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南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される徳島、高知、和歌山、三重4県の自主防災組織の交流大会が31日、北島町鯛浜の県立防災センターであり、約150人が各地域の事例から災害への備えを学んだ。高知県宿毛市の「宇須々木地区自主防災会」は、「自分と地区住民の互助で生き延びる」との考えから、「防災隣組」という組織を設けていることを発表。徳島県美波町の「阿部自主防災会」は、ICカードとスマートフォンを使い、災害時に避難者を把握できる仕組みについて説明した。【2月1日 読売新聞より】

記録的な冷え込みとなった九州を中心に広い範囲で断水が続いている。NHKが各地の自治体を通じてまとめたところによると、27日午後8時の時点では、九州を中心に15の県のおよそ11万7000世帯が断水していたほか、27日夜から28日朝にかけて時間を区切って断水する自治体も相次いだ。断水の世帯が最も多い福岡県の中でも最大の2万9000世帯が断水している大牟田市では終日、7か所に給水所が設けられた。大牟田市は、28日午前中をめどに2万2000世帯の復旧を目指していて、29日朝までにすべての世帯の断水を解消したいとしている。ただ、およそ8500世帯が断水している飯塚市など福岡県内の6つの自治体では全面復旧の見通しが立っていないほか、これらの自治体以外でも時間を区切った形での断水を決めているところもあり、暮らしへの影響は当面続く見込み。【1月28日 NHKニュースより】

この冬一番の寒波の影響で水道管が凍結、破損し、広い範囲で断水となった九州・山口。約5万5千世帯が断水した福岡県大牟田市は県を通じて自衛隊に災害派遣を要請し、26日午前7時から自衛隊が市内で給水活動を始めた。約5千世帯が断水した福岡県築上町の担当者は「各地の水道管の破裂は予想以上。見通しが立たない状態」。鹿児島県霧島市では市民から断水や漏水の連絡が相次ぎ、市水道部の担当者は「職員は食事もできず、徹夜で応対している状態」と言う。前田終止市長は「水道が危機的な状況だ」として災害対策本部を設置した。北九州市上下水道局によると、寒冷地では、水道管を地中深くに埋めたり、保温チューブをまいたりして凍結対策を取っているという。担当者は「九州でも新しい住宅はそうした対策が取られているが、昔の住宅だと、地中の浅い所に保温チューブをまかずに埋めていることもよくある」と指摘。「浴槽を一晩かけて満杯にする程度の水を流し続ければ、凍結を防止できる」と呼びかけている。【1月26日 朝日新聞より】

気象庁は25日、定例の地震防災対策強化地域判定会を開いた。静岡県など東海地域のここ1カ月間の地震、地殻活動に関し「東海地震に直ちに結び付くとみられる変化は観測していない」とする東海地震調査情報（定例）を発表した。昨年12月30日から今年1月9日まで、三重県や愛知県などの複数の観測点でわずかな地殻変動を観測したが、想定震源域より深いプレート境界で発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因するとの見方を示した。記者会見した加藤照之会長代理(東京大地震研究所教授)は「2～3年ごとに発生している活動で、大きな地震には結び付かないと考えている」と述べた。【1月26日 静岡新聞より】
▼気象庁「地震防災対策強化地域判定会会長会見」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/hantei20160125/index.html

上空の強い寒気の影響で、東北や北陸、西日本の日本海側などで雪が降り続いているほか、25日朝は全国的に厳しい冷え込みとなった。気象庁によると、日本付近は冬型の気圧配置が続き、上空の強い寒気が流れ込んでいるため、東北や北陸、西日本の日本海側などで雪が降り続いている。冬型の気圧配置は、西日本から次第に緩んでくる見込みだが、日本海側を中心にこのあとも雪が降る見込み。また、25日は沖縄・奄美の海上を中心に風が強く、海上は大しけとなる見込み。気象庁は、強風や高波、路面の凍結や雪による交通への影響などに十分注意し、積雪の多い地域では雪崩や、除雪作業中の屋根からの落雪などにも注意するよう呼びかけている。【1月25日 NHKニュースより】
▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

気象庁によると、23日から24日にかけては、低気圧が発達しながら北日本付近へ進み、上空に強い寒気が流れ込むため、全国的に風が強まり、西日本や日本海側では、雪を伴って荒れた天気となるほか、西日本や東日本の太平洋側でも雪が降り、ところによって積もるおそれがある。その後、25日の月曜日にかけて強い冬型の気圧配置となるため、全国的に風が強い状態が続くほか、西日本や日本海側を中心に雪を伴って荒れた天気が続く見込み。また、西日本を中心に気温が平年よりかなり低く、厳しい寒さが予想され、気象庁は最新の情報に注意し大雪や低温などへの早めの対策を取るよう呼びかけている。【1月22日 NHKニュースより】
▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

