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防災関連ニュース

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  • 【地域防災】宮城県亘理町「WATARI TRIPLE[C] PROJECT」若手アーティストとアスリートが復興に一役、防災から文化を創出

    株式会社クリーク・アンド・リバー社は11日、同社のグループ会社 株式会社forGIFTが宮城県亘理町で空白地となった沿岸部に、アーティストやアスリートの活動拠点を整備し、地域コミュニティー創出による防災と文化の創出を行う、「WATARI TRIPLE[C] PROJECT」のプロモーションを担当すると発表した。東日本大震災で空白地となった宮城県亘理町沿岸部に、芸術やスポーツを通じて新たな文化を創造する活動拠点を整備し、そこに選ばれた若きアスリート・アーティストたちが拠点を構え、地域活動に参加しながら世界に情報を発信する。世界の第一線で活躍するプロデューサー陣も集結し、地域住民、地域企業、防災関連企業が連携しながら、世界で活躍するアスリート・アーティストを育成と地域コミュニティの活性化を目指す。ハードとソフトの両面からの防災による文化の創出を目的としている。【5月11日 クリーク・アンド・リバー社より】
    ▼WATARI TRIPLE PROJECT
    http://triplecproject.jp/
    ▼亘理町 広報わたり5月号
    http://www.town.watari.miyagi.jp/index.cfm/10,46446,c,html/46446/202105-06-07.pdf

  • 【災害想定】諏訪之瀬島で爆発的な噴火 噴火警戒レベル3に 十島村/鹿児島

    鹿児島県の諏訪之瀬島で30日から爆発的な噴火が増え、30日夜から31日未明にかけて大きな噴石が火口から1キロ近くまで飛んだのが2回、確認された。このため気象庁は午前3時30分、諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを2から3に引き上げた。気象庁は午前5時30分から会見を開き、中村浩二火山監視課長が「諏訪之瀬島ではきのう午後10時5分ときょう午前2時57分、大きな噴石が火口から1キロ近くまで達する爆発が発生し、噴火活動が活発となっている。今後も火口からおおむね2キロの範囲では大きな噴石が飛散する可能性がある」と述べた。そのうえで「御岳火口からおおむね2キロの範囲では、弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してほしい。風下側では火山灰だけでなく、小さな噴石が風に流されて降るおそれがあるので注意が必要だ。今のところ地殻変動に大きな変化は観測されていないが、今後の情報には留意してほしい」と呼びかけた。【3月31日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを3へ引上げ
    https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/31a/suwanosejima_20210331.html

  • 【地域防災】女性消防団員、高齢者宅で防災指導25年 コロナからの再開模索/福岡

    北九州市の女性消防団員が、1人暮らしの65歳以上の高齢者宅を訪れて防火や防災について指導する「いきいき安心訪問」が活動開始から25年を迎える。全国的にも珍しく、市消防局は成果を上げているとしているが課題もある。昨年からは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休止中。消防局は「火災や災害で高齢者の犠牲者を出さないためにも必要な事業」と早期の活動再開を模索している。いきいき安心訪問による訪問件数は毎年度2千世帯以上。一方、市消防局職員は、80歳以上の高齢者宅を対象に火災の予防、啓発を目的とした訪問活動をしており、年間約3千世帯を回っている。団員は訪問の際、不審者と間違われないよう団員証を必ず持参、消防団の名前が入った活動服や制服を着ている。女性消防団員そのものの存在を知らない人もいるため、門司消防団では女性団員もはしごの上で曲乗りする「はしご操法」を市内イベントで披露するなど、女性消防団員の知名度アップにも取り組む。いきいき安心訪問の活動は新型コロナウイルスの影響で昨年2月から休止。再開のめどは立っていない。【3月29日 西日本新聞より】
    ▼北九州市 消防団員による「いきいき安心訪問」を行っています!
    https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shoubou/12600007.html

  • 【災害想定】富士山が噴火したら、神奈川7市町に溶岩流も「まったくの予想外」

    山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が、2004年策定のハザードマップを初めて見直し、26日に改定版を公表した。従来のマップでは、神奈川県内の被害は火山灰の降灰のみと想定されていたが、近年の調査・研究で新たな火口が発見されるなどした結果、溶岩流到達の想定範囲が拡大した。改定版では、神奈川寄りの火口から、記録上最大とされる貞観噴火(864~866年)並みの溶岩噴出量(13億立方メートル)があった場合、溶岩流が県内に達すると予測している。溶岩流は、土石流のように猛スピードで襲ってくるわけではないが、溶岩が流れ込んだエリアでは、建物の再建などは困難となる。最も早く到達すると想定されるのは山北町で、溶岩が流れ始めてから最短で約33時間後。相模原市緑区は9日と11時間後、小田原市は17日と5時間後の想定。【3月28日 読売新聞より】
    ▼内閣府 富士山火山防災マップ - 富士山火山防災協議会
    http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/fuji_map/

