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日本トレンドリサーチ(運営会社：株式会社NEXER)は5月23日、テレネット株式会社と共同で「災害に備えて家族間で話し合っていること」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開したと発表した。【5月23日 株式会社NEXERより】
▼日本トレンドリサーチ 【災害時の行動】39.7％が、災害が起きた場合にどうするか家族間で「決めている」
https://trend-research.jp/18053/
▼テレネット株式会社
https://telenet.co.jp/

気象庁は5月5日、14時42分頃に発生した石川県能登地方を震源とする地震について、地震や津波に関する概要や留意事項を発表した。この地域では、2年以上地震活動が続いており、当面、継続すると考えられるとして、引き続き注意するよう呼びかけている。【5月5日 気象庁より】
▼気象庁 令和5年5月5日14時42分頃の石川県能登地方の地震について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2305/05a/kaisetsu202305051640.pdf

三重県四日市市は4月24日、普段の外出時に、災害や救急の現場に遭遇した際に活用できる防災情報や救急医療情報を記載した防災救急エコバッグを作製したと発表した。【4月24日 四日市市より】
▼四日市市 防災救急エコバッグイメージ
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1682395736297/files/1.pdf

兵庫県立聴覚障害者情報センターは2月16日、「聞こえない人にやさしい避難所」のイメージ図や、電話リレーサービスや遠隔手話通訳など新たに始まっているサービスなどの情報も掲載した「聴覚障害者 災害支援ハンドブック」(改訂版)を作成したと発表した。【2月16日 兵庫県立聴覚障害者情報センターより】
▼兵庫県立聴覚障害者情報センター 災害支援ハンドブック単ページ 2023更新版
http://blog.livedoor.jp/h_center/災害支援ハンドブック単ページ%E3%80%802023更新版.pdf

広島市は3月29日、農業用ため池のうち、ため池が決壊した場合に家屋などに被害を及ぼす恐れがある「防災重点ため池」を対象に地域住民の迅速な避難行動につながるよう、ため池ハザードマップを作成・公表したと発表した。【3月29日 広島市より】
▼広島市ため池ハザードマップについて
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/121/196329.html

佐賀県武雄市は3月30日、令和元年8月豪雨及び令和3年8月の大雨を踏まえ、武雄市内水デジタルハザードマップ等を整備し、令和3年8月11日からの大雨による災害記録誌も作成したと発表した。【3月30日 武雄市より】
▼武雄市WEB版ハザードマップ
https://www.city.takeo.lg.jp/hazardmap/

栃木県鹿沼市は3月24日、約8年ぶりに防災ハザードマップを改訂し、「マイタイムライン」や防災教育に関する内容を盛り込むなど、防災学習面も充実させたと発表した。【3月24日 鹿沼市より】
▼鹿沼市防災ハザードマップ(令和5年3月改訂)
https://www.city.kanuma.tochigi.jp/0565/info-0000008383-1.html

兵庫県赤穂市は3月30日、台風被害や南海トラフ地震等を想定した地域防災力の強化を目的に、全国の自治体に先駆けて、「衛生用品防災備蓄自動販売機」を設置したと発表した。【3月30日 赤穂市より】

東京都は3月24日、昨年10年ぶりに見直した「首都直下地震等による東京の被害想定」を視覚的に表示する「東京都被害想定デジタルマップ」及び「東京マイ・被害想定」を作成したと発表した。【3月24日 東京都より】
▼東京都被害想定ホームページ
https://www.higaisoutei.metro.tokyo.lg.jp/mydmgpred.html

総務省消防庁は3月17日、住民の方々に、消防団をより身近なものとして知っていただくため、各都道府県及び市町村から作品を募集した「消防団PRムービーコンテスト」の受賞作品を決定したと発表した。【3月17日 総務省消防庁より】
▼総務省消防庁 消防団PRムービーコンテストの結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000869268.pdf

神奈川県は3月16日、「神奈川県水防災戦略改定素案」に関する意見募集について、寄せられた意見に対する県の考え方を取りまとめたとして、結果を公表した。【3月16日 神奈川県より】
▼「神奈川県水防災戦略改定素案」に関する県民意見及び県民意見に対する県の考え方
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/94478/01_kenminniken_0303.pdf

