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鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の新燃岳で23日朝から火山性地震が増加し、5年ぶりに1日の回数が100回を超えた。新燃岳では先週から火山性地震がやや増えていて、今月18日には1日の回数が73回に達していた。一方、地下のマグマなどの動きを示すと考えられる火山性微動は観測されず、傾斜計の観測データに特段の変化はないという。気象庁は、新燃岳ではすぐに規模の大きな噴火につながる兆候はないものの、火口周辺に影響がある小規模な噴火が発生する可能性があるとして、噴火警戒レベル2の火口周辺警報を継続し、火口からおよそ1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけている。【2月23日 NHKニュースより】

北海道石狩市で21日、雪遊びを楽しみながら災害時に備えて防災の知識を身に付ける「防災雪中運動会」が開かれた。花川南第1町内会が、町内会員を対象に1998年から主催する恒例行事。この日の防災競技は、雪の中に埋まった要救助者を捜す捜索救助競争や、簡易担架を組み立てて負傷者を運ぶ担架搬送競争、地震や火災時の避難の仕方を問題にした防災マルバツクイズを行った。会場では炊き出しと配食の訓練も行われた。炊き出し班の役員20人が20キロの米をテント内で炊き、1個分のグラム数を測る人や、握る人など作業分担をしながら、手際よくおにぎりを作った。配食の時には行列ができて混乱しないよう班ごとに人数を聞いて分け、班の代表に飲み物などと一緒に渡した。【2月23日 北海道新聞より】

愛知県安城市が2015年度、安城南中学校区をモデル地区に指定し、校区内にある4つの自主防災組織が21日、福祉避難所の開設などの活動を振り返る成果報告会を市民会館で開いた。各組織は共同して昨年11月にあった市の総合防災訓練で、障害の種類別に対応する福祉避難所のあり方や、あえて準備をしないで避難所を開設することを実践した。自主防災組織の代表のほか、訓練を体験した身体、視覚障害者や障害者の保護者らも出席。「自閉症の人は慣れない場所だと不安定な状態になる。援護者を増やすことが課題」「聴覚障害者のために文字情報を目立つ場所に張り出してほしい」などと訴えた。【2月22日 中日新聞より】

千葉県流山市で育児中の母親グループ「流山子育てプロジェクト」は、外国人向け「多言語の防災ガイドブック」を作成した。英語と中国語、小学校低学年でも分かる外国人にも理解しやすい日本語の3カ国語で併記。防災の用語や日ごろの備えなどを簡潔に解説・紹介しており、実用性を重視した内容になっている。同グループは2014年に、幼い子どものいる日本人家庭向けに「私にもできる 防災・減災ノートin流山」を作成。外国人は言葉の壁で災害弱者になり得て、市にも1800人余りが住民登録していることから企画。同ノートをベースに、国内で発行されている外国人向け防災冊子などを参考にして、1年がかりで完成させた。冊子はA4判10ページ。発生から避難までの注意点など7章で構成。外国人には理解しにくい避難所や非常口、病院のマークを解説。裏表紙は日本語が分からず困ったときに使える「指さし会話表」になっている。漢字と片仮名には、ひらがなでルビを振ってある。市役所や出張所で外国人の市民に無料配布。希望者には200円(郵送費別)で頒布する。【2月21日 東京新聞より】
▼流山子育てプロジェクト
http://nkpblog.blog.fc2.com/

香川県琴平町で南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練が、同町立琴平小学校グラウンドであった。訓練には、町内の自治会連合会や町消防団、町婦人防火クラブ、琴平小PTA、琴平署、陸上自衛隊第14旅団第15普通科連隊など約350人が参加した。訓練は、震度6弱の南海トラフ巨大地震が発生したという想定で実施。町民が各自治会や小学校のPTA、親子、消防団などがグループに分かれ、バケツリレーや消火器の取り扱い、土のう作りなどを体験した。【2月17日 毎日新聞より】