  • 【災害想定】融雪期は警戒継続 避難解除見通せず 糸魚川地滑り 2度目の現地調査/新潟

    新潟県糸魚川市来海沢集落で発生した大規模地滑り災害で25日、新潟県の「地すべり対策研究会」などが2回目の現地調査を行った。調査したのは渡部直喜会長(新大災害・復興科学研究所准教授)と県や市の関係者約30人。調査後、取材に応じた渡部会長は、地滑り発生現場周辺について「まだ雪混じりの土砂が多く、融雪や雨による流出を考えると決して油断できる状況にない」と説明。一方で、集落周辺の土砂撤去や仮設の砂防えん堤設置などの応急復旧が進み、集落への新たな土砂流入は防げるとの認識を示した。【3月26日 新潟日報より】
    ▼新潟県 糸魚川市来海沢地区で発生した地すべりへの対応について(第13報)
    https://www.pref.niigata.lg.jp/site/itoigawa-seibi/20210304kurumizawajisuberi.html

  • 【地域防災】信大付属小 安心の避難所に 断水時も使える水洗トイレ/長野

    長野県松本市の信州大学付属松本小学校は本年度、校舎の耐震改修に合わせて断水時でも衛生的に利用できる水洗トイレや多目的室などを設置し、24日に住民らを対象に見学会を開いた。教育学部の廣内大助教授の研究室と住宅設備大手のLIXILとの共同研究の一環で、同社が開発した1リットルの水で洗浄できるトイレを県内では初めて導入した。平常時は5リットルの水量で通常のトイレと変わらず使用でき、断水時にはタンクからの水量を切り替えるかペットボトルなどで直接流す。要支援者のスペースとなる1階に6台を設置し、参加者たちは実演を交えて見学した。今後は児童の使用状況や防災教育への活用なども研究していくということである。【3月25日 市民タイムスより】

  • 【地域防災】車いす避難の危険箇所は? 四肢まひの防災士がマップ作成/高知

    四肢まひなどの障害を負いながら、防災士として活動する高知県高知市小津町の桑名秀輔さんが、自宅周辺の「車いす用防災マップ」を高知大生らと作成した。桑名さんが昨年、高知市に防災マップ作りを相談し、高知大の防災サークル「防災すけっと隊」が協力することになった。地元の小津町南町内会も加わり、昨年11、12月の2回、実際に町内を巡ってチェックした。マップには倒壊の恐れがあるブロック塀や車いすが通りにくい道路の段差など10カ所を写真で紹介。「車いすは3センチほどの段差でも進むことができない」「側溝のふたにタイヤがはまって動けなくなる可能性がある」と注意点を添えた。また、高知大付属小学校など2ドバイスを盛り込んだ。【3月22日 高知新聞より】

  • 【地域防災】避難所の運営学ぶ みなべ町でリーダー養成研修/和歌山

    和歌山県のみなべ町と町自主防災会連絡協議会は21日、町保健福祉センターで、避難所運営リーダー養成研修を開き、自主防災会の約60人が参加した。初めにあった講義では、一般社団法人ADI災害研究所の伊永勉理事長が「地域住民主体による避難所の開設・運営のポイント」のテーマで話した。伊永さんは、開設に当たっての事前対策や、開設作業手順などを説明。新型コロナウイルス対策では、靴底やドアノブ、手すりなどの消毒、換気対策、間仕切りの配置、レイアウト例などを紹介した。講義に続き、大地震が発生し、学校が避難所になったと想定して「HUG(避難所運営ゲーム)」を行った。自主防災会連絡協議会の西山博康会長は「トイレの問題は重要。各地区で段ボールやビニール袋を活用するなどし、災害時に使えるものを用意しておかなければいけないと思う。女性の力も大きいので、こういう場にも半数くらい女性の参加が欲しい」と話した。町総務課は、高齢者や障害者などにどういった配慮が必要か、食料や物資は事前に地域や家庭での備蓄が必要なこと、熊本地震で避難所運営がうまくいった事例などを説明し「大規模災害時は役場職員も人手が足りず、避難所運営は地域の力が重要」と呼び掛けた。【3月22日 紀伊民報より】