高知県高岡郡佐川町で住民同士が連携して災害に備える「防災となり組」という組織づくりが進んでいる。地区内の5～10数戸単位で班を組織し、各家庭の家族全員の名前が入った名簿を班で共有し、災害時の安否確認などに役立てる。関係者は「地域の結び付きによる連帯で、防災、減災を図れたら」と期待している。【1月20日 高知新聞より】

気象庁によると、発達した低気圧が北海道に近づいているため、19日の日本付近は強い冬型の気圧配置となって全国的に風が強まり、北日本と日本海側を中心に雪が強まっている。低気圧は北海道付近で動きが遅くなるため、北日本や日本海側を中心に20日にかけて雪や風の強い状態が続き、ところによって猛吹雪となるおそれがある。気象庁は暴風雪や大雪、それに高波や高潮に警戒するとともに、雪による交通への影響や、電線や樹木への着雪などにも十分注意するよう呼びかけている。【1月19日 NHKニュースより】

6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から21年となった。震災後に一時約16万人減となった被災12市の推計人口は、2015年12月時点で震災前より約5万3千人多い約365万人だが、12年以降は再び減少が続いている。神戸市の新長田駅南地区の再開発事業は44棟を建設する計画で、6棟が未着工。巨額の未返済金が残る災害援護資金の貸付制度では15年4月、国が免除要件を拡大。被災各市で免除に向けた作業が続く。兵庫県は15年度の住宅耐震化率を97％とする目標を掲げてきたが、13年時点で34万6千戸の旧耐震住宅があり、耐震化率は85.4％にとどまり、目標達成は困難な状況。一部の被災市で震災後に生まれた人の割合が初めて2割を超える中、あの日からの経験と教訓を次代にどうつなぎ、巨大災害にいかに備えるかが問われている。【1月17日 神戸新聞より】

14日午後0時25分ごろ、北海道浦河沖を震源とするM6.7の地震があり、震度5弱の強い揺れを北海道の函館市と新冠町、浦河町、様似町、青森県東通村で観測した。また、震度4の揺れを北海道の札幌市北区や室蘭市、釧路市、千歳市、登別市、青森県の八戸市、三沢市、岩手県の盛岡市などで観測した。札幌管区気象台によると、今回の地震は太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生したもので、過去には平成23年11月にもほぼ同じ場所で震度5弱の地震が起きているという。会見で札幌管区気象台の庄司哲也地震情報官は「地震によって、雪崩、落石、がけ崩れなどが起きやすくなっている可能性があるので注意してほしい」と述べ、揺れが強かった地域では、今後も1週間程度、最大、震度4程度の余震の可能性があるとして注意を呼びかけた。【1月14日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年1月14日12時25分頃の浦河沖の地震について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1601/14a/201601141400.html

鹿児島県の桜島全域で12日あった総合防災訓練の外国人避難想定には、県内在住の留学生ら30人が参加、言葉が通じない旅行者を別の外国人が通訳して状況を伝えた。鹿児島市は、防災無線を使って外国語で避難を呼び掛けた。避難所では、母国語以外は話せない旅行者を想定。通訳役の外国人と2～3人で1組になり、窓口担当者に名前や国籍、困りごとなどを伝えた。防災無線を使った外国語の避難放送は、昨年11月の島内避難訓練に続いて実施。日本語、英語、中国語、韓国語で呼び掛けた。【1月13日 南日本新聞より】

11日午後3時26分ごろ、青森県三八上北地方を震源とする地震があり、同県南部町で震度5弱、北海道の一部と東北地方北部で震度1以上を観測した。気象庁によると、震源の深さは10キロ、M4.6と推定される。同庁によると、地震は東北東−西南西方向から押し合う圧力で引き起こされた「逆断層型」。東日本大震災との関係について、長谷川洋平地震津波監視課長は「大震災の余震域からは離れており、直接の関係はない」との見方を示した。同庁は「2～3日は余震に注意してほしい」と呼び掛けている。【1月11日 毎日新聞より】
▼気象庁「平成28年1月11日15時26分頃の青森県三八上北地方の地震について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1601/11a/201601111730.html

東日本大震災の発生から4年10か月になり、警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は1万8457人となっている。警察庁によると、死亡した人の99％は身元が確認されましたが、依然として76人の身元が分かっていない。また、復興庁によると、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は去年9月末現在で3407人となっている。福島県では、「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っている。【1月11日 NHKニュースより】

阪神・淡路大震災をきっかけに、2000年4月に発足した兵庫県教育委員会の震災・学校支援チーム「EARTH(アース)」が、若手に経験を継ぐ取り組みを始めた。昨年12月初旬。アースの班長ら5人が集まり、心得や作業要領を記したハンドブックの見直し作業を始めた。2006年の作成以来、初の改訂となる。議論になったのは避難所のペットの扱い。ハンドブックでは「室内に入れない」とだけ書かれている。芦屋高校主幹教諭の浅堀裕さんは「実際はペットに配慮したケースがあった。表現を工夫しなければトラブルのもとになる」と指摘した。マニュアル通りにいかない非常時をどう乗り切るか。新たな手引の表現に、知恵を絞る。全体的に写真を多くしてイメージをつかみやすくすることも考えている。県教委は昨夏、若手向けの本格的な研修を初めて開いた。教育企画課は「あと数年で震災後生まれも入ってくる。ベテランがいるうちに、引き継ぐ機会を増やしたい」とする。【1月11日 神戸新聞より】

