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総務省消防庁は10日、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るとともに、地域住民や自主防災組織をはじめ、教育、医療、福祉関係者等を含めた各界各層の連携を深めることを目的として「地域防災力充実強化大会 in 長崎 2021」を開催すると発表した。【11月10日 総務省消防庁より】
▼令和3年度地域防災力充実強化大会及び地域防災力向上シンポジウム
https://www.chiikibousai-fdma.go.jp/

社会福祉法人王寿會の主催で14日、愛知県豊橋市寺沢海岸から小島海岸を利用中(サーフィン・釣り・キャンプ等)の大地震発生と大津波の襲来を想定し、短時間に高台に避難する津波避難訓練が開催された。【11月13日 社会福祉法人王寿會より】
▼王寿會フェスbrandあんあんど～
https://www.facebook.com/anandou2017/

長野県長野工業高等学校はこのほど、家庭科の探求的な学びとして物質化学科2年生3名と情報工学科2年生2名が協力し製作した「よりよい防災マップ」を公開した。【10月28日 長野県長野工業高等学校より】
▼よりよい防災マップデジタル版
https://is.gd/KXT5zq

神奈川県横浜市で7日、九都県市合同防災訓練が行われ、政府調査団として岸田総理が訪問した。【11月7日 首相官邸より】
▼九都県市首脳会議 九都県市合同防災訓練
http://www.9tokenshi-bousai.jp/kunren/

気象庁は20日11時48分に熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げた。火口から概ね3kmの範囲では噴火に伴う大きな噴石及び火砕流に警戒が必要だと呼び掛けている。【10月20日 気象庁より】
▼福岡管区気象台 阿蘇山の火山活動解説資料
https://www.jma-net.go.jp/fukuoka/jikazan/kinkyu/V20211020_ASO_02.pdf

国土地理院は15日、噴火警戒レベルが2(火口周辺規制)に引き上げられた阿蘇山について、「だいち2号」の衛星SARデータによる解析を実施し、結果を公表した。【10月15日 国土地理院より】
▼国土地理院 阿蘇山のSAR干渉解析結果について
https://www.gsi.go.jp/common/000235732.pdf

福島県福島市は9月28日、医療的ケア児の家族を対象に、災害時の避難場所としてホテル見学会を開催し、その様子を公開した。【9月30日 福島市より】

気象庁は13日、熊本県の阿蘇山の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引きあげたと発表した。中岳第一火口から概ね1kmの範囲では警戒が必要だとしている。【10月13日 気象庁より】
▼気象庁 阿蘇山 火山の状況に関する解説情報 第19号
https://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/volinfo/VK20211014083000_503.html

東京都葛飾区内初のオンライン「受援訓練」や、独立行政法人都市再生機構で「UR都市機構防災専門家」に就任し防災勉強会を開催している株式会社百年防災社が9月30日、地域で復興支援や防災活動する女性や母親達と共に、女性達で考える「避難所で起きる性犯罪対策ミーティング」をオンライン開催した。【9月30日 百年防災社より】
▼百年防災社
https://100bou.jp/

神奈川県相模原市が17日、防災ガイドブックを改訂し、ホームページで公開した。裏表紙には、マイ・タイムラインを記入する欄があり、作成方法も紹介されている。【9月17日 相模原市より】
▼相模原市 さがみはら防災ガイドブック_閲覧用(見開き)一括
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/640/guide_mihiraki/00.pdf

北海道札幌市が16日、災害時に役立つ離乳食レシピをホームページで公開した。保健センター管理栄養士考案のレシピが紹介されている。【9月16日 札幌市より】
▼札幌市 災害時の離乳食レシピ
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/syokuiku/documents/saigaiji-rinyuuhsokuresipi.pdf

国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所は17日、吉野川上流・下流大規模氾濫に関する減災対策協議会の取組の一環として、流域の住民を対象に、洪水リスクに対してどのような意識を持っているのかを調べるアンケート調査を開始した。10月22日まで専用Webサイトで回答を受け付けている。【9月17日 徳島河川国道事務所より】
▼国土交通省 大規模氾濫に対する減災に向けて洪水に対する住民意識調査を行います！
http://www.skr.mlit.go.jp/tokushima/report/info-r03/r030917/r030917.pdf