  • 【地域防災】非常用電源、県内自治体の6割が「不十分」/神奈川

    神奈川県と33市町村のうち、災害時の住民支援や復旧活動の拠点となる自治体庁舎に設けた非常用電源が、災害時の人命救助で重要とされる72時間以上稼働できるのは県と12市町と、全体の4割にとどまり、長期の停電への備えが進んでいないことがわかった。大規模な庁舎改修が必要だったり、燃料の備蓄が難しかったりすることが背景にある。2018年の北海道胆振東部地震では、発生から24時間以上が経過しても160万戸以上で停電が続き、非常用の電源確保が課題になった。政府は自治体向けの手引きで「72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましい」と明記。浸水や耐震・免震対策も求めている。【3月22日 神奈川新聞より】

  • 【地域防災】ゲームを使い避難訓練/山口

    下松市防災士会は20日、同市旗岡の旗岡第1集会所で地域住民約30人を対象に、独自開発した避難所運営シミュレーションゲームを使った訓練を実施した。ゲームは、下松市防災士会の牧野和央さんが開発。感染症下での避難を想定し、避難所以外への分散避難や3密防止のためのパーティションなどの要素を取り入れた。避難者や避難所設備を3Dプリンターで作ったピースにすることで見た目にも分かりやすく、スムーズに図上訓練をすることができ、ピースは体育館などが図になっている避難所想定ボードに磁石でくっついて訓練した内容を発表する際などに役立つ仕様となっている。【3月21日 山口新聞より】

  • 【地域防災】伊勢 防災まちづくり大賞 浜郷地区が消防庁長官賞/三重

    三重県伊勢市の浜郷地区まちづくり協議会が、消防庁が主催する「第25回防災まちづくり大賞」で消防庁長官賞を受賞した。同協議会は、伊勢湾へ注ぐ勢田川と五十鈴川の河口に位置する黒瀬、中崎、一色、通、田尻の5自治会で組織する。海抜が低く、過去には浸水被害があり、津波被害「自分たちで助け合い、災害から命を守る」をモットーに、3年ごとに目標を定めて防災計画を策定。住民参加の津波避難訓練や炊き出し訓練、防災リーダーを養成するための災害図上訓練などを繰り返し、活動の成果として作成した防災マップや防災マニュアルは全戸に配布した。地元の浜郷小学校と連携した防災教育では、避難所運営ゲーム(HUG)を通して子どもたちの防災知識の向上を図るなど、地域ぐるみの組織的で計画的な取り組みが評価された。予測されることから、平成25年の協議会立ち上げ以来、防災、減災対策に力を注いできた。【3月17日 伊勢新聞より】
    ▼総務省消防庁 防災まちづくり大賞
    https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/ikusei002.html

  • 【普及啓発】無理なく防災力 生活の中の備え提案/大阪

    大阪市立男女共同参画センター西部館などの主催で、無理なく防災への取り組みを高める技術を紹介する講演会「サバイバルスキルで防災ピクニック」が13日、クレオ大阪西で開かれた。東京などで子育て世代への防災支援活動をしている宮丸みゆきさんを講師に招き、循環して備蓄品を消費する方法などをレクチャーした。会場参加とオンラインの2形式で開催。東京から遠隔で講師を務めた宮丸さんは、アレルギーのある人には対応した非常食を準備することなどを紹介。備蓄用のストック食材は、キャンプやピクニックなどで定期的に消費していくスタイルも提案した。また、小さな子ども用に玩具を非常用袋に入れておくなど「必要以上に我慢するのではなく、楽しむ、快適に過ごすことも考えるべきだ」とも力説した。【3月14日 大阪日日新聞より】

