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宮城県は8月8日、「津波防災地域づくりに関する法律」第8条第1項に基づき、宮城県の津波浸水想定を設定したとして、津波浸水想定図を公表した。併せて、浸水想定図の解説書のほか、津波CGアニメーションも公開されている。【8月8日 宮城県より】
▼オープンデータみやぎ 宮城県津波浸水想定に係るシェープデータ
https://www.pref.miyagi.jp/site/opendata-miyagi/bousai.html

筑波大学は7月13日、梅本通孝准教授らの研究グループが、全国の自治体を対象に、大規模洪水時における広域避難の効果を、自治体内に限った避難と比べた際の避難時間の短縮に着目して定量化し、広域避難のための効果的な空間的連携範囲を明らかにしたと発表した。【7月13日 筑波大学より】
▼筑波大学 避難時間の短縮効果から水害時の広域避難の効果と有効な自治体間の連携範囲を定量化
https://www.tsukuba.ac.jp/journal/pdf/p20220713140000.pdf

気象庁は、鹿児島県の桜島で7月24日20時5分に爆発が発生し、弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約2.5kmまで達したとして、桜島の噴火警戒レベルを5(避難)に引き上げたと発表した。【7月24日 気象庁より】
▼気象庁 桜島の火山活動開設資料
https://www.data.jma.go.jp/vois/data/tokyo/STOCK/monthly_v-act_doc/fukuoka/22m07/202207242335_506.pdf

国土交通省は7月19日、令和4年度当初予算の防災・安全交付金等を活用して、ハード・ソフトをパッケージとして効果的に実施される津波防災地域づくりの事例を公開したと発表した。【7月19日 国土交通省より】
▼国土交通省 津波対策警戒区域の指定と堤防整備による総合的な津波対策の推進
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001491126.pdf

サンヨープレジャーグループの、株式会社おもちゃ王国と株式会社ヴィットハートは、国立大学法人鳴門教育大学との三者で、「避難所における子どもの居場所について」の産学協同研究を2022年4月よりスタートしており、今後、遊び支援の方法についての研究やアンケート調査などを進め、避難所における子どもの居場所づくりの運営マニュアルを考察し、策定していく予定だと発表した。【7月11日 株式会社おもちゃ王国より】
▼鳴門教育大学 避難所における子どもへの対応
http://sakane.g2.xrea.com/mysite1/hinannsyo1.pdf

沖縄県浦添市の宮城ヶ原児童センターは6月27日、こどもから高齢者まで世代を超えて 楽しいコミュニティ作りを目指す「コミュニティ＠はらっぱキッズ」が、浦添市まちづくりプラン助成金事業で活動した成果をまとめた「スマイル防災ガイドブック2021」を宮城自治会へ贈呈したと発表した。【6月27日 コミュニティ＠はらっぱキッズより】
▼スマイル防災ブック2021
https://onl.sc/TD2Ud2L

東京都は7月5日、東京都オープンデータ利活用事例に「東京都避難所マップ」を追加したとして発表した。【7月5日 東京都より】
▼東京都 避難所マップ
https://furuhashilab.github.io/UNVT_for_Tokyo-to/

気象庁は6月27日、石川県能登地方では、1年以上、活発な地震活動が続いており、この状況は当面継続すると考えられるので、改めて家具の固定、重量物の落下・転倒防止を行うなど、引き続き強い揺れを伴う地震への注意が必要だと発表した。【6月27日 気象庁より】
▼気象庁 石川県能登地方の地震活動について
https://www.jma.go.jp/jma/press/2206/27b/20220627_noto.pdf

兵庫県は6月24日、市町、外国人支援団体、外国人雇用企業等と連携し、実際に災害が発生した場合を想定した避難所訓練を7月3日に多可町で開催すると発表した。【6月24日 兵庫県より】
▼兵庫県 外国人支援防災訓練の実施について
https://web.pref.hyogo.lg.jp/press/documents/20220624_10538_1.pdf

名古屋市は6月24日、平成27年水防法改正により想定し得る最大規模の風水害(洪水、内水氾濫、高潮)や地震、津波、ため池などすべての災害を掲載した新しいハザードマップと、冊子形式で防災情報や日ごろからの備えなどをまとめた防災ガイドブックを1つに取りまとめた「なごやハザードマップ防災ガイドブック」のデータ版を作成したと発表した。【6月24日 名古屋市より】
▼名古屋市 防災ガイドブック、マイ・タイムライン、区情報
https://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000154016.html

