成果がでてきている」と同フェスタの重要性を語った。【11月15日 タウンニュースより】
▼神奈川県立みどり養護学校 「防災交流フェスタ」
http://www.midori-sh.pen-kanagawa.ed.jp/05osirase/00osirase/H30bousaifesuta.pdf

北海道胆振東部地震で震度6強の揺れを観測した胆振管内むかわ町で唯一残っていた避難所が11日閉鎖された。被害の大きかった同管内厚真、安平、むかわの3町のうち、避難所で生活する人がいなくなるのはむかわ町が初めてである。むかわ町では最も多いときで、13カ所の避難所で1008人が生活。11日に閉鎖された避難所は道の駅「むかわ四季の館」で、最大約270人が身を寄せ、同日朝までは9人が生活していた。町は同所閉鎖に伴い、「ふれあい町民会館」に自主避難所を開設したが、12日正午現在、避難者はいないという。町災害対策本部は「全ての避難所を閉鎖できて安心している。今後は被災者の心のケアなどに力を注ぎたい」と話している。11日現在、厚真町では70人、安平町では20人が避難所で生活をしている。【11月12日 北海道新聞より】
▼むかわ町 緊急災害情報
http://www.town.mukawa.lg.jp/3861.htm

大分県立新生支援学校で9日、同校と地元雄城地区自治会との合同防災訓練があった。普段から交流を図り、いざという時に円滑な協力ができるようにと初めて実施。児童・生徒と教職員ら約400人と、地区の住民38人が参加した。訓練は「別府湾を震源とした大規模地震が発生し、雄城地区の一部で土砂崩れが起きた」という想定で行われた。全員が体育館へ避難した後、高等部3年の生徒24人と住民らが協力して椅子を並べるなどして避難所を設営。床に毛布を敷いて輪になって座り、新聞紙や保温効果のあるアルミシートで暖をとることなどを確認した。田口理一副校長は「どんな子どもがいるのか事前に知ってもらえれば、有事の際でも互いに配慮し、スムーズに連携できる」と期待する。【11月10日 朝日新聞より】
▼大分県立新生支援学校 雄城地区地域合同防災訓練を実施しました。
http://shien.oita-ed.jp/shinsei/information/post-627.html

今年度2回目の神奈川県川崎市多摩区総合防災訓練が11月4日、市立三田小学校で開催された。当日は多摩区と三田小学校避難所運営会議の共催で、消防関係団体や企業の協力の下、43ブースを展開。参加者は起震車や初期消火体験、長期の避難所体験などを通して、大地震が起きた際の行動を確認した。防災と食に関するブースでは、いざというときに活用できる「地域のコンビニ」としてセブンイレブンが出展するなど、新たな試みもみられた。同避難所運営会議では、今回の訓練の様子を広報紙「三田防災情報館」に掲載し、地域に発信していくということである。【11月9日 タウンニュースより】