  • 【普及啓発】被災した母親らと市内で「避難生活」 経験生かして防災講座 市民団体「まごころキッチンプロジェクト」/神奈川

    神奈川県川崎市麻生区を中心に災害時のネットワークづくりに取り組んでいる市民グループ「まごころキッチンプロジェクト」。代表の小野さくらさんは福島県郡山市出身で、2011年の東日本大震災では、故郷で被災した両親や親戚が苦境に立たされた。その経験から、いつ発生するかわからない災害に備えて防災意識を高めてもらう活動を進めている。まごころキッチンプロジェクトは、非常食をおいしく食べる料理講座や、新型コロナウイルスの感染防止のために在宅避難したり車中泊したりする方法を学ぶ防災講座などを、オンラインなどで開催している。小野さんは、災害時にすぐ持って逃げられるように避難グッズを入れたリュックと履物を寝室などに備えることを推奨している。リュックの中身は(1)携帯トイレ(2)携帯洗浄器(尻ふき)(3)体ふき用ウエットティッシュ(4)カイロ(5)栄養食品(6)乳酸菌ドリンク。「地震も怖いが、その後の行動が生死を分ける。避難する際に何が最も必要なのか。経験した人からの情報を共有してリュックの中身を常に更新してほしい」と訴える。【3月17日 東京新聞より】
    ▼まごころキッチンプロジェクト
    https://magokoro-kitchen.org/

  • 【地域防災】「心身の不調」人吉46%、八代30% 熊本豪雨被災世帯調査

    昨年7月の豪雨で甚大な被害を受けた熊本県人吉市と八代市の被災者世帯を対象にした専門機関の調査で、「災害発生後に体やメンタルの調子が悪かった人の有無」を聞いたところ、「いる」と答えた世帯は人吉で46.6%、八代で30.0%に上ることが13日、分かった。避難生活に関し、「高齢者に負担」「心的ストレスがある」との声が目立った。調査は両市が調査を委託した一般財団法人ダイバーシティ研究所が、昨年9〜10月に主に対面で聞き取り。人吉市で629世帯、八代市坂本町で926世帯から回答を得た。「調子が悪かった人がいる」とした世帯は人吉が293件、八代が278件。このうち「体の不調が継続している」としたのは人吉は30.4%、八代は18.3%。「メンタルの不調が継続」は人吉29.7%、八代は21.2%だった。【3月15日 熊本日日新聞より】

  • 【地域防災】ベトナム人の防災リーダー育成/兵庫

    日本に暮らすベトナム人たちを、防災の知識などを伝えてもらえるリーダーとして育てる取り組みが兵庫県で始まった。この取り組みはJICA関西が始めたもので、ベトナム人たちに、日本の災害について学んでもらい、防災リーダーとして、今後、来日する人たちに、防災の知識やノウハウを伝えてもらうことを目指している。14日は、国内各地に住む8人が神戸市にある「人と防災未来センター」を見学し、26年前の阪神・淡路大震災について学んだ。JICA関西によると去年、日本に暮らすベトナム人は42万人を超え、過去最高を更新したということで、来月以降、防災リーダーの育成を本格化させたいとしている。【3月15日 NHKニュースより】
    ▼JICA関西 【プレスリリース】在住ベトナム人「防災リーダー」が震災の教訓を学ぶ ~阪神・淡路大震災のベトナム人被災者から若手ベトナム人へ被災体験語り継ぎ~
    https://www.jica.go.jp/kansai/press/ku57pq00000ltpag-att/ku57pq00000mbuu1.pdf

  • 【災害想定】和歌山 湯浅町で震度5弱 津波の心配なし

    15日未明、和歌山県北部を震源とする地震があり、和歌山県湯浅町で震度5弱の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は和歌山県北部で震源の深さは4キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定されている。気象庁は「今後1週間程度は同じ程度の揺れを伴う地震が発生するおそれがある。特に今後2、3日程度は規模の大きな地震が発生することがあり、十分注意してほしい」と呼びかけている。この地震について、防災科学技術研究所の平田直参与は「今回の地震は、陸の岩盤の内部の比較的浅いところで起きた。今回の震源地の付近はふだんから地震活動が活発な地域で、南海トラフ巨大地震とは、深さやメカニズムも違うものだ」としている。そのうえで「震源が浅いため、今後も数日間は同じ程度の揺れを伴う地震が起きるおそれがある。固定していない家具やブロック塀が倒れたり、ガラスが割れたりする被害が起きるおそれがあるので、今回、揺れが強かった地域では家具を固定するなど、いま一度、備えができているか十分注意してほしい」としている。【3月15日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 令和3年3月15日00時26分頃の和歌山県北部の地震について
    https://www.jma.go.jp/jma/press/2103/15a/202103150230.html