静岡県は、熱海市伊豆山地区の逢初川で発生した土石流に対し「逢初川土石流の発生原因調査検証委員会」を設置し、7日に第1回委員会を開催した。検証委員会の様子を記録した動画と資料をホームページで公開している。【9月14日 静岡県より】
▼静岡県 第1回逢初川土石流の発生原因調査検証委員会
https://youtu.be/NVu99AbuXdg

国土交通省は29日に、共助よる除排雪体制づくりや安全な除雪作業に向けた取組を行う意欲ある8団体が活動計画を発表する「スタートアップ交流会」をWeb会議方式で開催する。傍聴の申込は22日17時まで。【9月16日 国土交通省より】
▼国土交通省 令和3年度克雪体制支援調査スタートアップ交流会
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001424212.pdf

岐阜市のNPO法人こどもトリニティネットが8月18日、Youtubeで子育て世代に向けた防災情報の発信を開始した。第一弾は「ぎふママ減災スタディ 簡易トイレ編」として、手軽に購入できる100均の簡易トイレの比較や、女性専用の簡易トイレや便器タイプを紹介している。【8月18日 NPO法人こどもトリニティネットより】
▼トリママチャンネル 100均の簡易トイレくらべてみた！
https://youtu.be/OBcUwGu9blY

大分県日田市が8月30日、市内の自治会や自主防災組織など、地域が主体となって防災に取り組む団体を対象とした「体験型防災プログラム」のサポートを開始した。地域の要望に合わせ、避難所運営訓練やまちあるきハザードマップ作り、マイ・タイムラインの作成などの取り組みをサポートする。各種サポートについては日田市からの業務委託により、NPO 法人リエラが実施するとのことである。【8月30日 日田市より】
▼NPO法人リエラ
https://peraichi.com/landing_pages/view/re-area/

神奈川県箱根町が1日、横浜国立大学大学院と協力して交通防災情報統合webサイト「はこぼうマップ」を開発し、今後の効果的な情報発信手法に繋げるため、実証実験を開始すると発表した。同サイトでは、平時はバスロケーションシステム等を活用した交通情報を、災害等の発生時は避難所の開設状況等の防災情報を閲覧することができる。実証実験の期間は2022年4月までで、今後、全てのバスの現在地情報の表示や避難所情報の拡充などに取り組んでいくとのことである。【9月1日 箱根町より】
▼はこぼうマップ
https://map.alt-cois.com/hakobo/index.html

長野県社会福祉協議会は、ICTを活用した災害時の要支援者情報管理システム「災害福祉カンタンマップ」を開発し、県内26の社会福祉法人等が参加して実証実験を行っている。実証実験では、参加法人が災福マップを活用して、自らの在宅福祉サービス利用者の災害リスクを「見える化」し、事業所の使命として避難時の個別避難計画づくりに取り組んでいる。7月16日には、個別避難計画づくりに焦点を絞りながら、実証実験の進捗状況と災福マップの可能性について発信する公開セミナーが行われた。【7月14日 長野県社会福祉協議会より】

長野県茅野市は13日、外国籍市民サポートグループ「ねこじゃらし茅野」と協働により、外国籍市民向けの防災情報を5か国語(やさしい日本語、英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語)で作成したと発表した。新しくなった警戒レベルの情報や多言語対応の災害情報アプリの紹介、災害用語や災害時の連絡先などを掲載している。【7月13日 茅野市より】

北海道の伊達緑丘高等学校の生徒が、災害時に緊急避難する場合に安否を知らせる「防災安否札」を作成し、地元の老人クラブに贈呈した。A4サイズで、「無事避難しました」と書かれた面には、連絡先や避難場所を書く欄があり、「救助求む！」と書かれた面にはけが人の有無や歩行が困難であることなどを示すことができる。【7月5日 伊達緑丘高等学校より】