気象庁によると、宮城県と山形県にまたがる蔵王山の火口湖の御釜の南西およそ5キロにある坊平観測点で、5日午後9時すぎに地下の熱水や火山ガスの動きを示すと考えられる火山性微動が観測された。火山性微動の振幅は平均的な大きさで、微動が発生する前後に地殻変動や火山性地震は観測されなかった。蔵王山では、火山性微動が今月1日にも2回、観測されている。気象台は「今のところ噴火に結び付くものではない」としているが、長期的には火山活動がやや高まった状態にあるとして、今後の活動に注意するよう呼びかけている。【1月6日 NHKニュースより】

鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の硫黄山の周辺で、2日午後5時37分ごろから地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる振幅の小さな火山性微動がおよそ2分半にわたって観測された。この微動の発生に伴って硫黄山の北西方向がわずかに隆起するような地盤変動が観測された。これを受けて、鹿児島地方気象台の職員が現地調査を行ったが、火山活動のさらなる活発化は認められなかった。気象庁では活火山であることを踏まえて噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意するよう呼びかけている。【1月3日 NHKニュースより】

東京都稲城市大丸地区の住民が「災害・避難カード」の作成に取り組んだ。身近で起こりうる水害と土砂災害に備えようと、自治会の申請で内閣府が本年度から開始したモデル事業に指定されている。大丸地区のカード作成には住民約30人が参加。水害時に冠水しそうな道路、過去に土砂崩れが起きた斜面、高層マンションなど緊急時の避難に適した建物などを確認。のちに、これらを地図に落とし、大丸地区の「マイマップ」を作成した。今月21日にあった最後のワークショップでは、カードへの記入に着手。避難の合図、避難場所、近所の高齢者ら緊急時に気にかける人、避難時の持ち物など留意事項を書き入れた。市が「避難準備情報」を発令したタイミングで行動を開始する、水を忘れずに携行するなどを記し、カードを完成させた。市は今後、市内の他地区でも同様の試みを実施する。【12月24日 東京新聞より】

南海トラフ巨大地震で最大21メートルの津波が想定される愛知県田原市で、東日本大震災で携帯電話がつながりにくい中、威力を発揮した公衆電話に住民が着目、要望を受けたNTT西日本が新たに設置を始めた。NTTなどによると、災害時の利用を念頭にした住民主導による公衆電話の設置は全国的に珍しい。新設されるのは、集会所など9カ所、市民館2カ所、小学校1カ所（既に3台が稼働）。これらの場所の多くは災害時の避難所に指定されているか避難経路上にある。原則屋外に設置し、24時間使えるようにする。工事費と維持費はNTT西が負担。自治会が月1回の硬貨の回収を担う。県警災害対策課の星野厚志課長は「公衆電話は住民と警察などを結ぶ命のラインになる。この取り組みが他の市町村にも広がってほしい」と期待している。【12月21日 中日新聞より】

佐賀県地域婦人連絡協議会の防災学習会が12日、白石町の福富ゆうあい館であった。各地の婦人会員約200人が、県や県LPガス協会、日赤県支部でそれぞれ防災を担当する職員4人から、災害への心構えや減災のノウハウを学んだ。県消防防災課の坂本健・地域防災・消防力向上担当係長は、災害発生時を想定し、「避難所は役場ではなく地域住民が運営する。人任せにしていると、運営委員は男性ばかりになり、女性の視点が取り入れられなくなる。どんどん運営委員に入って」と話した。県LPガス協会業務課の小柳一英課長は「設備に問題がなければ自分で供給を復旧でき、避難所での暖房や炊き出しにも使える」とLPガスが災害時に発揮する利点などを説明。日赤県支部の西村元成主事は応急手当を実演し、「血液感染を防ぐため、レジ袋などで手を覆って止血を」とポイントを説明した。【12月19日 佐賀新聞より】

気象庁によると14日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原にある硫黄山で、噴気が確認された。これを受けて気象庁は15日、職員2人を現地に派遣し、14日に続き調査を行ったところ、硫黄山火口内の南西側で弱い噴気が発生し、高さ30センチ程度まで上がっているのが確認された。硫黄山で噴気の発生が確認されたのは、13年前の2002年12月の調査以来。福岡管区気象台の林幹太技術主任は「硫黄山は活火山のため規模の小さな噴出は突発的に発生する可能性があり、注意しながら観測する必要がある」と話している。気象庁は、火山活動がやや高まっているとして、臨時の解説資料を出して、火山活動の今後の推移に注意するよう呼びかけている。【12月16日 NHKニュースより】