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東日本大震災の発生から5年になるのを前に、NHKが行った調査で、全体の過半数の人が、津波による被災地の復興が進んでいないと感じていることが分かった。この調査は、NHK放送文化研究所が、東日本大震災や日頃の防災の意識を探るため、去年の12月に全国の16歳以上の3600人を対象に行い、71％に当たる2549人から回答を得た。この中で、津波による被災地の復興がどの程度進んでいると思うか尋ねたところ、「あまり進んでいない」が48％、「全く進んでいない」が6％で、合わせて54％に上り、震災発生から3年を前に行った前回の調査と比べて10ポイント減少したものの、依然として全体の過半数が、「復興が進んでいない」と感じていることが分かった。また、原発事故の除染が進んでいないと回答した人も、全体の80％近くに上り、多くの人が復興の進展を実感できていない現状が改めて示される形となった。防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「震災発生から5年近くたっても、国民の多くが復興が進んでいることを実感できず、漠然とした“復興の遅れ”がイメージとして定着し始めているのではないか。イメージが固定化され無関心につながらないように、国は今後も被災地の復興状況や必要な支援策について、丁寧に示していく必要がある」と話している。【2月11日 NHKニュースより】

宮城、山形両県にまたがる蔵王山の火山防災協議会は8日、「噴火警戒レベル」の導入を正式に決めた。火山活動が現状のまま推移すれば、お釜付近の「馬の背登山道」に避難路を整備し、8月までに立ち入り規制を解除することも確認した。現状は活動が静穏なレベル1だが、想定火口域(馬の背カルデラ)内への立ち入りは規制する。今後、気象庁のシステム改修や山麓の自治体による住民説明、防災対策の準備作業などに3カ月程度を要するとみられ、仙台管区気象台は早ければ5月上旬の運用開始を見込んでいる。会議では、自衛隊に災害派遣要請する基準など救助対策を盛り込み、噴火警戒レベル用に再編した防災対策を決定した。新年度は4月に噴火警報の情報伝達訓練を実施し、11月までに火山防災マップを作製する。【2月9日 河北新報より】

宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で、8日午後、7日に続いて火山性微動が観測された。2日連続で火山性微動が観測されたのは初めてで、気象庁は火山活動がやや高まっているとして、噴気や火山ガスなどの突発的な噴出に注意を呼びかけている。鹿児島大学の井村隆介准教授は、「火山性微動などこれまでにも地下での現象が観測されてきたなかで、去年12月以降は噴気や火山ガスなど表面的な活動が見られ、火山活動が活発化していると言わざるをえない」としている。今月4日から硫黄山の登山道の一部を立ち入り禁止にしている宮崎県は、火山性微動の観測を受けて、登山道の規制を拡大する方向で検討することにしている。【2月8日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年1月の地震活動及び火山活動について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/08a/1601jishin.html

鹿児島地方気象台は6日、前日に爆発的噴火が発生し、噴火警戒レベルが3に引き上げられた鹿児島市の桜島について、上空と地上から調査を行い、「火口に大きな変化はない。今後も同規模の噴火が発生する可能性はあるが、急激な活発化の兆候は認められない」との見解を示した。気象台によると、桜島では5日午後、噴煙の高さが約2200メートルに達する噴火が起き、噴石が飛散した。6日は午後11時までに2回の火山性地震を観測。噴火は確認されていない。桜島では2009年以降、爆発的噴火が増え、昨年は737回発生している。調査した職員は5日の噴火について「昨年9月以前に起きていた噴火と同規模だったとみられる」と説明した。【2月7日 読売新聞より】
▼気象庁 桜島に火口周辺警報(噴火警戒レベル3(入山規制))を発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1602/05a/sakurajima160205.html

7日午後7時27分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、水戸市などで震度4を観測した。震源の深さは約50キロ、地震の規模はM4.6と推定される。震度4はこのほか、茨城県笠間市や栃木県下野市、さいたま市などでも観測。東京都千代田区などが震度3だった。同日午前10時9分ごろには茨城県北部を震源とする地震があり、茨城県高萩市で震度4を観測。震源の深さは約10キロで、M4.3と推定される。【2月7日 日本経済新聞より】