北海道釧路市新橋大通地区の住民による避難訓練が13日、行われた。地域の町内会などで組織する新橋大通地域まちづくり協議会の訓練の一環として、道立総合研究機構北方建築総合研究所の調査に協力し、住民約100人が避難場所の市民文化会館を目指した。この日は午前10時に震度6強の地震があり、3分後に津波警報が発令されたとの想定で実施。参加者は身支度や火の元の確認をしてから、自宅や職場から徒歩で避難した。このうち25人がGPS機器を事前に装着しており、歩行速度や経路などが測定された。測定結果は同研究所が道内他都市の結果と共に分析し、道内の冬季の避難計画などに活用される予定。避難訓練後は防災セミナーが開かれ、防災食にもなる菓子の試食も行われた。【2月15日 北海道新聞より】

東日本大震災の発生から5年になるのを前に、NHKが行った調査で、全体の過半数の人が、津波による被災地の復興が進んでいないと感じていることが分かった。この調査は、NHK放送文化研究所が、東日本大震災や日頃の防災の意識を探るため、去年の12月に全国の16歳以上の3600人を対象に行い、71％に当たる2549人から回答を得た。この中で、津波による被災地の復興がどの程度進んでいると思うか尋ねたところ、「あまり進んでいない」が48％、「全く進んでいない」が6％で、合わせて54％に上り、震災発生から3年を前に行った前回の調査と比べて10ポイント減少したものの、依然として全体の過半数が、「復興が進んでいない」と感じていることが分かった。また、原発事故の除染が進んでいないと回答した人も、全体の80％近くに上り、多くの人が復興の進展を実感できていない現状が改めて示される形となった。防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「震災発生から5年近くたっても、国民の多くが復興が進んでいることを実感できず、漠然とした“復興の遅れ”がイメージとして定着し始めているのではないか。イメージが固定化され無関心につながらないように、国は今後も被災地の復興状況や必要な支援策について、丁寧に示していく必要がある」と話している。【2月11日 NHKニュースより】

宮城、山形両県にまたがる蔵王山の火山防災協議会は8日、「噴火警戒レベル」の導入を正式に決めた。火山活動が現状のまま推移すれば、お釜付近の「馬の背登山道」に避難路を整備し、8月までに立ち入り規制を解除することも確認した。現状は活動が静穏なレベル1だが、想定火口域(馬の背カルデラ)内への立ち入りは規制する。今後、気象庁のシステム改修や山麓の自治体による住民説明、防災対策の準備作業などに3カ月程度を要するとみられ、仙台管区気象台は早ければ5月上旬の運用開始を見込んでいる。会議では、自衛隊に災害派遣要請する基準など救助対策を盛り込み、噴火警戒レベル用に再編した防災対策を決定した。新年度は4月に噴火警報の情報伝達訓練を実施し、11月までに火山防災マップを作製する。【2月9日 河北新報より】

宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で、8日午後、7日に続いて火山性微動が観測された。2日連続で火山性微動が観測されたのは初めてで、気象庁は火山活動がやや高まっているとして、噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意を呼びかけている。鹿児島大学の井村隆介准教授は、「火山性微動などこれまでにも地下での現象が観測されてきたなかで、去年12月以降は噴気や火山ガスなど表面的な活動が見られ、火山活動が活発化していると言わざるをえない」としている。今月4日から硫黄山の登山道の一部を立ち入り禁止にしている宮崎県は、火山性微動の観測を受けて、登山道の規制を拡大する方向で検討することにしている。【2月8日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年1月の地震活動及び火山活動について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/08a/1601jishin.html

鹿児島地方気象台は6日、前日に爆発的噴火が発生し、噴火警戒レベルが3に引き上げられた鹿児島市の桜島について、上空と地上から調査を行い、「火口に大きな変化はない。今後も同規模の噴火が発生する可能性はあるが、急激な活発化の兆候は認められない」との見解を示した。気象台によると、桜島では5日午後、噴煙の高さが約2200メートルに達する噴火が起き、噴石が飛散した。6日は午後11時までに2回の火山性地震を観測。噴火は確認されていない。桜島では2009年以降、爆発的噴火が増え、昨年は737回発生している。調査した職員は5日の噴火について「昨年9月以前に起きていた噴火と同規模だったとみられる」と説明した。【2月7日 読売新聞より】
▼気象庁 桜島に火口周辺警報(噴火警戒レベル3(入山規制))を発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/05a/sakurajima160205.html