  • 【地域防災】足立区「防災マップ&ガイド」刷新 地震、災害に備えて活用を 避難所に向かう判断基準も示す/東京

    東京都足立区が、地震が発生した時の避難方法などをまとめた「あだち防災マップ&ガイド」を作った。感染症対策などを盛り込み7年ぶりにリニューアルした。2019年の台風19号や新型コロナの影響を踏まえ、避難所でのルールなどを整備した。「避難の流れを確認しよう」「避難所での生活」「地震避難所マップ」の3章で構成している。避難の流れでは、自宅と外出先で地震が発生した状況に応じ、フローチャートで紹介。身の安全を確保した後、避難所に向かうか自宅に留まるかなどを判断するための基準を示す。避難所での生活には、新型コロナなど感染症を流行させないためソーシャルディスタンスの確保やマスク着用などの対策を盛り込んだ。避難所マップは住所別の索引をつけ、地域の避難場所や避難所を簡単に調べられるように工夫。このほか、家庭での備蓄品や非常持ち出し品など自分に必要なものを書き込む欄や、自宅と避難所を結ぶ避難マップを書き込むページもある。【3月12日 東京新聞より】
    ▼足立区 「あだち防災マップ&ガイド」を参考に地震への備えを!
    https://www.city.adachi.tokyo.jp/saigai/bosai/bosai/taisaku-bosaimap.html

  • 【防災施策】土砂災害ハザードマップが完成 みなべ町/和歌山

    和歌山県みなべ町は本年度、土砂災害の警戒場所を航空写真上で示し、避難情報を周知する「土砂災害ハザードマップ」の未作成だった10地区分を完成させた。マップは、各地区別のほか、広域的に警戒区域が把握できる「町北部」と「町南部」のマップも作っている。町は「日頃から避難所や避難経路を確認しておき、台風や大雨などの時には、早めの避難を心掛けましょう」と呼び掛けている。町建設課は「民家の裏山で危険な場所が明らかになってきていることから、国、県の補助事業を活用し、事業要件に該当する場所は順次対策工事をしている。気になる場所がある場合、建設課まで相談してほしい」と話している。【3月11日 紀伊民報より】
    ▼みなべ町 土砂災害ハザードマップ
    http://www.town.minabe.lg.jp/docs/2016042500024/

  • 【地域防災】コミュニティ防災士 組織化 金沢市が27日 4部会、自主的に活動/石川

    災害発生時の避難所運営などで地域のリーダーとなる「かなざわコミュニティ防災士」を集めた初の組織が27日、石川県金沢市で設立される。コミュニティ防災士は、市が2006年度から防災士の資格取得者のうち、地域での活躍を志す人を対象に独自に認定。防災の知識普及や訓練支援のほか、災害発生時には消防や自衛隊などが活動するまでの間、避難者の誘導や避難所運営などを担うことが期待されている。新たに設立されるのは「かなざわコミュニティ防災士会」。市内各地の自主防災会代表者が推薦する約120人の防災士からなる。「女性・福祉推進部」「広報・情報部」など4つの部会で事業を企画し、自主的に活動する。【3月11日 中日新聞より】

  • 【地域防災】「防災」を重視、半数超 震災10年、福島県59市町村アンケート

    東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、福島県内59市町村長の半数超がまちづくりで「防災」を重視するよう変わったことが、福島民友新聞社が実施したアンケートで分かった。市町村長に震災後、まちづくりを進める上で変化したことについて自由回答で理由とともに尋ねた。30市町村長が震災、原発事故の教訓を踏まえた住民や職員の防災意識の向上、防災・減災の在り方、住民の安全・安心の確保に向けた取り組みの強化などを挙げた。矢祭町の佐川正一郎町長は「震災前までは自然災害が少なく、いつしか『災害が少ない=災害に強い』という意識が定着していた」と自省した。高齢化率の高い昭和村の舟木幸一村長は「要援護者の避難を支援する体制づくりが求められるようになった」と具体的な変化を指摘。自然災害が大規模、広域化する中、いわき市の清水敏男市長は「防災・減災に努めることはもとより、災害を克服するための回復力や復元力を備えることが重要」と、多発する自然災害を前提としたまちづくりの必要性を訴えた。都市計画が専門の川崎興太福島大共生システム理工学類准教授は「防災を要素の一つとして、その地区の特性にあったまちづくりを進めることが重要」と指摘した上で「災害が起きる前にリスクを考え、備えておく『事前復興』の考え方が大切」と語った。【3月9日 福島民友新聞より】

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