兵庫県明石市の大規模マンション「ファミールハイツ明石」(約600世帯、1600人)の管理組合は、災害時に飲み水やトイレに困る場面を減らそうと、停電時も水をくみ上げられる井戸と、仮設のマンホールトイレを導入した。井戸の水源は海面よりわずかに高い深さ約155メートルの位置にあり、平常時は電力を使って水をくみ上げ、散水などに利用している。マンホールトイレは、敷地内の汚水用マンホールのふたを開けて真上に設置する。便器のほか四方の覆いや屋根が付属し、幅が約130センチあって車いすでも利用できる。管理組合理事長の一瀬充弘さんによると、1995年の阪神・淡路大震災時、水の確保に困った住民が多かったという。同マンションは最大20階建てで、水を入れたペットボトルを住民有志が階段で運び上げるボランティア制度も確立した。明石市によると、市が保有している給水車は2台だといい、一瀬さんは「南海トラフ巨大地震など、被害範囲が広い場合は行政の支援を頼りにできない。備えを充実させることで、少しでも不安材料を取りのぞければ」と話す。【2月3日 神戸新聞より】
▼ファミールハイツ明石「防災・減災対策」
http://famille.akashi.hyogo.jp/bosaigensai.html

南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される徳島、高知、和歌山、三重4県の自主防災組織の交流大会が31日、北島町鯛浜の県立防災センターであり、約150人が各地域の事例から災害への備えを学んだ。高知県宿毛市の「宇須々木地区自主防災会」は、「自分と地区住民の互助で生き延びる」との考えから、「防災隣組」という組織を設けていることを発表。徳島県美波町の「阿部自主防災会」は、ICカードとスマートフォンを使い、災害時に避難者を把握できる仕組みについて説明した。【2月1日 読売新聞より】

記録的な冷え込みとなった九州を中心に広い範囲で断水が続いている。NHKが各地の自治体を通じてまとめたところによると、27日午後8時の時点では、九州を中心に15の県のおよそ11万7000世帯が断水していたほか、27日夜から28日朝にかけて時間を区切って断水する自治体も相次いだ。断水の世帯が最も多い福岡県の中でも最大の2万9000世帯が断水している大牟田市では終日、7か所に給水所が設けられた。大牟田市は、28日午前中をめどに2万2000世帯の復旧を目指していて、29日朝までにすべての世帯の断水を解消したいとしている。ただ、およそ8500世帯が断水している飯塚市など福岡県内の6つの自治体では全面復旧の見通しが立っていないほか、これらの自治体以外でも時間を区切った形での断水を決めているところもあり、暮らしへの影響は当面続く見込み。【1月28日 NHKニュースより】

この冬一番の寒波の影響で水道管が凍結、破損し、広い範囲で断水となった九州・山口。約5万5千世帯が断水した福岡県大牟田市は県を通じて自衛隊に災害派遣を要請し、26日午前7時から自衛隊が市内で給水活動を始めた。約5千世帯が断水した福岡県築上町の担当者は「各地の水道管の破裂は予想以上。見通しが立たない状態」。鹿児島県霧島市では市民から断水や漏水の連絡が相次ぎ、市水道部の担当者は「職員は食事もできず、徹夜で応対している状態」と言う。前田終止市長は「水道が危機的な状況だ」として災害対策本部を設置した。北九州市上下水道局によると、寒冷地では、水道管を地中深くに埋めたり、保温チューブをまいたりして凍結対策を取っているという。担当者は「九州でも新しい住宅はそうした対策が取られているが、昔の住宅だと、地中の浅い所に保温チューブをまかずに埋めていることもよくある」と指摘。「浴槽を一晩かけて満杯にする程度の水を流し続ければ、凍結を防止できる」と呼びかけている。【1月26日 朝日新聞より】