アーバン・イノベーション・ジャパン(UIJ)は6月21日、山口県がスタートアップ企業等と協働して、デジタル技術で行政課題等を解決する事業「シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI」の8課題を公開し、参加する事業者の募集を開始したと発表した。【6月21日 Urban Innovation JAPANより】
▼シビックテック チャレンジ YAMAGUCHI 課題8）災害時の被害把握を迅速に！現場報告システムで初動体制をさらに早く
https://urban-innovation-japan.com/project/yamaguchi-pref/2022-5/police-disaster/

大分県薬剤師会は6月2日、災害時に利用できる井戸などを地図上に表示した「大分県南地域災害等緊急時生活用水マップ」を作製し、ホームページで公開した。【6月2日 大分県薬剤師会検査センターより】
▼大分県南地域(佐伯市・臼杵市・津久見市)災害等緊急時生活用水MAP
http://www.oitakensa.jp/assets/pdf/emergency/emergency-map.pdf

群馬県安中市は6月7日、安中青年会議所主催による「安中防災サミット」を12日に開催すると発表した。自然災害への対応について、市内の防災団体と討論した模様がYoutubeにてアーカイブ配信されている。【6月7日 安中市より】
▼安中青年会議所 安中防災サミット～これからの防災を考える～
https://youtu.be/MGdo8pkF3T8

大分県大分市は6月1日、「高潮時の浸水想定区域」が令和3年6月に県から公表されたことを受け、新たに「大分市高潮ハザードマップ」を作成したと発表した。【6月1日 大分市より】
▼大分市 新たに「大分市高潮ハザードマップ」を作成しました
http://www.city.oita.oita.jp/shisejoho/shichoshitsu/kishakaiken/r4/documents/220526stormsurge.pdf

福島県いわき市は5月17日、市内在住の防災士を対象として、市総合防災訓練への参加をはじめ、災害時における様々な被災者支援活動に協力する「登録防災士」への参加者を募集すると発表した。【5月17日 いわき市より】
▼いわき市 市長記者会見(令和4年5月17日)
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1652770137888/index.html

愛媛県松山市は10日、平成27年に発行したまつやま防災マップを全面リニューアルし、これまで別々の冊子などに掲載されていた土砂災害や河川洪水など、複数のハザード情報を集約したエリア別総合防災マップを作成したと発表した。【3月10日 松山市より】

損害保険ジャパン株式会社は11日、千葉県との「千葉県の地域防災力向上に関する包括連携協定」に基づいて千葉県の地域貢献取組みの一環として、防災パンフレット『ちばまるごと安心ガイド』を作成したと発表した。【3月11日 損害保険ジャパン株式会社より】
▼千葉県 損害保険ジャパン株式会社との「千葉県の地域防災力向上に関する包括連携協定」の締結について
https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/sonpojapan/sonpojapan.html

福岡を拠点とする異業種9社とオブザーバー福岡市による共同事業体「Fukuoka Smart City Community」は22日、福岡市が定める「市民防災の日」にちなみ、福岡の次の防災のアクションを市民の投票で決めるオンライン企画「防災選」を実施すると発表した。【3月22日 嘉穂無線ホールディングス株式会社より】
▼福岡みんなで防災プロジェクト「防災選」
https://fukuoka.smartcity-community.jp/bousai/202203/

福井県越前市は11日、個人における備蓄の取り組みを広げるために、楽しく簡単に備蓄の取り組みを進められるアプリケーション「備蓄ナビえちぜん」のお披露目式を行ったと発表した。【3月11日 越前市より】
▼越前市 備蓄ナビえちぜん
https://bichikunavi.code4fukui.org/

気象庁は17日、3月16日23時36分頃の福島県沖の地震について状況を発表し、揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意するよう呼びかけている。【3月17日 気象庁より】
▼内閣府防災 令和4年福島県沖を震源とする地震にかかる災害救助法の適用について
https://www.bousai.go.jp/pdf/r4jishin_kyujo.pdf