7日午後7時27分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、水戸市などで震度4を観測した。震源の深さは約50キロ、地震の規模はM4.6と推定される。震度4はこのほか、茨城県笠間市や栃木県下野市、さいたま市などでも観測。東京都千代田区などが震度3だった。同日午前10時9分ごろには茨城県北部を震源とする地震があり、茨城県高萩市で震度4を観測。震源の深さは約10キロで、M4.3と推定される。【2月7日 日本経済新聞より】

兵庫県明石市の大規模マンション「ファミールハイツ明石」(約600世帯、1600人)の管理組合は、災害時に飲み水やトイレに困る場面を減らそうと、停電時も水をくみ上げられる井戸と、仮設のマンホールトイレを導入した。井戸の水源は海面よりわずかに高い深さ約155メートルの位置にあり、平常時は電力を使って水をくみ上げ、散水などに利用している。マンホールトイレは、敷地内の汚水用マンホールのふたを開けて真上に設置する。便器のほか四方の覆いや屋根が付属し、幅が約130センチあって車いすでも利用できる。管理組合理事長の一瀬充弘さんによると、1995年の阪神・淡路大震災時、水の確保に困った住民が多かったという。同マンションは最大20階建てで、水を入れたペットボトルを住民有志が階段で運び上げるボランティア制度も確立した。明石市によると、市が保有している給水車は2台だといい、一瀬さんは「南海トラフ巨大地震など、被害範囲が広い場合は行政の支援を頼りにできない。備えを充実させることで、少しでも不安材料を取りのぞければ」と話す。【2月3日 神戸新聞より】
▼ファミールハイツ明石「防災・減災対策」
http://famille.akashi.hyogo.jp/bosaigensai.html

南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される徳島、高知、和歌山、三重4県の自主防災組織の交流大会が31日、北島町鯛浜の県立防災センターであり、約150人が各地域の事例から災害への備えを学んだ。高知県宿毛市の「宇須々木地区自主防災会」は、「自分と地区住民の互助で生き延びる」との考えから、「防災隣組」という組織を設けていることを発表。徳島県美波町の「阿部自主防災会」は、ICカードとスマートフォンを使い、災害時に避難者を把握できる仕組みについて説明した。【2月1日 読売新聞より】

記録的な冷え込みとなった九州を中心に広い範囲で断水が続いている。NHKが各地の自治体を通じてまとめたところによると、27日午後8時の時点では、九州を中心に15の県のおよそ11万7000世帯が断水していたほか、27日夜から28日朝にかけて時間を区切って断水する自治体も相次いだ。断水の世帯が最も多い福岡県の中でも最大の2万9000世帯が断水している大牟田市では終日、7か所に給水所が設けられた。大牟田市は、28日午前中をめどに2万2000世帯の復旧を目指していて、29日朝までにすべての世帯の断水を解消したいとしている。ただ、およそ8500世帯が断水している飯塚市など福岡県内の6つの自治体では全面復旧の見通しが立っていないほか、これらの自治体以外でも時間を区切った形での断水を決めているところもあり、暮らしへの影響は当面続く見込み。【1月28日 NHKニュースより】