気象庁は25日、定例の地震防災対策強化地域判定会を開いた。静岡県など東海地域のここ1カ月間の地震、地殻活動に関し「東海地震に直ちに結び付くとみられる変化は観測していない」とする東海地震調査情報（定例）を発表した。昨年12月30日から今年1月9日まで、三重県や愛知県などの複数の観測点でわずかな地殻変動を観測したが、想定震源域より深いプレート境界で発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因するとの見方を示した。記者会見した加藤照之会長代理(東京大地震研究所教授)は「2～3年ごとに発生している活動で、大きな地震には結び付かないと考えている」と述べた。【1月26日 静岡新聞より】
▼気象庁「地震防災対策強化地域判定会会長会見」
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/gaikyo/hantei20160125/index.html

上空の強い寒気の影響で、東北や北陸、西日本の日本海側などで雪が降り続いているほか、25日朝は全国的に厳しい冷え込みとなった。気象庁によると、日本付近は冬型の気圧配置が続き、上空の強い寒気が流れ込んでいるため、東北や北陸、西日本の日本海側などで雪が降り続いている。冬型の気圧配置は、西日本から次第に緩んでくる見込みだが、日本海側を中心にこのあとも雪が降る見込み。また、25日は沖縄・奄美の海上を中心に風が強く、海上は大しけとなる見込み。気象庁は、強風や高波、路面の凍結や雪による交通への影響などに十分注意し、積雪の多い地域では雪崩や、除雪作業中の屋根からの落雪などにも注意するよう呼びかけている。【1月25日 NHKニュースより】
▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

気象庁によると、23日から24日にかけては、低気圧が発達しながら北日本付近へ進み、上空に強い寒気が流れ込むため、全国的に風が強まり、西日本や日本海側では、雪を伴って荒れた天気となるほか、西日本や東日本の太平洋側でも雪が降り、ところによって積もるおそれがある。その後、25日の月曜日にかけて強い冬型の気圧配置となるため、全国的に風が強い状態が続くほか、西日本や日本海側を中心に雪を伴って荒れた天気が続く見込み。また、西日本を中心に気温が平年よりかなり低く、厳しい寒さが予想され、気象庁は最新の情報に注意し大雪や低温などへの早めの対策を取るよう呼びかけている。【1月22日 NHKニュースより】
▼気象庁「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」
http://www.jma.go.jp/jma/bosaiinfo/snow_portal.html

高知県高岡郡佐川町で住民同士が連携して災害に備える「防災となり組」という組織づくりが進んでいる。地区内の5～10数戸単位で班を組織し、各家庭の家族全員の名前が入った名簿を班で共有し、災害時の安否確認などに役立てる。関係者は「地域の結び付きによる連帯で、防災、減災を図れたら」と期待している。【1月20日 高知新聞より】

気象庁によると、発達した低気圧が北海道に近づいているため、19日の日本付近は強い冬型の気圧配置となって全国的に風が強まり、北日本と日本海側を中心に雪が強まっている。低気圧は北海道付近で動きが遅くなるため、北日本や日本海側を中心に20日にかけて雪や風の強い状態が続き、ところによって猛吹雪となるおそれがある。気象庁は暴風雪や大雪、それに高波や高潮に警戒するとともに、雪による交通への影響や、電線や樹木への着雪などにも十分注意するよう呼びかけている。【1月19日 NHKニュースより】

6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から21年となった。震災後に一時約16万人減となった被災12市の推計人口は、2015年12月時点で震災前より約5万3千人多い約365万人だが、12年以降は再び減少が続いている。神戸市の新長田駅南地区の再開発事業は44棟を建設する計画で、6棟が未着工。巨額の未返済金が残る災害援護資金の貸付制度では15年4月、国が免除要件を拡大。被災各市で免除に向けた作業が続く。兵庫県は15年度の住宅耐震化率を97％とする目標を掲げてきたが、13年時点で34万6千戸の旧耐震住宅があり、耐震化率は85.4％にとどまり、目標達成は困難な状況。一部の被災市で震災後に生まれた人の割合が初めて2割を超える中、あの日からの経験と教訓を次代にどうつなぎ、巨大災害にいかに備えるかが問われている。【1月17日 神戸新聞より】