岡山市は2月21日、紙のハザードマップに加え、WEB版ハザードマップを導入したと発表した。スマートフォンやタブレット端末等の位置情報機能を活用することで、現在地周辺のハザード情報をはじめ、避難所の情報やそこに至るルートを確認することができるほか、災害時には避難情報の発令地域が表示される。【2月21日 岡山市より】
▼岡山市WEB版ハザードマップ
https://www.city.okayama.jp/bosai/hazardmap/index.html

山形県鶴岡市は2月21日、やさしい日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語の5言語で「鶴岡市在住外国人のための防災ハンドブック」を作成したと発表した。【2月21日 鶴岡市より】
▼鶴岡市在住外国人のための防災ハンドブック（やさしい日本語版）
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/shisei/gaiyo/kokusaikoryu/gaikokujinnshien.files/1_Japanese.pdf

愛知県は2月20日、南海トラフ地震等の発生に備え、ゼロメートル地帯において、堤防沈下や津波による浸水被害から県民の生命を守るため、浸水区域に残された人々をボートやヘリコプターにより迅速に救助し、浸水区域外へ救出することを目的とする「広域防災活動拠点」の整備を県内4か所で進めており、1か所目の木曽三川下流域I・愛西市の「防災拠点」が完成し、3月18日から供用を開始すると発表した。【2月20日 愛知県より】
▼愛知県 ゼロメートル地帯広域防災活動拠点(木曽三川下流域Ⅰ・愛西市)について
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/448262.pdf

和歌山県橋本市は2月9日、避難所での情報取得及び意思疎通を支援するため、イラストなどを指差してコミュニケーションを図る「コミュニケーション支援ボード」を作成したと発表した。【2月9日 橋本市より】
▼橋本市 コミュニケーション支援ボード
https://www.city.hashimoto.lg.jp/material/files/group/18/komyunie-shonshienbo-do.pdf

埼玉県秩父市は1月27日、昨年の9月に発生した土砂崩落により、県道の通行止めの影響を受けている大滝中津川地区でドローンを活用した物資の定期配送が開始されたと発表した。【1月27日 秩父市より】
▼秩父市 秩父市中津川地内でStarlinkを活用したドローン定期配送を開始
https://www.city.chichibu.lg.jp/secure/11815/20230126_sangyoushien.pdf

京都市は2月3日、旅行先において災害情報を得にくい外国人観光客に、外出先においても観光情報や大雪・台風・地震等の災害情報に容易にアクセスし、最新の情報を得ながら安心安全に観光できるよう、観光オフィシャルサイトにつながる二次元コードを掲載した観光案内ステッカーを作成したと発表した。【2月3日 京都市より】
▼京都市 観光情報や災害情報に関する案内ステッカーについて
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000308/308262/release.pdf

青森県三沢市は2月1日、災害時の避難などの際に、障がいのある方や支援が必要な方が着用することで、支援を受けやすくするための「災害時障がい者等支援バンダナ」を無料で配布すると発表した。【2月1日 三沢市より】

横浜駅周辺の安全安心や賑わい創出などに取り組む4団体(横浜駅東口共同防火・防災管理協議会、横浜駅西口共同防火防災管理協議会、横浜駅東口振興協議会、横浜西口エリアマネジメント)は1月16日、大地震などで交通機関が途絶し、駅周辺に多数の滞留者が発生した場合に備え、「横浜駅周辺災害時帰宅支援マップ」を作成したと発表した。【1月16日 相鉄グループより】
▼横浜駅東口振興協議会 帰宅支援マップ
https://www.yokohama-east.net/hazard-map/

神奈川県は12月26日、平塚市で、日頃から積極的に防災啓発の活動をしている「女性防災クラブ平塚パワーズに取材を行ったとして、その内容をホームページで公開した。【12月26日 神奈川県より】
▼神奈川県内の自主防災組織への取材の取組み
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/bousai/jisyubointerview.html