この冬一番の寒波の影響で水道管が凍結、破損し、広い範囲で断水となった九州・山口。約5万5千世帯が断水した福岡県大牟田市は県を通じて自衛隊に災害派遣を要請し、26日午前7時から自衛隊が市内で給水活動を始めた。約5千世帯が断水した福岡県築上町の担当者は「各地の水道管の破裂は予想以上。見通しが立たない状態」。鹿児島県霧島市では市民から断水や漏水の連絡が相次ぎ、市水道部の担当者は「職員は食事もできず、徹夜で応対している状態」と言う。前田終止市長は「水道が危機的な状況だ」として災害対策本部を設置した。北九州市上下水道局によると、寒冷地では、水道管を地中深くに埋めたり、保温チューブをまいたりして凍結対策を取っているという。担当者は「九州でも新しい住宅はそうした対策が取られているが、昔の住宅だと、地中の浅い所に保温チューブをまかずに埋めていることもよくある」と指摘。「浴槽を一晩かけて満杯にする程度の水を流し続ければ、凍結を防止できる」と呼びかけている。【1月26日 朝日新聞より】

気象庁は25日、定例の地震防災対策強化地域判定会を開いた。静岡県など東海地域のここ1カ月間の地震、地殻活動に関し「東海地震に直ちに結び付くとみられる変化は観測していない」とする東海地震調査情報（定例）を発表した。昨年12月30日から今年1月9日まで、三重県や愛知県などの複数の観測点でわずかな地殻変動を観測したが、想定震源域より深いプレート境界で発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因するとの見方を示した。記者会見した加藤照之会長代理(東京大地震研究所教授)は「2～3年ごとに発生している活動で、大きな地震には結び付かないと考えている」と述べた。【1月26日 静岡新聞より】
▼気象庁「地震防災対策強化地域判定会会長会見」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/hantei20160125/index.html

上空の強い寒気の影響で、東北や北陸、西日本の日本海側などで雪が降り続いているほか、25日朝は全国的に厳しい冷え込みとなった。気象庁によると、日本付近は冬型の気圧配置が続き、上空の強い寒気が流れ込んでいるため、東北や北陸、西日本の日本海側などで雪が降り続いている。冬型の気圧配置は、西日本から次第に緩んでくる見込みだが、日本海側を中心にこのあとも雪が降る見込み。また、25日は沖縄・奄美の海上を中心に風が強く、海上は大しけとなる見込み。気象庁は、強風や高波、路面の凍結や雪による交通への影響などに十分注意し、積雪の多い地域では雪崩や、除雪作業中の屋根からの落雪などにも注意するよう呼びかけている。【1月25日 NHKニュースより】
▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

気象庁によると、23日から24日にかけては、低気圧が発達しながら北日本付近へ進み、上空に強い寒気が流れ込むため、全国的に風が強まり、西日本や日本海側では、雪を伴って荒れた天気となるほか、西日本や東日本の太平洋側でも雪が降り、ところによって積もるおそれがある。その後、25日の月曜日にかけて強い冬型の気圧配置となるため、全国的に風が強い状態が続くほか、西日本や日本海側を中心に雪を伴って荒れた天気が続く見込み。また、西日本を中心に気温が平年よりかなり低く、厳しい寒さが予想され、気象庁は最新の情報に注意し大雪や低温などへの早めの対策を取るよう呼びかけている。【1月22日 NHKニュースより】
▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

高知県高岡郡佐川町で住民同士が連携して災害に備える「防災となり組」という組織づくりが進んでいる。地区内の5～10数戸単位で班を組織し、各家庭の家族全員の名前が入った名簿を班で共有し、災害時の安否確認などに役立てる。関係者は「地域の結び付きによる連帯で、防災、減災を図れたら」と期待している。【1月20日 高知新聞より】

気象庁によると、発達した低気圧が北海道に近づいているため、19日の日本付近は強い冬型の気圧配置となって全国的に風が強まり、北日本と日本海側を中心に雪が強まっている。低気圧は北海道付近で動きが遅くなるため、北日本や日本海側を中心に20日にかけて雪や風の強い状態が続き、ところによって猛吹雪となるおそれがある。気象庁は暴風雪や大雪、それに高波や高潮に警戒するとともに、雪による交通への影響や、電線や樹木への着雪などにも十分注意するよう呼びかけている。【1月19日 NHKニュースより】