14日午後0時25分ごろ、北海道浦河沖を震源とするM6.7の地震があり、震度5弱の強い揺れを北海道の函館市と新冠町、浦河町、様似町、青森県東通村で観測した。また、震度4の揺れを北海道の札幌市北区や室蘭市、釧路市、千歳市、登別市、青森県の八戸市、三沢市、岩手県の盛岡市などで観測した。札幌管区気象台によると、今回の地震は太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生したもので、過去には平成23年11月にもほぼ同じ場所で震度5弱の地震が起きているという。会見で札幌管区気象台の庄司哲也地震情報官は「地震によって、雪崩、落石、がけ崩れなどが起きやすくなっている可能性があるので注意してほしい」と述べ、揺れが強かった地域では、今後も1週間程度、最大、震度4程度の余震の可能性があるとして注意を呼びかけた。【1月14日 NHKニュースより】
▼気象庁「平成28年1月14日12時25分頃の浦河沖の地震について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1601/14a/201601141400.html

鹿児島県の桜島全域で12日あった総合防災訓練の外国人避難想定には、県内在住の留学生ら30人が参加、言葉が通じない旅行者を別の外国人が通訳して状況を伝えた。鹿児島市は、防災無線を使って外国語で避難を呼び掛けた。避難所では、母国語以外は話せない旅行者を想定。通訳役の外国人と2～3人で1組になり、窓口担当者に名前や国籍、困りごとなどを伝えた。防災無線を使った外国語の避難放送は、昨年11月の島内避難訓練に続いて実施。日本語、英語、中国語、韓国語で呼び掛けた。【1月13日 南日本新聞より】

11日午後3時26分ごろ、青森県三八上北地方を震源とする地震があり、同県南部町で震度5弱、北海道の一部と東北地方北部で震度1以上を観測した。気象庁によると、震源の深さは10キロ、M4.6と推定される。同庁によると、地震は東北東−西南西方向から押し合う圧力で引き起こされた「逆断層型」。東日本大震災との関係について、長谷川洋平地震津波監視課長は「大震災の余震域からは離れており、直接の関係はない」との見方を示した。同庁は「2～3日は余震に注意してほしい」と呼び掛けている。【1月11日 毎日新聞より】
▼気象庁「平成28年1月11日15時26分頃の青森県三八上北地方の地震について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1601/11a/201601111730.html

東日本大震災の発生から4年10か月になり、警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は1万8457人となっている。警察庁によると、死亡した人の99％は身元が確認されましたが、依然として76人の身元が分かっていない。また、復興庁によると、避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は去年9月末現在で3407人となっている。福島県では、「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っている。【1月11日 NHKニュースより】

阪神・淡路大震災をきっかけに、2000年4月に発足した兵庫県教育委員会の震災・学校支援チーム「EARTH(アース)」が、若手に経験を継ぐ取り組みを始めた。昨年12月初旬。アースの班長ら5人が集まり、心得や作業要領を記したハンドブックの見直し作業を始めた。2006年の作成以来、初の改訂となる。議論になったのは避難所のペットの扱い。ハンドブックでは「室内に入れない」とだけ書かれている。芦屋高校主幹教諭の浅堀裕さんは「実際はペットに配慮したケースがあった。表現を工夫しなければトラブルのもとになる」と指摘した。マニュアル通りにいかない非常時をどう乗り切るか。新たな手引の表現に、知恵を絞る。全体的に写真を多くしてイメージをつかみやすくすることも考えている。県教委は昨夏、若手向けの本格的な研修を初めて開いた。教育企画課は「あと数年で震災後生まれも入ってくる。ベテランがいるうちに、引き継ぐ機会を増やしたい」とする。【1月11日 神戸新聞より】