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和歌山県橋本市は2月9日、避難所での情報取得及び意思疎通を支援するため、イラストなどを指差してコミュニケーションを図る「コミュニケーション支援ボード」を作成したと発表した。【2月9日 橋本市より】
▼橋本市 コミュニケーション支援ボード
https://www.city.hashimoto.lg.jp/material/files/group/18/komyunie-shonshienbo-do.pdf

埼玉県秩父市は1月27日、昨年の9月に発生した土砂崩落により、県道の通行止めの影響を受けている大滝中津川地区でドローンを活用した物資の定期配送が開始されたと発表した。【1月27日 秩父市より】
▼秩父市 秩父市中津川地内でStarlinkを活用したドローン定期配送を開始
https://www.city.chichibu.lg.jp/secure/11815/20230126_sangyoushien.pdf

京都市は2月3日、旅行先において災害情報を得にくい外国人観光客に、外出先においても観光情報や大雪・台風・地震等の災害情報に容易にアクセスし、最新の情報を得ながら安心安全に観光できるよう、観光オフィシャルサイトにつながる二次元コードを掲載した観光案内ステッカーを作成したと発表した。【2月3日 京都市より】
▼京都市 観光情報や災害情報に関する案内ステッカーについて
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000308/308262/release.pdf

青森県三沢市は2月1日、災害時の避難などの際に、障がいのある方や支援が必要な方が着用することで、支援を受けやすくするための「災害時障がい者等支援バンダナ」を無料で配布すると発表した。【2月1日 三沢市より】

横浜駅周辺の安全安心や賑わい創出などに取り組む4団体(横浜駅東口共同防火・防災管理協議会、横浜駅西口共同防火防災管理協議会、横浜駅東口振興協議会、横浜西口エリアマネジメント)は1月16日、大地震などで交通機関が途絶し、駅周辺に多数の滞留者が発生した場合に備え、「横浜駅周辺災害時帰宅支援マップ」を作成したと発表した。【1月16日 相鉄グループより】
▼横浜駅東口振興協議会 帰宅支援マップ
https://www.yokohama-east.net/hazard-map/

神奈川県は12月26日、平塚市で、日頃から積極的に防災啓発の活動をしている「女性防災クラブ平塚パワーズに取材を行ったとして、その内容をホームページで公開した。【12月26日 神奈川県より】
▼神奈川県内の自主防災組織への取材の取組み
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/bousai/jisyubointerview.html

安曇野市社会福祉協議会は11月22日、災害が起きた時、地域において「いつ」「だれが」「どのように」安否確認や避難行動の支援などをするのかを住民が話し合う「災害時住民支え合いマップ」の作成マニュアルを作成し、ホームページで公開した。【11月22日 安曇野市社会福祉協議会より】
▼安曇野市社会福祉協議会 災害時住民支え合いマップ作成マニュアル
https://azuminoshakyo.jp/publics/index/272/#block1119

神戸市灘区は12月1日、令和4年度の灘区総合防災訓練として、灘区役所主催で「サバイバル講習」を開催し、約50名の子ども達が参加したとして、レポートを公開した。【12月1日 神戸市灘区より】

高知県は11月16日、カレンダーの中に高知県防災キャラクターが登場し、各月にテーマについて楽しく解説する「令和5年版こうち防災カレンダー」を作成したと発表した。【11月16日 高知県より】
▼高知県 令和5年版こうち防災カレンダー
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/files/2022112100032/file_202211211101042_1.pdf

埼玉県は11月21日、県政サポーター(3180人)を対象に実施した、第206回簡易アンケート「災害時に必要な情報について」の結果を公表した。【11月21日 埼玉県より】
▼埼玉県 第206回簡易アンケート自由記述（578件）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/223634/q2-free-description.pdf

気象庁は11月18日、草津白根山(白根山(湯釜付近))の噴火警戒レベルの判定基準について、レベルを2から1に引き下げた後に、活動が再び高まる傾向に転じ、レベル2に引き上げる際の基準を、これまでの観測事例と調査をもとに見直したと発表した。【11月18日 気象庁より】
▼気象庁 草津白根山（白根山（湯釜付近））の噴火警戒レベルの判定基準の改定について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2211/18a/kusatsusirane_20221118.pdf

岩手県は11月16日、令和4年10月29日に実施された令和4年度岩手県総合防災訓練において、陸前高田市コミュニティホールで行われた保健医療サービス提供訓練に、「岩手県災害派遣福祉チーム(岩手県DWAT)」も参画したとして、活動報告を発表した。【11月16日 岩手県より】
▼岩手県 令和4年度岩手県総合防災訓練の実施について
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/anzenanshin/bosai/1004227/1059965.html

総務省消防庁は11月8日、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るとともに、地域住民や自主防災組織をはじめ、教育、医療、福祉関係者等を含めた各界各層の連携を深めることを目的として「地域防災力充実強化大会 in奈良 2022」を令和4年11月26日に開催すると発表した。【11月8日 総務省消防庁より】
▼地域防災力充実強化大会 in 奈良 2022
https://fdma-chiikibousai.jp/

内閣府(防災担当)は10月13日、「地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を10月26日(水)にオンラインにて開催すると発表した。【10月13日 内閣府より】
▼令和4年度地区防災計画の作成に関する基礎研修会
https://secure.kiis.or.jp/bousai/2022tr/

損害保険ジャパン株式会社は10月11日、2022年10月より、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、一般財団法人児童健全育成推進財団との協働で、児童館で行う「要配慮者を包摂した防災・減災につながる取り組み」を支援する「つながる防災プロジェクト」を全国で展開すると発表した。【10月11日 損害保険ジャパン株式会社より】
▼つながる防災プロジェクト
https://tsunagaru-bousai-pj.net/

兵庫県は10月3日、在住外国人や外国にルーツをもつ子供や親を対象に、防災教育や母語教育のため、平成24年度に9言語で作成した「子どもと親の防災ガイドブック」を、昨年度に引き続き、残りの4言語版(韓国語、フィリピン語、インドネシア語、タイ語)の改訂をしたと発表した。【10月3日 兵庫県より】
▼兵庫県国際交流協会 子どもと親の防災ガイドブック
http://www.hyogo-ip.or.jp/torikumi/tabunkakyose/guidemap.html

防災科学技術研究所は9月26日、令和4年台風第15号に伴う静岡市周辺の推定浸水分布を公開したと発表した。【9月26日 防災科学技術研究所より】

国土交通省 四国地方整備局 那賀川河川事務所は8月29日、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、「多段階浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成したと発表した。【8月29日 国土交通省 四国地方整備局 那賀川河川事務所より】
▼那賀川河川事務所 那賀川水系那賀川、派川那賀川・桑野川における多段階浸水想定図および水害リスクマップ
http://www.skr.mlit.go.jp/nakagawa/disaster-prev/riskmap/index.html

東京都は9月9日、東京都震災対策条例第12条に基づき、「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」の結果を報告書として取りまとめたとして、公表した。【9月9日 東京都より】
▼東京都 「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」の公表について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/09/09/documents/06_01b.pdf

群馬県は8月30日、地域防災のリーダー的役割を担う方々が、男女の視点を取り入れた災害への備えを進めていけるよう「男女共同参画の視点から『防災ノート』」を作成したと発表した。【8月30日 群馬県より】
▼群馬県 男女共同参画の視点から『防災ノート』
https://www.pref.gunma.jp/contents/100214016.pdf